企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■２０２５年４月１日より受付開始、ダイヤモンドステージ適用で優遇多数

　ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）グループのＳＢＩ新生銀行は２月２０日、２０２５年４月１日から６０歳以上の個人顧客を対象に、最上位ステージ「ダイヤモンドステージ」を適用する特典付きの会員サービス「Ｂｒｉｇｈｔ　６０」の提供を開始すると発表。同サービスは、簡単なアンケートに回答することで入会でき、本日から受付を開始した。

　「Ｂｒｉｇｈｔ　６０」は、提携コンビニＡＴＭの入出金手数料無料、他行宛ネット振込手数料の月１０回無料、優遇金利年０．４０％（税引後年０．３１８７％）の普通預金など、利便性の高い金融サービスを提供する。さらに、実店舗での資産運用や相続に関するコンサルティングサービスも利用可能となる。

　同サービスは、昨年開始された２８歳以下やＳＢＩ証券口座保有者向けの優遇施策に続くもので、６０歳以上の顧客層に向けた新たな取り組みとなる。ＳＢＩ新生銀行は、今後も顧客ニーズに応じたサービス拡充を進める方針である。

・Ｂｒｉｇｈｔ　６０＝https://www.sbishinseibank.co.jp/lp/b60/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:02 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

東北電力、ＧＰＵクラウドサービスを開始、高性能計算をクラウドで提供

■ＮＶＩＤＩＡの「ＨＧＸ　Ｈ２００」を活用し、高度な計算力を提供

　東北電力＜９５０６＞（東証プライム）は２月２０日、ゲットワークスおよびＧＸテクノロジーとの業務提携に基づき、「コンテナ型データセンターを活用したＧＰＵクラウドサービス」の提供を開始したと発表。同サービスは、ＮＶＩＤＩＡの「ＨＧＸ　Ｈ２００」プラットフォームを採用し、生成ＡＩ開発企業や教育・研究機関向けに高性能な計算リソースをクラウド経由で提供する。

　コンテナ型データセンターの特長を活かし、迅速な設備構築が可能であり、クラウド型のため利用者はサーバーの運用・メンテナンスを行う必要がない。また、料金にはデータ通信費や電気料金が含まれており、追加料金なしで計画的な利用が可能となっている。

　東北電力は今後もサービスの拡充に取り組み、東北６県および新潟県を中心に、生成ＡＩの利活用促進を通じたＤＸの加速に貢献する方針としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

川崎重工、東京医科大学病院で自動配送ロボット「ＦＯＲＲＯ」実証実験を開始

■医療従事者の負担軽減と業務効率化を目指す

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は２月２０日、屋内配送用サービスロボット「ＦＯＲＲＯ」を活用した自動配送サービスの実装検証を、２０２５年２月２６日から東京医科大学病院で開始すると発表。同検証は、東京都の「西新宿コンソーシアムによる先端サービスの実装促進事業」の一環として実施されるもの。

　同社は２０２３年度から同病院で事前検証を行い、ロボットによる配送業務の可能性や課題を洗い出してきた。今回の実証実験では、エレベーターのスマート化を導入し、医療従事者とロボットの相乗りを可能にすることで、病院特有のエレベーター混雑の緩和を図る。また、採血管や手術機材、文書などの配送業務をロボットが担うことで、医療従事者の業務負担軽減や業務効率化の導入効果を検証する。

　「ＦＯＲＲＯ」は、労働力不足の解決策の一つとして開発されたロボットであり、「ヒトは、ヒトにしかできないことを。」をコンセプトとしている。本検証を通じて、医療現場における自動配送サービスの有用性を評価し、今後の導入に向けた検討を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:15 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

綿半ＨＤグループの綿半トレーディングは新たな天然赤色食品「プリックリーペア（ウチワサボテン果実）クリアジュース」を販売開始

■食品メーカーにとっては朗報

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半トレーディング（東京都新宿区）が、プリックリーペアクリアジュースの販売を開始したと発表。

　綿半トレーディングでは、国内で唯一ウチワサボテン果実のピューレとパウダーを取り扱っており、今回新たに「プリックリーペアクリアジュース」の販売を開始した。新たな「赤色着色料」を検討中の食品メーカーにとっては、朗報となる。

　プリックリーペアとも呼ばれるウチワサボテン果実は、レッドビートと同じ天然の赤紫色素『ベタレイン』を含んでおり、着色料なしで綺麗な赤色やピンク色の色味を出すことができる。さらに、ベタレインは鮮やかな色味を出すだけでなく、高い抗酸化作用があると言われている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:09 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年02月19日

画像認識ＡＩでニキビの原因菌を可視化！ライオンと東京電機大学が新技術を開発

■従来の紫外線装置不要！スマホカメラでアクネ菌を可視化する技術を実現

　ライオン＜４９１２＞（東証プライム）と東京電機大学は２月１９日、画像認識ＡＩを活用してニキビの原因菌「アクネ菌」を可視化する新技術を開発したと発表。従来の紫外線装置を用いず、自然光のもとで撮影した顔画像をＡＩ解析することで、アクネ菌の代謝産物を検出できる。この技術により、一般的なスマートフォンカメラを用いた肌状態のチェックが可能となる。

　ニキビは皮脂の過剰分泌や毛穴の詰まり、アクネ菌の増殖によって引き起こされる。現在、一部の医療機関やサロンでは特殊な紫外線装置でアクネ菌を可視化し、治療に役立てている。しかし、紫外線照射への抵抗感や専用設備の必要性が課題だった。そこで、ライオンは東京電機大学と共同で、ＡＩ技術を活用した自然光によるアクネ菌可視化技術を開発。これにより、手軽にニキビの予防やスキンケアの効果を確認できるようになった。

　同技術は、スマートフォンを活用した生活習慣管理にも応用可能で、睡眠・食事・運動などのデータと連携させることで、個人ごとに最適なニキビ予防策を提案することが期待されている。ライオンは今後、スマホアプリと連携したサービスの提供を目指し、より効果的なニキビケアをサポートしていく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:05 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

完全栄養の塩焼きそば登場！「ＢＡＳＥ　ＹＡＫＩＳＯＢＡ」シリーズ第三弾、２月２６日発売

■全粒粉ベースで栄養バランス抜群、カロリー控えめの塩焼きそばが登場

　ベースフード＜２９３６＞（東証グロース）は２月１９日、１食で３３種類の栄養素が摂取できる「ＢＡＳＥ　ＹＡＫＩＳＯＢＡ」シリーズの第三弾として、「ＢＡＳＥ　ＹＡＫＩＳＯＢＡ　塩焼きそば」を２月２６日より発売すると発表。同商品は全粒粉を使用した即席麺で、一般的なカップ麺に多い「塩分が多い」「不健康」といったイメージを覆すヘルシー設計が特徴である。オンラインショップや各ＥＣサイトで販売される。

　「ＢＡＳＥ　ＹＡＫＩＳＯＢＡ」シリーズは、罪悪感なく食べられるカップ麺をコンセプトに開発された。過去の調査では、多くの消費者がカップ麺を「塩分が多く不健康」と捉え、健康上の理由から食べる頻度を減らしていることが分かった。本シリーズはその課題を解決し、全粒粉を使用しながらもクセのない味わいを実現。低カロリー・低塩分ながら、食べ応えのあるもちもち麺と、スパイスの効いたあっさり塩味が特徴となっている。

　「ＢＡＳＥ　ＹＡＫＩＳＯＢＡ　塩焼きそば」は、１個あたり２９８ｋｃａｌ、塩分１．９ｇと控えめながら、たんぱく質や食物繊維を豊富に含む。チキンやホタテの旨味にペッパーを効かせ、飽きのこない味わいに仕上げた。カップ麺を敬遠していた人も罪悪感なく楽しめる商品で、健康を気遣う人や忙しいビジネスパーソンにも最適である。購入単位も４個からと手軽になり、より多くの人が手に取りやすい環境が整った。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

青山商事、身長６センチアップを実現！新スタイルアップシューズ発売

■内蔵インヒールで自然な足長効果、フォーマルからビジネスまで対応

　青山商事＜８２１９＞（東証プライム）は２月１９日、身長が６センチ高くなるスタイルアップシューズを２月１９日から「洋服の青山」主要３５０店舗および公式オンラインストアで販売開始したと発表。同商品は、外から見えないインヒールを内蔵し、自然なスタイルアップを実現。かかと位置の高さ調整や緩やかな傾斜設計により、履き心地にも配慮している。

　ビジネスシーンだけでなく、結婚式や卒業式などフォーマルな場にも適しており、スーツをスマートに着こなすサポートをする。デザインはストレートチップとプレーントゥの２種類を展開し、カラーは黒を採用。価格は税込１５，２９０円。

　昨今、スタイルアップシューズは身長へのコンプレックス解消やコスプレ用途としても人気が高まっている。青山商事は、顧客のニーズを反映し、快適な履き心地と自然なスタイルアップを両立させた同商品を提案。全国の「洋服の青山」店舗およびオンラインストアで購入可能となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

京セラ、ＡＩを駆使した次世代５Ｇ基地局の開発に着手、独自技術とＮＶＩＤＩＡチップで高性能化を実現

■デュアル周波数対応で通信の安定性を確保

　世界的なＤＸ進展を背景に京セラ＜６９７１＞（東証プライム）は、ＡＩを活用した５Ｇ仮想化基地局の開発を、商用化に向けて本格的に開始したと発表。同社は独自の通信技術と仮想化技術を活かし、ＮＶＩＤＩＡ　ＧＨ２００　Ｇｒａｃｅ　Ｈｏｐｐｅｒ™　Ｓｕｐｅｒｃｈｉｐを搭載した汎用サーバーによる基地局機能の実現を目指していく。

　同開発における最大の特徴は、ＡＩの全面的な活用にある。トラフィックの混雑分散や周波数割り当ての最適化により、通信速度と品質の向上を実現。さらに、電力使用の制御による省エネルギー化や、運用・保守設定の自動制御による効率的なネットワーク管理を可能にする。

　技術面では、Ｓｕｂ６帯とミリ波帯に対応したＯ－ＲＡＮ規格準拠のＣＵ／ＤＵ／ＲＵを開発。デュアル・コネクティビティ機能により、異なる周波数帯のトラフィックデータを同時制御する。また、基地局シェアリング機能により、複数の通信オペレーターによる基地局の共有化を実現し、設備投資の効率化を図っていく。

　京セラは同技術を「ＭＷＣ　Ｂａｒｃｅｌｏｎａ　２０２５」に出展予定。同社の持つソフトウェア実装技術により、４０キロ以上のフロントホール長距離化を実現。これにより、カバーエリアの広域化と消費電力の低減を両立する。今後は更なる技術革新と市場開拓を進め、快適で便利な社会の実現に貢献していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:47 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ジェイック、「就活ＡＩ」に新機能「履歴書・職務経歴書作成ツール」を追加

■新卒から転職者まで、２４時間いつでも書類作成が可能に

　就職支援大手のジェイック＜７０７３＞（東証グロース）は２月１９日、ＡＩを活用した就活支援サービス「就活ＡＩ」に新機能を追加したと発表。ＣｈａｔＧＰＴを活用した自己ＰＲ作成・添削機能に加え、履歴書・職務経歴書の作成機能を無料で提供する。２０２３年５月のサービス開始以来、利用回数は４０万回を超え、新卒から転職者まで幅広い層に支持されている。

　新機能の「履歴書・職務経歴書　作成ツール」は、必要事項を入力するだけでＰＤＦ形式の書類が作成できる。ＰＣとスマートフォンに対応し、２４時間無料で利用可能だ。従来からある自己ＰＲ・志望動機作成機能と連携し、キーワード入力による文章作成にも対応する。入力した情報は保存でき、企業ごとにカスタマイズした書類を随時出力できる。

　ジェイックは「可能性を羽ばたかせる」をミッションに掲げ、教育研修サービスと採用支援サービスを展開する。２００５年から既卒者支援を開始し、これまでに３６，０００名以上の求職者と６，０００社以上の企業の採用を支援してきた。今後も「就活ＡＩ」を通じて、求職者の負担軽減と効率的な就職活動をサポートしていく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日本触媒とＮＴＴ　Ｃｏｍが共同開発、熟練の技をＡＩが継承、ＡＩ活用で化学プラントの自動運転に成功

■熟練運転員のノウハウを学習したＡＩが手動操作を超える精度を達成

　日本触媒＜４１１４＞（東証プライム）とＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴ　Ｃｏｍ）は２月１８日、プラント自動運転を可能にする「ＡＩ　Ａｕｔｏｐｉｌｏｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」を活用し、複雑な化学品製造工程の自動運転に成功したと発表。従来、温度や圧力などが絶えず変化する化学プラントでは、高度な知識と経験を持つ運転員による手動操作が不可欠であった。しかし、今回ＡＩが熟練運転員の操作を学習し、安定した運転を実現したことで、運転員の負担軽減と技能継承の効率化が期待される。

　両社は、連続蒸留工程の運転データと運転員の操作履歴をもとにＡＩモデルを構築した。同システムを導入した結果、温度制御の指標となる液面計の誤差が手動操作時の平均２．３８％から２．０６％へと改善し、１３．５％の精度向上を達成。これにより、ＡＩが熟練運転員と同等以上の運転品質を維持できることが証明された。加えて、運転員が常に監視しながら行っていた温度調整の負荷が軽減され、業務の標準化が進むことで、技能継承の時間短縮も見込まれる。

　日本触媒は今回の成果を他のプラントにも展開し、ＤＸを推進する方針だ。ＮＴＴ　Ｃｏｍは、化学工場以外の産業への応用も視野に入れ、さらなる機能拡張を進めている。特に、人手不足が課題となる製造業界において、同システムの導入が効率化と安定操業を支える重要な技術となることが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年02月18日

ゴルフダイジェスト・オンライン、「ＧＤＯニュース」がサイトリニューアル、スマホ最適化とＡＩ活用で利便性向上

■ＡＩによる記事レコメンドを搭載、潜在的な関心にも応える新機能

　ゴルフダイジェスト・オンライン（ＧＤＯ）＜３３１９＞（東証プライム）は２月１８日、ゴルフ情報サイト「ＧＤＯニュース」をリニューアルしたと発表。今回の改修では、スマートフォンでの閲覧性と操作性を向上させ、ナビゲーションを見直すことで、ユーザーが目的のコンテンツに素早くアクセスできるよう改善を行った。フォントやページレイアウトも変更し、どのデバイスでも快適に利用できるデザインへと刷新している。

　さらに、ＡＩを活用した記事のレコメンド機能を新たに導入した。これにより、ユーザーが探している情報だけでなく、興味を引く可能性のある関連コンテンツも提供し、新たなメディア体験を生み出すことを目指していく。また、一部の記事をＧＤＯ会員限定コンテンツとし、無料会員登録を行うことで閲覧可能となる仕組みを採用した。これにより、パーソナライズされた編集コンテンツや広告配信を強化し、より快適な情報提供を実現する。

　今回のリニューアルは、情報の取得方法が変化する中で、ユーザーとの新たな関係構築を目的としている。ＧＤＯは、今後も未改修のページを含めたサイト全体のリニューアルを継続し、環境の変化に対応しながら、より価値のあるメディア運営を推進していく考えだ。

■ＧＤＯニュース＝https://news.golfdigest.co.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

シャープ、議事録作成支援ソリューションを発売、会議の効率化と情報セキュリティを両立

■リアルタイム文字起こしと自動要約で議事録作成を効率化

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は２月１８日、独自のエッジＡＩ技術「ＣＥ－ＬＬＭ」を活用した議事録作成支援ソリューション「ｅＡｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｍｉｎｕｔｅｓ」を２０２５年３月中旬に法人向けに発売すると発表。近年、多くの企業が業務効率化を進める中で、会議の議事録作成は時間と労力を要する作業であり、作成者の負担となっている。また、クラウドＡＩを活用した文字起こしや要約サービスが普及する一方で、機密情報を含む会議内容をクラウドにアップすることへのセキュリティ懸念も存在した。

　「ｅＡｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｍｉｎｕｔｅｓ」は、このような課題を解決するために開発された。同製品は、外部ネットワークに接続することなく、独自のエッジＡＩ技術により議事録の自動作成を実現する。会議室に設置された本体は、専用アプリケーションをインストールしたホストＰＣと社内ネットワークを介して接続され、会議開始と同時に会話を全文即時に文字起こしする。さらに、一定量ごとに要約を自動生成し、参加者はリアルタイムでその内容を確認できる。話者分離機能も搭載されており、「文字起こし」から「話者分離」、「要約生成」まで、すべて本機に搭載されたエッジＡＩで処理されるため、ネットワークを介した情報漏洩のリスクを低減する。

　会議終了後、文字起こしデータ、要約データ、音声データはホストＰＣのみに自動保存され、本体内のデータは消去される。また、アプリケーション上で文字起こしテキストの特定部分をクリックするだけで、該当箇所の音声データを簡単に聞き返すことができる。シャープは、「ｅＡｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｍｉｎｕｔｅｓ」によって、議事録作成の効率化と情報セキュリティの両立を実現し、企業の生産性向上に貢献することを目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ファーストアカウンティング、クラウド型請求管理サービス「ＭａｋｅＬｅａｐｓ」がＰｅｐｐｏｌ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｐｏｉｎｔを採用

■デジタルインボイスの送信機能を拡充し、業務効率化とコスト削減を推進

　ファーストアカウンティング＜５５８８＞（東証グロース）は２月１８日、リコーグループのメイクリープスが提供するクラウド型請求管理サービス「ＭａｋｅＬｅａｐｓ」に、自社のＰｅｐｐｏｌ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｐｏｉｎｔが採用されたと発表した。これにより、ＭａｋｅＬｅａｐｓはＰｅｐｐｏｌネットワークを通じたデジタルインボイスの送信が可能となり、請求業務の効率化やコスト削減を実現する。

　Ｐｅｐｐｏｌは電子文書の国際規格であり、日本ではデジタル庁が国内仕様を策定している。今回の「Ｐｅｐｐｏｌ送信」機能の追加により、ＭａｋｅＬｅａｐｓで作成した請求書をＰｅｐｐｏｌ形式で送信できるようになった。これにより、取引先が異なるＰｅｐｐｏｌ対応の会計システムを使用していても、請求データの受信が可能となる。

　メイクリープスとファーストアカウンティングは、経理業務の電子化とＤＸ推進をさらに加速させることを目指している。ＭａｋｅＬｅａｐｓは今後も「請求業務をもっとかんたんに」をコンセプトに、追加機能の拡充やサービス向上に努めていく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:29 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ユーグレナ、バイオ燃料向け高密度培養に成功、商業化へ前進

■従来比２０００倍の生産性を実現

　ユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）は２月１７日、バイオ燃料原料開発の実証試験において、商業生産用タンクでのユーグレナの高密度培養に成功したと発表。２０２４年１０月に沖縄県石垣市で実施した試験では、従属栄養培養方式を採用し、ヘルスケア向けユーグレナの光従属栄養培養と比較して最大約１０倍の培養密度を達成。さらに、独立栄養培養比では約２０００倍相当となる土地面積あたりの生産量を実現した。

　同社は２０３０年代前半にバイオ燃料原料向けの微細藻類の商業生産開始を目指している。年間数十万トン規模の培養・生産が求められる中、培養設備容量あたりの藻体生産量を高めることが生産コストの低減に不可欠だ。今回の実証試験では、脂質含有率平均約３５％を達成し、大豆の脂質含有率約２０％と比較しても、商業生産に向けた十分なポテンシャルを示す結果となった。

　同実証試験の成功により、同社の従属栄養培養によるバイオ燃料原料向けユーグレナの培養研究は、研究フェーズから実証フェーズへと進展した。今後は、さらなる高密度化とスケールアップ化に向けた実証を推進する。また、この技術は希少成分パラミロンや微細藻類オーランチオキトリウムの生産コスト低減にも応用可能で、大規模生産による飼料・肥料等の商業生産も視野に入れた研究開発を進めていく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年02月14日

大成建設が長尺資機材対応の次世代搬送ロボットを開発、、搬送効率を大幅向上

■バッテリー積載量可変で柔軟な運用を実現

　大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は２月１４日、ラピュタロボティクスと株式会社匠と共同で、滑り込み式超低床型自動走行ロボット「ＭｏｇＬｉｆｔｅｒ」を開発したと発表。これは「Ｔ－ＤｒｉｖｅＸ」シリーズの新たなラインアップとして加わり、建設現場での資機材移動の効率化を目指すもの。

　「ＭｏｇＬｉｆｔｅｒ」は、長尺資機材が積まれた台車の下に潜り込んで自動搬送が可能な点が特徴的。全方位走行可能な球体駆動方式を採用し、用途に応じたバッテリー積載量の調節や、安全装備としてＬｉＤＡＲセンサーとテープスイッチを搭載している。

　同機は「Ｔ－ＤｒｉｖｅＸ」シリーズの他機種と連携可能で、フォークリフト型ロボットとの資機材の受け渡しも容易に行える。大成建設は３機種の自動走行搬送ロボットを継続的に実証運用し、建設現場の生産性向上を進めていく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:19 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

シャープ、個人の聞こえに合わせて音を調整する聴覚拡張型イヤホン発売、専用アプリで簡単調整

■１１種類のシーン設定に対応、集音から音楽再生まで多彩な機能を搭載

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は２月１４日、聴覚拡張機能を備えたワイヤレスイヤホン「ＳＵＧＯＭＩＭＩ（スゴミミ）」を２０２５年２月下旬に発売すると発表。一人ひとりの聞こえに応じて音をチューニングする機能を搭載し、対面での会話やコンサートの演奏音など、さまざまな音が利用者の聞こえに合わせて調整される。

　スマートフォンの普及と高い利便性により、ワイヤレスイヤホン市場は拡大を続けている。音楽・動画視聴などのエンターテインメント用途に加え、リモートワークやフィットネス活動時など、日常生活における利用シーンも広がっている。

　同製品は、「メディカルリスニングプラグ」開発で培った技術を応用している。専用アプリで聞こえ方をチェックし、音量や周波数帯、左右のバランスを自動調整する。「標準」「外国語」「コンサート」など１１種類のシーン設定に加え、４つまで追加登録が可能だ。

　高性能ドライバーの採用により、音楽や動画を繊細かつ広がりのある音で楽しめる。マイク内蔵でハンズフリー通話やオンライン会議にも対応。防水・防塵機能も備え、リスニングモードで約２０時間、ストリーミングモードで約６時間の使用が可能だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:48 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＨＯＵＳＥＩ、「Ｐｉｘｔｏｃｋ」にＡＩ技術を導入し新機能を追加、業務効率化を支援する新機能

■ＡＩが書誌情報の自動付加・画像選別・類似検索を強化、不要データの整理も簡単に

　ＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）は２月１３日、クラウド型デジタルメディアデータベースサービス「Ｐｉｘｔｏｃｋ」にＡＩ技術を活用した新機能を追加したと発表。「Ｐｉｘｔｏｃｋ」は、写真や動画、音声などのメディアコンテンツを管理・検索できるサービスで、シンプルな操作性を特徴とする。今回のアップデートでは、ＡＩを活用し、メディア管理の効率をさらに向上させた。

　新機能には、ＡＩによる書誌情報の自動付加、ピンぼけ・手ぶれ画像の自動選別、類似画像検索が含まれる。ＡＩが画像やテキストを解析し、関連キーワードを自動登録することで、タグ付けの手間を削減。また、品質の低い画像を選別し、不要データを整理しやすくする。さらに、画像を基に類似コンテンツを検索する機能により、目的の画像を迅速に見つけられるようになった。

　ＨＯＵＳＥＩは、これらの機能を搭載した「Ｐｉｘｔｏｃｋ」を、２０２５年２月１９日から開催される【ｐａｇｅ２０２５】（池袋サンシャインシティ）に出展予定だ。会場では、協力会社とともに最新のソリューションを展示する予定であり、来場者に向けた実演や説明が行われる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年02月13日

楽天、日本語に最適化された大規模言語モデル「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　２．０」と小規模言語モデル「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　２．０　ｍｉｎｉ」の提供を開始

■業界最高水準のスコアで効率化を実現

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は２月１２日、Ｍｉｘｔｕｒｅ　ｏｆ　Ｅｘｐｅｒｔｓ（ＭｏＥ）アーキテクチャを採用した新しい日本語大規模言語モデル「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　２．０」と小規模言語モデル「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　２．０　ｍｉｎｉ」の提供を開始したと発表。両モデルは基盤モデルとインストラクションチューニング済モデルとして提供され、楽天の公式Ｈｕｇｇｉｎｇ　Ｆａｃｅリポジトリからダウンロードが可能だ。

　「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　２．０」のファインチューニングでは、最新の研究成果であるＳｉｍＰＯを活用してアライメントの最適化を実施。日本語版ＭＴ－Ｂｅｎｃｈによる評価では、「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　２．０」インストラクションチューニング済モデルが同程度のアクティブパラメータ数を持つ他のモデルと比較して最高性能を達成した。また、「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　２．０　ｍｉｎｉ」も同サイズのオープンモデルの中で最高性能を示している。

　新ＡＩモデルの特徴として、「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　２．０」は８つの７０億パラメータで構築した「エキスパート」と呼ばれるサブモデルで構成され、高品質な日本語と英語の言語データで継続的に学習されている。一方、「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　２．０　ｍｉｎｉ」は１５億パラメータのモデルで、内製の多段階データフィルタリングとアノテーションプロセスを通して構築された高品質かつ広範な日本語・英語のテキストデータで学習されている。両モデルは、コンテンツの要約や質問応答、対話システムの構築など、様々なテキスト生成タスクでの商業利用が可能だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年02月07日

プロネクサス、「みんなにやさしい株主総会」実現へ、新たなアクセシビリティ支援サービス開始

■障害者・高齢者も参加しやすい株主総会へ、新サービスが始動

　プロネクサス＜７８９３＞（東証プライム）は２月７日、障害者や高齢者を含むすべての株主が参加しやすい株主総会の実現に向け、「株主総会アクセシビリティ支援サービス」を開始したと発表。これは、２０２４年４月に施行された改正障害者差別解消法を背景に、企業の合理的配慮義務を支援するもの。日本の多くの企業では、限られたリソースの中で対応の方針を模索しており、プロネクサスはこの課題に応える包括的な支援を提供する。

　同社は、障害者支援の専門会社である株式会社ミライロと提携し、ユニバーサルマナー検定を導入。さらに、字幕表示や手話通訳、遠隔手話通訳といった「ハード」面の支援を強化し、企業が無理なくアクセシブルな株主総会を開催できる体制を整えた。加えて、招集通知のＨＴＭＬ化や配慮情報の集約など、情報取得のしやすさを向上させる施策も展開する。

　プロネクサスは、長年にわたりディスクロージャー・ＩＲ支援を行ってきた専門知見を活かし、企業と株主の円滑なコミュニケーションをサポートする。アクセシブルな株主総会を実現することで、企業のレピュテーション向上にも貢献し、すべての投資家が公平に企業活動へ関われる環境を構築することを目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:46 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

奥村組、大阪から台湾のシールドマシンを遠隔操作に成功、約１８００キロ離れた建設現場を制御

■通信遅延１秒以内で安定した操作を実現、インターネット接続で海外工事にも対応

　奥村組＜１８３３＞（東証プライム）と奥村機械製作は２月７日、台湾新竹市のシールド工事において画期的な成果を上げたと発表。約１８００ｋｍ離れた大阪市の本社オフィスから、インターネットを介してシールドマシンの遠隔操作に成功した。この技術により、熟練オペレーターの常駐が不要となり、複数現場の同時管理が可能となった。

　開発されたシステムは、インターネット経由でシールドマシンの制御用コンピューターに接続し、遠隔運転を行うもの。台湾科学園区発注の宝山シールド工事において実証実験を実施。通信の遅延は１秒以内に抑えられ、掘削機構、推進機構、排土機構といった主要な施工装備の操作に問題がないことを確認した。また、通信遮断時の自動復旧機能も実証された。

　今後は台湾での４件のシールド工事（総延長２７ｋｍ）や国内工事への展開を予定している。さらに本システムを活用し、熟練オペレーターによる遠隔での技術指導体制を整備する計画。これにより、深刻化する技能労働者の高齢化や入職者減少の課題に対応し、技術者不足の解消を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:07 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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