企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■多様な働き方に対応、タレントマネジメントと勤怠管理の融合で企業の人材活用を強化

　カオナビ＜４４３５＞（東証グロース）が提供するタレントマネジメントシステム「カオナビ」と、ヒューマンテクノロジーズのクラウド勤怠管理システム「ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＴＩＭＥ」がＡＰＩ連携を開始した。この連携により、「ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＴＩＭＥ」の勤怠情報を「カオナビ」で確認できるようになり、社員の勤務時間や状況を考慮した分析・評価が可能となる。

　働き方の多様化が進む中、個々のパフォーマンスを正確に把握するため、勤怠情報の重要性が増している。今回のＡＰＩ連携で、成果だけでなく勤務日数や残業時間などを加味した分析や評価が可能となり、生産性の高い社員をモデルとした人材育成にも活用できる。両社はパートナーシップを締結し、ユーザーの利便性向上に取り組むとしている。

　「ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＴＩＭＥ」は、多様な打刻手段や休暇管理、残業管理など豊富な機能を備えたクラウド勤怠管理システムである。ＰＣやスマートフォン、ＩＣカード、生体認証など様々な打刻方法に対応し、休暇取得や残業申請もオンラインで行える。変形労働時間制など複雑な勤務形態にも対応し、企業独自の就業ルールにも柔軟に設定可能である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

アンジェス、遺伝子治療薬「コラテジェン」が米国ＦＤＡよりブレイクスルーセラピーに指定

■審査期間短縮、承認確率向上で患者への届けが加速

　アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は１０月１０日、米国で開発中の遺伝子治療用製品「コラテジェン」が、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）からブレイクスルーセラピー（画期的新薬）に指定されたと発表。この指定は重篤な症状の治療を目的とした薬剤の開発と審査を迅速化するために設計された制度であり、既存の治療法よりも顕著な改善を示す可能性があると認められたことを意味する。

　ブレイクスルーセラピーの指定は非常に難しく、２０１９年１０月から２０２４年６月までの申請５７７件中、承認されたのは２２２件（約３８％）であった。特に生物由来製品については、直近９か月間で１３件中わずか３件（約２３％）しか指定されていない。この指定により、「コラテジェン」の審査期間短縮と承認確率向上が期待できる。

　ＦＤＡの２０２１年および２０２２年の審査期間（中央値）は、標準的な審査の場合と比べて、ブレイクスルーセラピー指定を受けた場合、３～４か月短縮されている。また、２０１２年７月から２０２４年６月までの１２年間に指定を受けた５８７件のうち、４８３件の現状を調査したところ、３２８件（約６８％）が承認を取得しており、一般的な第Ⅱ相臨床試験終了後の承認確率約４６％を大きく上回っている。同社は、この指定により「コラテジェン」の開発が加速すると期待している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

フューチャー、国内生成ＡＩ開発プロジェクト「ＧＥＮＩＡＣ」に採択、日本語特化のソフトウェア開発基盤モデルを構築

■経産省主導の国内生成ＡＩ開発力強化プロジェクトで基盤モデル開発

　フューチャー＜４７２２＞（東証プライム）は１０月１０日、経済産業省の国内生成ＡＩ開発力強化プロジェクト「ＧＥＮＩＡＣ」において、ＮＥＤＯの公募事業に採択された。同社は「日本語とソフトウェア開発に特化した基盤モデルの構築」を実施する。このプロジェクトは２０２４年１０月から２０２５年４月までを予定している。

■ソフトウェア開発の効率化目指し、大学との共同研究を開始

　従来のソフトウェア開発用ＬＬＭは英語中心であり、日本語での評価も不十分であった。フューチャーは複数の大学と連携し、日本語に特化したソフトウェア開発用ＬＬＭの構築を目指す。ソースコード補完だけでなく、自動レビュー生成や仕様書からのソースコード自動生成など、幅広い領域での高い生成能力達成を目標としている。

　フューチャーは先端的なＡＩ研究開発を進めながら、主要事業会社のフューチャーアーキテクトとともにＡＩコンサルティングサービスを提供している。今後も科学的なアプローチと技術力で顧客の業務とＩＴをデザインし、新たな価値創造を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年10月10日

日立システムズ、ＡＩが水道管の故障を予測！神戸市、ＡＩ分析でより安定した水供給へ

■ＡＩが早期に故障を察知し、水道事故を未然に防ぐ

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）グループの日立システムズは１０月１０日、神戸市水道局と共同で、上水道の水圧データをＡＩで分析し、配水減圧弁の故障を早期に予兆検知する研究を行ったと発表。神戸市内６０か所以上の減圧弁の水圧データを活用し、故障の約１か月前から異常を察知することに成功した。この技術により、水道事業者は故障前にメンテナンスを行うことが可能となり、水道事故の低減や安定した上水道の提供が期待できる。

　研究の背景には、神戸市の起伏に富んだ地形による水圧調整の必要性がある。従来は配水減圧弁の故障後にしか対応できず、修理に時間と労力を要していた。日立システムズが２０２３年７月から導入した減圧弁水圧監視システムを基に、ＡＩ分析による故障予兆検知システムの実現に向けた研究が実施された。

　ＡＩ分析では、対象の減圧弁の水圧値とＡＩで生成した正常値を比較し、差異を分析する手法を採用した。日立システムズは２０２５年度からのサービス提供開始をめざし、全国の水道事業体の取り組みを支援する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:59 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年10月09日

エクサウィザーズ、生成ＡＩを用いた営業・接客領域における人材育成の支援事業を開始、営業・接客の生産性向上へ

■ＡＩアバターによるロールプレイングと面談分析で、人材育成の課題を解決

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は１０月９日、生成ＡＩを用いた営業・接客領域での人材育成支援事業を開始すると発表。同事業では、ＡＩアバターを活用したロールプレイングサービス「ｅｘａＢａｓｅ　ロープレ」と、ＡＩによる面談の記録・要約・分析サービス「ｅｘａＢａｓｅ　面談要約」を提供する。これにより、従来の集合研修やＯＪＴと比べ、コスト削減と効率的な人材育成が可能となり、営業力の向上やハラスメントの問題解決を目指していく。

　日本の労働市場は人手不足と高齢化が進行し、従来型の人材育成方法では対応が困難となっている。エクサウィザーズはこの課題に対し、生成ＡＩを活用することで、営業・接客業務の効率化と生産性向上を図っていく。同事業により、営業面談の分析やトレーニングの効果を高め、労働力不足や育成にまつわる課題を解決することを目指していく。

　また、ｅｘａＢａｓｅ　ロープレとｅｘａＢａｓｅ　面談要約を連携させることで、トレーニングで得た知識を実際の顧客対応に活かすことができる。この連携により、新人育成やチーム全体のパフォーマンス向上を促進し、今後さらに多言語対応や音声合成機能の提供も予定されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:55 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

西武鉄道、駅での情報提供を改善！色覚に配慮した表示や多言語対応でより便利に

■駅案内表示器のカラーユニバーサルデザイン化と新宿線系ホーム自動放送の充実

　西武ホールディングス＜９０２４＞（東証プライム）グループの西武鉄道は１０月８日、視覚や聴覚に関するインフォメーション・サービスの改善に向けた取り組みを推進してたと発表。これにより、より多くの乗客が鉄道運行情報を正確に受け取り、安心して利用できる環境を提供することを目指している。具体的には、列車案内表示器にカラーユニバーサルデザイン（ＣＵＤ）を順次導入し、色覚に障害がある人々にも視認しやすい表示を実現する予定である。

　カラーユニバーサルデザイン対応では、従来の赤色表示が認識しにくい色弱者のために、文字色を黄色などに変更し、さらに文字に影を入れることで視認性を向上させる。また、ＮＰＯ法人カラーユニバーサルデザイン機構による検証を経た表示器には「ＣＵＤマーク」を貼付する予定だ。これにより、一般色覚者だけでなく、色覚に多様性のある人々にも配慮した表示を実現していく。

　さらに、西武鉄道は新宿線系においてもサービスを拡充する予定。１０月１４日から、英語放送を導入し、優等列車の途中停車駅や遅延情報を追加することで、外国人旅行者や視覚的な情報に不安を持つ乗客にも、わかりやすい案内を提供することを目指していく。この取り組みは、昨年度の池袋線系の更新に続くものであり、全線にわたり安全・安心なサービスの提供を進めていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

カオナビ、経済産業省がタレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入、人材育成・キャリア支援を強化

■ＭＶＶ実現に向け、職員の能力可視化やキャリアパス構築を支援

　カオナビ＜４４３５＞（東証グロース）は１０月８日、同社のタレントマネジメントシステム「カオナビ」を、経済産業省が職員のキャリア支援やスキルの可視化を目的に導入したと発表。

　経産省では、政策立案のパフォーマンス向上と働きやすい職場環境の実現を目指し、組織改革が進行中である。２０２４年３月には、経産省のミッションやビジョンを定めたＭＶＶが公表され、職員のやりがいや成長支援、採用の強化にも取り組んでいる。「カオナビ」は、職員のプロフィールやスキルを可視化し、コミュニケーションの活性化やキャリアパスの構築を支援するものであり、経産省の組織ビジョン「つながりを力に、進化し続ける」の実現に貢献する。

　「カオナビ」は、社員の個性や才能を引き出し、戦略的人事を支援するタレントマネジメントシステムである。顔や名前、スキルなどの情報を一元管理し、最適な人材配置やリスキリングを推進することで、人的資本経営を支援する。また、大規模組織向けの「カオナビ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」や官公庁向けの「カオナビ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」も提供され、官公庁や自治体における人事課題の解決にも活用されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年10月08日

コクヨ、モバイルバッテリー「Ｅｎｅｒｇｙ　ｂｏｔｔｌｅ」新発売、柔軟な働き方に対応

■テレワークにも対応！新しい働き方をサポートするモバイルバッテリー

　コクヨ＜７９８４＞（東証プライム）は１０月８日、ハイブリッドワークやフリーアドレスといった現代の働き方に適したモバイルバッテリー「Ｅｎｅｒｇｙ　ｂｏｔｔｌｅ」を１０月１日に発売したと発表。同製品は、コンパクトで軽量、５００ｍｌペットボトルサイズのため、カップホルダーに収まり、机上を占領せずに利用できる。カラーはブラックとライトグレーの２色展開。

　「Ｅｎｅｒｇｙ　ｂｏｔｔｌｅ」は、バッテリー容量が２０７．２ｗｈで、６５ＷのノートＰＣを終日使用できる。また、ＵＳＢ　Ｔｙｐｅ－Ｃのポートが２口あり、パソコンやスマートフォンの充電に対応する。バッテリー残量はＬＥＤで表示され、高温や過電流のトラブル時には赤色の警告表示が出る設計となっている。チャージャーも正方形の省スペースデザインで、什器に設置しやすい。

　コクヨは、この製品を通じて、現代の流動的な働き方に対応し、快適なオフィス環境の実現を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年10月07日

科研製薬が新・創傷治療材料「シルクエラスチン創傷用シート」で三洋化成とライセンス契約

■「創傷におけるすべてのステージで治療に貢献可能に」（堀内社長）

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１０月７日の正午前、三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）が開発している新規の創傷治療材料「シルクエラスチン創傷用シート」（２０２４年４月に製造販売承認を申請）について、日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約の締結を発表した。（写真：右から、科研製薬　堀内裕之社長、三洋化成工業　樋口章憲社長）

　この契約により、科研製薬は、製品ポートフォリオの拡充が一段と進み、すでに発売している創傷・熱傷治療薬と合わせ、「創傷におけるすべてのステージで治療に貢献できるようになる」（科研製薬・堀内裕之社長）とした。

　「シルクエラスチン」は、日本初の遺伝子組み換え技術によって創生された人工タンパク質で、複雑な創傷面に密着して細胞増殖の環境を作り出す。細菌感染を助長させることなく、創傷治癒を促進することが示されている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:16 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年10月04日

ロート製薬、難治性創傷治療に画期的な新システム「オートロジェルシステム」を開発、保険適用へ

■治療の選択肢が広がる！難治性創傷に革新的な治療法

　ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）は１０月３日、同社が開発した、難治性創傷治療のための新たなシステム「オートロジェル　システム」が、１０月１日から保険適用となったと発表。このシステムは、患者自身の血液から抽出した多血小板血漿（ＰＲＰ）をゲル化し、創傷部に塗布することで治癒を促進させるもの。

　難治性創傷は、糖尿病性潰瘍など、従来の治療法では治癒が困難な慢性的な傷。特に糖尿病患者では、足にできた潰瘍が原因で下肢切断に至るケースも少なくなく、高い死亡率が問題となっている。

　従来から、ＰＲＰ療法は難治性創傷治療に有効性が期待されていたが、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」の規制により、治療の選択肢として広がるには時間がかかっていた。「オートロジェルシステム」は、この規制の対象外となり、より多くの患者がＰＲＰ療法を受けられるようになることが期待される。

　同システムの特長は、患者自身の血液を使用するため、感染や拒絶反応のリスクが低い点、ゲル状にすることで創傷部に塗りやすく、治療が容易である点などが挙げられる。

　今回の保険適用により、難治性創傷に苦しむ患者さんにとって、新たな治療の選択肢が生まれ、ＱＯＬの向上につながることが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年10月03日

アイシン、ＡＩが乗客の忘れ物を防ぐ！「チョイソコかりや」で新機能実証実験開始

■忘れ物検知機能と乗降者人数カウント機能の価値を検証

　アイシン＜７２５９＞（東証プライム）は１０月２日、愛知県刈谷市で提供されている乗り合い送迎サービス「チョイソコかりや」にて、１０月７日から１０月２５日まで、人工知能を活用した新機能の実証実験を実施すると発表。「チョイソコかりや」は、会員登録された利用者からの予約を受け付け、最適な乗り合わせと経路を割り出して目的地まで送迎するサービスで、高齢者の外出機会を促進し、健康維持に寄与している。今回の実証実験では、画像認識と人工知能を組み合わせた「忘れ物検知機能」と「乗降者人数カウント機能」の価値を検証する。

　「忘れ物検知機能」は、カメラ画像から荷物と持ち主の関係性を推測し、降車時に忘れ物を検知して乗客に通知する機能である。この機能により、忘れ物の発生を減少させることを目指していく。また、「乗降者人数カウント機能」は、カメラ画像から乗降車した人数を判定し、ＧＰＳからの位置情報と関連付けて集計することで、詳細な人の動きを把握する機能である。これにより、運転手の業務負荷を軽減し、正確な乗降人数の把握を実現する。

　実社会でのデータを用いた検証を通じて、よりリアルな課題を抽出し、精度向上に取り組むことで、人々の生活を豊かにする魅力的なモビリティサービスを提供していくことを目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年10月02日

東洋建設、水中・陸上での玉外し作業を無人化する無線切離し装置「ＭＩＸ」を開発

■潜水作業の危険性低減へ、安全性と効率性が大幅向上

　東洋建設＜１８９０＞（東証プライム）は１０月２日、水中と陸上の両方でワイヤーの玉外し作業を無人化できる無線切離し装置「ＭＩＸ」を開発したと発表。この装置は、音波と電波の無線通信機能を備え、遠隔操作でワイヤーの玉外しが可能である。これにより、潜水士や作業員の安全性が向上し、作業効率も約３０％向上した。

　通常、消波ブロックの据付作業では潜水士や作業員が手作業で玉外しを行うが、波浪の影響で危険が伴う。本装置を使用することで、無人化が実現し、安全性が大幅に向上する。また、無線通信により水中から陸上まで一貫して使用できるため、作業の効率化にも寄与する。

　実際のブロック据付工事において、本装置の導入により作業効率が約３０％向上したことが確認された。東洋建設は今後もこの技術を活用し、海洋工事における安全性と効率性の向上を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＤＮＰ、企業のセキュリティ課題に応える「エンドポイント監視運用サービス」提供開始

■ＥＤＲ活用で脅威を早期検知、２４時間３６５日監視

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は、１０月２日から「エンドポイント監視運用サービス」の提供を開始すると発表。これは、企業のサイバーセキュリティ対処プロセスを支援する「セキュリティ監視運用サービス」の第二弾である。同サービスは、パロアルトネットワークス社の「Ｃｏｒｔｅｘ　ＸＤＲ」を用いて、エンドポイントのセキュリティ脅威を２４時間３６５日監視し、異常を検知した際に通知を行う。

　ＤＮＰは自社での運用経験を活かし、国内外の拠点を一括監視する体制を構築している。また、サイバーフュージョンセンターの専門家による検知ルールの最適化や、仮想環境でのアップデート検証など、高度な運用サポートを提供する。さらに、組織のセキュリティ診断やコンサルティング、人材育成サービスなど、総合的なセキュリティ対策の強化を支援する。

　同サービスは、セキュリティ人材不足に悩む日本企業のニーズに応える。ＤＮＰは今後、対応ＥＤＲ製品の拡充や、製造業・中堅企業向けのサービス提供を進める。また、「セキュリティ監視運用サービス」の機能拡充やセキュリティ教育、ガバナンス組織構築のコンサルティングなど、多角的なサービス展開を計画している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:58 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年10月01日

ゼリア新薬工業、「ヘパリーゼＷ　シャイン」（清涼飲料水）新発売、ビタミンＣやローヤルゼリーも配合

■肝臓エキスと美容成分を組み合わせた新感覚ドリンク

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は１０月１日（火）から、ヘパリーゼＷシリーズの新製品「ヘパリーゼＷ　シャイン」（清涼飲料水）を全国のコンビニエンスストアにて販売する。

　「ヘパリーゼＷシャイン」は、ヘパリーゼＷシリーズでお馴染みの肝臓エキス、ウコンエキスに加え、ビタミンＣをはじめとするビタミン類、ローヤルゼリーを配合。さらにはヘパリーゼＷシリーズ初のコラーゲンペプチドを加えた清涼飲料水。

■「ヘパリーゼＷ　シャイン」の特徴

・女性にもうれしいヘパリーゼＷ
　ヘパリーゼＷシリーズ定番の肝臓エキスとウコンエキスを配合。さらに、ビタミンＣ、ローヤルゼリー、コラーゲンなど、女性にもうれしい成分も配合し、さっぱりアセロラ味（無果汁）に仕上げた。
・明るいボトルデザイン
　ピンク基調の目を引くデザインとした。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＪＤＳＣ、三井物産グループの東洋船舶と船舶運航の効率化を実現するＬＬＭ活用ソリューション「ＡＩ番頭」を開発

■大規模言語モデルを活用し、従業員の負担を軽減

　ＪＤＳＣ＜４４１８＞（東証グロース）は９月３１日、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）グループの東洋船舶と大規模言語モデル（ＬＬＭ）を活用した新ソリューション「ＡＩ番頭」を共同開発し、東洋船舶が２０２４年１０月１日からサービスを開始すると発表した。「ＡＩ番頭」は、Ａｎｔｈｒｏｐｉｃ社の生成ＡＩサービス「Ｃｌａｕｄｅ」を利用し、海事産業特有の各種契約書や技術情報、規則情報、ＦＡＱ、メールなどの膨大なドキュメントを横断的に調査・回答することが可能である。これにより、従業者の問合せ対応時間の大幅削減と、専門知識や経験に依存しない一貫した結果の提供を実現する。

　「ＡＩ番頭」の特徴は、Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ－Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ（ＲＡＧ）技術を用いて、船舶運航管理上の多様な課題に対し、社内蓄積ドキュメントやメールをベースに調査・回答する点にある。ＬＬＭによる要約、回答、メールドラフト作成などの機能を提供し、高度な専門知識を要する内容や多言語対応にも経験の浅い社員が対応できるようになる。これにより、業務の平準化、人材活用の幅拡大、後継者への業務手法の引継ぎ、知識継承といった業務環境の改善に寄与する。

　ＪＤＳＣは、「ＡＩ番頭」をベースとしたＬＬＭソリューションの普及拡大を目指すとともに、蓄積されたデータサイエンスの知見を基に、ＡＩや機械学習、数理最適化などの先端技術の社会実装を進める。これにより、個社のみならず産業全体の課題解決に取り組み、日本のアップグレードに貢献していく方針である。ＪＤＳＣは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野で、一気通貫型の高付加価値なＡＩソリューションを提供しており、ＡＩアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見と、ビジネス面での高い執行能力を特長としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年09月30日

ＴＤＳＥ、ノーコード生成ＡＩツール「Ｄｉｆｙ」サービスサイト公開、業務効率化に期待

■ＲＡＧ機能搭載で社内知識を活かしたチャットボットも構築可能

　ＴＤＳＥ＜７０４６＞（東証グロース）は９月３０日、ノーコードで生成ＡＩアプリを開発できるツール「Ｄｉｆｙ」のサービスサイトを公開したと発表。Ｄｉｆｙは米国ＬａｎｇＧｅｎｉｕｓ社が開発したプラットフォームで、プログラミングの知識がなくても直感的に生成ＡＩアプリを構築できる。ＴＤＳＥは日本初のＤｉｆｙオフィシャルパートナーとして、国内でのライセンス販売や開発・活用支援を担う。

　Ｄｉｆｙの主な特徴は三つある。第一に、ＯｐｅｎＡＩやＡｎｔｈｒｏｐｉｃ、Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ、Ｌｌａｍａ２など、多様な大規模言語モデル（ＬＬＭ）に接続可能で、ビジネスニーズに応じて柔軟に切り替えられる。第二に、ＲＡＧ（Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ　Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）技術を標準搭載しており、社内資料や外部情報を参照したチャットボットの構築が可能だ。第三に、Ｇｏｏｇｌｅ検索やＳｌａｃｋなどの外部ツール、ＤＡＬＬ－Ｅや　Ｓｔａｂｌｅ　Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎといった画像生成ＡＩとの連携ができる。

　Ｄｉｆｙの活用例として、ＲＡＧを利用した社内用チャットボットの導入が挙げられる。総務・人事部門やシステム部門への問い合わせに対応することで、業務効率化を実現できる。ＴＤＳＥは、２０１３年の創業以来、ＡＩとデータサイエンスを活用したソリューションを提供しており、Ｄｉｆｙを通じて顧客のデータ利活用をさらに支援していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:54 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年09月26日

ゼリア新薬工業、高カリウム血症治療薬ＺＧ－８０１（ビルタサ）の製造販売承認取得

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は９月２４日、高カリウム血症治療薬ＺＧ－８０１（ビルタサ）の国内製造販売承認を取得したと発表。

　ＺＧ－８０１（ビルタサ）は非吸収性の陽イオン吸着ポリマーで、主に結腸管腔でカリウムを吸着し、糞便中へのカリウム排泄を増加させることで、高カリウム血症患者の血清カリウム値を低下させる薬剤。２０２４年９月時点で、米国、カナダ、ヨーロッパ諸国など世界４１カ国で承認されている。

　同社はＣＳＬ　Ｖｉｆｏｒ（本社：Ｓｔ．　Ｇａｌｌｅｎ，　Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ、代表者：Ｈｅｒｖé　Ｇｉｓｓｅｒｏｔ）と２０１８年に締結した独占的開発および販売に関する契約に基づき日本国内で臨床試験を実施し、２０２３年９月に製造販売承認申請した。今回、ＺＧ－８０１（ビルタサ）の製造販売承認を取得し、販売開始に向けて準備を進めている。

【承認内容の概要】

［販売名］ビルタサ懸濁用散分包８．４ｇ（英名：Ｖｅｌｔａｓｓａ　８．４　ｇ　ｐｏｗｄｅｒ　ｆｏｒ　ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ（　Ｓｉｎｇｌｅ－ｄｏｓｅ　ｐａｃｋａｇｅ））
［一般的名称］パチロマーソルビテクスカルシウム（英名：Ｐａｔｉｒｏｍｅｒ　Ｓｏｒｂｉｔｅｘ　Ｃａｌｃｉｕｍ）
［剤形］懸濁用散剤
［効能又は効果］高カリウム血症
［用法及び用量］通常、成人には、パチロマーとして８．４ｇを開始用量とし、水で懸濁して、１日１回経口投与する。以後、血清カリウム値や患者の状態に応じて適宜増減するが、最高用量は１日１回２５．２ｇとする。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ユーザーローカル、画像からＩｎｓｔａｇｒａｍ投稿文・ハッシュタグを自動生成するＡＩを無料提供

■わずか１５秒で、魅力的なＩｎｓｔａｇｒａｍ投稿を作成

　ユーザーローカル＜３９８４＞（東証プライム）は９月２６日、生成ＡＩを活用した「Ｉｎｓｔａｇｒａｍハッシュタグ生成ＡＩ」の無料提供を開始したと発表。このサービスは、画像をアップロードするだけで、その内容に適したハッシュタグと投稿文を自動生成する。ログイン不要で即座に利用可能。

　ツールの特徴として、画像内容の自動分析によるハッシュタグと投稿文の生成、効果的なハッシュタグの提案、アカウントの過去投稿傾向の学習が挙げられる。最大３０個のハッシュタグ候補を提案し、検索されやすいものを選出する。また、アカウントＩＤを入力することで、過去の投稿を参照し、ブランドイメージに一貫性のある提案を行う。

　ユーザーローカルは、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」というビジョンのもと、企業や官公庁の業務効率化やマーケティング支援を行っている。今後も生成ＡＩなどの先端技術を活用し、新たなサービスの開発を続けていく方針である。

■ユーザーローカルＩｎｓｔａｇｒａｍハッシュタグ生成ＡＩ
・ＵＲＬ：https://ai-tool.userlocal.jp/instagram_hashtag

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

都築電気、ＡＩ活用の看護師配置支援サービスを無償トライアル開始

■飯塚病院との共同研究成果、１０月からセル看護提供方式採用病棟で実施

　都築電気＜８１５７＞（東証プライム）は９月２６日、２０２４年１０月から医療機関向けに「ＡＩ看護師配置支援サービス（仮称）」の無償トライアルを開始すると発表。このサービスは、麻生飯塚病院および麻生情報システムとの共同研究により開発され、現在は飯塚病院内で活用されている。医療従事者不足に対応し、看護業務と管理業務の効率化を目指すもので、患者数の均等割りや動線のムダ削減など、様々な看護方式に適用可能である。

　トライアルは１か月間無償で実施され、セル看護提供方式を導入している病棟が対象となる。参加条件として、都築電気指定スペックのＰＣ準備とアプリケーションのインストールが可能であること、１施設１病棟のみの利用などが挙げられる。この取り組みを通じて、公平で効率的な看護師配置の実現を目指している。

　都築電気は９月２６日から参加募集を開始し、トライアルで得られたフィードバックをもとにサービスの改善を進める予定である。将来的には、あらゆる看護提供方式に活用できるようサービス開発を進めており、医療現場における業務効率化と医療サービスの質向上に貢献することを目指している。同サービスの導入により、医療機関は看護業務のさらなる効率化を体感できることが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:45 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年09月25日

フライトソリューションズ、タッチ決済ソリューションのＴａｐｉｏｎに電子サイン機能を追加、９月３０日にリリース開始

■決済金額の上限を排除し少額から高額決済まで対応可能

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は９月２５日、市販のスマートデバイスを決済端末に変える「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」による決済ソリューション「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）」に電子サイン機能を追加し２０２４年９月３０日（月）にリリースすると発表。

　コロナ禍以降、決済方法はクレジットカードや電子マネーなどの多様化とともに非接触型の利用が高まり、消費者の生活にキャッシュレス決済が浸透してきている。その中でもタッチ決済は暗証番号の入力や署名が不要のため簡便に利用できるほか、加盟店にとっても決済に係る時間の短縮や業務の効率化、接触が少ないことによる衛生面での安全性からも広がりを見せている。

　一方でタッチ決済はセキュリティ上、１５，０００円超過の決済は利用できないという制限が設けられており、タッチ決済を導入している加盟店でも高額決済においては別の支払い方法で対応できるよう多様な手段を用意するなど、導入コストの増加や複数の機器の操作を覚えなくてはならないといった従業員の負荷が課題にあった。

　今回、日本クレジット協会のセキュリティガイドラインが改訂され、タッチ決済でも電子サインに対応すれば支払い上限が無くなることから、当社はＴａｐｉｏｎに電子サイン機能を追加することで決済上限の縛りを外し＊１、少額から高額の決済を完結できるようになる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:08 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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