[新製品&新技術NOW]の記事一覧
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記事一覧 (11/11)三井住友建設、AIを活用した樹木診断システム「tree AI」開発に着手、茨城県で実証実験開始
記事一覧 (11/11)ヤマハ発動機、日清紡ホールディングスと協業し水上オートバイ専用航行支援アプリを国内初導入
記事一覧 (11/11)NECとAGC、景観と環境に配慮したサステナブル5G基地局の実証に成功
記事一覧 (11/11)鹿島建設、熟練工同等の溶接品質を実現する全自動ロボットを開発、柱一本を全自動で溶接
記事一覧 (11/06)ダイセル、革新的な親水性結晶スポンジの開発に成功、創薬から環境分析まで幅広い応用に期待
記事一覧 (11/06)ファンデリー、冷食を超越した超絶的な美味しさ「5種の人気カレーと特Aランクのごはん」夢の共演、超カレーを発売
記事一覧 (10/31)ELEMENTS、生成AIで編集作業を9割以上削減、ファッションECの「CAMBIO」が画像生成AIツール「SugeKae」を導入
記事一覧 (10/31)イトーキ、個人ワークとコミュニケーションを自然につなげるビッグテーブル「Centra(セントラ)」を発売
記事一覧 (10/31)ケンコーマヨネーズ、Salad Cafeインパクト抜群のポテトサラダを新発売、“まりも”のような見た目と具材の食感が楽しい新感覚ポテトサラダ
記事一覧 (10/31)ペイクラウドホールディングス、高倉町珈琲にLINEミニアプリを活用したポイントシステムを開発・提供
記事一覧 (10/31)大林組とKDDIスマートドローン、能登半島復興工事にドローン遠隔監理システムを導入、現場監理業務を80%削減
記事一覧 (10/31)パナソニック、1ミリ秒で動く対象物を検出、超高速センシング技術でロボットが進化
記事一覧 (10/30)加賀電子グループが超小型『Bluetooth』の新製品、別件でイヤホンとスマホをブルートゥースで接続する新技術が伝えられ連想広がる
記事一覧 (10/30)富士通、森永乳業と共同で意思決定支援システムを開発、原材料価格変動の影響をシミュレーション
記事一覧 (10/30)京王電鉄、大豆油由来の天然エステル油を適用した変圧器を導入、CO2排出量98%削減
記事一覧 (10/29)住友重機械と大阪大学、陽子線FLASH照射で画期的な成果!がん治療の未来を変える可能性
記事一覧 (10/29)JSPが循環型社会の実現に貢献する梱包資材用の新製品『エルブロックエースRE』を開発、株価も好反応
記事一覧 (10/29)パナソニック、新宿御苑に無人販売ロボット導入、訪日客増加に対応
記事一覧 (10/28)And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売がデジタルガレージと業務提携
記事一覧 (10/24)KDDI、Starlink衛星との直接通信に成功し、通信エリアを大幅拡大へ
2024年11月11日

三井住友建設、AIを活用した樹木診断システム「tree AI」開発に着手、茨城県で実証実験開始

■倒木事故防止に貢献、AIが樹木の健康診断をサポート

 三井住友建設<1821>(東証プライム)は11月11日、倒木や落枝による事故防止を目的としたAI樹木診断システム「tree AI(ツリーアイ)」の開発に着手し、茨城県と覚書を締結し同県内での実証実験を開始したと発表。このシステムは、樹木の初期診断をAI画像解析で行い、危険木のスクリーニングを迅速に実施可能にすることで、樹木管理の効率化と高度化を図るもの。

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 同システムの導入により、目視による診断負担を軽減し、樹木医は精密診断に集中できる環境が整う。デジタル化された台帳には診断履歴や位置情報が蓄積され、データに基づいた管理計画の立案が可能となる。また、限られた予算と工数で効率的な管理が実現し、事故防止に貢献することが期待されている。

 今後は茨城県での実証試験を通じて精度を検証し、さらなる改良を重ねることで、事業化を目指していく。同社は、安全な街づくりに寄与し、社会課題解決に向けた新たな価値創造にも力を注ぐ方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:56 | 新製品&新技術NOW

ヤマハ発動機、日清紡ホールディングスと協業し水上オートバイ専用航行支援アプリを国内初導入

■航行禁止区域や速度超過をアラートで通知

 ヤマハ発動機<7272>(東証プライム)は11月11日、日清紡ホールディングス<3105>(東証プライム)との協業により、国内初となる水上オートバイ(PWC)専用の航行支援アプリ「JM−Safety」の提供を開始したと発表。このアプリは、日本マリン事業協会提供の「PWCエキスパートガイドマップ」の情報を組み込み、地域ごとの条例や規制情報を反映したシステムとなっている。

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 「JM−Safety」は、利用者のスマートフォンにインストールすることで、PWC専用モードへの切り替えが可能となる。画面上で利用海域の特徴や自船の位置情報を確認できるほか、航行禁止エリアへの進入時や速度超過時にはアラームが作動する。進入禁止エリアでは離脱するまで警告が継続し、徐行エリアでは制限速度超過時のみ警告が発せられる機能を実装している。

 同サービスの導入背景には、地域ごとに異なる条例や規制の存在がある。水上には標識やブイが少なく、規制図を事前確認しても実際の運転時には判断が困難であった従来の課題に対し、地図上での可視化とアラート機能により、利便性向上と事故防止を目指していく。サービスは関東・関西エリアから開始し、今後順次対応エリアを拡大していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:42 | 新製品&新技術NOW

NECとAGC、景観と環境に配慮したサステナブル5G基地局の実証に成功

■BIPVとガラスアンテナの活用により、屋内設置型の基地局で通信を確立

 NEC<6701>(東証プライム)AGC<5201>(東証プライム)は11月11日、建材一体型太陽光発電ガラス(BIPV)とガラスアンテナを組み合わせた「景観配慮型サステナブル基地局」の実証実験を実施し、通信の確立を確認したと発表。この基地局は、建物の窓ガラスの屋内側にBIPVとガラスアンテナを設置し、室内に無線機(RU)を据えることで、屋外に通信エリアを形成する新しい方式を採用している。

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 5G/6Gの普及に伴うスモールセルの増加により、基地局の設置場所の確保や景観への影響が課題となっていた。同実証実験では、NEC玉川事業場内において、NEC製の5G基地局とAGC製のBIPVおよびガラスアンテナを組み合わせ、基地局の起動および継続的な稼働、通信性能、電波強度やカバレッジを確認した。

 実験の結果、5G基地局システムの約30%の電力を再生可能エネルギーによって代替できることが確認された。両社は今後、ペロブスカイト太陽電池などの次世代太陽電池の採用も視野に入れながら、基地局の設置容易性を高め、さらなる再生可能エネルギーの活用に向けて取り組んでいく。また、真に価値あるインフラの提供を目指し、次世代通信の普及および持続可能な社会の実現に向けた検討を継続していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:34 | 新製品&新技術NOW

鹿島建設、熟練工同等の溶接品質を実現する全自動ロボットを開発、柱一本を全自動で溶接

■開先計測からスラグ除去まで完全自動化を実現

 鹿島<1812>(東証プライム)は11月11日、溶接量が多い大型鉄骨柱を対象とした新型の「マニピュレータ型現場溶接ロボット」を開発し、実工事への導入を果たしたと発表。このロボットは、2020年に開発した従来型ロボットに、新たに開先形状の自動計測機能とスラグ除去機能を実装したものである。従来は技能者による手作業が必要だったスラグ除去作業を完全自動化し、ボタン一つで開先形状計測から溶接、スラグ除去までの一連の作業を自動で行うことを可能とした。


 同ロボットの開発背景には、建設業界における熟練技能者の高齢化と若年層の入職者数減少による技能者不足の課題がある。六軸マニピュレータを採用することで、一般的な箱型ロボットでは困難とされていた柱角部の連続溶接にも対応可能となった。また、ツールチェンジャー機能により、溶接ツールとスラグ除去ツールを自動で持ち替えながら作業を行う。溶接条件は熟練技能者のノウハウに基づいた独自のアルゴリズムにより自動生成される。

 横浜市内の施工中ビルでの実導入では、超音波探傷検査や外観検査において、熟練技能者と同等以上の高品質な溶接を実現できることを確認した。今後は、溶接時間の短縮や、より厚い鋼板、超大型鉄骨柱、狭開先への対応など、さらなる機能向上を図る方針である。また、技能者による複数ロボットの並行運用体制を確立し、現場溶接作業の省人化と生産性向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:19 | 新製品&新技術NOW
2024年11月06日

ダイセル、革新的な親水性結晶スポンジの開発に成功、創薬から環境分析まで幅広い応用に期待

■親水性細孔を持つ結晶スポンジ、安定性向上で新たな可能性

 ダイセル<4202>(東証プライム)の共同研究グループと東京大学大学院工学系研究科は11月6日、次世代の結晶スポンジ開発に成功したと発表。この新しい結晶スポンジは、細孔内が親水的な環境を持ち、物理的・化学的に安定な特性を有している。従来の結晶スポンジと比較して、取り込める有機化合物の範囲が大幅に拡大している。

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 新開発の結晶スポンジは、有機配位子にアミド基を導入することで高い安定性を実現し、極性の高い分子への適用を可能にした。また、真空下加熱しても構造を安定に保持できる特徴を活かし、「GC分取×ダイレクト結晶スポンジ法」という新規構造解析手法の開発にも成功した。

 同技術は、医薬品開発から半導体、環境分野まで幅広い応用が期待できる。特に、微量で揮発性の高い臭気成分や環境物質の構造解析が可能となり、循環型社会構築への貢献も期待される。同研究成果は、2024年11月の第125回有機合成シンポジウムで発表予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | 新製品&新技術NOW

ファンデリー、冷食を超越した超絶的な美味しさ「5種の人気カレーと特Aランクのごはん」夢の共演、超カレーを発売

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、「旬をすぐに」で人気のカレー5種と最高ランク特A米ごはんがワンプレートになった『超カレー』を12月9日(月)から発売する。

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 『旬をすぐに』は、厳選した国産食材のみを使用し、冷凍工学に基づいた究極の冷媒管理技術(特許)で実現した−70℃で瞬間凍結を行った冷凍食品。

 今回、顧客レビューで特に評価の高い5種類のカレーと、日本穀物検定協会で毎年実施される食味試験で最高ランクを獲得した特Aランクのごはんをワンプレートにした『超カレー』を12月9日(月)から発売する。

 自社工場にてスパイスの調合から行うことで、専門店レベルの本格カレーに仕上がっている。大容量の600g(カレー330g・白米270g)で、シェアしても楽しめる。

(1)コルマカレー=ヨーグルトのまろやかさ
(2)サグチキンカレー=小松菜とほうれん草の旨味
(3)マッサマンカレー=ココナッツミルクの香りとコク
(4)バターチキンカレー=バターのコクとトマトの爽やかさ
(5)牛すじカレー=牛すじを丁寧に煮込んだ味わい
(6)ライス=最高ランク特A米使用

■商品情報

・商品名:超カレー
・発売日時:2024年12月9日(月)
・価格:998円(税抜)
・発売:全国で販売
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 新製品&新技術NOW
2024年10月31日

ELEMENTS、生成AIで編集作業を9割以上削減、ファッションECの「CAMBIO」が画像生成AIツール「SugeKae」を導入

■実物に近い色味を再現し顧客満足度アップへ、返品率低減も期待

 ELEMENTS<5246>(東証グロース)は10月31日、ファッションEC企業向け画像生成AIツール「SugeKae」をCAMBIOに提供し、商品画像の色温度調整作業を大幅に効率化することに成功した。従来1商品あたり約10分を要していた作業時間が約1分に短縮され、作業効率が劇的に向上している。

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 SugeKaeの色温度調整機能は、生成AIを活用して最大100枚の画像を一括処理することが可能である。参照画像をベースに対象アイテムの領域を自動選定し、1枚あたりの作業時間を約3分から5秒程度まで短縮することで、全体で最大約97%の工数削減を実現している。

 本サービスは1ダウンロードあたり20円(税抜)から利用可能で、背景変更やアイテム変更、カラー変更など多彩な機能を備えている。これにより、撮影環境による色味の違いを自動調整し、実物に近い商品画像を効率的に作成することで、顧客満足度の向上や返品率の低減が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:22 | 新製品&新技術NOW

イトーキ、個人ワークとコミュニケーションを自然につなげるビッグテーブル「Centra(セントラ)」を発売

■人が集まり思い思いに過ごせるオフィスの中心地として、機能性・機動性・デザイン性を兼ね備えた新たな選択肢を

 イトーキ<7972>(東証プライム)は10月31日、個人ワークとコミュニケーションを自然につなげるビッグテーブル「Centra(セントラ)」を2024年12月から発売すると発表。

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■開発背景

 ハイブリッドワーク定着後のオフィスづくりの主な課題として「コミュニケーション強化」「出社率変化への対応」「人材確保、企業価値向上」などが挙がるなか、オフィスの大部分を占めるコワークエリア(執務席や他活動との兼用の席など)の在り方を改めて捉え直した。そこで必要と考えたのは、ワークとコミュニケーションをシームレスにつなげるという「機能性」、居場所を増やす、柔軟に使えるという「機動性」、気持ちを高める魅力的な空間という「デザイン性」。ワークテーブルの利用シーンにおいては、執務しながら相談するというような個人ワークとコミュニケーションの行き来が多いことや、個々に席を選択したりチームで集まったりする状況があることから、個人ワークとコミュニケーションを自然につなげ、人が集まり思い思いに過ごせるオフィスの中心地となるビッグテーブルの開発に至った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:57 | 新製品&新技術NOW

ケンコーマヨネーズ、Salad Cafeインパクト抜群のポテトサラダを新発売、“まりも”のような見た目と具材の食感が楽しい新感覚ポテトサラダ

■「あおさ」と話題の韓国風おにぎり「チュモッパ」の風味でおつまみにも!

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社であるサラダカフェ(所在地:大阪府吹田市)では、百貨店やショッピングモールを中心にサラダショップを展開している。10月23日(水)から、Salad Cafe京王百貨店新宿店および東武百貨店池袋店限定で『あおさ香るまりもポテトサラダ』を新発売した。

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■『あおさ香るまりもポテトサラダ』Salad Cafe京王百貨店新宿店・東武百貨店池袋店限定

 ポテトサラダにケンコーマヨネーズ商品の『チュモッパの素』と桜えびを混ぜ、さらに、あおさをまとわせることでまるで“まりも”のようなインパクトのある見た目に仕上げた。

 『チュモッパの素』はご飯にまぜるだけで韓国風おにぎり「チュモッパ」を手軽に作れる商品で、たくあん、のり、とびこにマヨネーズとごま油をあわせた本格的な味わいが特長。旨味のしっかりとした素材が組み合わさっており、シンプルなポテトサラダと相性抜群。あおさと桜えびによる、磯の香りも楽しめ、お酒のおつまみとしてもおすすめ。

 同商品は発売にあわせ、食のプロである様々な業態の飲食店関係者向けに自社グループ独自で開催する展示会「ケンコーマヨネーズグループ総合フェア」(10月23日・24日に東京都内で開催)にて、試食を交えて紹介。試食した方からは「ポテトサラダにチュモッパの素を混ぜる発想が面白い」「桜えびの風味とたくあんの食感が良い」などの感想をもらい、SNS映えする見た目に写真を撮る方も多くいた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:18 | 新製品&新技術NOW

ペイクラウドホールディングス、高倉町珈琲にLINEミニアプリを活用したポイントシステムを開発・提供

■紙のスタンプカードから卒業!LINEで手軽にポイントゲット

 ペイクラウドホールディングス<4015>(東証グロース)の傘下でキャッシュレスサービス事業を展開するバリューデザインとビートレンド(本社:東京都千代田区)は10月31日、カフェチェーン高倉町珈琲向けにLINEミニアプリを活用したポイントシステムを開発・提供したと発表。新システムは「高倉町珈琲カード」として、LINE上で簡単に会員登録が可能である。支払額100円ごとに1ポイントが付与され、次回支払い時に1ポイント1円として利用できる仕組みとなっている。

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 従来の人気特典は新システムでも継続され、累計100ポイントでオリジナル手作りクッキーとドリップコーヒーのセット、200ポイントで500円クーポンが提供される。アプリには会員証機能やポイント管理、店舗情報など、利便性の高い機能が搭載されている。

 これまでの紙のスタンプカードでは困難だった利用状況や還元率の把握が可能となり、管理体制の強化が見込まれる。取得したデータを活用することで、ロイヤリティプログラムの改善や顧客維持率の向上につなげることが可能となる。高倉町珈琲は、このシステムを通じて、より効果的な顧客サービスの提供を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | 新製品&新技術NOW

大林組とKDDIスマートドローン、能登半島復興工事にドローン遠隔監理システムを導入、現場監理業務を80%削減

■能登豪雨でも威力発揮、迅速な被害状況把握を実現

 大林組<1802>(東証プライム)KDDI<9433>(東証プライム)グループのKDDIスマートドローンは10月31日、能登半島地震で被災した石川県輪島市の国道249号啓開工事において、自動充電ポート付きドローンによる遠隔運航システムを導入したと発表。2024年9月11日より、都内から遠隔操作で現場のデジタルツイン化を実現している。

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 全長約3kmに及ぶ本工事では、日々の土量計算や工事出来高管理が必要となる。従来の人力による計測では困難だった広範囲の自動計測を、充電ポート付きドローンの活用により実現。現場監理業務を80%削減し、一般的なドローン測量と比べても1日約75分の時間短縮を達成している。

 2024年9月の能登豪雨においても、同システムによる3次元モデル生成で迅速な被害状況把握を実現した。さらに、取得データは建設機械施工の自動化への活用も期待される。両社は今後もドローンの社会インフラ化を推進し、持続可能な社会の実現を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 新製品&新技術NOW

パナソニック、1ミリ秒で動く対象物を検出、超高速センシング技術でロボットが進化

■ロボットの目が1000倍速く!製造現場の効率化に貢献

 パナソニック ホールディングス<6752>(東証プライム)グループのパナソニック コネクトは10月30日、物流・製造現場における画期的なセンシング技術を開発したと発表。光沢などのノイズが存在する環境下でも、動く対象物を1ミリ秒以下で高精度に検出可能とし、ロボットの作業を止めることなく効率化を実現する技術である。この技術は国際学会ICIP 2024で論文が採択された。

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 同技術の特徴は、FPGAを活用し、毎秒1,000フレームの高速カメラと連携させることである。カメラからのピクセル単位データを即時処理する特殊なアルゴリズムにより、メモリ依存を排除。さらに、高速カメラによるフレーム間の微小な情報変化を活用し、前フレームの情報を組み合わせたハイブリッドな処理で、高精度な検出を実現している。

 この技術は、製造・物流現場における自動化の効率向上に大きく貢献する。特に自動車業界などの生産ラインにおいて、ラインを止めることなく生産確認が可能となる。パナソニック コネクトは今後も、人には見えない速さのセンシング技術を追求し、現場の生産性と高品質の両立を目指して技術開発を進めていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | 新製品&新技術NOW
2024年10月30日

加賀電子グループが超小型『Bluetooth』の新製品、別件でイヤホンとスマホをブルートゥースで接続する新技術が伝えられ連想広がる

■加賀FEI、ウェアラブル端末などの次世代ワイヤレス製品の素早い製品化に寄与

 加賀電子<8154>(東証プライム)グループの加賀FEI株式会社は10月30日のニュースレターで、「超小型『Bluetooth(ブルートゥース)』Low Energyモジュールを開発」と発表し、ウェアラブル端末などの次世代ワイヤレスIoT製品の素早い製品化と市場投入が可能になるとした。

 加賀電子の株価は後場一段と強含んで2810円(46円高)となっている。この日の日本経済新聞・朝刊が、「JVCケンウッドはワイヤレスイヤホンにカメラを取り付け音声で周囲の情報を伝達する技術を公開した」「イヤホンとスマートフォンはブルートゥース(近距離無線通信)で接続する」と伝えており、関連性に注目して株価材料視する動きがあるようだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:00 | 新製品&新技術NOW

富士通、森永乳業と共同で意思決定支援システムを開発、原材料価格変動の影響をシミュレーション

■国内23工場の情報を一元管理、作業効率を大幅改善

 富士通<6702>(東証プライム)は10月30日、森永乳業<2264>(東証プライム)と共同で、原材料価格や為替変動が経営に与える影響を分析できるシミュレーション基盤を開発したと発表。2024年8月5日から本格運用を開始し、国内23工場における数百以上の取引先情報および製品情報の管理を効率化している。

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 同システムは、富士通の「Fujitsu Manufacturing Supply Chain Planning」を活用し、30年以上の業界経験を基に開発された。原材料価格変動による損益分析の時間を大幅に削減し、多様なシミュレーション機能により、販売・調達計画の高度化を実現している。

 今後は予算から販売、需給計画までを統合的に管理するテンプレートを2024年10月1日から製造業向けに提供開始。需要変動への迅速な対応や在庫最適化を目指す顧客へのサービス展開を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:41 | 新製品&新技術NOW

京王電鉄、大豆油由来の天然エステル油を適用した変圧器を導入、CO2排出量98%削減

■大豆油の力で環境負荷を軽減、鉄道業界に新風を

 京王電鉄<9008>(東証プライム)は10月29日、府中変電所において、大豆油由来の天然エステル油「FR3 Fluid」を使用した変圧器を導入すると発表。この変圧器は、従来の鉱油系絶縁油に代わり環境配慮型の天然エステル油を採用することで、脱化石資源・低炭素社会の実現に寄与するものである。

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 同変圧器の特徴は、高い生分解性と低い毒性を有し、万一の油漏れ時でも土壌汚染を最小限に抑制できることにある。また、大豆育成時のCO2吸収効果と製造時の低エネルギー消費により、従来型と比較してライフサイクルにおけるCO2排出量を約98%削減できる。

 2024年11月27日から運用を開始する本変圧器は、電車運行用として府中変電所に設置される。容量4,300kVA、電圧66kVの仕様を持ち、京王電鉄は本設備の導入を通じて、回生ブレーキや上下線一括き電化とともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | 新製品&新技術NOW
2024年10月29日

住友重機械と大阪大学、陽子線FLASH照射で画期的な成果!がん治療の未来を変える可能性

■世界初!常酸素濃度下での陽子線FLASH照射で細胞生存率が向上

 住友重機械工業<6302>(東証プライム)の佐々井健蔵主任技師と大阪大学大学院医学系研究科放射線治療学講座の小川和彦教授らの研究グループは10月29日、陽子線FLASH照射による細胞保護効果の観測に世界で初めて成功したと発表。これまで常酸素濃度環境下での陽子線による超短時間照射では、細胞生存率の増加は観測されていなかった。

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 研究グループは、西条アプリケーション開発センターに設置された超電導AVFサイクロトロン加速器を用いて実験を実施した。その結果、線量率250Gy/sかつ線量20Gy以上の条件下で、細胞群の生存率増加を観測することに成功した。これは陽子線FLASH照射における世界初の成果である。

 同研究成果により、陽子線FLASH照射の保護効果メカニズムの解明が進み、より効果的ながん治療法の開発につながることが期待される。陽子線の高い線量集中性と正常組織へのダメージ軽減効果を組み合わせることで、治療効果の向上と副作用の低減が可能となる。同研究は2024年10月1日付の科学誌「Anticancer Research」に掲載された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:04 | 新製品&新技術NOW

JSPが循環型社会の実現に貢献する梱包資材用の新製品『エルブロックエースRE』を開発、株価も好反応

■現行の発泡ポリエチレン製品「エルブロック」を回収・原料化したリサイクル製品

 JSP<7942>(東証プライム)は10月29日午前、新製品の「回収原料配合発泡ポリエチレン『エルブロックエースRE』」を発表した。株価は前引けにかけて1940円(29円高)をつけ、出直りを強めている。

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 『エルブロックエースRE』は、梱包資材用途に販売している現行の「エルブロック」(発泡ポリエチレンビーズ成形品)シリーズに新しく加えた製品で、10月より販売を開始した。市場で使用された「エルブロック」を回収および原料化し、この再生原料を30%以上配合したリサイクル製品。

■販売から回収まで総合的な提案も可能になり「循環」に貢献

 回収原料は当社の「エルブロック」のみのため、従来品と変わらない品質と物性を保持している。加えて、『エルブロックエースRE』には、持続性帯電防止性能が付与されおり、繰り返しの使用や低湿度時においても帯電防止性能を十分に発揮する。帯電防止剤は、樹脂に強固に固定されているため、梱包物に移行することもほとんどない。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | 新製品&新技術NOW

パナソニック、新宿御苑に無人販売ロボット導入、訪日客増加に対応

■訪日旅行者の増加に対応し、サービスの質向上

 パナソニック ホールディングス<6752>(東証プライム)は10月29日、2024年11月7日から12月8日にかけて、新宿御苑において移動型無人販売サービス「PIMTO(ピムト)」の実証実験を実施すると発表。遠隔操作型ロボットを活用した同サービスは、来園者への新たな購買機会の創出と福祉的就労支援を目的としている。

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 新宿御苑は昭和24年の一般公開以来、約1億人が訪れる人気スポットである。令和5年度には過去最多となる約250万人超の来園者数を記録しており、今後も増加が見込まれている。実証実験は菊花壇展や洋らん展の開催期間中も実施され、より多くの来園者がサービスを体験できる機会を提供する。

 同プロジェクトを推進するモビリティ事業戦略室の「MOPTIMO(モプティモ)」は、人やモノの移動の最適化を通じて、人々のくらしの向上を目指している。実証実験では、顧客価値や原価試算、運用の実現性を検証し、将来的な本格展開に向けたサービス提供価格の設定を行う予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | 新製品&新技術NOW
2024年10月28日

And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売がデジタルガレージと業務提携

■次世代不動産取引のDXプラットフォーム「Musubellfor仲介」で

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)と連結子会社のハウスドゥ住宅販売(東京都千代田区)は10月28日午後、不動産取引における電子書類作成・管理や、ステータスをオンラインで一元管理できる、次世代不動産取引のDXエンゲージメントプラットフォーム「Musubell(ムスベル)」のサービスラインナップのひとつで不動産売買仲介の業務に特化した「Musubell for仲介」を提供するデジタルガレージ<4819>(東証プライム)との業務提携を発表した。

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 「Musubell(ムスベル)」は、オンラインで不動産売買が完結するサービス。一般的な不動産売買契約では売主、顧客、不動産会社において売買契約書や重要事項説明書、各種覚書など多くの書類に対応する必要があり、印紙費用や都度の捺印等契約手続きに負担がかかる。また、宅建業法改正後も書面形式での締結が依然として高い割合を占めており、オンラインによる効率化が進みづらい傾向にある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:23 | 新製品&新技術NOW
2024年10月24日

KDDI、Starlink衛星との直接通信に成功し、通信エリアを大幅拡大へ

■山間部や島しょ部でも高速通信が可能に

 KDDI<9433>(東証プライム)は、10月23日に、沖縄県久米島において、Starlink衛星とauスマートフォンの直接通信サービスの実証実験に成功したと発表。圏外エリアでもスマートフォンと衛星が直接通信し、SMSの送受信が可能であることを確認している。


 KDDIとスペースXは、空が見える環境であれば通信可能となる新サービスの提供を予定している。これにより、5Gや4G LTEでは対応が困難だった山間部や島しょ部を含む日本全土での通信が実現される。同サービスは既存のスマートフォンで利用可能で、専用機器やアプリのダウンロードは不要となっている。

 国内における衛星直接通信の実現に向け、電波関連法令の整備に必要な技術的条件の策定に貢献している。実証実験は実験試験局免許を取得して実施され、今後はSMS送受信から開始し、音声通話やデータ通信へと順次サービスを拡大していく予定である。これにより、日常から非日常まで、空が見える場所であればどこでも通信可能な環境の実現を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23 | 新製品&新技術NOW