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■日本を除く世界１４か国で１１月１９日配信開始、２本に採用
ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）のゲーム開発向けミドルウェア「ＣＲＩＷＡＲＥ」が、２０１９年１１月１９日から日本を除く世界１４か国で開始された、Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）のクラウドゲームサービス「Ｓｔａｄｉａ」のローンチタイトル２２本のうち、スクウェア・エニックス＜９６８４＞（東１）の「ＦＩＮＡＬ ＦＡＮＴＡＳＹ ＸＶ（ファイナルファンタジーフィフティーン）」および、米国のＢｕｎｇｉｅ，Ｉｎｃ．の「Ｄｅｓｔｉｎｙ ２（ディスティニーツー）」の２本に採用された。
ＣＲＩ・ミドルウェアが１１月２１日の夕方発表した。
発表によると、「ＦＩＮＡＬ ＦＡＮＴＡＳＹ ＸＶ」は、スクウェア・エニックスより２０１６年１１月２９日に発売されたＲＰＧで、ファイナルファンタジーシリーズのナンバリングタイトル第１５作目の作品。ＣＲＩは、独自開発の高圧縮・高音質・低負荷の音声コーデック「ＨＣＡ（Ｈｉｇｈ Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ Ａｕｄｉｏ）」をスクウェア・エニックスのサウンドシステムに標準音声コーデックとして提供し、臨場感溢れるゲームサウンドの一層の充実に貢献している。
「Ｄｅｓｔｉｎｙ ２」は、Ｂｕｎｇｉｅが開発・販売するオンラインのマルチプレイヤー・シューティングゲーム。ＣＲＩは、２０１４年に販売開始された前作から「ＣＲＩＷＡＲＥ」を提供し、Ｄｅｓｔｉｎｙシリーズがこだわる映像美をサポートしている。（ＨＣ）
●［新製品＆新技術ＮＯＷ］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(11/21)ＣＲＩ・ミドルウェアの製品がＧｏｏｇｌｅ（グーグル）のクラウドゲームサービス「Ｓｔａｄｉａ」に採用される
(11/21)パイプドＨＤはコールセンターおよびＥコマース業界に特化した「需要予測分析代行サービス」を提供開始
(11/15)モルフォがパナソニック発の顔認識・画像認識技術ベンチャー企業を持分会社に
(11/15)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは、金融機関向けに「口座開設ソリューション」を本日より提供を開始
(11/14)ソレイジア・ファーマの新規化学療法剤「ＳＰ−０２」は２０２０年中に最終試験の結果公表を予定
(11/12)ＣＲＩ・ミドルウェアがイスラエル社と共同開発した世界初IoT向けサイバーセキュリティソリューションを日立ハイテクほかと販売開始
(11/09)トランザスが凸版と共同でホテル向けインフォメーションサービスを提供開始
(11/07)ＪＦＥシステムズはＲＯＩＣ経営管理に対応した「ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ） ＲＯＩＣ Ｍｏｄｅｌ」を２０２０年年初から販売開始
(11/04)スターティアホールディングスのグループ企業、スターティアラボは特許を取得
(11/01)ＦＲＡＣＴＡＬＥの子会社が「脂肪組織由来再生（幹）細胞」で特許を取得
(10/31)アイリッジ：子会社フィノバレーの「Ｍｏｎｅｙ Ｅａｓｙ」を利用した木更津市「アクアコイン」で市役所職員等の一部給与支払いに対応
(10/30)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは「事業者向けマイナンバーシステム」を本日より販売開始
(10/29)フォーカスシステムズは大阪工業大学とＡＩ教師データ自動生成システムの開発に着手
(10/29)ＰＡＬＴＥＫが１０万円台のアシストスーツ「マッスルスーツＥｖｅｒｙ」を１１⽉から販売開始
(10/29)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは「研究開発用モニター管理システム」を開発
(10/28)マーチャント・バンカーズがエストニアの不動産投資プラットフォーム企業とセキュリティトークン化（ＳＴＯ）で提携
(10/28)ケイアイスター不動産グループが東海地区でも住宅事業を拡大し春日井市に営業所を新設
(10/23)ピックルスコーポレーションは１０月２１日から「ありがとう!!１０周年 ご飯がススム キムチプレゼントキャンペーン」を全国で実施
(10/21)インフォマートは製造業向けに「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注ｆｏｒ製造業」のサービス提供を２０２０年３月に開始
(10/18)フォーカスシステムズがＮＴＴデータイントラマートの最新の営業支援・顧客管理ソリューションを導入し広く提供開始
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(11/21)ＣＲＩ・ミドルウェアの製品がＧｏｏｇｌｅ（グーグル）のクラウドゲームサービス「Ｓｔａｄｉａ」に採用される (11/21)パイプドＨＤはコールセンターおよびＥコマース業界に特化した「需要予測分析代行サービス」を提供開始 (11/15)モルフォがパナソニック発の顔認識・画像認識技術ベンチャー企業を持分会社に (11/15)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは、金融機関向けに「口座開設ソリューション」を本日より提供を開始 (11/14)ソレイジア・ファーマの新規化学療法剤「ＳＰ−０２」は２０２０年中に最終試験の結果公表を予定 (11/12)ＣＲＩ・ミドルウェアがイスラエル社と共同開発した世界初IoT向けサイバーセキュリティソリューションを日立ハイテクほかと販売開始 (11/09)トランザスが凸版と共同でホテル向けインフォメーションサービスを提供開始 (11/07)ＪＦＥシステムズはＲＯＩＣ経営管理に対応した「ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ） ＲＯＩＣ Ｍｏｄｅｌ」を２０２０年年初から販売開始 (11/04)スターティアホールディングスのグループ企業、スターティアラボは特許を取得 (11/01)ＦＲＡＣＴＡＬＥの子会社が「脂肪組織由来再生（幹）細胞」で特許を取得 (10/31)アイリッジ：子会社フィノバレーの「Ｍｏｎｅｙ Ｅａｓｙ」を利用した木更津市「アクアコイン」で市役所職員等の一部給与支払いに対応 (10/30)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは「事業者向けマイナンバーシステム」を本日より販売開始 (10/29)フォーカスシステムズは大阪工業大学とＡＩ教師データ自動生成システムの開発に着手 (10/29)ＰＡＬＴＥＫが１０万円台のアシストスーツ「マッスルスーツＥｖｅｒｙ」を１１⽉から販売開始 (10/29)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは「研究開発用モニター管理システム」を開発 (10/28)マーチャント・バンカーズがエストニアの不動産投資プラットフォーム企業とセキュリティトークン化（ＳＴＯ）で提携 (10/28)ケイアイスター不動産グループが東海地区でも住宅事業を拡大し春日井市に営業所を新設 (10/23)ピックルスコーポレーションは１０月２１日から「ありがとう!!１０周年 ご飯がススム キムチプレゼントキャンペーン」を全国で実施 (10/21)インフォマートは製造業向けに「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注ｆｏｒ製造業」のサービス提供を２０２０年３月に開始 (10/18)フォーカスシステムズがＮＴＴデータイントラマートの最新の営業支援・顧客管理ソリューションを導入し広く提供開始2019年11月21日
ＣＲＩ・ミドルウェアの製品がＧｏｏｇｌｅ（グーグル）のクラウドゲームサービス「Ｓｔａｄｉａ」に採用される
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37
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パイプドＨＤはコールセンターおよびＥコマース業界に特化した「需要予測分析代行サービス」を提供開始
◇コールセンターの最適なオペレータ数の算出やＥＣの売上予測が可能
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、フレンディットは、ジーエルシーと連携し、コールセンターおよびＥコマース業界に特化した「需要予測分析代行サービス」を本日（１１月２１日）より提供開始した。
本サービスにより、機械学習を用いたデータ分析でコールセンターの最適なオペレータ数の算出やＥＣの売上予測が可能となり、データ分析に係る工数を大幅に削減して生産性の向上を実現する。
「需要予測分析代行サービス」は、架電数や在庫状況などのデータの抽出から、データ整形、集計、レポート化までの業務をワンストップで代行する。機械学習を用いた現状分析と予測分析で、コールセンターにおける架電数とオペレータの相関レポートや、ＥＣサイトにおける在庫状況の可視化レポートなど、企業の課題や要望に合わせ、視覚的にわかりやすいグラフや表を用いたレポートをオーダーメイドで作成する。
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、フレンディットは、ジーエルシーと連携し、コールセンターおよびＥコマース業界に特化した「需要予測分析代行サービス」を本日（１１月２１日）より提供開始した。
本サービスにより、機械学習を用いたデータ分析でコールセンターの最適なオペレータ数の算出やＥＣの売上予測が可能となり、データ分析に係る工数を大幅に削減して生産性の向上を実現する。
「需要予測分析代行サービス」は、架電数や在庫状況などのデータの抽出から、データ整形、集計、レポート化までの業務をワンストップで代行する。機械学習を用いた現状分析と予測分析で、コールセンターにおける架電数とオペレータの相関レポートや、ＥＣサイトにおける在庫状況の可視化レポートなど、企業の課題や要望に合わせ、視覚的にわかりやすいグラフや表を用いたレポートをオーダーメイドで作成する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:55
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2019年11月15日
モルフォがパナソニック発の顔認識・画像認識技術ベンチャー企業を持分会社に
■ＡＩ画像処理／画像認識ソフト関連事業の一層の成長を目指す
モルフォ＜３６５３＞（東マ）は１１月１５日の取引終了後、パナソニック＜６７５２＞（東１）の社内ベンチャー支援制度を発祥とする顔認識・画像認識技術企業ＰＵＸ株式会社（大阪市中央区）の株式取得（持分法適用関連会社化）を同日付で完了したと発表。画像処理／画像認識ソフトウェア関連事業の一層の成長を目指すとした。
発表によると、ＰＵＸは、パナソニックの社内ベンチャー支援制度よって設立され、顔認識ソフトウェアに代表される画像認識を中心としたミドルウェアおよびアプリケーションソフトウェアの開発・販売、ライセンス事業を展開している。
大株主及び持株比率は、モルフォの取得前はパナソニック５０．８％、任天堂２７．０％。新たな持株比率は、パナソニック３０％、任天堂２７％、モルフォ２１％（ＰＵＸホームページより）。
このたびの株式取得により、モルフォは、ＰＵＸの「ＦａｃｅＵ」を中核とするＤＭＳ（ドライバ・モニタリング・システム）製品が新たな商材として加わることで、マーケットの拡大が予想される自動運転等の車載ビジネスへの参入機会が広がる。さらに、両社の共通事業領域である画像処理技術および人工知能（ＡＩ）を用いた画像認識技術の組み込みソフトウェアに関して、互いの技術レベルの向上と業容拡大を期待しているとした。（ＨＣ）
モルフォ＜３６５３＞（東マ）は１１月１５日の取引終了後、パナソニック＜６７５２＞（東１）の社内ベンチャー支援制度を発祥とする顔認識・画像認識技術企業ＰＵＸ株式会社（大阪市中央区）の株式取得（持分法適用関連会社化）を同日付で完了したと発表。画像処理／画像認識ソフトウェア関連事業の一層の成長を目指すとした。
発表によると、ＰＵＸは、パナソニックの社内ベンチャー支援制度よって設立され、顔認識ソフトウェアに代表される画像認識を中心としたミドルウェアおよびアプリケーションソフトウェアの開発・販売、ライセンス事業を展開している。
大株主及び持株比率は、モルフォの取得前はパナソニック５０．８％、任天堂２７．０％。新たな持株比率は、パナソニック３０％、任天堂２７％、モルフォ２１％（ＰＵＸホームページより）。
このたびの株式取得により、モルフォは、ＰＵＸの「ＦａｃｅＵ」を中核とするＤＭＳ（ドライバ・モニタリング・システム）製品が新たな商材として加わることで、マーケットの拡大が予想される自動運転等の車載ビジネスへの参入機会が広がる。さらに、両社の共通事業領域である画像処理技術および人工知能（ＡＩ）を用いた画像認識技術の組み込みソフトウェアに関して、互いの技術レベルの向上と業容拡大を期待しているとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13
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パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは、金融機関向けに「口座開設ソリューション」を本日より提供を開始
◇情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤に構築
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、金融機関向けに「口座開設ソリューション」を開発し、本日（１１月１５日）より提供を開始した。
このソリューションでは、「公的個人認証サービス」を利用してオンライン上で本人確認とマイナンバーの収集が可能となるため、ユーザーはＷｅｂサイトから手軽かつ、スピーディーに口座開設の手続きができ、金融機関の口座開設に伴う本人確認業務を効率化する。なお、このソリューションは、公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として総務大臣の認定を取得したパイプドビッツが提供する情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤に構築されている。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、金融機関向けに「口座開設ソリューション」を開発し、本日（１１月１５日）より提供を開始した。
このソリューションでは、「公的個人認証サービス」を利用してオンライン上で本人確認とマイナンバーの収集が可能となるため、ユーザーはＷｅｂサイトから手軽かつ、スピーディーに口座開設の手続きができ、金融機関の口座開設に伴う本人確認業務を効率化する。なお、このソリューションは、公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として総務大臣の認定を取得したパイプドビッツが提供する情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤に構築されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28
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2019年11月14日
ソレイジア・ファーマの新規化学療法剤「ＳＰ−０２」は２０２０年中に最終試験の結果公表を予定
■第３四半期累計期間の新薬開発状況などを発表
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は１１月１３日、２０１９年１２月期・第３四半期累計期間（２０１９年１〜９月）の「製品開発品等の事業状況」を発表し、日本を含むアジアで開発中の「ＳＰ−０２」ダリナパルシン（予定効能・効果：末梢性Ｔ細胞リンパ腫等）は２０２０年に第２相臨床試験の結果公表を予定し、良好な場合には承認申請に移行する予定、などとした。
■「ＳＰ−０１」は１９年３月から中国で販売を開始
「ＳＰ−０１」（Ｓａｎｃｕｓｏ、経皮吸収型制吐剤、効能・効果：がん化学療法に伴う悪心・嘔吐）は２０１８年７月に中国当局より承認を取得し、１９年３月１８日より販売を開始（臨床現場への提供）した。中国での販売名は「善可舒」。会計上の販売先は伊藤忠商事＜８００１＞（東１）グループ。また、香港等での権利は協和キリン＜４１５１＞（東１）に導出している。
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ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は１１月１３日、２０１９年１２月期・第３四半期累計期間（２０１９年１〜９月）の「製品開発品等の事業状況」を発表し、日本を含むアジアで開発中の「ＳＰ−０２」ダリナパルシン（予定効能・効果：末梢性Ｔ細胞リンパ腫等）は２０２０年に第２相臨床試験の結果公表を予定し、良好な場合には承認申請に移行する予定、などとした。
■「ＳＰ−０１」は１９年３月から中国で販売を開始
「ＳＰ−０１」（Ｓａｎｃｕｓｏ、経皮吸収型制吐剤、効能・効果：がん化学療法に伴う悪心・嘔吐）は２０１８年７月に中国当局より承認を取得し、１９年３月１８日より販売を開始（臨床現場への提供）した。中国での販売名は「善可舒」。会計上の販売先は伊藤忠商事＜８００１＞（東１）グループ。また、香港等での権利は協和キリン＜４１５１＞（東１）に導出している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:58
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2019年11月12日
ＣＲＩ・ミドルウェアがイスラエル社と共同開発した世界初IoT向けサイバーセキュリティソリューションを日立ハイテクほかと販売開始
■重要インフラと同等のセキュリティをＩｏＴ領域で実現、サイバー犯罪の防止に貢献
ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）は１１月１２日、サイバーセキュリティ先進国イスラエルのＴｅｒａｆｅｎｃｅＬｔｄ．（「テラフェンス社」）と共同開発した、重要インフラ１４分野（情報通信／金融／航空／鉄道／電力／ガス／政府・行政サービス／医療／水道／物流／化学／クレジット／石油）で使われている片方向通信アーキテクチャをＩｏＴ領域で実現する、世界初のサイバーセキュリティソリューション「Ｔｅｒａｆｅｎｃｅ Ｖｓｅｃｕｒｅ（テラフェンス・ヴイセキュア）」の国内販売を２０１９年１１月中に開始すると発表した。
■最大の標的となっている監視カメラシステムに好適
ＩｏＴ領域でのセキュリティ対策の必要性が急速に高まる中で、「Ｖｓｅｃｕｒｅ」は、従来は重要インフラでしか用いられていなかった「片方向通信アーキテクチャ」による盤石かつ堅牢なセキュリティをネットワークの物理層で実現した。
これにより、サイバー犯罪者にとって最大の標的になっている監視カメラシステムにおいて、監視カメラの映像配信を維持しながら外部からの攻撃通信を完全に遮断することを可能にした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15
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2019年11月09日
トランザスが凸版と共同でホテル向けインフォメーションサービスを提供開始
■客室テレビに挿すだけで使える
トランザス＜６６９６＞（東マ）は、凸版印刷＜７９１１＞と共同で、テレビにスティック型端末を挿入するだけで、施設インフォメーションや、周辺観光情報、クーポンなどの提供が可能なホテル向けインフォメーションサービスの提供を開始した。
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トランザス＜６６９６＞（東マ）は、凸版印刷＜７９１１＞と共同で、テレビにスティック型端末を挿入するだけで、施設インフォメーションや、周辺観光情報、クーポンなどの提供が可能なホテル向けインフォメーションサービスの提供を開始した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19
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2019年11月07日
ＪＦＥシステムズはＲＯＩＣ経営管理に対応した「ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ） ＲＯＩＣ Ｍｏｄｅｌ」を２０２０年年初から販売開始
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、自社開発のＳＡＰユーザ向け経営分析テンプレート「ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ）（ケイピーアイマート）」の最新版として、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）経営管理に対応した「ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ） ＲＯＩＣ Ｍｏｄｅｌ」を２０２０年年初から販売開始。
ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ）は、ＢＩツール「ＳＡＰ（Ｒ） ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓｔｍ」をベースにＳＡＰ（Ｒ） ＥＲＰのデータ構造を前提に定義した経営分析向けテンプレートとして２００９年に販売開始し、以降バージョンアップを重ね２０１９年６月にはＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ（Ｒ）対応版をリリースした。
更に今回、２０１８年のコーポレートガバナンス・コード一部改定で注目されている「ＲＯＩＣ経営」を実現するための機能として、データウェアハウスにインメモリデータプラットフォーム「ＳＡＰ ＨＡＮＡ（Ｒ）」を採用したＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ） ＲＯＩＣ Ｍｏｄｅｌを開発中である。
ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ） ＲＯＩＣ Ｍｏｄｅｌは、管理会計向けにＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ（Ｒ）のＢ/ＳデータをＳＡＰ ＨＡＮＡ（Ｒ）のインメモリ上で高速に事業別に分割。更にＲＯＩＣと成長性をクロスした「ＲＯＩＣポートフォーリオ」を経営ダッシュボードとして提供し、Ｓ＆ＯＰの評価や事業投資の意思決定を支援する。
ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ）は、ＢＩツール「ＳＡＰ（Ｒ） ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓｔｍ」をベースにＳＡＰ（Ｒ） ＥＲＰのデータ構造を前提に定義した経営分析向けテンプレートとして２００９年に販売開始し、以降バージョンアップを重ね２０１９年６月にはＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ（Ｒ）対応版をリリースした。
更に今回、２０１８年のコーポレートガバナンス・コード一部改定で注目されている「ＲＯＩＣ経営」を実現するための機能として、データウェアハウスにインメモリデータプラットフォーム「ＳＡＰ ＨＡＮＡ（Ｒ）」を採用したＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ） ＲＯＩＣ Ｍｏｄｅｌを開発中である。
ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ） ＲＯＩＣ Ｍｏｄｅｌは、管理会計向けにＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ（Ｒ）のＢ/ＳデータをＳＡＰ ＨＡＮＡ（Ｒ）のインメモリ上で高速に事業別に分割。更にＲＯＩＣと成長性をクロスした「ＲＯＩＣポートフォーリオ」を経営ダッシュボードとして提供し、Ｓ＆ＯＰの評価や事業投資の意思決定を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16
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2019年11月04日
スターティアホールディングスのグループ企業、スターティアラボは特許を取得
■ＷｅｂブラウザからＡＲマーカーの読み取りに関する技術を開発
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）のグループ企業、スターティアラボは、ＷｅｂブラウザからＡＲマーカーの読み取りに関する新たな技術を開発し、特許を取得した。
この特許技術により、ＷｅｂブラウザからのＡＲマーカーの認識精度の向上が可能となり、スターティアラボ開発のＷｅｂブラウザ型のＡＲ制作ソフト「ＬＥＳＳＡＲ（レッサー）」において、自由な画像をＡＲマーカーとして設定できるようになるほか、スマートフォンをかざしている間は、スマートフォンの向きを変えても、リアルタイムにＡＲコンテンツを表示し続けることが可能となる。
アプリのダウンロードが不要であるＷＥＢブラウザ型ＡＲのニーズは、近年高まりを見せており、スターティアラボでは、特に雑誌やカタログなどブランディングを重視する媒体での利用を見込んでいる。またＷＥＢブラウザ型であることから、ＭＡツールを始めとするＷＥＢサービスとの連携が容易となるため、今後はスターティアラボ開発のＭＡツール「ＢｏｗＮｏｗ」と「ＬＥＳＳＡＲ」との連携も予定している。
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）のグループ企業、スターティアラボは、ＷｅｂブラウザからＡＲマーカーの読み取りに関する新たな技術を開発し、特許を取得した。
この特許技術により、ＷｅｂブラウザからのＡＲマーカーの認識精度の向上が可能となり、スターティアラボ開発のＷｅｂブラウザ型のＡＲ制作ソフト「ＬＥＳＳＡＲ（レッサー）」において、自由な画像をＡＲマーカーとして設定できるようになるほか、スマートフォンをかざしている間は、スマートフォンの向きを変えても、リアルタイムにＡＲコンテンツを表示し続けることが可能となる。
アプリのダウンロードが不要であるＷＥＢブラウザ型ＡＲのニーズは、近年高まりを見せており、スターティアラボでは、特に雑誌やカタログなどブランディングを重視する媒体での利用を見込んでいる。またＷＥＢブラウザ型であることから、ＭＡツールを始めとするＷＥＢサービスとの連携が容易となるため、今後はスターティアラボ開発のＭＡツール「ＢｏｗＮｏｗ」と「ＬＥＳＳＡＲ」との連携も予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47
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2019年11月01日
ＦＲＡＣＴＡＬＥの子会社が「脂肪組織由来再生（幹）細胞」で特許を取得
■知的財産権の収益化や細胞治療の実用化なども推進へ
不動産＆フィナンシャル事業などを行うＦＲＡＣＴＡＬＥ（フラクタル）＜３７５０＞（東２）は１１月１日の夕方、連結子会社のサイトリ・セラピューティクス株式会社が、疼痛及び線維症の調節において脂肪組織由来再生（幹）細胞（Ａｄｉｐｏｓｅ ＤｅｒｉｖｅｄＲｅｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ Ｃｅｌｌｓ「ＡＤＲＣ」という）を用いた治療方法に関する技術について、このほど、日本における特許査定を取得したと発表。知的財産権の収益化や、ＡＤＲＣを用いた細胞治療についても実用化に向けた取り組みを進めるとした。
サイトリ・セラピューティクス社では、セルーション遠心分離器を使用して自己ヒト皮下脂肪組織から採取した非培養ＡＤＲＣを用いて日本における細胞治療の開発に取り組んでおり、これまで男性腹圧性尿失禁や肝硬変の治験を進めている。
．
同時に発表した第２四半期決算では、今期・２０２０年３月期の連結業績予想を従来通り継続し、売上高２８．０億円（前期比４５．５％増）、営業利益４．４億円（同５０．０％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３．８億円（同３５．９％減）、１株利益は５６円６１銭とした。（ＨＣ）
不動産＆フィナンシャル事業などを行うＦＲＡＣＴＡＬＥ（フラクタル）＜３７５０＞（東２）は１１月１日の夕方、連結子会社のサイトリ・セラピューティクス株式会社が、疼痛及び線維症の調節において脂肪組織由来再生（幹）細胞（Ａｄｉｐｏｓｅ ＤｅｒｉｖｅｄＲｅｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ Ｃｅｌｌｓ「ＡＤＲＣ」という）を用いた治療方法に関する技術について、このほど、日本における特許査定を取得したと発表。知的財産権の収益化や、ＡＤＲＣを用いた細胞治療についても実用化に向けた取り組みを進めるとした。
サイトリ・セラピューティクス社では、セルーション遠心分離器を使用して自己ヒト皮下脂肪組織から採取した非培養ＡＤＲＣを用いて日本における細胞治療の開発に取り組んでおり、これまで男性腹圧性尿失禁や肝硬変の治験を進めている。
．
同時に発表した第２四半期決算では、今期・２０２０年３月期の連結業績予想を従来通り継続し、売上高２８．０億円（前期比４５．５％増）、営業利益４．４億円（同５０．０％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３．８億円（同３５．９％減）、１株利益は５６円６１銭とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22
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2019年10月31日
アイリッジ：子会社フィノバレーの「Ｍｏｎｅｙ Ｅａｓｙ」を利用した木更津市「アクアコイン」で市役所職員等の一部給与支払いに対応
■毎月の自動チャージでアクアコインの流通拡大を目指す
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、同社の連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーの電子地域通貨プラットフォーム「Ｍｏｎｅｙ Ｅａｓｙ」を利用した、千葉県木更津市を対象とする電子地域通貨「アクアコイン」において、１１月から、希望する木更津市職員、君津信用組合職員、木更津商工会議所職員を対象とした一部給与支払いに対応すると発表した。
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アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、同社の連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーの電子地域通貨プラットフォーム「Ｍｏｎｅｙ Ｅａｓｙ」を利用した、千葉県木更津市を対象とする電子地域通貨「アクアコイン」において、１１月から、希望する木更津市職員、君津信用組合職員、木更津商工会議所職員を対象とした一部給与支払いに対応すると発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09
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2019年10月30日
パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは「事業者向けマイナンバーシステム」を本日より販売開始
■「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠してマイナンバーを安全に収集・活用
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、一般納税者のマイナンバーを収集する民間事業者に対し、「事業者向けマイナンバーシステム」を本日（１０月３０日）より販売開始する。
このシステムにより、民間事業者が持つ基幹システムや運営サイトとより連携しやすく、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠してマイナンバーを安全に収集・活用することができる。なお、このシステムはパイプドビッツの情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤に構築されている。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、一般納税者のマイナンバーを収集する民間事業者に対し、「事業者向けマイナンバーシステム」を本日（１０月３０日）より販売開始する。
このシステムにより、民間事業者が持つ基幹システムや運営サイトとより連携しやすく、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠してマイナンバーを安全に収集・活用することができる。なお、このシステムはパイプドビッツの情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤に構築されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15
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2019年10月29日
フォーカスシステムズは大阪工業大学とＡＩ教師データ自動生成システムの開発に着手
■２０２０年中の製品化を目指す
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、１０月より、大阪工業大学情報メディア学科の平博順准教授と、自然言語処理におけるＡＩ教師データ自動生成システムの開発に着手した。
ＡＩ教師データとは、ＡＩに学習させるための例題と答えのデータのことである。
ＡＩ技術に期待を寄せているにもかかわらず、ＡＩ教師データの作成には、システム導入前にデータ作成のための時間と費用が掛かることと、作成データの品質にばらつきが発生することから、ＡＩシステムのスピーディな導入を阻んでいる。
そこで、同社では、課題を解決するため、自然言語処理に精通している平准教授の指導のもと、ＡＩ教師データの作成を自動化するシステムの開発に取組むこととなった。
新たなソリューション創出の一環として、２０２０年中の製品化を目指すとしている。
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、１０月より、大阪工業大学情報メディア学科の平博順准教授と、自然言語処理におけるＡＩ教師データ自動生成システムの開発に着手した。
ＡＩ教師データとは、ＡＩに学習させるための例題と答えのデータのことである。
ＡＩ技術に期待を寄せているにもかかわらず、ＡＩ教師データの作成には、システム導入前にデータ作成のための時間と費用が掛かることと、作成データの品質にばらつきが発生することから、ＡＩシステムのスピーディな導入を阻んでいる。
そこで、同社では、課題を解決するため、自然言語処理に精通している平准教授の指導のもと、ＡＩ教師データの作成を自動化するシステムの開発に取組むこととなった。
新たなソリューション創出の一環として、２０２０年中の製品化を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:42
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ＰＡＬＴＥＫが１０万円台のアシストスーツ「マッスルスーツＥｖｅｒｙ」を１１⽉から販売開始
■１０⽉２９⽇から開催されるＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ２０１９で展⽰
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は、東京理科⼤学発ベンチャーのイノフィス（東京都新宿区）が開発した装着型作業⽀援ロボット（マッスルスーツR）の次世代モデルで、１０万円台と⼤幅な低価格化を実現し、併せて軽量化も⾏った最新モデル「マッスルスーツ Ｅｖｅｒｙ（エブリィ）」の販売を、１１⽉から開始する。なお、 ＰＡＬＴＥＫは、１０⽉２９⽇（⽕）から１１⽉１⽇（⾦）まで幕張メッセで開催されるＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ２０１９（⽇本包装産業展）で、「マッスルスーツ Ｅｖｅｒｙ」を紹介する。
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ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は、東京理科⼤学発ベンチャーのイノフィス（東京都新宿区）が開発した装着型作業⽀援ロボット（マッスルスーツR）の次世代モデルで、１０万円台と⼤幅な低価格化を実現し、併せて軽量化も⾏った最新モデル「マッスルスーツ Ｅｖｅｒｙ（エブリィ）」の販売を、１１⽉から開始する。なお、 ＰＡＬＴＥＫは、１０⽉２９⽇（⽕）から１１⽉１⽇（⾦）まで幕張メッセで開催されるＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ２０１９（⽇本包装産業展）で、「マッスルスーツ Ｅｖｅｒｙ」を紹介する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17
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パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは「研究開発用モニター管理システム」を開発
■１０月２８日より提供開始
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツはメーカーの研究開発部門向けに「研究開発用モニター管理システム」を開発し、１０月２８日より提供を開始した。
このシステムは、研究開発用のモニター会員の登録管理はもちろん、定性調査の回答収集や座談会受付管理など、モニター運営に係る業務負荷を軽減する。まだ紙面での個人情報収集や書類のやり取りが多い業界特有の業務において紙のコスト削減や業務効率化を支援する。
▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/21254/
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツはメーカーの研究開発部門向けに「研究開発用モニター管理システム」を開発し、１０月２８日より提供を開始した。
このシステムは、研究開発用のモニター会員の登録管理はもちろん、定性調査の回答収集や座談会受付管理など、モニター運営に係る業務負荷を軽減する。まだ紙面での個人情報収集や書類のやり取りが多い業界特有の業務において紙のコスト削減や業務効率化を支援する。
▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/21254/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:45
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2019年10月28日
マーチャント・バンカーズがエストニアの不動産投資プラットフォーム企業とセキュリティトークン化（ＳＴＯ）で提携
■エストニアは国を挙げてブロックチェーン技術に基づく電子立国を推進
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１０月２８日の夕方、エストニアで不動産投資プラットフォームを構築・運営するＢｉｔＯｆＰｒｏｐｅｒｔｙ ＯÜ（以下、ＢＯＰ社）との間で、協働して、エストニアの不動産物件のセキュリティトークン化（ＳＴＯ）に取り組むことで同日付で合意したと発表した。
■エストニア大使館から人材の紹介を受けＳＴＯ事業に取り組むことに
エストニアは、２０１９年７月１２日付の日本経済新聞「エストニア電子政府特集」でも紹介されたように、国を挙げてブロックチェーン技術に基づく電子立国を進めている。ＩＴやブロックチェーンの分野の企業や人材の集積も進んでいて、この分野での更なる成長が期待されている。
このたびの合意は、エストニア大使館から、ＢＯＰ社の共同創始者でＣＯＯであるＫａｒｌ Ｖääｎ氏の紹介を受け、今般、協働して、ＳＴＯに取り組むことについて、合意に至った。
■ブロックチェーン技術を活用して、より市場性や安全性を高める
具体的な事業として、（１）ＢＯＰ社は、ＳＴＯのためのエストニアの不動産案件を確保する。（２）マーチャント・バンカーズとＢＯＰ社、ならびに外部の協力体制のもと、エストニアの物件をセキュリティトークン化、すなわち、流通可能な形態の電子情報にする。（３）マーチャント・バンカーズは、現在準備中の仮想通貨交換所「ＡＮＧＯＯ ＦＩＮＴＥＣＨ」などを通じ、セキュリティトークン化したエストニアの物件への投資家をアレンジする、などを行う。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１０月２８日の夕方、エストニアで不動産投資プラットフォームを構築・運営するＢｉｔＯｆＰｒｏｐｅｒｔｙ ＯÜ（以下、ＢＯＰ社）との間で、協働して、エストニアの不動産物件のセキュリティトークン化（ＳＴＯ）に取り組むことで同日付で合意したと発表した。
■エストニア大使館から人材の紹介を受けＳＴＯ事業に取り組むことに
エストニアは、２０１９年７月１２日付の日本経済新聞「エストニア電子政府特集」でも紹介されたように、国を挙げてブロックチェーン技術に基づく電子立国を進めている。ＩＴやブロックチェーンの分野の企業や人材の集積も進んでいて、この分野での更なる成長が期待されている。
このたびの合意は、エストニア大使館から、ＢＯＰ社の共同創始者でＣＯＯであるＫａｒｌ Ｖääｎ氏の紹介を受け、今般、協働して、ＳＴＯに取り組むことについて、合意に至った。
■ブロックチェーン技術を活用して、より市場性や安全性を高める
具体的な事業として、（１）ＢＯＰ社は、ＳＴＯのためのエストニアの不動産案件を確保する。（２）マーチャント・バンカーズとＢＯＰ社、ならびに外部の協力体制のもと、エストニアの物件をセキュリティトークン化、すなわち、流通可能な形態の電子情報にする。（３）マーチャント・バンカーズは、現在準備中の仮想通貨交換所「ＡＮＧＯＯ ＦＩＮＴＥＣＨ」などを通じ、セキュリティトークン化したエストニアの物件への投資家をアレンジする、などを行う。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22
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ケイアイスター不動産グループが東海地区でも住宅事業を拡大し春日井市に営業所を新設
■リニア中央新幹線の開通に向け旺盛な不動産需要に応える
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は１０月２８日、東海地区での営業エリアを更に拡大させるため、同社グループで東海地区の営業活動を担当するケイアイプラニング株式会社が愛知県春日井市に新築の戸建分譲住宅「ＫＥＩＡＩ ＦｉＴ」（ケイアイフィット）３棟を完成させ、同市内に営業所を新設し、同日にオープンした。
■「ＫＥＩＡＩ ＦｉＴ」家族のライフスタイルにフィットする住まいを
愛知県の住宅地を巡る情勢は、リニア中央新幹線の「品川駅〜名古屋駅間」が２０２７年に開通する予定とされていることから、不動産取得需要が旺盛を続けるとみられている。地価は、名古屋市を中心にここ数年間、上昇基調が続いている。
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ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は１０月２８日、東海地区での営業エリアを更に拡大させるため、同社グループで東海地区の営業活動を担当するケイアイプラニング株式会社が愛知県春日井市に新築の戸建分譲住宅「ＫＥＩＡＩ ＦｉＴ」（ケイアイフィット）３棟を完成させ、同市内に営業所を新設し、同日にオープンした。
■「ＫＥＩＡＩ ＦｉＴ」家族のライフスタイルにフィットする住まいを
愛知県の住宅地を巡る情勢は、リニア中央新幹線の「品川駅〜名古屋駅間」が２０２７年に開通する予定とされていることから、不動産取得需要が旺盛を続けるとみられている。地価は、名古屋市を中心にここ数年間、上昇基調が続いている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:56
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2019年10月23日
ピックルスコーポレーションは１０月２１日から「ありがとう!!１０周年 ご飯がススム キムチプレゼントキャンペーン」を全国で実施
◇当選人数を昨年の３倍の３，０００名に
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は、１０月２１日から「ありがとう!!１０周年 ご飯がススム キムチプレゼントキャンペーン」を全国で実施する。なお、ご飯がススム キムチ発売１０周年を記念し、当選人数を昨年の３倍の３，０００名に増やす。
応募方法は、対象商品に貼付されているキャンペーンシールのシリアルナンバーを集めてＷＥＢで応募し、その場で抽選結果がわかる。対象商品を「３個買って応募コース」では、神戸牛やとらふぐちり鍋セット、北海道の海鮮セットなどの厳選グルメや、ル・クルーゼなどの人気ブランドの料理グッズなど、１０種類から１品選べるギフトを、対象商品を「１個買って応募コース」では、ＴＶＣＭに出演している、はなわバージョンのご飯がススム キムチ１０周年記念オリジナルＱＵＯカード（１，０００円分）をプレゼントする。また、残念ながら抽選にはずれてしまった方にもＷチャンスの賞品を用意している。
キャンペーンサイト（http://pickles.co.jp/201910cp）
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は、１０月２１日から「ありがとう!!１０周年 ご飯がススム キムチプレゼントキャンペーン」を全国で実施する。なお、ご飯がススム キムチ発売１０周年を記念し、当選人数を昨年の３倍の３，０００名に増やす。
応募方法は、対象商品に貼付されているキャンペーンシールのシリアルナンバーを集めてＷＥＢで応募し、その場で抽選結果がわかる。対象商品を「３個買って応募コース」では、神戸牛やとらふぐちり鍋セット、北海道の海鮮セットなどの厳選グルメや、ル・クルーゼなどの人気ブランドの料理グッズなど、１０種類から１品選べるギフトを、対象商品を「１個買って応募コース」では、ＴＶＣＭに出演している、はなわバージョンのご飯がススム キムチ１０周年記念オリジナルＱＵＯカード（１，０００円分）をプレゼントする。また、残念ながら抽選にはずれてしまった方にもＷチャンスの賞品を用意している。
キャンペーンサイト（http://pickles.co.jp/201910cp）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
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2019年10月21日
インフォマートは製造業向けに「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注ｆｏｒ製造業」のサービス提供を２０２０年３月に開始
■受託開発のテクノアと業務提携し、製造業界でも受発注業務の生産性向上に貢献
インフォマート＜２４９２＞（東１）は、生産管理システム、３Ｄシミュレーション、受託開発のテクノア（本社：岐阜県岐阜市）と業務提携し、製造業向けに「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注ｆｏｒ製造業」のサービス提供を２０２０年３月に開始する。
同社は２００３年に商談から受発注、請求までをＷｅｂで一元管理できる「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注」の提供を開始し、フード業界の業務効率化・時間短縮、コスト削減に貢献してきた。その経験やノウハウとテクノアの製造業における業務知識や顧客ネットワークを掛け合わせて提供することで、製造業界でも受発注業務の生産性向上に貢献する。
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インフォマート＜２４９２＞（東１）は、生産管理システム、３Ｄシミュレーション、受託開発のテクノア（本社：岐阜県岐阜市）と業務提携し、製造業向けに「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注ｆｏｒ製造業」のサービス提供を２０２０年３月に開始する。
同社は２００３年に商談から受発注、請求までをＷｅｂで一元管理できる「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注」の提供を開始し、フード業界の業務効率化・時間短縮、コスト削減に貢献してきた。その経験やノウハウとテクノアの製造業における業務知識や顧客ネットワークを掛け合わせて提供することで、製造業界でも受発注業務の生産性向上に貢献する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:52
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2019年10月18日
フォーカスシステムズがＮＴＴデータイントラマートの最新の営業支援・顧客管理ソリューションを導入し広く提供開始
■日々の営業活動をタイムリーに可視化させ最適な「営業支援」を実現
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は１０月１８日、ＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）グループのＮＴＴデータイントラマートが２０１９年１０月にリリースする、営業支援（ＳＦＡ）／顧客管理（ＣＲＭ）ソリューション「ｉｎｔｒａ−ｍａｒｔ ＤＰＳ ｆｏｒ Ｓａｌｅｓ」のファーストユーザーとして自社に導入するとともに、顧客への提供も開始すると発表。ユーザーとしてのリアルな顧客視点を取り入れた提案を武器に、拡販を進めて行くとした。
■管理しきれず売上に直結する適切な施策に至らない情報を活かす
ＳＦＡ・ＣＲＭツールは、多くの企業で導入されている一方、顧客ニーズの多様化、日々増大する顧客情報の複雑化等により、管理しきれない、情報を活かしきれず売上に直結する適切な施策を打ち出すまでに至らないといった、様々な課題が浮き彫りになっていた。
＞＞＞記事の全文を読む
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は１０月１８日、ＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）グループのＮＴＴデータイントラマートが２０１９年１０月にリリースする、営業支援（ＳＦＡ）／顧客管理（ＣＲＭ）ソリューション「ｉｎｔｒａ−ｍａｒｔ ＤＰＳ ｆｏｒ Ｓａｌｅｓ」のファーストユーザーとして自社に導入するとともに、顧客への提供も開始すると発表。ユーザーとしてのリアルな顧客視点を取り入れた提案を武器に、拡販を進めて行くとした。
■管理しきれず売上に直結する適切な施策に至らない情報を活かす
ＳＦＡ・ＣＲＭツールは、多くの企業で導入されている一方、顧客ニーズの多様化、日々増大する顧客情報の複雑化等により、管理しきれない、情報を活かしきれず売上に直結する適切な施策を打ち出すまでに至らないといった、様々な課題が浮き彫りになっていた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:09
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