■日本を除く世界14か国で11月19日配信開始、2本に採用
CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)のゲーム開発向けミドルウェア「CRIWARE」が、2019年11月19日から日本を除く世界14か国で開始された、Google(グーグル)のクラウドゲームサービス「Stadia」のローンチタイトル22本のうち、スクウェア・エニックス<9684>(東1)の「FINAL FANTASY XV(ファイナルファンタジーフィフティーン)」および、米国のBungie,Inc.の「Destiny 2(ディスティニーツー)」の2本に採用された。
CRI・ミドルウェアが11月21日の夕方発表した。
発表によると、「FINAL FANTASY XV」は、スクウェア・エニックスより2016年11月29日に発売されたRPGで、ファイナルファンタジーシリーズのナンバリングタイトル第15作目の作品。CRIは、独自開発の高圧縮・高音質・低負荷の音声コーデック「HCA(High Compression Audio)」をスクウェア・エニックスのサウンドシステムに標準音声コーデックとして提供し、臨場感溢れるゲームサウンドの一層の充実に貢献している。
「Destiny 2」は、Bungieが開発・販売するオンラインのマルチプレイヤー・シューティングゲーム。CRIは、2014年に販売開始された前作から「CRIWARE」を提供し、Destinyシリーズがこだわる映像美をサポートしている。(HC)
●[新製品&新技術NOW]の記事一覧
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(11/21)CRI・ミドルウェアの製品がGoogle(グーグル)のクラウドゲームサービス「Stadia」に採用される
(11/21)パイプドHDはコールセンターおよびEコマース業界に特化した「需要予測分析代行サービス」を提供開始
(11/15)モルフォがパナソニック発の顔認識・画像認識技術ベンチャー企業を持分会社に
(11/15)パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは、金融機関向けに「口座開設ソリューション」を本日より提供を開始
(11/14)ソレイジア・ファーマの新規化学療法剤「SP−02」は2020年中に最終試験の結果公表を予定
(11/12)CRI・ミドルウェアがイスラエル社と共同開発した世界初IoT向けサイバーセキュリティソリューションを日立ハイテクほかと販売開始
(11/09)トランザスが凸版と共同でホテル向けインフォメーションサービスを提供開始
(11/07)JFEシステムズはROIC経営管理に対応した「KPIMart(R) ROIC Model」を2020年年初から販売開始
(11/04)スターティアホールディングスのグループ企業、スターティアラボは特許を取得
(11/01)FRACTALEの子会社が「脂肪組織由来再生(幹)細胞」で特許を取得
(10/31)アイリッジ:子会社フィノバレーの「Money Easy」を利用した木更津市「アクアコイン」で市役所職員等の一部給与支払いに対応
(10/30)パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは「事業者向けマイナンバーシステム」を本日より販売開始
(10/29)フォーカスシステムズは大阪工業大学とAI教師データ自動生成システムの開発に着手
(10/29)PALTEKが10万円台のアシストスーツ「マッスルスーツEvery」を11⽉から販売開始
(10/29)パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは「研究開発用モニター管理システム」を開発
(10/28)マーチャント・バンカーズがエストニアの不動産投資プラットフォーム企業とセキュリティトークン化(STO)で提携
(10/28)ケイアイスター不動産グループが東海地区でも住宅事業を拡大し春日井市に営業所を新設
(10/23)ピックルスコーポレーションは10月21日から「ありがとう!!10周年 ご飯がススム キムチプレゼントキャンペーン」を全国で実施
(10/21)インフォマートは製造業向けに「BtoBプラットフォーム 受発注for製造業」のサービス提供を2020年3月に開始
(10/18)フォーカスシステムズがNTTデータイントラマートの最新の営業支援・顧客管理ソリューションを導入し広く提供開始
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2019年11月21日
CRI・ミドルウェアの製品がGoogle(グーグル)のクラウドゲームサービス「Stadia」に採用される
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37
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パイプドHDはコールセンターおよびEコマース業界に特化した「需要予測分析代行サービス」を提供開始
◇コールセンターの最適なオペレータ数の算出やECの売上予測が可能
パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、フレンディットは、ジーエルシーと連携し、コールセンターおよびEコマース業界に特化した「需要予測分析代行サービス」を本日(11月21日)より提供開始した。
本サービスにより、機械学習を用いたデータ分析でコールセンターの最適なオペレータ数の算出やECの売上予測が可能となり、データ分析に係る工数を大幅に削減して生産性の向上を実現する。
「需要予測分析代行サービス」は、架電数や在庫状況などのデータの抽出から、データ整形、集計、レポート化までの業務をワンストップで代行する。機械学習を用いた現状分析と予測分析で、コールセンターにおける架電数とオペレータの相関レポートや、ECサイトにおける在庫状況の可視化レポートなど、企業の課題や要望に合わせ、視覚的にわかりやすいグラフや表を用いたレポートをオーダーメイドで作成する。
パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、フレンディットは、ジーエルシーと連携し、コールセンターおよびEコマース業界に特化した「需要予測分析代行サービス」を本日(11月21日)より提供開始した。
本サービスにより、機械学習を用いたデータ分析でコールセンターの最適なオペレータ数の算出やECの売上予測が可能となり、データ分析に係る工数を大幅に削減して生産性の向上を実現する。
「需要予測分析代行サービス」は、架電数や在庫状況などのデータの抽出から、データ整形、集計、レポート化までの業務をワンストップで代行する。機械学習を用いた現状分析と予測分析で、コールセンターにおける架電数とオペレータの相関レポートや、ECサイトにおける在庫状況の可視化レポートなど、企業の課題や要望に合わせ、視覚的にわかりやすいグラフや表を用いたレポートをオーダーメイドで作成する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:55
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2019年11月15日
モルフォがパナソニック発の顔認識・画像認識技術ベンチャー企業を持分会社に
■AI画像処理/画像認識ソフト関連事業の一層の成長を目指す
モルフォ<3653>(東マ)は11月15日の取引終了後、パナソニック<6752>(東1)の社内ベンチャー支援制度を発祥とする顔認識・画像認識技術企業PUX株式会社(大阪市中央区)の株式取得(持分法適用関連会社化)を同日付で完了したと発表。画像処理/画像認識ソフトウェア関連事業の一層の成長を目指すとした。
発表によると、PUXは、パナソニックの社内ベンチャー支援制度よって設立され、顔認識ソフトウェアに代表される画像認識を中心としたミドルウェアおよびアプリケーションソフトウェアの開発・販売、ライセンス事業を展開している。
大株主及び持株比率は、モルフォの取得前はパナソニック50.8%、任天堂27.0%。新たな持株比率は、パナソニック30%、任天堂27%、モルフォ21%(PUXホームページより)。
このたびの株式取得により、モルフォは、PUXの「FaceU」を中核とするDMS(ドライバ・モニタリング・システム)製品が新たな商材として加わることで、マーケットの拡大が予想される自動運転等の車載ビジネスへの参入機会が広がる。さらに、両社の共通事業領域である画像処理技術および人工知能(AI)を用いた画像認識技術の組み込みソフトウェアに関して、互いの技術レベルの向上と業容拡大を期待しているとした。(HC)
モルフォ<3653>(東マ)は11月15日の取引終了後、パナソニック<6752>(東1)の社内ベンチャー支援制度を発祥とする顔認識・画像認識技術企業PUX株式会社(大阪市中央区)の株式取得(持分法適用関連会社化)を同日付で完了したと発表。画像処理/画像認識ソフトウェア関連事業の一層の成長を目指すとした。
発表によると、PUXは、パナソニックの社内ベンチャー支援制度よって設立され、顔認識ソフトウェアに代表される画像認識を中心としたミドルウェアおよびアプリケーションソフトウェアの開発・販売、ライセンス事業を展開している。
大株主及び持株比率は、モルフォの取得前はパナソニック50.8%、任天堂27.0%。新たな持株比率は、パナソニック30%、任天堂27%、モルフォ21%(PUXホームページより)。
このたびの株式取得により、モルフォは、PUXの「FaceU」を中核とするDMS(ドライバ・モニタリング・システム)製品が新たな商材として加わることで、マーケットの拡大が予想される自動運転等の車載ビジネスへの参入機会が広がる。さらに、両社の共通事業領域である画像処理技術および人工知能(AI)を用いた画像認識技術の組み込みソフトウェアに関して、互いの技術レベルの向上と業容拡大を期待しているとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13
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パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは、金融機関向けに「口座開設ソリューション」を本日より提供を開始
◇情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤に構築
パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、金融機関向けに「口座開設ソリューション」を開発し、本日(11月15日)より提供を開始した。
このソリューションでは、「公的個人認証サービス」を利用してオンライン上で本人確認とマイナンバーの収集が可能となるため、ユーザーはWebサイトから手軽かつ、スピーディーに口座開設の手続きができ、金融機関の口座開設に伴う本人確認業務を効率化する。なお、このソリューションは、公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として総務大臣の認定を取得したパイプドビッツが提供する情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤に構築されている。
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パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、金融機関向けに「口座開設ソリューション」を開発し、本日(11月15日)より提供を開始した。
このソリューションでは、「公的個人認証サービス」を利用してオンライン上で本人確認とマイナンバーの収集が可能となるため、ユーザーはWebサイトから手軽かつ、スピーディーに口座開設の手続きができ、金融機関の口座開設に伴う本人確認業務を効率化する。なお、このソリューションは、公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として総務大臣の認定を取得したパイプドビッツが提供する情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤に構築されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28
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2019年11月14日
ソレイジア・ファーマの新規化学療法剤「SP−02」は2020年中に最終試験の結果公表を予定
■第3四半期累計期間の新薬開発状況などを発表
ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は11月13日、2019年12月期・第3四半期累計期間(2019年1〜9月)の「製品開発品等の事業状況」を発表し、日本を含むアジアで開発中の「SP−02」ダリナパルシン(予定効能・効果:末梢性T細胞リンパ腫等)は2020年に第2相臨床試験の結果公表を予定し、良好な場合には承認申請に移行する予定、などとした。
■「SP−01」は19年3月から中国で販売を開始
「SP−01」(Sancuso、経皮吸収型制吐剤、効能・効果:がん化学療法に伴う悪心・嘔吐)は2018年7月に中国当局より承認を取得し、19年3月18日より販売を開始(臨床現場への提供)した。中国での販売名は「善可舒」。会計上の販売先は伊藤忠商事<8001>(東1)グループ。また、香港等での権利は協和キリン<4151>(東1)に導出している。
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ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は11月13日、2019年12月期・第3四半期累計期間(2019年1〜9月)の「製品開発品等の事業状況」を発表し、日本を含むアジアで開発中の「SP−02」ダリナパルシン(予定効能・効果:末梢性T細胞リンパ腫等)は2020年に第2相臨床試験の結果公表を予定し、良好な場合には承認申請に移行する予定、などとした。
■「SP−01」は19年3月から中国で販売を開始
「SP−01」(Sancuso、経皮吸収型制吐剤、効能・効果:がん化学療法に伴う悪心・嘔吐)は2018年7月に中国当局より承認を取得し、19年3月18日より販売を開始(臨床現場への提供)した。中国での販売名は「善可舒」。会計上の販売先は伊藤忠商事<8001>(東1)グループ。また、香港等での権利は協和キリン<4151>(東1)に導出している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:58
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2019年11月12日
CRI・ミドルウェアがイスラエル社と共同開発した世界初IoT向けサイバーセキュリティソリューションを日立ハイテクほかと販売開始
■重要インフラと同等のセキュリティをIoT領域で実現、サイバー犯罪の防止に貢献
CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は11月12日、サイバーセキュリティ先進国イスラエルのTerafenceLtd.(「テラフェンス社」)と共同開発した、重要インフラ14分野(情報通信/金融/航空/鉄道/電力/ガス/政府・行政サービス/医療/水道/物流/化学/クレジット/石油)で使われている片方向通信アーキテクチャをIoT領域で実現する、世界初のサイバーセキュリティソリューション「Terafence Vsecure(テラフェンス・ヴイセキュア)」の国内販売を2019年11月中に開始すると発表した。
■最大の標的となっている監視カメラシステムに好適
IoT領域でのセキュリティ対策の必要性が急速に高まる中で、「Vsecure」は、従来は重要インフラでしか用いられていなかった「片方向通信アーキテクチャ」による盤石かつ堅牢なセキュリティをネットワークの物理層で実現した。
これにより、サイバー犯罪者にとって最大の標的になっている監視カメラシステムにおいて、監視カメラの映像配信を維持しながら外部からの攻撃通信を完全に遮断することを可能にした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15
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2019年11月09日
トランザスが凸版と共同でホテル向けインフォメーションサービスを提供開始
■客室テレビに挿すだけで使える
トランザス<6696>(東マ)は、凸版印刷<7911>と共同で、テレビにスティック型端末を挿入するだけで、施設インフォメーションや、周辺観光情報、クーポンなどの提供が可能なホテル向けインフォメーションサービスの提供を開始した。
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トランザス<6696>(東マ)は、凸版印刷<7911>と共同で、テレビにスティック型端末を挿入するだけで、施設インフォメーションや、周辺観光情報、クーポンなどの提供が可能なホテル向けインフォメーションサービスの提供を開始した。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19
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2019年11月07日
JFEシステムズはROIC経営管理に対応した「KPIMart(R) ROIC Model」を2020年年初から販売開始
JFEシステムズ<4832>(東2)は、自社開発のSAPユーザ向け経営分析テンプレート「KPIMart(R)(ケイピーアイマート)」の最新版として、ROIC(投下資本利益率)経営管理に対応した「KPIMart(R) ROIC Model」を2020年年初から販売開始。
KPIMart(R)は、BIツール「SAP(R) BusinessObjectstm」をベースにSAP(R) ERPのデータ構造を前提に定義した経営分析向けテンプレートとして2009年に販売開始し、以降バージョンアップを重ね2019年6月にはSAP S/4HANA(R)対応版をリリースした。
更に今回、2018年のコーポレートガバナンス・コード一部改定で注目されている「ROIC経営」を実現するための機能として、データウェアハウスにインメモリデータプラットフォーム「SAP HANA(R)」を採用したKPIMart(R) ROIC Modelを開発中である。
KPIMart(R) ROIC Modelは、管理会計向けにSAP S/4HANA(R)のB/SデータをSAP HANA(R)のインメモリ上で高速に事業別に分割。更にROICと成長性をクロスした「ROICポートフォーリオ」を経営ダッシュボードとして提供し、S&OPの評価や事業投資の意思決定を支援する。
KPIMart(R)は、BIツール「SAP(R) BusinessObjectstm」をベースにSAP(R) ERPのデータ構造を前提に定義した経営分析向けテンプレートとして2009年に販売開始し、以降バージョンアップを重ね2019年6月にはSAP S/4HANA(R)対応版をリリースした。
更に今回、2018年のコーポレートガバナンス・コード一部改定で注目されている「ROIC経営」を実現するための機能として、データウェアハウスにインメモリデータプラットフォーム「SAP HANA(R)」を採用したKPIMart(R) ROIC Modelを開発中である。
KPIMart(R) ROIC Modelは、管理会計向けにSAP S/4HANA(R)のB/SデータをSAP HANA(R)のインメモリ上で高速に事業別に分割。更にROICと成長性をクロスした「ROICポートフォーリオ」を経営ダッシュボードとして提供し、S&OPの評価や事業投資の意思決定を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16
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2019年11月04日
スターティアホールディングスのグループ企業、スターティアラボは特許を取得
■WebブラウザからARマーカーの読み取りに関する技術を開発
スターティアホールディングス<3393>(東1)のグループ企業、スターティアラボは、WebブラウザからARマーカーの読み取りに関する新たな技術を開発し、特許を取得した。
この特許技術により、WebブラウザからのARマーカーの認識精度の向上が可能となり、スターティアラボ開発のWebブラウザ型のAR制作ソフト「LESSAR(レッサー)」において、自由な画像をARマーカーとして設定できるようになるほか、スマートフォンをかざしている間は、スマートフォンの向きを変えても、リアルタイムにARコンテンツを表示し続けることが可能となる。
アプリのダウンロードが不要であるWEBブラウザ型ARのニーズは、近年高まりを見せており、スターティアラボでは、特に雑誌やカタログなどブランディングを重視する媒体での利用を見込んでいる。またWEBブラウザ型であることから、MAツールを始めとするWEBサービスとの連携が容易となるため、今後はスターティアラボ開発のMAツール「BowNow」と「LESSAR」との連携も予定している。
スターティアホールディングス<3393>(東1)のグループ企業、スターティアラボは、WebブラウザからARマーカーの読み取りに関する新たな技術を開発し、特許を取得した。
この特許技術により、WebブラウザからのARマーカーの認識精度の向上が可能となり、スターティアラボ開発のWebブラウザ型のAR制作ソフト「LESSAR(レッサー)」において、自由な画像をARマーカーとして設定できるようになるほか、スマートフォンをかざしている間は、スマートフォンの向きを変えても、リアルタイムにARコンテンツを表示し続けることが可能となる。
アプリのダウンロードが不要であるWEBブラウザ型ARのニーズは、近年高まりを見せており、スターティアラボでは、特に雑誌やカタログなどブランディングを重視する媒体での利用を見込んでいる。またWEBブラウザ型であることから、MAツールを始めとするWEBサービスとの連携が容易となるため、今後はスターティアラボ開発のMAツール「BowNow」と「LESSAR」との連携も予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47
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2019年11月01日
FRACTALEの子会社が「脂肪組織由来再生(幹)細胞」で特許を取得
■知的財産権の収益化や細胞治療の実用化なども推進へ
不動産&フィナンシャル事業などを行うFRACTALE(フラクタル)<3750>(東2)は11月1日の夕方、連結子会社のサイトリ・セラピューティクス株式会社が、疼痛及び線維症の調節において脂肪組織由来再生(幹)細胞(Adipose DerivedRegenerative Cells「ADRC」という)を用いた治療方法に関する技術について、このほど、日本における特許査定を取得したと発表。知的財産権の収益化や、ADRCを用いた細胞治療についても実用化に向けた取り組みを進めるとした。
サイトリ・セラピューティクス社では、セルーション遠心分離器を使用して自己ヒト皮下脂肪組織から採取した非培養ADRCを用いて日本における細胞治療の開発に取り組んでおり、これまで男性腹圧性尿失禁や肝硬変の治験を進めている。
.
同時に発表した第2四半期決算では、今期・2020年3月期の連結業績予想を従来通り継続し、売上高28.0億円(前期比45.5%増)、営業利益4.4億円(同50.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3.8億円(同35.9%減)、1株利益は56円61銭とした。(HC)
不動産&フィナンシャル事業などを行うFRACTALE(フラクタル)<3750>(東2)は11月1日の夕方、連結子会社のサイトリ・セラピューティクス株式会社が、疼痛及び線維症の調節において脂肪組織由来再生(幹)細胞(Adipose DerivedRegenerative Cells「ADRC」という)を用いた治療方法に関する技術について、このほど、日本における特許査定を取得したと発表。知的財産権の収益化や、ADRCを用いた細胞治療についても実用化に向けた取り組みを進めるとした。
サイトリ・セラピューティクス社では、セルーション遠心分離器を使用して自己ヒト皮下脂肪組織から採取した非培養ADRCを用いて日本における細胞治療の開発に取り組んでおり、これまで男性腹圧性尿失禁や肝硬変の治験を進めている。
.
同時に発表した第2四半期決算では、今期・2020年3月期の連結業績予想を従来通り継続し、売上高28.0億円(前期比45.5%増)、営業利益4.4億円(同50.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3.8億円(同35.9%減)、1株利益は56円61銭とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22
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2019年10月31日
アイリッジ:子会社フィノバレーの「Money Easy」を利用した木更津市「アクアコイン」で市役所職員等の一部給与支払いに対応
■毎月の自動チャージでアクアコインの流通拡大を目指す
アイリッジ<3917>(東マ)は、同社の連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーの電子地域通貨プラットフォーム「Money Easy」を利用した、千葉県木更津市を対象とする電子地域通貨「アクアコイン」において、11月から、希望する木更津市職員、君津信用組合職員、木更津商工会議所職員を対象とした一部給与支払いに対応すると発表した。
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アイリッジ<3917>(東マ)は、同社の連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーの電子地域通貨プラットフォーム「Money Easy」を利用した、千葉県木更津市を対象とする電子地域通貨「アクアコイン」において、11月から、希望する木更津市職員、君津信用組合職員、木更津商工会議所職員を対象とした一部給与支払いに対応すると発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09
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2019年10月30日
パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは「事業者向けマイナンバーシステム」を本日より販売開始
■「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠してマイナンバーを安全に収集・活用
パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、一般納税者のマイナンバーを収集する民間事業者に対し、「事業者向けマイナンバーシステム」を本日(10月30日)より販売開始する。
このシステムにより、民間事業者が持つ基幹システムや運営サイトとより連携しやすく、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠してマイナンバーを安全に収集・活用することができる。なお、このシステムはパイプドビッツの情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤に構築されている。
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パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、一般納税者のマイナンバーを収集する民間事業者に対し、「事業者向けマイナンバーシステム」を本日(10月30日)より販売開始する。
このシステムにより、民間事業者が持つ基幹システムや運営サイトとより連携しやすく、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠してマイナンバーを安全に収集・活用することができる。なお、このシステムはパイプドビッツの情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤に構築されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15
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2019年10月29日
フォーカスシステムズは大阪工業大学とAI教師データ自動生成システムの開発に着手
■2020年中の製品化を目指す
フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、10月より、大阪工業大学情報メディア学科の平博順准教授と、自然言語処理におけるAI教師データ自動生成システムの開発に着手した。
AI教師データとは、AIに学習させるための例題と答えのデータのことである。
AI技術に期待を寄せているにもかかわらず、AI教師データの作成には、システム導入前にデータ作成のための時間と費用が掛かることと、作成データの品質にばらつきが発生することから、AIシステムのスピーディな導入を阻んでいる。
そこで、同社では、課題を解決するため、自然言語処理に精通している平准教授の指導のもと、AI教師データの作成を自動化するシステムの開発に取組むこととなった。
新たなソリューション創出の一環として、2020年中の製品化を目指すとしている。
フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、10月より、大阪工業大学情報メディア学科の平博順准教授と、自然言語処理におけるAI教師データ自動生成システムの開発に着手した。
AI教師データとは、AIに学習させるための例題と答えのデータのことである。
AI技術に期待を寄せているにもかかわらず、AI教師データの作成には、システム導入前にデータ作成のための時間と費用が掛かることと、作成データの品質にばらつきが発生することから、AIシステムのスピーディな導入を阻んでいる。
そこで、同社では、課題を解決するため、自然言語処理に精通している平准教授の指導のもと、AI教師データの作成を自動化するシステムの開発に取組むこととなった。
新たなソリューション創出の一環として、2020年中の製品化を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:42
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PALTEKが10万円台のアシストスーツ「マッスルスーツEvery」を11⽉から販売開始
■10⽉29⽇から開催されるJAPAN PACK2019で展⽰

PALTEK<7587>(東2)は、東京理科⼤学発ベンチャーのイノフィス(東京都新宿区)が開発した装着型作業⽀援ロボット(マッスルスーツR)の次世代モデルで、10万円台と⼤幅な低価格化を実現し、併せて軽量化も⾏った最新モデル「マッスルスーツ Every(エブリィ)」の販売を、11⽉から開始する。なお、 PALTEKは、10⽉29⽇(⽕)から11⽉1⽇(⾦)まで幕張メッセで開催されるJAPAN PACK2019(⽇本包装産業展)で、「マッスルスーツ Every」を紹介する。
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PALTEK<7587>(東2)は、東京理科⼤学発ベンチャーのイノフィス(東京都新宿区)が開発した装着型作業⽀援ロボット(マッスルスーツR)の次世代モデルで、10万円台と⼤幅な低価格化を実現し、併せて軽量化も⾏った最新モデル「マッスルスーツ Every(エブリィ)」の販売を、11⽉から開始する。なお、 PALTEKは、10⽉29⽇(⽕)から11⽉1⽇(⾦)まで幕張メッセで開催されるJAPAN PACK2019(⽇本包装産業展)で、「マッスルスーツ Every」を紹介する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17
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パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは「研究開発用モニター管理システム」を開発
■10月28日より提供開始
パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツはメーカーの研究開発部門向けに「研究開発用モニター管理システム」を開発し、10月28日より提供を開始した。
このシステムは、研究開発用のモニター会員の登録管理はもちろん、定性調査の回答収集や座談会受付管理など、モニター運営に係る業務負荷を軽減する。まだ紙面での個人情報収集や書類のやり取りが多い業界特有の業務において紙のコスト削減や業務効率化を支援する。
▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/21254/
パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツはメーカーの研究開発部門向けに「研究開発用モニター管理システム」を開発し、10月28日より提供を開始した。
このシステムは、研究開発用のモニター会員の登録管理はもちろん、定性調査の回答収集や座談会受付管理など、モニター運営に係る業務負荷を軽減する。まだ紙面での個人情報収集や書類のやり取りが多い業界特有の業務において紙のコスト削減や業務効率化を支援する。
▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/21254/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:45
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2019年10月28日
マーチャント・バンカーズがエストニアの不動産投資プラットフォーム企業とセキュリティトークン化(STO)で提携
■エストニアは国を挙げてブロックチェーン技術に基づく電子立国を推進
マーチャント・バンカーズ<3121>(東2)は10月28日の夕方、エストニアで不動産投資プラットフォームを構築・運営するBitOfProperty OÜ(以下、BOP社)との間で、協働して、エストニアの不動産物件のセキュリティトークン化(STO)に取り組むことで同日付で合意したと発表した。
■エストニア大使館から人材の紹介を受けSTO事業に取り組むことに
エストニアは、2019年7月12日付の日本経済新聞「エストニア電子政府特集」でも紹介されたように、国を挙げてブロックチェーン技術に基づく電子立国を進めている。ITやブロックチェーンの分野の企業や人材の集積も進んでいて、この分野での更なる成長が期待されている。
このたびの合意は、エストニア大使館から、BOP社の共同創始者でCOOであるKarl Vään氏の紹介を受け、今般、協働して、STOに取り組むことについて、合意に至った。
■ブロックチェーン技術を活用して、より市場性や安全性を高める
具体的な事業として、(1)BOP社は、STOのためのエストニアの不動産案件を確保する。(2)マーチャント・バンカーズとBOP社、ならびに外部の協力体制のもと、エストニアの物件をセキュリティトークン化、すなわち、流通可能な形態の電子情報にする。(3)マーチャント・バンカーズは、現在準備中の仮想通貨交換所「ANGOO FINTECH」などを通じ、セキュリティトークン化したエストニアの物件への投資家をアレンジする、などを行う。
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マーチャント・バンカーズ<3121>(東2)は10月28日の夕方、エストニアで不動産投資プラットフォームを構築・運営するBitOfProperty OÜ(以下、BOP社)との間で、協働して、エストニアの不動産物件のセキュリティトークン化(STO)に取り組むことで同日付で合意したと発表した。
■エストニア大使館から人材の紹介を受けSTO事業に取り組むことに
エストニアは、2019年7月12日付の日本経済新聞「エストニア電子政府特集」でも紹介されたように、国を挙げてブロックチェーン技術に基づく電子立国を進めている。ITやブロックチェーンの分野の企業や人材の集積も進んでいて、この分野での更なる成長が期待されている。
このたびの合意は、エストニア大使館から、BOP社の共同創始者でCOOであるKarl Vään氏の紹介を受け、今般、協働して、STOに取り組むことについて、合意に至った。
■ブロックチェーン技術を活用して、より市場性や安全性を高める
具体的な事業として、(1)BOP社は、STOのためのエストニアの不動産案件を確保する。(2)マーチャント・バンカーズとBOP社、ならびに外部の協力体制のもと、エストニアの物件をセキュリティトークン化、すなわち、流通可能な形態の電子情報にする。(3)マーチャント・バンカーズは、現在準備中の仮想通貨交換所「ANGOO FINTECH」などを通じ、セキュリティトークン化したエストニアの物件への投資家をアレンジする、などを行う。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22
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ケイアイスター不動産グループが東海地区でも住宅事業を拡大し春日井市に営業所を新設
■リニア中央新幹線の開通に向け旺盛な不動産需要に応える
ケイアイスター不動産<3465>(東1)は10月28日、東海地区での営業エリアを更に拡大させるため、同社グループで東海地区の営業活動を担当するケイアイプラニング株式会社が愛知県春日井市に新築の戸建分譲住宅「KEIAI FiT」(ケイアイフィット)3棟を完成させ、同市内に営業所を新設し、同日にオープンした。
■「KEIAI FiT」家族のライフスタイルにフィットする住まいを
愛知県の住宅地を巡る情勢は、リニア中央新幹線の「品川駅〜名古屋駅間」が2027年に開通する予定とされていることから、不動産取得需要が旺盛を続けるとみられている。地価は、名古屋市を中心にここ数年間、上昇基調が続いている。
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ケイアイスター不動産<3465>(東1)は10月28日、東海地区での営業エリアを更に拡大させるため、同社グループで東海地区の営業活動を担当するケイアイプラニング株式会社が愛知県春日井市に新築の戸建分譲住宅「KEIAI FiT」(ケイアイフィット)3棟を完成させ、同市内に営業所を新設し、同日にオープンした。
■「KEIAI FiT」家族のライフスタイルにフィットする住まいを
愛知県の住宅地を巡る情勢は、リニア中央新幹線の「品川駅〜名古屋駅間」が2027年に開通する予定とされていることから、不動産取得需要が旺盛を続けるとみられている。地価は、名古屋市を中心にここ数年間、上昇基調が続いている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:56
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2019年10月23日
ピックルスコーポレーションは10月21日から「ありがとう!!10周年 ご飯がススム キムチプレゼントキャンペーン」を全国で実施
◇当選人数を昨年の3倍の3,000名に
ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は、10月21日から「ありがとう!!10周年 ご飯がススム キムチプレゼントキャンペーン」を全国で実施する。なお、ご飯がススム キムチ発売10周年を記念し、当選人数を昨年の3倍の3,000名に増やす。

応募方法は、対象商品に貼付されているキャンペーンシールのシリアルナンバーを集めてWEBで応募し、その場で抽選結果がわかる。対象商品を「3個買って応募コース」では、神戸牛やとらふぐちり鍋セット、北海道の海鮮セットなどの厳選グルメや、ル・クルーゼなどの人気ブランドの料理グッズなど、10種類から1品選べるギフトを、対象商品を「1個買って応募コース」では、TVCMに出演している、はなわバージョンのご飯がススム キムチ10周年記念オリジナルQUOカード(1,000円分)をプレゼントする。また、残念ながら抽選にはずれてしまった方にもWチャンスの賞品を用意している。
キャンペーンサイト(http://pickles.co.jp/201910cp)
ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は、10月21日から「ありがとう!!10周年 ご飯がススム キムチプレゼントキャンペーン」を全国で実施する。なお、ご飯がススム キムチ発売10周年を記念し、当選人数を昨年の3倍の3,000名に増やす。

応募方法は、対象商品に貼付されているキャンペーンシールのシリアルナンバーを集めてWEBで応募し、その場で抽選結果がわかる。対象商品を「3個買って応募コース」では、神戸牛やとらふぐちり鍋セット、北海道の海鮮セットなどの厳選グルメや、ル・クルーゼなどの人気ブランドの料理グッズなど、10種類から1品選べるギフトを、対象商品を「1個買って応募コース」では、TVCMに出演している、はなわバージョンのご飯がススム キムチ10周年記念オリジナルQUOカード(1,000円分)をプレゼントする。また、残念ながら抽選にはずれてしまった方にもWチャンスの賞品を用意している。
キャンペーンサイト(http://pickles.co.jp/201910cp)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
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2019年10月21日
インフォマートは製造業向けに「BtoBプラットフォーム 受発注for製造業」のサービス提供を2020年3月に開始
■受託開発のテクノアと業務提携し、製造業界でも受発注業務の生産性向上に貢献
インフォマート<2492>(東1)は、生産管理システム、3Dシミュレーション、受託開発のテクノア(本社:岐阜県岐阜市)と業務提携し、製造業向けに「BtoBプラットフォーム 受発注for製造業」のサービス提供を2020年3月に開始する。

同社は2003年に商談から受発注、請求までをWebで一元管理できる「BtoBプラットフォーム 受発注」の提供を開始し、フード業界の業務効率化・時間短縮、コスト削減に貢献してきた。その経験やノウハウとテクノアの製造業における業務知識や顧客ネットワークを掛け合わせて提供することで、製造業界でも受発注業務の生産性向上に貢献する。
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インフォマート<2492>(東1)は、生産管理システム、3Dシミュレーション、受託開発のテクノア(本社:岐阜県岐阜市)と業務提携し、製造業向けに「BtoBプラットフォーム 受発注for製造業」のサービス提供を2020年3月に開始する。

同社は2003年に商談から受発注、請求までをWebで一元管理できる「BtoBプラットフォーム 受発注」の提供を開始し、フード業界の業務効率化・時間短縮、コスト削減に貢献してきた。その経験やノウハウとテクノアの製造業における業務知識や顧客ネットワークを掛け合わせて提供することで、製造業界でも受発注業務の生産性向上に貢献する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:52
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2019年10月18日
フォーカスシステムズがNTTデータイントラマートの最新の営業支援・顧客管理ソリューションを導入し広く提供開始
■日々の営業活動をタイムリーに可視化させ最適な「営業支援」を実現
フォーカスシステムズ<4662>(東1)は10月18日、NTTデータ<9613>(東1)グループのNTTデータイントラマートが2019年10月にリリースする、営業支援(SFA)/顧客管理(CRM)ソリューション「intra−mart DPS for Sales」のファーストユーザーとして自社に導入するとともに、顧客への提供も開始すると発表。ユーザーとしてのリアルな顧客視点を取り入れた提案を武器に、拡販を進めて行くとした。
■管理しきれず売上に直結する適切な施策に至らない情報を活かす
SFA・CRMツールは、多くの企業で導入されている一方、顧客ニーズの多様化、日々増大する顧客情報の複雑化等により、管理しきれない、情報を活かしきれず売上に直結する適切な施策を打ち出すまでに至らないといった、様々な課題が浮き彫りになっていた。
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フォーカスシステムズ<4662>(東1)は10月18日、NTTデータ<9613>(東1)グループのNTTデータイントラマートが2019年10月にリリースする、営業支援(SFA)/顧客管理(CRM)ソリューション「intra−mart DPS for Sales」のファーストユーザーとして自社に導入するとともに、顧客への提供も開始すると発表。ユーザーとしてのリアルな顧客視点を取り入れた提案を武器に、拡販を進めて行くとした。
■管理しきれず売上に直結する適切な施策に至らない情報を活かす
SFA・CRMツールは、多くの企業で導入されている一方、顧客ニーズの多様化、日々増大する顧客情報の複雑化等により、管理しきれない、情報を活かしきれず売上に直結する適切な施策を打ち出すまでに至らないといった、様々な課題が浮き彫りになっていた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:09
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