企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■独自技術で放熱設計の高度化と短納期化に貢献

　ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）グループの設計開発受託事業会社であるＯＫＩアイディエス（ＯＩＤＳ）は１１月２６日、ロケットや人工衛星に搭載される機器向けの「宇宙機器向け熱解析シミュレーションサービス」を２０２４年１１月２７日から提供開始すると発表。このサービスは、宇宙の特殊な環境下での熱伝導を正確に解析する技術を用い、放熱設計の効率化と開発期間の短縮を目指すものである。急成長するニュースペース市場に対応する取り組みとして、２０２６年度には年間５０００万円の売上を目標にしている。

　宇宙環境では、空冷技術が使用できず、熱伝導による放熱が重要な課題である。ＯＩＤＳの新サービスでは、時間とともに急激に変化する温度分布を詳細に再現する「非定常熱解析」を活用し、設計段階での検証を可能にしている。ＰＣＢの異方性熱伝導率を簡素化したモデルを用いることで、精度の高いシミュレーションが実現され、これにより、製造コスト削減と効率的な設計が期待できる。

　ＯＩＤＳは、専門チームを結成し、熱解析シミュレーションに加えて、効率的な放熱ルートや最適な機器配置を提案する。これまでのデザインサービスの実績を活かし、材料や形状の熱特性を考慮した効果的な設計が可能である。さらに、中期経営計画２０２５の一環として航空宇宙市場に注力し、グローバル展開を目指して宇宙品質のモノづくり力を強化している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年11月22日

エル・ティー・エス、企業向け生成ＡＩツール、Ｅｘｃｅｌアドインで本格展開

■Ｅｘｃｅｌで手軽に生成ＡＩを活用、エンタープライズ版が登場

　エル・ティー・エス（ＬＴＳ）＜６５６０＞（東証プライム）の関連会社であるビジー・ビーは１１月２２日、生成ＡＩ対応Ｅｘｃｅｌアドイン「生成ＡＩツール　ｆｏｒ　Ａｚｕｒｅ」をリリースしたと発表。このツールは、マイクロソフトのＡｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅに接続可能で、国内のデータセンターを活用することにより、データ越境リスクを解消する設計となっている。企業の安全な生成ＡＩ導入を目指し、無償版で培った実績を基に開発された。

　同ツールは、昨年提供を開始した無償版「生成ＡＩツール　ｆｏｒ　Ｅｘｃｅｌ」のエンタープライズ版として、より高度な機能と安全性を提供する。国内データセンターの利用により、法規制やデータ管理に関する不安を払拭しつつ、生成ＡＩを活用した効率化を支援する。また、Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅとの連携を活かし、企業が業務データを活用しながら生成ＡＩを活用する環境を整備している。

　このリリースは、日本企業が抱える生成ＡＩ導入の「壁」を突破する大きな一歩である。データセキュリティや国内データセンター利用への配慮が、生成ＡＩ活用を阻む課題を解決し、企業のデジタルトランスフォーメーションを後押しすることが期待されている。

■主な特徴、提供形態、動作環境など詳細
https://busybee.co.jp/p/2024/11/22/2413/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年11月21日

ヒーハイスト、球面軸受ＳＲＪに軸短タイプを追加、高精度な角度調整を実現

■装置の高さを抑え、多様なニーズに対応

　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は１１月２０日、様々な分野への用途と効果の実績がある球面軸受（ＳＲＪ：Ｓｐｈｅｒｉｃａｌ　Ｒｏｌｌｉｎｇ　Ｊｏｉｎｔ）に新タイプを追加したと発表。

　転がり案内方式の球面軸受（ＳＲＪ）は、世界でヒーハイストのみが製品化しており、ＡＩ需要の高まりの中、世界的な半導体供給能力強化を背景に引き合いが増加している。

　装置のテーブル面や軸の傾き調整など、微小な角度を精度良く追従させたいという国内だけでなく海外からの問い合わせも多くあり、ニーズの高まりの中で装置全体の高さを抑えたいという要望に応えるべく、軸短タイプのラインアップを追加した。

　また、表面処理やグリース封入の選択自由度を上げることにより対応出来る環境を拡げ、付加価値を向上している。

　今後も顧客のニーズに応えながら更なるシリーズラインアップ拡充を図ると共に、アジア市場を中心とした海外への販売展開の推進を図り、２０２６年度にはシリーズ全体売上で２億円を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年11月20日

古野電気、日本初！次世代「スマートブリッジ」搭載で漁業革新、石田丸漁業の船舶に搭載

■次世代統合漁労システムが実現する、よりスマートでサステナブルな漁業

　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は１１月２０日、同社の海外子会社が開発した次世代統合漁労システム「スマートブリッジ」を、石田丸漁業の船舶に日本で初めて搭載したと発表。同システムは、スウェーデンの同社グループが開発し、ノルウェーやデンマーク、イギリス、スウェーデンなど欧州の漁業先進国で導入実績を持つ革新的なブリッジシステムである。

　現代の大型漁船には、船速計、ＧＰＳプロッタ、航海用レーダー、魚群探知機、スキャニングソナー、潮流計など、多数の電子機器が搭載されている。同システムは、これらの機器をネットワークで接続し、必要な情報を最適なタイミングで見やすく表示できる。操業シーンに応じた画面のカスタマイズが可能で、閲覧性と操作性を両立している。

　同システムは、効率的な操業だけでなく、持続可能な漁業の実現も視野に入れている。将来的には、ソナーやレーダーの情報を分析し、魚種や大きさの判定、漁獲制限との照合など、資源管理に貢献する機能の実装を目指している。古野電気は、システムの改良と搭載船舶の拡充を通じて、水産資源の確保や人材不足などの課題解決に取り組んでいく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年11月18日

ケンコーマヨネーズ、ボジョレー・ヌーヴォー解禁、サラダカフェがワインに合う大人のサラダ２品を新発売！

■ワインとあわせてパーティーにも自分へのご褒美にも

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェ（所在地：大阪府吹田市）は、百貨店やショッピングモールを中心に、彩り豊かなサラダや総菜を販売するサラダショップを展開している。今回、１１月２１日（木）のボジョレー・ヌーヴォーの解禁に向け、１１月２０日（水）から、ワインとの相性がよく、食卓も華やぐ商品２品を新発売する。

　ボジョレー・ヌーヴォーはフランスのボジョレー地区でその年に収穫したブドウからつくられる新酒のことである。フランスワインの中で、最も熟成期間が短く、その味わいは、もぎたての果実のようにフレッシュで軽い味わいである。そんなボジョレー・ヌーヴォーをより楽しめるサラダとして、関東・関西の一部店舗で『カマンベールチーズと生ハムのポテトサラダ～ナッツ添え～』、関東のＳａｌａｄ　Ｃａｆｅ店舗で『ハーブ香る　焼ききのことブロッコリーのガーリックマリネ』を展開する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:19 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年11月15日

松のや、同店史上最重量級のロースかつ新登場！従来の厚さ２．５倍、食べ応え抜群

■熟成チルドポークの旨みが口いっぱいに広がる

　松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）グループの松のやは、同店史上最重量級となる「極厚ロースかつ」を２０２４年１１月２０日午後３時より発売する。通常の２．５倍となる２００ｇのロース肉を使用し、熟成チルドポークの旨味と特製生パン粉による香ばしい衣が特徴である。定食は１，１９０円から、単品は９５０円での提供となる。

　「極厚ロースかつ」には、１２種類の香辛料と野菜・果実を熟成させた特製ソースが添えられる。メニューバリエーションとして、鬼おろしポン酢や味噌を使用したトッピング、海老フライやささみかつとの盛合せ定食、極厚ロースかつ丼、黒カレーとの組み合わせなど、豊富な選択肢を用意する。

　販売は沖縄を除く全国の松のや店舗で実施される。２０２４年１２月１日からは「ダブルロースかつ定食」を除き「盛合せ定食」の提供が終了する。なお、「極厚ロースかつ黒カレー」は松屋併設店舗、マイカリー食堂併設店舗では取り扱わない。全商品は店内飲食とテイクアウトで同一価格となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年11月11日

三井住友建設、ＡＩを活用した樹木診断システム「ｔｒｅｅ　ＡＩ」開発に着手、茨城県で実証実験開始

■倒木事故防止に貢献、ＡＩが樹木の健康診断をサポート

　三井住友建設＜１８２１＞（東証プライム）は１１月１１日、倒木や落枝による事故防止を目的としたＡＩ樹木診断システム「ｔｒｅｅ　ＡＩ（ツリーアイ）」の開発に着手し、茨城県と覚書を締結し同県内での実証実験を開始したと発表。このシステムは、樹木の初期診断をＡＩ画像解析で行い、危険木のスクリーニングを迅速に実施可能にすることで、樹木管理の効率化と高度化を図るもの。

　同システムの導入により、目視による診断負担を軽減し、樹木医は精密診断に集中できる環境が整う。デジタル化された台帳には診断履歴や位置情報が蓄積され、データに基づいた管理計画の立案が可能となる。また、限られた予算と工数で効率的な管理が実現し、事故防止に貢献することが期待されている。

　今後は茨城県での実証試験を通じて精度を検証し、さらなる改良を重ねることで、事業化を目指していく。同社は、安全な街づくりに寄与し、社会課題解決に向けた新たな価値創造にも力を注ぐ方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:56 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ヤマハ発動機、日清紡ホールディングスと協業し水上オートバイ専用航行支援アプリを国内初導入

■航行禁止区域や速度超過をアラートで通知

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）は１１月１１日、日清紡ホールディングス＜３１０５＞（東証プライム）との協業により、国内初となる水上オートバイ（ＰＷＣ）専用の航行支援アプリ「ＪＭ－Ｓａｆｅｔｙ」の提供を開始したと発表。このアプリは、日本マリン事業協会提供の「ＰＷＣエキスパートガイドマップ」の情報を組み込み、地域ごとの条例や規制情報を反映したシステムとなっている。

　「ＪＭ－Ｓａｆｅｔｙ」は、利用者のスマートフォンにインストールすることで、ＰＷＣ専用モードへの切り替えが可能となる。画面上で利用海域の特徴や自船の位置情報を確認できるほか、航行禁止エリアへの進入時や速度超過時にはアラームが作動する。進入禁止エリアでは離脱するまで警告が継続し、徐行エリアでは制限速度超過時のみ警告が発せられる機能を実装している。

　同サービスの導入背景には、地域ごとに異なる条例や規制の存在がある。水上には標識やブイが少なく、規制図を事前確認しても実際の運転時には判断が困難であった従来の課題に対し、地図上での可視化とアラート機能により、利便性向上と事故防止を目指していく。サービスは関東・関西エリアから開始し、今後順次対応エリアを拡大していく予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:42 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＮＥＣとＡＧＣ、景観と環境に配慮したサステナブル５Ｇ基地局の実証に成功

■ＢＩＰＶとガラスアンテナの活用により、屋内設置型の基地局で通信を確立

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）とＡＧＣ＜５２０１＞（東証プライム）は１１月１１日、建材一体型太陽光発電ガラス（ＢＩＰＶ）とガラスアンテナを組み合わせた「景観配慮型サステナブル基地局」の実証実験を実施し、通信の確立を確認したと発表。この基地局は、建物の窓ガラスの屋内側にＢＩＰＶとガラスアンテナを設置し、室内に無線機（ＲＵ）を据えることで、屋外に通信エリアを形成する新しい方式を採用している。

　５Ｇ／６Ｇの普及に伴うスモールセルの増加により、基地局の設置場所の確保や景観への影響が課題となっていた。同実証実験では、ＮＥＣ玉川事業場内において、ＮＥＣ製の５Ｇ基地局とＡＧＣ製のＢＩＰＶおよびガラスアンテナを組み合わせ、基地局の起動および継続的な稼働、通信性能、電波強度やカバレッジを確認した。

　実験の結果、５Ｇ基地局システムの約３０％の電力を再生可能エネルギーによって代替できることが確認された。両社は今後、ペロブスカイト太陽電池などの次世代太陽電池の採用も視野に入れながら、基地局の設置容易性を高め、さらなる再生可能エネルギーの活用に向けて取り組んでいく。また、真に価値あるインフラの提供を目指し、次世代通信の普及および持続可能な社会の実現に向けた検討を継続していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:34 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

鹿島建設、熟練工同等の溶接品質を実現する全自動ロボットを開発、柱一本を全自動で溶接

■開先計測からスラグ除去まで完全自動化を実現

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は１１月１１日、溶接量が多い大型鉄骨柱を対象とした新型の「マニピュレータ型現場溶接ロボット」を開発し、実工事への導入を果たしたと発表。このロボットは、２０２０年に開発した従来型ロボットに、新たに開先形状の自動計測機能とスラグ除去機能を実装したものである。従来は技能者による手作業が必要だったスラグ除去作業を完全自動化し、ボタン一つで開先形状計測から溶接、スラグ除去までの一連の作業を自動で行うことを可能とした。

　同ロボットの開発背景には、建設業界における熟練技能者の高齢化と若年層の入職者数減少による技能者不足の課題がある。六軸マニピュレータを採用することで、一般的な箱型ロボットでは困難とされていた柱角部の連続溶接にも対応可能となった。また、ツールチェンジャー機能により、溶接ツールとスラグ除去ツールを自動で持ち替えながら作業を行う。溶接条件は熟練技能者のノウハウに基づいた独自のアルゴリズムにより自動生成される。

　横浜市内の施工中ビルでの実導入では、超音波探傷検査や外観検査において、熟練技能者と同等以上の高品質な溶接を実現できることを確認した。今後は、溶接時間の短縮や、より厚い鋼板、超大型鉄骨柱、狭開先への対応など、さらなる機能向上を図る方針である。また、技能者による複数ロボットの並行運用体制を確立し、現場溶接作業の省人化と生産性向上を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:19 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年11月06日

ダイセル、革新的な親水性結晶スポンジの開発に成功、創薬から環境分析まで幅広い応用に期待

■親水性細孔を持つ結晶スポンジ、安定性向上で新たな可能性

　ダイセル＜４２０２＞（東証プライム）の共同研究グループと東京大学大学院工学系研究科は１１月６日、次世代の結晶スポンジ開発に成功したと発表。この新しい結晶スポンジは、細孔内が親水的な環境を持ち、物理的・化学的に安定な特性を有している。従来の結晶スポンジと比較して、取り込める有機化合物の範囲が大幅に拡大している。

　新開発の結晶スポンジは、有機配位子にアミド基を導入することで高い安定性を実現し、極性の高い分子への適用を可能にした。また、真空下加熱しても構造を安定に保持できる特徴を活かし、「ＧＣ分取×ダイレクト結晶スポンジ法」という新規構造解析手法の開発にも成功した。

　同技術は、医薬品開発から半導体、環境分野まで幅広い応用が期待できる。特に、微量で揮発性の高い臭気成分や環境物質の構造解析が可能となり、循環型社会構築への貢献も期待される。同研究成果は、２０２４年１１月の第１２５回有機合成シンポジウムで発表予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ファンデリー、冷食を超越した超絶的な美味しさ「５種の人気カレーと特Ａランクのごはん」夢の共演、超カレーを発売

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、「旬をすぐに」で人気のカレー５種と最高ランク特Ａ米ごはんがワンプレートになった『超カレー』を１２月９日（月）から発売する。

　『旬をすぐに』は、厳選した国産食材のみを使用し、冷凍工学に基づいた究極の冷媒管理技術（特許）で実現した－７０℃で瞬間凍結を行った冷凍食品。

　今回、顧客レビューで特に評価の高い５種類のカレーと、日本穀物検定協会で毎年実施される食味試験で最高ランクを獲得した特Ａランクのごはんをワンプレートにした『超カレー』を１２月９日（月）から発売する。

　自社工場にてスパイスの調合から行うことで、専門店レベルの本格カレーに仕上がっている。大容量の６００ｇ（カレー３３０ｇ・白米２７０ｇ）で、シェアしても楽しめる。

（１）コルマカレー＝ヨーグルトのまろやかさ
（２）サグチキンカレー＝小松菜とほうれん草の旨味
（３）マッサマンカレー＝ココナッツミルクの香りとコク
（４）バターチキンカレー＝バターのコクとトマトの爽やかさ
（５）牛すじカレー＝牛すじを丁寧に煮込んだ味わい
（６）ライス＝最高ランク特Ａ米使用

■商品情報

・商品名：超カレー
・発売日時：２０２４年１２月９日（月）
・価格：９９８円（税抜）
・発売：全国で販売

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年10月31日

ＥＬＥＭＥＮＴＳ、生成ＡＩで編集作業を９割以上削減、ファッションＥＣの「ＣＡＭＢＩＯ」が画像生成ＡＩツール「ＳｕｇｅＫａｅ」を導入

■実物に近い色味を再現し顧客満足度アップへ、返品率低減も期待

　ＥＬＥＭＥＮＴＳ＜５２４６＞（東証グロース）は１０月３１日、ファッションＥＣ企業向け画像生成ＡＩツール「ＳｕｇｅＫａｅ」をＣＡＭＢＩＯに提供し、商品画像の色温度調整作業を大幅に効率化することに成功した。従来１商品あたり約１０分を要していた作業時間が約１分に短縮され、作業効率が劇的に向上している。

　ＳｕｇｅＫａｅの色温度調整機能は、生成ＡＩを活用して最大１００枚の画像を一括処理することが可能である。参照画像をベースに対象アイテムの領域を自動選定し、１枚あたりの作業時間を約３分から５秒程度まで短縮することで、全体で最大約９７％の工数削減を実現している。

　本サービスは１ダウンロードあたり２０円（税抜）から利用可能で、背景変更やアイテム変更、カラー変更など多彩な機能を備えている。これにより、撮影環境による色味の違いを自動調整し、実物に近い商品画像を効率的に作成することで、顧客満足度の向上や返品率の低減が期待できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:22 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

イトーキ、個人ワークとコミュニケーションを自然につなげるビッグテーブル「Ｃｅｎｔｒａ（セントラ）」を発売

■人が集まり思い思いに過ごせるオフィスの中心地として、機能性・機動性・デザイン性を兼ね備えた新たな選択肢を

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１０月３１日、個人ワークとコミュニケーションを自然につなげるビッグテーブル「Ｃｅｎｔｒａ（セントラ）」を２０２４年１２月から発売すると発表。

■開発背景

　ハイブリッドワーク定着後のオフィスづくりの主な課題として「コミュニケーション強化」「出社率変化への対応」「人材確保、企業価値向上」などが挙がるなか、オフィスの大部分を占めるコワークエリア（執務席や他活動との兼用の席など）の在り方を改めて捉え直した。そこで必要と考えたのは、ワークとコミュニケーションをシームレスにつなげるという「機能性」、居場所を増やす、柔軟に使えるという「機動性」、気持ちを高める魅力的な空間という「デザイン性」。ワークテーブルの利用シーンにおいては、執務しながら相談するというような個人ワークとコミュニケーションの行き来が多いことや、個々に席を選択したりチームで集まったりする状況があることから、個人ワークとコミュニケーションを自然につなげ、人が集まり思い思いに過ごせるオフィスの中心地となるビッグテーブルの開発に至った。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:57 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ケンコーマヨネーズ、Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅインパクト抜群のポテトサラダを新発売、“まりも”のような見た目と具材の食感が楽しい新感覚ポテトサラダ

■「あおさ」と話題の韓国風おにぎり「チュモッパ」の風味でおつまみにも！

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェ（所在地：大阪府吹田市）では、百貨店やショッピングモールを中心にサラダショップを展開している。１０月２３日（水）から、Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ京王百貨店新宿店および東武百貨店池袋店限定で『あおさ香るまりもポテトサラダ』を新発売した。

■『あおさ香るまりもポテトサラダ』Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ京王百貨店新宿店・東武百貨店池袋店限定

　ポテトサラダにケンコーマヨネーズ商品の『チュモッパの素』と桜えびを混ぜ、さらに、あおさをまとわせることでまるで“まりも”のようなインパクトのある見た目に仕上げた。

　『チュモッパの素』はご飯にまぜるだけで韓国風おにぎり「チュモッパ」を手軽に作れる商品で、たくあん、のり、とびこにマヨネーズとごま油をあわせた本格的な味わいが特長。旨味のしっかりとした素材が組み合わさっており、シンプルなポテトサラダと相性抜群。あおさと桜えびによる、磯の香りも楽しめ、お酒のおつまみとしてもおすすめ。

　同商品は発売にあわせ、食のプロである様々な業態の飲食店関係者向けに自社グループ独自で開催する展示会「ケンコーマヨネーズグループ総合フェア」（１０月２３日・２４日に東京都内で開催）にて、試食を交えて紹介。試食した方からは「ポテトサラダにチュモッパの素を混ぜる発想が面白い」「桜えびの風味とたくあんの食感が良い」などの感想をもらい、ＳＮＳ映えする見た目に写真を撮る方も多くいた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:18 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ペイクラウドホールディングス、高倉町珈琲にＬＩＮＥミニアプリを活用したポイントシステムを開発・提供

■紙のスタンプカードから卒業！ＬＩＮＥで手軽にポイントゲット

　ペイクラウドホールディングス＜４０１５＞（東証グロース）の傘下でキャッシュレスサービス事業を展開するバリューデザインとビートレンド（本社：東京都千代田区）は１０月３１日、カフェチェーン高倉町珈琲向けにＬＩＮＥミニアプリを活用したポイントシステムを開発・提供したと発表。新システムは「高倉町珈琲カード」として、ＬＩＮＥ上で簡単に会員登録が可能である。支払額１００円ごとに１ポイントが付与され、次回支払い時に１ポイント１円として利用できる仕組みとなっている。

　従来の人気特典は新システムでも継続され、累計１００ポイントでオリジナル手作りクッキーとドリップコーヒーのセット、２００ポイントで５００円クーポンが提供される。アプリには会員証機能やポイント管理、店舗情報など、利便性の高い機能が搭載されている。

　これまでの紙のスタンプカードでは困難だった利用状況や還元率の把握が可能となり、管理体制の強化が見込まれる。取得したデータを活用することで、ロイヤリティプログラムの改善や顧客維持率の向上につなげることが可能となる。高倉町珈琲は、このシステムを通じて、より効果的な顧客サービスの提供を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

大林組とＫＤＤＩスマートドローン、能登半島復興工事にドローン遠隔監理システムを導入、現場監理業務を８０％削減

■能登豪雨でも威力発揮、迅速な被害状況把握を実現

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）とＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）グループのＫＤＤＩスマートドローンは１０月３１日、能登半島地震で被災した石川県輪島市の国道２４９号啓開工事において、自動充電ポート付きドローンによる遠隔運航システムを導入したと発表。２０２４年９月１１日より、都内から遠隔操作で現場のデジタルツイン化を実現している。

　全長約３ｋｍに及ぶ本工事では、日々の土量計算や工事出来高管理が必要となる。従来の人力による計測では困難だった広範囲の自動計測を、充電ポート付きドローンの活用により実現。現場監理業務を８０％削減し、一般的なドローン測量と比べても１日約７５分の時間短縮を達成している。

　２０２４年９月の能登豪雨においても、同システムによる３次元モデル生成で迅速な被害状況把握を実現した。さらに、取得データは建設機械施工の自動化への活用も期待される。両社は今後もドローンの社会インフラ化を推進し、持続可能な社会の実現を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

パナソニック、１ミリ秒で動く対象物を検出、超高速センシング技術でロボットが進化

■ロボットの目が１０００倍速く！製造現場の効率化に貢献

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニック　コネクトは１０月３０日、物流・製造現場における画期的なセンシング技術を開発したと発表。光沢などのノイズが存在する環境下でも、動く対象物を１ミリ秒以下で高精度に検出可能とし、ロボットの作業を止めることなく効率化を実現する技術である。この技術は国際学会ＩＣＩＰ　２０２４で論文が採択された。

　同技術の特徴は、ＦＰＧＡを活用し、毎秒１，０００フレームの高速カメラと連携させることである。カメラからのピクセル単位データを即時処理する特殊なアルゴリズムにより、メモリ依存を排除。さらに、高速カメラによるフレーム間の微小な情報変化を活用し、前フレームの情報を組み合わせたハイブリッドな処理で、高精度な検出を実現している。

　この技術は、製造・物流現場における自動化の効率向上に大きく貢献する。特に自動車業界などの生産ラインにおいて、ラインを止めることなく生産確認が可能となる。パナソニック　コネクトは今後も、人には見えない速さのセンシング技術を追求し、現場の生産性と高品質の両立を目指して技術開発を進めていく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年10月30日

加賀電子グループが超小型『Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ』の新製品、別件でイヤホンとスマホをブルートゥースで接続する新技術が伝えられ連想広がる

■加賀ＦＥＩ、ウェアラブル端末などの次世代ワイヤレス製品の素早い製品化に寄与

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）グループの加賀ＦＥＩ株式会社は１０月３０日のニュースレターで、「超小型『Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）』Ｌｏｗ　Ｅｎｅｒｇｙモジュールを開発」と発表し、ウェアラブル端末などの次世代ワイヤレスＩｏＴ製品の素早い製品化と市場投入が可能になるとした。

　加賀電子の株価は後場一段と強含んで２８１０円（４６円高）となっている。この日の日本経済新聞・朝刊が、「ＪＶＣケンウッドはワイヤレスイヤホンにカメラを取り付け音声で周囲の情報を伝達する技術を公開した」「イヤホンとスマートフォンはブルートゥース（近距離無線通信）で接続する」と伝えており、関連性に注目して株価材料視する動きがあるようだ。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

富士通、森永乳業と共同で意思決定支援システムを開発、原材料価格変動の影響をシミュレーション

■国内２３工場の情報を一元管理、作業効率を大幅改善

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１０月３０日、森永乳業＜２２６４＞（東証プライム）と共同で、原材料価格や為替変動が経営に与える影響を分析できるシミュレーション基盤を開発したと発表。２０２４年８月５日から本格運用を開始し、国内２３工場における数百以上の取引先情報および製品情報の管理を効率化している。

　同システムは、富士通の「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　Ｓｕｐｐｌｙ　Ｃｈａｉｎ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ」を活用し、３０年以上の業界経験を基に開発された。原材料価格変動による損益分析の時間を大幅に削減し、多様なシミュレーション機能により、販売・調達計画の高度化を実現している。

　今後は予算から販売、需給計画までを統合的に管理するテンプレートを２０２４年１０月１日から製造業向けに提供開始。需要変動への迅速な対応や在庫最適化を目指す顧客へのサービス展開を予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:41 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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