企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■タブレット上でのリアルタイム翻訳と視覚支援で作業現場の誤解を防止

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は１０月８日、生産現場における外国籍従業員との円滑なコミュニケーションを支援するウェブアプリケーション「ＭｅｌＢｒｉｄｇｅしゃべり描き翻訳」を１１月３日に発売すると発表した。話した言葉をタブレット端末上で翻訳・表示し、図面や資料への文字挿入による視覚的支援や、リアルタイム翻訳チャットなどにより、言語の壁を乗り越えた情報伝達を実現する。対応言語は２２か国語で、サブスクリプション型（月額）サービスとして提供される。

　同製品は、１対１の少人数コミュニケーションに特化し、「しゃべり描き機能」や「トランスクリプト機能」などを搭載。生産現場の専門用語や社内用語にも対応可能な「翻訳辞書機能」「音声認識辞書機能」を備え、翻訳の精度向上と作業ミスの予防に寄与する。また、翻訳内容を母国語へ再翻訳して表示する「折り返し翻訳機能」も搭載し、誤訳の把握や即時訂正を可能にするなど、現場の心理的安全性確保にも貢献する。

　同社は２０１６年から「しゃべり描きＵＩ」の開発を進めており、今回の新製品はこれまでの技術と実証結果をもとに構築された。将来的には製造業以外にも、建設・医療・介護・教育分野への展開やオンライン会議対応機能の拡充を目指す。「ＭｅｌＢｒｉｄｇｅ」シリーズの強化を通じて、ＢｔｏＢ領域における多言語コミュニケーション支援を加速させる方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日立製作所、現場安全を支援するリスク予知システム開発、次世代ＡＩエージェント「Ｎａｉｖｙ」活用

■ＡＩが潜在リスクを解析・提示、現場ごとの最適解を導出

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）と日立プラントコンストラクションは１０月７日、次世代ＡＩエージェント「Ｎａｉｖｙ」を活用したＲＫＹ（リスク危険予知）支援システムを開発したと発表した。同システムは、現場作業をメタバース空間で再現し、過去の災害事例やノウハウを即時に解析・可視化することで、現場ごとの潜在リスクや最適な安全対策を提示する仕組みである。紙やホワイトボード中心の従来のＲＫＹ活動に比べ、情報の網羅性や臨場感が向上し、作業者の安全意識を高めるとともに効率性の改善にも寄与する。

　実証実験は変電所の現場で複数回行われ、安全意識の向上や、所要時間の約２０％短縮といった成果が確認された。Ｎａｉｖｙは作業内容や現場状況に応じたリスク提示と対策提案をタイムリーに実施し、具体例としてクレーン作業時の地盤状態への言及や敷鉄板対策の補強提案など、作業者の判断を支援する機能を備える。メタバースと連動することで、リスクを“自分ごと”として捉える環境づくりに貢献する。

　今後はＮａｉｖｙを「Ｌｕｍａｄａ３．０」や「ＨＭＡＸ」構想の中核技術と位置づけ、建設・電力・鉄道・製造分野などへの展開を進める計画である。ＮＶＩＤＩＡ　Ｏｍｎｉｖｅｒｓｅとの連携も視野に入れ、ドメインナレッジの蓄積と支援領域の拡大を図る。安全で持続可能な現場環境の実現を通じ、ハーモナイズドソサエティの構築に貢献する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ウェザーニューズ、ＡＩで天気原稿自動作成、放送局向けに試験提供

■表現の均一化と時間短縮を実現、放送の質と柔軟性を向上

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は１０月７日、法人向け気象情報サービス「ウェザーニュース　ｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」において、放送局向け「お天気原稿エージェント」の試験提供を開始したと発表した。これは、同社が４０年以上にわたり蓄積してきた気象原稿作成のノウハウをＡＩに実装したもので、全国２，０００地点以上から地域を指定して、放送時間や内容に合わせた高品質な原稿を自動生成する機能を持つ。放送局は生成された原稿に対し、チャット形式で「注意喚起の追加」や「放送尺の短縮」などの指示を出すことができ、即座に修正が反映される。

　同サービスは既に一部のラジオ局で先行導入されており、天気原稿の作成時間短縮や、気温差・平年差といった詳細情報の充実につながっている。特に、千葉県八千代市のコミュニティＦＭ局「ＦＭふくろう」では、従来は個人の判断や一般サイトに頼った原稿作成だったが、同エージェント導入により、均一な品質での原稿提供が可能となった。表現のばらつきが抑えられ、視聴者への情報伝達の質が向上したとして評価を得ている。

　今後は、原稿作成の自動化により、同社の人的リソースが省力化されると見込まれる。その結果生まれた余力を活用し、サービス全体の機能改善や新機能の開発、ＡＩ指示の高度化など、顧客満足度向上に注力する方針である。気象情報提供の高度化と効率化を両立する取り組みとして、放送現場への浸透が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＮＴＴドコモと慶大、商用５Ｇで触覚伝達ロボットの無線遠隔操作に成功

■遅延補償とジッターバッファを統合、通信変動下でも滑らかな操作を実現

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴドコモは１０月７日、慶應義塾大学ハプティクス研究センターと共同で、商用５Ｇ通信環境下において「物に触れた手応えが伝わるロボット」の安定的な無線遠隔操作に日本で初めて成功したと発表した。ドコモが開発したネットワーク遅延対策機能を同社のエッジクラウド「ｄｏｃｏｍｏ　ＭＥＣ」に搭載し、慶大の「リアルハプティクス（Ｒ）」技術と組み合わせることで、通信遅延や変動がある環境でも繊細な力加減を再現できることを実証した。これにより、従来困難だったリアルタイムな感触伝達を伴うロボット操作が安定的に可能であることが確認された。

　実証では、ジッターバッファ機能とＭＥＣダイレクト機能、慶大の通信遅延補償機能を組み合わせ、通信の遅延を均一化しながらリアルハプティクスの再現性を確保した。サーバ側に遅延対策機能を実装する新手法を採用した点も特徴であり、ユーザが通信制御機能をサービスの一部として利用できるようにした。これにより、ロボット操作時の負荷を軽減しつつ、プラットフォームの拡張性を高める仕組みを構築した。実験では、ハンド型ロボットがポテトチップスを把持・運搬するタスクで、力加減の精密さや操作の滑らかさを確認した。

　今回の成果は、商用５Ｇとエッジコンピューティングを活用した高度なロボット制御の実用化に道を開くものである。ドコモと慶大は今後も、ロボットの遠隔操作技術や低遅延通信技術の発展を通じて、医療・製造・災害対応など多様な分野での社会実装を目指すとしている。また、同技術の紹介は１０月９日から開催される「ＮＴＴ　ｄｏｃｏｍｏ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｆｏｒｕｍ’２５」で行われる予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

オリコ、ＡＩ与信審査を活用した法人・個人事業主向けオンライン融資を開始

■ＡＩが自動で融資条件を提示、決算書不要でオンライン申込可能

　オリエントコーポレーション（オリコ）＜８５８５＞（東証プライム）は１０月７日、マネーフォワードエックスと共同開発した「ＡＩ与信審査モデル」を活用した法人・個人事業主向けオンラインレンディングを開始したと発表した。サービスはジェーシービー（ＪＣＢ）が提供する資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Ｃａｓｈｍａｐ」上で展開され、ＡＩが企業口座情報をもとに自動で融資条件を提示する仕組みとなる。決算書提出を原則不要とし、利用者は提示条件を参考にオンライン上で融資申込が可能となる。

　同件は、ＪＣＢ・オリコ・マネーフォワードエックスの三社による法人事業での業務提携の一環であり、ＪＣＢはＡＩ与信モデル導入の第一弾企業となる。「Ｃａｓｈｍａｐ」は複数金融口座やカード情報を一元管理し、入出金予定や資金繰りを効率化するサービスで、２０２５年３月より法人カード会員向けに提供が開始されている。今回の連携により、金融データを基盤としたスピーディーな融資判断と利便性向上を図る。

　オリコは中期経営計画（２０２６年３月期初年度）で「中小企業等への信用供与・生産性向上支援」を重点戦略に掲げる。ＡＩ技術を活用して与信業務の効率化と顧客中心の金融モデルを構築し、「与信×テクノロジー」による新たな金融シーンの創出を目指す。今後も中小企業や個人事業主の課題解決を支援し、企業価値と社会価値の両立を進めるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＪＲ東日本、新幹線東京駅に新方式ホームドア導入、編成を自動判別し開扉

■「勇翔２０３４」ビジョンの一環、究極の安全を追求

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は１０月７日、新幹線東京駅に新方式のホームドアを導入すると発表した。グループ経営ビジョン「勇翔２０３４」に掲げる「究極の安全」の実現に向け、２０３１年度末までに東京圏在来線の主要路線３３０駅７５８番線へのホームドア整備を進めており、今回の導入はその一環である。新幹線では世界初となる、複数編成に対応して自動で開閉するシステムを採用し、安全性と利便性の両立を図る。

　東京駅の対象は２０～２３番線で、２０・２１番線は２０２８年度末、２２・２３番線は２０２９年度末の使用開始を予定している。１日平均乗車人員が７万人を超える同駅では、列車との接触防止や線路転落防止の観点から導入を決定した。ホームドアはＥ２系からＥ８系まで多様な新幹線編成に対応し、編成を判別して自動開扉する仕組みを搭載する。判別方式にはＱＲコードを活用する技術を開発中で、今後の検証試験を経て実装を進める。

　導入機構は居残り検知、戸当たり検知、非常脱出ドアなど複数の安全機能を備え、視認性向上のため一部をガラス化する。将来的には車両ドアとホームドアの連動による自動開閉も検討しており、駅員による操作を不要とする構想である。ＪＲ東日本は今後、各新幹線駅の利用状況を踏まえながら導入を拡大し、鉄道輸送における安全水準のさらなる向上を目指す方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

マクニカ、仏Ｎａｖｙａ製新型自動運転ＥＶバス「ＥＶＯ３」発表、レベル４運行にも対応

■フランス生産の１５人乗りＥＶバス、自治体実証やＣＥＡＴＥＣで披露

　マクニカホールディングス＜３１３２＞（東証プライム）傘下のマクニカ（神奈川県横浜市）は１０月７日、子会社である仏Ｎａｖｙａ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ＳＡＳ（フランス・サン＝ヴァリエ工場）製の新型自動運転ＥＶバス「ＥＶＯ３（エヴォスリー）」を発表した。最新ソフトウェア「Ｎａｖｙａ　Ｄｒｉｖｅ」を標準搭載し、最大１５人（座席１１人＋立席４人）の乗客を輸送できる。平均稼働時間は約１０時間で、法規制条件下では車内オペレーターなしのレベル４自動運転も可能となる。ＥＶＯ３は都市交通に自然に溶け込み、最高時速３０ｋｍで公道・私有地を走行できる仕様を備える。

　同車両は、３６０度センシング機能と冗長設計を組み合わせた新センサーセットを搭載し、ＡＩと機械学習による走行アルゴリズムで障害物回避や信号認識、車線変更など複雑な運転環境への対応力を高めた。さらに、国際安全規格ＩＥＣ６１５０８に準拠した新アーキテクチャにより、安全性を車両依存から切り離して確保している。遠隔監視では高性能カメラとＶＯＩＰを活用し、リアルタイムでの運行監視とデータ解析を強化。これにより運行コスト削減と稼働率向上を実現し、ＴＣＯ（総保有コスト）の低減につなげる構成となっている。

　マクニカは、日本市場でＥＶＯ３を公共交通向け低速モビリティとして展開する。すでに岐阜県東濃５市と下呂市での広域自動運転実証が政府プロジェクトに採択されており、ＮＴＴ西日本と連携して定常運行化を目指す。また、海外では販売パートナーのＺｅｎｍｏｖ株式会社と提携し、中東・アジア・北米市場で事業を推進する方針だ。ＥＶＯ３は１０月１４日から１７日まで開催される「ＣＥＡＴＥＣ　２０２５」（幕張メッセ）に出展予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年10月07日

積水化学、老朽水道管向け非開削型更生管「エスロハイパーＪＷ　ＰＩＮＰ」を新発売

■水道管老朽化対策に新機軸、パイプインパイプ専用管を新展開

　積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）は１０月７日、非開削で老朽水道管を更生できるパイプインパイプ工法専用管「エスロハイパーＪＷ　ＰＩＮＰ」を開発し、１０月８日から発売すると発表した。耐震型高性能ポリエチレン管「エスロハイパーＪＷ」シリーズの新製品であり、接合部を縮径することで、電気融着（ＥＦ）接合による既設管内へのスムーズな挿入が可能となる。１サイズダウンでの施工を実現しながら流量の確保も図れる設計で、外面保護層によって挿入時の傷防止にも配慮されている。

　全国の水道管は昭和期に整備されたものが多く、耐用年数を超えた管路は既に全体の２３．６％を占め、２０４０年には約６６％に達する見込みである。更新率は年間０．６４％と低く、財源不足や開削困難な区間の存在、工事人員の不足などが課題とされている。積水化学は１９９６年に日本初の耐震型ポリエチレン管を発売して以降、「被害ゼロ」の実績を持ち、今回の製品投入により更新促進を後押しする考えである。

　新製品は５．０ｍと２．５ｍの２種類の長さで、直管径×接合部管径の組み合わせで４サイズを展開する。通常の工法で施工可能なため、地域の水道工事業者による対応が可能であり、特別な技術を要さない点も利点とされる。また、「エスロハイパーＪＷ　ＰＩＮＰ」は、１０月２９日から３１日にかけて開催される「２０２５広島水道展」で初展示される予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

内田洋行、旭化成本社に空間データ活用システムを導入、約３０００名が利用

■出社状況の可視化と会議室管理の効率化を実現

　内田洋行＜８０５７＞（東証プライム）は１０月７日、旭化成＜３４０７＞（東証プライム）の本社オフィスにおいて、グループ横断のコミュニケーション促進や業務効率化を目的とした空間データ活用システム「ＳｍａｒｔＯｆｆｉｃｅＮａｖｉｇａｔｏｒ」などを導入したと発表した。旭化成本社にはグループ十数社から約３，０００名の従業員が勤務しており、在宅勤務増加による交流機会の減少という課題に対処すべく、出社者の居場所をリアルタイムで可視化する機能を導入。加えて、会議室の運用最適化や混雑状況の把握などに資する関連機能も展開し、働く場の価値向上を目指す。

　導入されたシステムは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５と連携し顔写真や所属情報を即時表示することで、社員同士の信頼醸成と自然な会話の誘発を支援している。また、センサーやカメラを用いた空間利用のデータ収集により、カフェテリアなどの稼働率の分析と改善にも活用されており、内田洋行のノウハウを活かした「データに基づく総務ＤＸ」の実証例として注目される。清掃タイミングの自動管理や空室情報の即時反映など、会議室利用の質的向上も図られている。

　さらに、同システムは災害時のＢＣＰ対策としても機能する可能性を持ち、今後は他拠点展開も視野に入れられている。旭化成はグループを横断した協業の深化や多様な人財の関係構築を促す「働く場の進化」を目指し、内田洋行との連携を通じたデータドリブンなオフィス環境の最適化に取り組んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

商船三井、ＬＮＧ船のメタンスリップ９８％削減に成功

■ＮＥＤＯプロジェクト、目標の７０％を大幅に上回る

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は１０月７日、カナデビア、ヤンマーパワーソリューションと共同で取り組む、ＬＮＧ燃料船からのメタンスリップ削減技術の実船試験において、削減率９８％を達成したと発表した。同試験は、国立研究開発法人ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業「次世代船舶の開発」プロジェクトに採択されたものであり、２０２５年５月より大型石炭専用船「ＲＥＩＭＥＩ（苓明）」を用いて実施されている。目標としていた７０％を大きく上回る成果で、温室効果ガス排出削減に向けた海運業界の技術革新が進展した。

　このプロジェクトは２０２１年度から２０２６年度までの６年間で、エンジン改良とメタン酸化触媒の組み合わせによりメタンスリップを大幅に削減する技術の社会実装を目指すものである。すでに２０２２年には陸上試験で９３．８％の削減実績があり、一般財団法人日本海事協会から世界初の「鑑定書」を取得していた。今回の実船試験では、日本とオーストラリア間の航路において、気象や運航条件が変動する中でも、７５％負荷時に陸上試験を上回る高水準の結果が得られた。

　今後は２０２６年度末まで試験を継続し、装置の性能や触媒の耐久性を評価した上で、２０２７年度以降の実用化を図る方針である。商船三井を含む３社は、早期の技術確立により、国際的な温室効果ガス削減の取り組みにおいて、海運分野からの貢献を強化していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:31 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＡＧＣ・横浜市大・東京科学大、大規模言語モデルで分野融合型の課題解決手法を開発

■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成

　ＡＧＣ＜５２０１＞（東証プライム）は１０月６日、横浜市立大学や東京科学大学と共同で、大規模言語モデル（ＬＬＭ）を活用した分野横断型の課題解決手法「ＳＥＬＬＭ（Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｅｎｕｍｅｒａｔｉｏｎ　ｖｉａ　ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ　Ｌｉｓｔ　ａｎｄ　ＬＬＭ）」を開発したと発表した。従来のＬＬＭでは難しかった「本質的に解決が困難な課題」に対し、知識や技術を網羅したリストと連携することで、異分野の専門家的視点から多様な解決策を生成する構成が特徴であり、先行研究の検証例では高得点かつ実用的なアイデアが導かれた。

　同研究では、有機ＥＬ照明の光取り出し効率改善や次世代半導体メモリであるＩＧＺＯ－ＴＦＴの接触抵抗低減といった実課題に対して、ＳＥＬＬＭが複数の有効な代替策を創出できることを確認した。とくにガラスフリットペーストやパラジウムの活用など、通常の発想からは得にくい斬新な視点が得られた点は注目される。また評価方法として、類似度指標（ＳＢＥ）、キーワード数（ＫＢＥ）、専門家の実現可能性判断（ＨＢＥ）を組み合わせることで、生成案の妥当性を多面的に検証している。

　ＳＥＬＬＭは、リストの柔軟なカスタマイズ性を活かし、大学や企業が保有する独自技術群を活用した知識統合的アプローチを可能にする。これにより、学術界のみならず産業界でも広く応用可能であり、分野融合によるイノベーション創出の基盤として期待されている。同成果は国際科学誌「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」に掲載された。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年10月06日

スズキ、鋳鉄ノロ取りロボット技術を草野産業にライセンス供与、鋳造現場の３Ｋ改善へ

■草野産業が特許技術を活用した設備を販売、安全と効率を両立

　スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は１０月６日、鋳造工程で発生する不純物「ノロ」の除去を自動化するロボット技術に関し、草野産業とライセンス契約を締結したと発表した。草野産業はスズキが保有する特許技術の使用許諾を受け、この技術を搭載した設備「ＳＭＡＲＴ（Ｓｕｚｕｋｉ　Ｍｅｌｔｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｓｓ　Ａｌｌ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｒｏｂｏｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」の販売を開始する。鋳鉄溶解時に発生するノロは作業者が高温炉近くで処理する必要があり危険性が高いが、同技術の導入により作業の自動化と安全性の向上を実現する。

　スズキは２０１６年８月に大須賀工場で同技術を導入し、ノロ除去作業の完全自動化を達成した。この技術は高温作業に伴う３Ｋ（きつい・汚い・危険）環境の改善を図り、効率化と品質向上を同時に実現するものとして高く評価されている。スズキ独自の生産理念「小・少・軽・短・美」に基づき、作業負担の軽減と均質な品質維持を両立する仕組みを確立した。

　今回のライセンス契約により、スズキは自社で培った安全・効率化技術を他社に展開する新たなフェーズに入る。草野産業はＳＭＡＲＴ設備を通じて鋳造現場への普及を進めることで、業界全体の安全性・生産性向上に寄与する構えだ。スズキは今後も自社課題の解決にとどまらず、開発技術の社会還元を通じて日本の製造業全体の発展に貢献していく方針を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ソニー銀行と富士通、生成ＡＩで勘定系開発を革新へ、新勘定系システムにＡＩ適用を本格始動

■２０２６年４月までに全面展開へ

　ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）傘下のソニー銀行は１０月６日、富士通＜６７０２＞（東証プライム）と連携し、勘定系システムの機能開発に生成ＡＩを適用する取組を開始したと発表した。両社は、富士通の「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｃｏｒｅ　Ｂａｎｋｉｎｇ　ｘＢａｎｋ（クロスバンク）」を採用した新システム上で、２０２５年９月から生成ＡＩの活用を開始しており、２０２６年４月までにすべての勘定系機能開発への適用を目指す。ソニー銀行はすでに全システムのクラウドシフトを完了しており、クラウドネイティブ環境とＡＩの融合による開発エコシステムの構築を進める。

　今回の取り組みでは、富士通独自の「ナレッジグラフ拡張ＲＡＧ」技術を活用し、開発・テスト領域から生成ＡＩの適用を段階的に拡大。保有データの関係性を可視化・構造化することで、ＡＩの精度向上と開発プロセスの効率化を図る。将来的には、要件定義から運用保守までを含む全工程へのＡＩ適用により、開発期間の２０％短縮や高いスケーラビリティ・セキュリティの実現を目指す。ＡＷＳとの連携により、迅速な開発サイクルと継続的な品質向上を可能とする。

　今後、ソニー銀行は外部サービスとの連携や新技術の導入を通じ、商品・サービスの提供速度と品質の両立を推進する方針。富士通も「Ｕｖａｎｃｅ　ｆｏｒ　Ｆｉｎａｎｃｅ」の一環として、金融業界のＡＩ活用高度化を支援し、社会全体の豊かさに貢献していく構えである。両社の協業は、日本の金融ＤＸを加速する先進モデルとして注目される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

鉄建建設、非ＧＮＳＳ環境でのマシンガイダンス技術を実用化、トンネル掘削を１ｃｍ単位で可視化

■ＬｉＤＡＲと独自検出システムを活用、汎用重機にリアルタイムガイダンス提供

　鉄建建設＜１８１５＞（東証プライム）は１０月６日、非ＧＮＳＳ環境下における建設機械のマシンガイダンス技術を実用化したと発表した。ＣａｌＴａ、マップフォーと連携し、独自の自動検出システムと可搬式ＬｉＤＡＲを組み合わせた「エッジシステム」を開発。ＧＮＳＳ信号が届かないトンネルや地下空間などでも、掘削状況をリアルタイムに可視化できる。重機への特殊センサの設置を不要とし、ヒートマップやマルチアングル視点を活用することで、１ｃｍ単位の掘削精度を実現した。現場作業の省人化・安全性向上に大きく貢献する技術である。

　模擬トンネルでの実証実験では、汎用バックホウによる掘削作業をエッジシステムのモニターを用いて実施。設計掘削高さに対して平均２０ｍｍ（余掘り側）という高い精度を達成し、丁張が不要な施工が可能であることを確認した。測量作業を省略できるだけでなく、作業員が重機に接近する必要もなくなり、現場の安全性向上にも寄与する。社外関係者への公開でも、技術の実用性と応用範囲の広さが評価され、現場導入可能な段階に到達していることが示された。

　今後は、実施工現場に向けた運用手順の策定や、遠隔操縦による施工実験の展開を進める方針。また、自己位置推定性能の強化やマルチ計測技術の開発により、多様な施工現場への適用拡大を目指す。非ＧＮＳＳ環境下でも機械の自動化・効率化が進むことで、建設業界のＤＸ推進、リモート施工管理、持続可能な現場体制の実現に資する技術基盤となる見通しである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

クリーク・アンド・リバー社など３社、『Ｏｂｅｙ　Ｍｅ！』新作「Ｔｉｌｌ　Ｄｅａｔｈ　Ｄｏ　Ｕｓ　Ｐａｒｔ」職場背景を初公開、１１００万ＤＬ超シリーズ最新作

■新作アプリで「婚約・結婚・同居」を描く、キャラクターの職業姿をビジュアル化

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１０月３日、同社の「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ」ゲーム開発部門、ＮＴＴソルマーレ、ｆｌａｇｇｓの３社が共同で開発を進めている新作アプリ『Ｏｂｅｙ　Ｍｅ！　Ｔｉｌｌ　Ｄｅａｔｈ　Ｄｏ　Ｕｓ　Ｐａｒｔ』の開発中画像として、キャラクター７人の「職場」背景シリーズを初公開したと発表した。『Ｏｂｅｙ　Ｍｅ！』は世界累計１１００万ダウンロードを超える人気恋愛シミュレーションシリーズで、今作は「婚約・結婚・同居」をテーマにしたライフスタイルサポートアプリとして開発が進められている。公開された新ビジュアルでは、７人の悪魔の兄弟がそれぞれ新たな職業に就き、社会で働く姿を描写。従来作品の世界観を継承しながらも新たな日常を描く内容となっている。

　同作は、プレイヤーがイケメン悪魔７兄弟のうち１人と婚約し、日常生活を共に送る設定で構成される。アプリでは恋愛や会話のほか、生活サポート要素も組み込まれ、各キャラクターの職場での活動や趣味が物語と連動する設計となっている。対応機種はｉＯＳおよびＡｎｄｒｏｉｄ、対応言語は日本語と英語。発売は２０２５年を予定しており、権利表記には３社の名義が明記されている。前作『Ｏｂｅｙ　Ｍｅ！　Ｎｉｇｈｔｂｒｉｎｇｅｒ』（２０２３年配信）から続く物語の延長線上にあり、国内外のファン層の期待を集めている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ａｂｃ、ＡＩ・暗号資産教育の新基盤、「ＡＩ　Ｎｙａｎ」設立とＤＡＯ型学習コミュニティ始動

■ＮＦＴ活用で貢献度を可視化、「にゃん検定」などスコア制度も導入予定

　ＡＩ・ブロックチェーン・暗号資産領域での次世代教育を目指すａｂｃ＜８７８３＞（旧ＧＦＡ）（東証スタンダード）は１０月３日、中核事業会社として「ＡＩ　Ｎｙａｎ」を７月７日に設立し、登記を完了したと発表した。所在地は東京都港区、同社は「ＧＹＡＮ　ＢＬＵＥラーニングコミュニティ」の運営を担い、ＡＩ技術とＤＡＯ（分散型自律組織）を組み合わせた新たな学習コミュニティの実装を目指す。コミュニティでは、ＮＦＴやＰＯＡＰを活用し、学習の進捗や貢献度を可視化、参加者が主体的に関与するエコシステムを設計している。

　現在、学習コンテンツの開発は２０２５年末の完成を目標に進行しており、システム面ではダッシュボードやトークン配布機能の構築が進む。スマートコントラクトに対するセキュリティ監査も準備段階に入り、本番公開は同年１２月を予定する。また、同プロジェクトはＤＡＯ運営の概念実証（ＰＯＣ）も兼ねており、トークンの発行・配布、権限付与といった仕組みの閾値検証も行う。

　今後は、参加者の貢献をスコア化する「にゃん検定」導入やトークンエコノミクスの最適化、学習履歴のオンチェーン化などを通じて、ＤＡＯ型コミュニティへの移行を視野に入れる。さらに、大学・企業・地方自治体との連携に加え、東南アジアや新興国へのグローバル展開も計画している。なお、今回の施策が連結業績に与える影響は軽微とされており、暗号資産の売買を勧誘するものではないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

インティメート・マージャー、商業不動産向け「オルタナティブリアルエステートデータ」提供開始

■ナウキャストのＳａａＳ「ＤａｔａＬｅｎｓＨｕｂ」と連携、技術提供も開始

　インティメート・マージャー＜７０７２＞（東証グロース）は１０月３日、商業不動産分野のＤＸ戦略高度化を支援する新サービス「オルタナティブリアルエステートデータ」の提供を開始したと発表した。ナウキャストの業界特化型データ活用ＳａａＳ「ＤａｔａＬｅｎｓＨｕｂ」への技術提供も併せて開始する。同サービスは、パブリックＤＭＰを基盤にＷｅｂ閲覧履歴、位置情報、ＳＮＳ投稿など多様なデータを分析し、従来の勘や経験に頼る営業判断の限界を補完する。潜在顧客や好条件物件の発見、エリア将来性の評価を多角的に支援し、商業不動産事業者の意思決定と営業効率を向上させる。

　従来の商業不動産業界では、市場データの制約や人的ネットワークに依存した情報収集が主流であったが、消費ニーズの多様化やエリア特性の変化により、リアルタイムかつ精緻な分析の必要性が高まっていた。同社は２０２４年１２月から非伝統的なデータを用いた「オルタナティブデータセット」の活用を進めており、今回それを商業不動産領域に展開。出店戦略やリーシング営業の精度向上を実現する新たな選択肢として注目される。

　「オルタナティブリアルエステートデータ」は、興味関心や消費行動に基づく営業支援、エリア特性に応じた物件提案、多様なデータ連携による高度分析が可能である。ナウキャストが保有する決済・人流データと組み合わせ、より精緻なインサイト提供が期待される。インティメート・マージャーは今後、商業不動産以外の業界にもサービス展開を拡大し、企業のデータドリブン経営と変革を後押ししていく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年10月05日

ｉｓｐａｃｅ、シリーズ３ランダー基本設計審査を完了、２０２８年「ミッション４」打ち上げへ前進

■ＪＡＸＡ筑波センターで熱真空・振動試験を実施、商業化モデルの信頼性を確認

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は１０月２日、経済産業省のＳＢＩＲ補助金を活用し、２０２８年に打ち上げを予定する「ミッション４」で使用するシリーズ３ランダー（仮称）の熱・構造に関する基本設計審査を完了したと発表した。筑波宇宙センターで実施した熱真空試験や振動試験など一連の環境試験が終了し、次の開発段階に進む準備が整った。

　同社は２０２５年４月からＪＡＸＡ筑波宇宙センターでシリーズ３ランダー（仮称）の熱構造モデル（ＳＴＭ）を用いた環境試験を実施。打ち上げ時の振動や宇宙空間の極端な温度差（約１３０℃～マイナス１４０℃）など過酷な条件を再現し、構造および熱設計の妥当性を確認した。これにより、同ランダーの耐久性と信頼性が実証され、詳細設計・認定試験に進む段階に到達した。シリーズ３ランダー（仮称）は、ミッション２で使用された「ＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥ」ランダーより大型化し、高さ約３．６メートル、幅約３．３メートル、重量約１，０００キログラム（無燃料時）を想定。ペイロード容量は最大数百キログラムとなる見込みで、商業輸送モデルとしての本格化が進む。

　ｉｓｐａｃｅは２０２３年１０月に同補助事業「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択され、予算上限１２０億円の支援を受けてシリーズ３ランダー（仮称）の開発を推進している。２０２７年に予定される米国法人主導の「ミッション３」に続き、２０２８年のミッション４では日本開発の新型ランダーを用いた月面着陸を目指す。同社はこれまでの２度のミッションで得た知見をもとに、構造設計の認定試験を経てフライトモデル完成へ向けた最終段階に移行する方針であり、月面輸送サービスの商業化とアルテミス計画への貢献を視野に入れている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年10月04日

ＳＢＩ証券、業界初の「ｅ－ｉＤｅＣｏ」導入、ｉＤｅＣｏ手続きオンライン完結へ

■国民年金基金連合会の新システムを活用、マイナンバー認証で手続き簡便化

　ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）傘下のＳＢＩ証券は１０月３日、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の各種変更手続きをオンラインで完結できる「ｅ－ｉＤｅＣｏ」サービスを１０月２０日から提供開始すると発表した。同サービスは国民年金基金連合会が新たに提供する仕組みを活用したもので、氏名や住所、掛金額の変更などをオンラインで申請できる。利用にあたってはマイナンバーカードによる公的個人認証を用い、ＳＢＩ証券のＷＥＢサイト経由で専用ページにアクセスし、マイナポータルでの利用者登録やｅ－私書箱のアカウント作成を行うことで利用可能となる。業界で初めて導入されるオンライン完結型の手続きサービスである点が特徴だ。

　同社は２００５年にいち早くｉＤｅＣｏサービスの提供を開始して以来、利便性向上に向けた改善を重ねてきた。２０２３年には証券総合口座とｉＤｅＣｏ加入者サイトを連携させる「アカウント連携」サービスや、商品選びを支援する「ＤＣ　Ｄｏｃｔｏｒ」を導入した。さらに、加入申込フォームの刷新や「Ｍｙ資産」にｉＤｅＣｏ残高を表示する機能追加など、利用者の操作性を向上させている。今回の「ｅ－ｉＤｅＣｏ」導入は、従来紙ベースだった手続きのデジタル化を一段と進める取り組みといえる。

　こうした施策により、同社のｉＤｅＣｏ預かり資産は２０２５年７月末時点で２兆円を突破し、口座数は業界最多の１１２万口座超を記録している。利用者拡大を背景に「ｉＤｅＣｏやるなら！ＳＢＩ証券」を掲げ、今後もサービス改善を通じて個人投資家の資産形成を支援する方針を示した。同社は引き続き、業界をリードする利便性強化を通じて顧客基盤の拡大を図るとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日産・ＢＯＬＤＬＹ・京急など４社、横浜市で自動運転モビリティ実証開始

■「セレナ」ベースの自動運転車、みなとみらいで実証運行へ

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）、ＢＯＬＤＬＹ、プレミア・エイド、京浜急行電鉄＜９００６＞（東証プライム）の４社は１０月３日、横浜市で２０２５年度に実施する自動運転モビリティサービスの実証実験の詳細を発表した。みなとみらい、桜木町、関内エリアを対象に、日産「セレナ」をベースとした自動運転車両を使用し、遠隔監視と運行体制の検証を行う。実験開始に先立ち、一般モニター約３００名の募集を同日から開始した。

　実証は１１月２７日から２０２６年１月３０日までの約２か月間に実施され、年末年始を除く火曜から金曜に運行される。専用管制室を「ＰＬＯＴ４８」に設置し、実際の配車サービスを通じて課題の抽出やサービスエコシステムの構築を目指す。運行台数は５台、乗車定員は３名で、横浜駅や赤レンガ倉庫、中華街など主要施設を含む２６か所の乗降地を設定する。各社は役割を分担し、ＢＯＬＤＬＹが遠隔監視システムを提供、プレミア・エイドが乗客サポート、京急が交通事業者視点で運行体制構築を支援、日産が車両提供と運営主体を担う。

　モニターは専用Ｗｅｂサイトを通じて１０月３日から３１日まで応募でき、事前説明会やアンケートへの協力が条件となる。４社と横浜市は実証を通じて得られた知見を活用し、２０２７年以降にはＳＡＥレベル４相当のドライバーレス自動運転サービスの提供を目指す。これにより地域社会の交通課題解決と新しい移動手段の実現に貢献する考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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