■訪日旅行者の増加に対応し、サービスの質向上

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）は１０月２９日、２０２４年１１月７日から１２月８日にかけて、新宿御苑において移動型無人販売サービス「ＰＩＭＴＯ（ピムト）」の実証実験を実施すると発表。遠隔操作型ロボットを活用した同サービスは、来園者への新たな購買機会の創出と福祉的就労支援を目的としている。


　新宿御苑は昭和２４年の一般公開以来、約１億人が訪れる人気スポットである。令和５年度には過去最多となる約２５０万人超の来園者数を記録しており、今後も増加が見込まれている。実証実験は菊花壇展や洋らん展の開催期間中も実施され、より多くの来園者がサービスを体験できる機会を提供する。

　同プロジェクトを推進するモビリティ事業戦略室の「ＭＯＰＴＩＭＯ（モプティモ）」は、人やモノの移動の最適化を通じて、人々のくらしの向上を目指している。実証実験では、顧客価値や原価試算、運用の実現性を検証し、将来的な本格展開に向けたサービス提供価格の設定を行う予定である。

■次世代不動産取引のＤＸプラットフォーム「Ｍｕｓｕｂｅｌｌｆｏｒ仲介」で

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と連結子会社のハウスドゥ住宅販売（東京都千代田区）は１０月２８日午後、不動産取引における電子書類作成・管理や、ステータスをオンラインで一元管理できる、次世代不動産取引のＤＸエンゲージメントプラットフォーム「Ｍｕｓｕｂｅｌｌ（ムスベル）」のサービスラインナップのひとつで不動産売買仲介の業務に特化した「Ｍｕｓｕｂｅｌｌ　ｆｏｒ仲介」を提供するデジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）との業務提携を発表した。


　「Ｍｕｓｕｂｅｌｌ（ムスベル）」は、オンラインで不動産売買が完結するサービス。一般的な不動産売買契約では売主、顧客、不動産会社において売買契約書や重要事項説明書、各種覚書など多くの書類に対応する必要があり、印紙費用や都度の捺印等契約手続きに負担がかかる。また、宅建業法改正後も書面形式での締結が依然として高い割合を占めており、オンラインによる効率化が進みづらい傾向にある。
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■山間部や島しょ部でも高速通信が可能に

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は、１０月２３日に、沖縄県久米島において、Ｓｔａｒｌｉｎｋ衛星とａｕスマートフォンの直接通信サービスの実証実験に成功したと発表。圏外エリアでもスマートフォンと衛星が直接通信し、ＳＭＳの送受信が可能であることを確認している。


　ＫＤＤＩとスペースＸは、空が見える環境であれば通信可能となる新サービスの提供を予定している。これにより、５Ｇや４Ｇ　ＬＴＥでは対応が困難だった山間部や島しょ部を含む日本全土での通信が実現される。同サービスは既存のスマートフォンで利用可能で、専用機器やアプリのダウンロードは不要となっている。

　国内における衛星直接通信の実現に向け、電波関連法令の整備に必要な技術的条件の策定に貢献している。実証実験は実験試験局免許を取得して実施され、今後はＳＭＳ送受信から開始し、音声通話やデータ通信へと順次サービスを拡大していく予定である。これにより、日常から非日常まで、空が見える場所であればどこでも通信可能な環境の実現を目指している。

■孤立感を抱える子どもや高齢者へのウェルビーイング支援

　ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）は１０月２４日、ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）と共同で寄り添い型音声対話ＡＩを開発し、社会実装に向けた検証を開始したと発表。このＡＩは孤独や孤立感を抱える子どもや高齢者に寄り添い、ウェルビーイングを支援することを目的としている。日本は孤独を感じる子どもが多く、高齢者の孤立感も深刻な問題である。このような背景から、ロート製薬はＡＩ技術を活用し、特に孤独や孤立の問題に取り組むことに決めた。


■生成ＡＩをベースに、より人間らしい対話を実現

　寄り添い型音声対話ＡＩは、ユーザーとの対話を通じて傾聴に特化した回答を返すシステムである。利用者の不安を煽らない表現を用いることに加え、自然な会話の速度を実現している。ＡＩは、利用者が興味のあるトピックについて気軽に話せるおしゃべりモードや、深掘りしたい相談に対応する相談モードも備えており、心のケアに役立つことが期待されている。

　地方自治体での検証では、学校に通えない子どもたちを対象に実施された結果、参加者の６６％が楽しいと回答した。ＡＩとの対話を通じて、普段は話せない悩みを共有し、心の軽さを感じたというコメントが寄せられた。今後は、子どもや高齢者に限らず、孤独感が課題となる様々なシーンでの活用を視野に入れ、企業や行政と協力して多様なサービス展開を目指していく。

■会計、人事労務、販売管理を一元化、介護事業者の業務効率アップ

　フリー（ｆｒｅｅｅ）＜４４７８＞（東証グロース）は１０月２３日、介護業界向けに「介護業界向け統合パッケージプラン」の提供を開始したと発表。このプランは、介護事業者がｆｒｅｅｅの複数プロダクトを導入する際、通常価格から１５％の割引を受けられるもので、介護業界のバックオフィス業務の効率化とデジタル化を目指している。ｆｒｅｅｅはこれまで会計や人事労務などのスモールビジネスを支援するソリューションを展開しており、介護業界向けにもこれらの経験を活かしてサービスを提供する。


　介護業界では、人材不足や低賃金、労働環境の問題に加え、ＤＸ化の遅れが長年の課題となっている。特にバックオフィス業務のデジタル化はまだわずか２．４％にとどまっており、この領域の効率化が急務とされている。ｆｒｅｅｅは医療福祉事業部を立ち上げ、介護業界のデジタル化に貢献する新プランを開発した。このプランを通じて、介護現場のＤＸ化を推進し、業界全体の課題解決に寄与することを目指していく。


　「介護業界向け統合パッケージプラン」は、介護事業者が必要に応じて複数のプロダクトを選択し、効率的に導入できるよう設計されている。ｆｒｅｅｅのバックオフィス支援の経験を活かしたこのプランにより、介護業界の労働力不足の解消や業務効率化が期待されている。ｆｒｅｅｅは今後も、医療福祉分野におけるバックオフィス業務の効率化をさらに進め、業界全体の支援を強化していく予定だ。

■セキュアな環境で多彩な解析機能を実現、製造現場から小売業まで、幅広い業種で活用可能

　オプティム＜３６９４＞（東証プライム）は１０月２３日、あらゆる業界での映像解析を実現する世界初のＡＩ動画解析サービス「ＯＰＴｉＭ　ＡＩ　Ｃａｍｅｒａ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓ」の提供を開始すると発表。同サービスは、顧客のネットワークに接続した「ＯＰＴｉＭ　Ｅｄｇｅ」に搭載されたＡＩによって、高度な映像解析と可視化を行うものである。直感的なインターフェースによって顧客自身でＡＩを設定することができ、保存した動画に対して複数の解析を試行することが可能である。


　システムはオンプレミス環境で稼働し、撮りためられた映像ファイルはローカル環境内で解析・保存されるため、セキュリティリスクを最小限に抑えることができる。今後はクラウド型サービスとしてのリリースも予定されている。

　活用事例として、製造業や建設現場での危険行動の検出、小売業での顧客行動分析、接客シーンの抽出による顧客満足度向上、映像制作における編集作業の効率化などが挙げられる。これにより、業務の正確性と効率性の大幅な改善が期待できる。

■ＡＩ処理を最適化する新技術、５社での実証実験で効果確認

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１０月２２日、世界的なＡＩ需要の急増に伴うＧＰＵ不足に対応するため、独自のアダプティブＧＰＵアロケーター技術を統合したミドルウェア技術「ＡＩ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｂｒｏｋｅｒ」を開発したと発表。同技術により、ＧＰＵの演算効率が最大２．２５倍に向上し、物理メモリ容量の約５倍となる１５０ＧＢものメモリを必要とするＡＩ処理を同時に取り扱うことが可能となった。


　トレーダム、さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）をはじめとする５社において、２０２４年５月から順次実証実験が実施された。各社のクラウド環境やサーバー上での動作検証により、演算処理効率の大幅な向上と同時処理数の増加が確認された。特にモルゲンロット社での実験では、複数ジョブの実行時間を１０％近く短縮することに成功した。

　富士通は同技術の提供を通じて、ＡＩサービス事業者やクラウドサービス事業者のＧＰＵコスト削減に貢献する。今後は複数台のサーバーに搭載された複数のＧＰＵへの技術適用を進め、世界的なＧＰＵ不足や電力問題の解決を目指す。２０３０年には全世界の発電量の１０％がデータセンターで消費されると予測される中、同技術による効率化への期待が高まっている。

■不動産オーナーの悩みを解決！初期費用ゼロのファイナンススキームで修繕を実現

　不動産の価値向上に寄与するサービスを展開してきた実績を持つブロードエンタープライズ＜４４１５＞（東証グロース）は１０月２２日、不動産オーナーの課題である修繕時の多額な初期費用負担を軽減するため、独自の分割払いスキームを活用した大規模修繕工事サービス「ＢＲＯ−ＷＡＬＬ」の提供を開始したと発表。

　同社は元請けとして、外壁塗装・屋上防水・外構エクステリアなどの建築工事を請け負う。建設業許可を取得し、１級建築士の増員も実施。工事規模は専門工事で２００〜１０００万円、複数工事を含む建築一式で２０００〜４０００万円を想定している。

　２０２４年１０月から本格的な販売を開始。同社は既に２０万世帯以上の導入実績を持つ住宅向けサービスを展開しており、この新サービスを通じて不動産オーナーのキャッシュフロー最大化と、建物の価値向上の両立を目指している。

■植物由来の素材で、よりサステナブルな社会へ

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は１０月２１日、植物由来材料を使用し、プラスチック量を削減したバッグインボックス「ＤＮＰバッグインボックス　エキタイト　バイオテック仕様」を開発したと発表。この新製品は、製品ライフサイクルにおけるＣＯ２排出量を約１３％削減しつつ、従来品と同等の性能を実現している。


　よつ葉乳業が、この新製品を業務用液状製品の包材として先駆けて採用した。これは、同社のＳＤＧｓへの取り組みの一環である環境活動に対応したものである。ＤＮＰは、１９８０年から無菌状態で流通できるバッグインボックスを提供しており、新製品でもその技術を活かしている。

　新製品の特長として、環境負荷の低減、耐ピンホール性の保持、無菌充填システムの提供、多様な仕様とラインアップがある。ＤＮＰは今後、よつ葉乳業への提供を継続するとともに、飲料、トイレタリー、工業用など幅広い業務用市場に本製品を展開していく予定である。

■ＱＲコードとＲＦタグで屋内外の荷物を正確に追跡

　ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）は１０月２１日、倉庫などの荷物位置を自動追跡できる「荷物位置自動測位技術」を開発したと発表。この技術は、ＱＲコードやＲＦタグを用いて、スマートフォンやＲＦＩＤリーダーから荷物の位置情報を測位する。これにより、屋内外を問わず、さまざまな現場環境に適応した荷物位置の自動追跡が可能となり、人の記憶に頼る属人的な荷物保管業務の問題を解決する。


　同技術は、高価な専用機器を必要とせず、汎用端末で利用可能なため、コスト削減にも貢献する。ＯＫＩは２０２５年に本技術を用いた荷物位置自動測位システムの商用化を目指しており、将来的には物流業界以外の分野への応用も検討している。

　開発の背景には、荷物保管業務における人的ミスによる荷物の紛失や出荷遅延などの問題がある。この技術により、自動的に荷物位置を記録することで、これらの問題を解決し、業務効率の向上を図ることができる。なお、本技術は「ＯＫＩ　ＷＯＲＬＤ　２０２４」で展示される予定である。

■プライバシーに配慮した見守りシステムが、入居者とスタッフの双方にメリット

　ソルクシーズ＜４２８４＞（東証プライム）は１０月１７日、同社の見守り支援システム「いまイルモ」が、ゆりいかのサテライト型グループホームに採用されたと発表。サテライト型グループホームは、障害者総合支援法に基づく福祉サービス施設の一つで、入居者の自立を支援する共同生活の場である。ゆりいかは、入居者へのきめ細やかな見守りサービスを提供しつつ、プライバシーにも配慮する必要があり、「いまイルモ」の導入を決定した。


　「いまイルモ」は、人感・温度・湿度・照度などの環境情報に加え、入居者の所在や睡眠状態の推測も可能な多機能システムである。設置が容易で場所を選ばず、施設スタッフや家族など「見守る人」ごとに細かな権限設定ができる点が高く評価された。このシステムにより、入居者により安心で快適な生活環境を提供するとともに、施設スタッフの業務効率化にも寄与することが期待されている。

　ソルクシーズは、今後も「ゆりいか」の新設グループホームへの「いまイルモ」導入を順次検討していく。同社はＩｏＴ技術を活用した革新的なソリューションの開発と提供を通じて、社会課題の解決に取り組む姿勢を示している。障害者福祉の現場におけるプライバシーと安全の両立という課題に対し、テクノロジーを活用した新たな解決策を提示した事例として注目される。

■多言語対応でインバウンドにも対応、店舗運営の効率化に貢献

　鈴茂器工＜６４０５＞（東証スタンダード）は１０月１７日、１０月２３日から開催のスズモフェア２０２４東京にて、新製品「自動配席ＡＩシステム　ＡＲＥＳＥＡ（アレシア）」を正式にリリースすると発表。この製品は、飲食業界の人手不足や業務効率化の課題に対応するため、受付から配席までをＡＩで自動化するシステムである。多言語対応や最適な配席提案など、ベテランスタッフのような臨機応変な対応を実現し、店舗オペレーションの効率化を図っていく。


　同社は、グループ企業や外部パートナーとの協業を通じて開発機能を強化し、キッチンからホールまでの店舗全体のトータルソリューションを提供することを目指している。ＡＲＥＳＥＡは、その取り組みから生まれた新製品であり、人手不足解消だけでなく店舗全体の付加価値向上に寄与することを目的としている。

　スズモフェア２０２４東京では、ＡＲＥＳＥＡの実際の店舗をイメージしたブースを設置し、受付から呼出、配席までの一連のデモ動作を体験できる。製品は２０２４年１０月２３日から発売開始され、イニシャル費用とサブスクリプション方式の月額利用料で提供される。鈴茂器工は、この新製品を通じて「食の『おいしい』や『温かい』を世界の人々へ」というビジョンの実現に向けて取り組んでいくとしている。

■秋の味覚を楽しむサラダ、関東と関西で期間限定販売

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェは、百貨店やショッピングモールを中心にサラダショップを展開し、彩り豊かなサラダやデリカを通して顧客の健康的な食生活をサポートしている。１０月２日（水）から、旬の食材であるさつまいもとかぼちゃを使ったデザートサラダとして、関東店舗で『秋の味覚シルクスイートと南瓜の塩キャラメル仕立て』、関西店舗で『鳴門金時とかぼちゃの塩キャラメル仕立て』を販売している。


　今回の新商品は、さつまいもとかぼちゃの甘味が引き立つ風味豊かな味わいのデザートサラダを共通コンセプトとして、同じ食材・ソースを使いながら、関東・関西のそれぞれでアレンジを加え、展開している。

　関東店舗で販売（１０月２日〜１２月上旬予定）している『秋の味覚　シルクスイートと南瓜の塩キャラメル仕立て』（４４８円／１００ｇ：税込）は、「絹のようにしっとり滑らかに焼き上がる」という由来の名前を持つさつまいもの品種“シルクスイート”を使用。一口大にカットしたさつまいもとかぼちゃに、甘さの中にほんのりとした苦さを感じられる塩キャラメルソースを合わせた。ドライクランベリーとキャラメリゼしたナッツをトッピングし、食感も楽しめる一品。

　関西の店舗では栗のようにホクホクとした食感と、上品な甘味が特長のさつまいも“鳴門金時”を使った『鳴門金時とかぼちゃの塩キャラメル仕立て』（４５８円／１００ｇ：税込）を１０月３１日（木）までの期間限定で販売中。なめらかな食感のかぼちゃサラダにさつまいもを合わせ、スライスしたかぼちゃとホイップクリーム、プレッツェルをトッピングした。関西のサラダカフェ店舗では、過去に、さつまいものサラダにホイップクリーム、アーモンド、さつまいもチップスをトッピングした商品が人気を集め定番化。この商品にヒントを得て、立体感のある見た目が楽しめるサラダに仕上げた。コクと深みのある味わいにホイップクリームの甘さとプレッツェルの塩気がよく合い、食事の箸休めや、おやつ、デザートにおすすめです。ハロウィンの特別な一皿としても楽しめる。

■ＣＦＢ技術とローノイズ技術の融合で課題を克服、２０２６年量産化目指す

　ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）と日清紡ホールディングス＜３１０５＞（東証プライム）グループの日清紡マイクロデバイスは１０月１７日、ＣＦＢ技術を用いた薄膜アナログＩＣの３次元集積に成功したと発表。この技術は、多様な半導体デバイスを集積するヘテロジニアス集積に応用可能であり、両社は２０２６年の量産化を目指している。従来のチップレット技術では、レガシープロセスでの対応と電気信号の干渉によるノイズ防止が課題であった。


　ＯＫＩは「薄膜チップレット技術」を開発し、アナログＩＣの機能層のみを剥離・接合するＣＦＢプロセスと再配線を実現した。これにより、数μｍの極めて薄い薄膜アナログＩＣの３次元集積が可能となり、一般的で安価なレガシープロセスの適用が可能になった。一方、日清紡マイクロデバイスは独自の局所シールド技術を開発し、２０Ｖｐｐの高電圧出力下でもクロストークノイズを抑制することに成功した。

　この新技術により、さまざまなアナログＩＣの組み合わせによるアナログソリューションの提供が可能となる。さらに、「薄膜チップレット技術」をデジタル・アナログ・光・パワー・センサーなど、多様な半導体デバイスのヘテロジニアス集積に応用することで、半導体デバイスの新たな進化に貢献する。両社は、同技術による新製品開発を進め、パートナーリングやライセンシングも視野に入れている。なお、２０２４年１０月２３日〜２４日開催の「ＯＫＩ　ＷＯＲＬＤ　２０２４」にて、本技術のデモ展示と詳細説明が行われる予定である。

■発電出力５ＭＷ以上の大型エンジンで安定燃焼、２０３０年頃の商品化目指す

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は１０月１６日、発電出力５ＭＷ以上の大型ガスエンジンにおいて、世界初となる水素１００％燃焼技術の開発に成功したと発表。この技術により、二酸化炭素を発生させることなく、天然ガスを燃料とした場合と同等の出力を維持しつつ、安定した運転が可能となった。同社は２０３０年頃の商品化を目指し、今後、製品実装への最適化と設計を進めていく方針である。


　開発された技術は、「水素燃料に対応したエンジン仕様」と「水素の燃焼特性を調整する技術」を組み合わせたものである。これにより、水素特有の課題であった異常燃焼や早期劣化を防ぎつつ、水素と天然ガスの任意の混合比率に応じて燃焼状態を適正に制御することが可能となった。この技術は、電気着火式カワサキグリーンガスエンジンの単気筒試験機を用いて実証されており、実用化に向けた重要な一歩となっている。

　川崎重工は、水素エネルギーの普及を見据え、水素サプライチェーン全体の技術開発を進めている。特に、水素ガスエンジンは日本の二酸化炭素発生量の約４割を占める発電分野において、脱炭素化に大きく貢献する重要な製品と位置付けている。同社は今後も、既存のガスエンジンへの同技術の適用など、さらなる水素エネルギー利用の開発を進め、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいくとしている。

■ベテランの技を若手に継承、介護の質向上へ

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）グループの伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は１０月１６日、ウェルグループと共同で介護老人保健施設「ウェルケア悠」において、見守りカメラを活用した実証実験を開始すると発表。この実験では、ＣＴＣの「ＴＨＥＡＳＩＧＨＴ　ｆｏｒ　ＩｏＴｕｂｅ」ソリューションを使用し、介護・ケアの質向上を目指していく。


　実証実験では、施設の日常を録画し、職員教育や転倒などのインシデント確認に活用する。カメラは設置が容易で、広範囲を見守ることができる特徴を持つ。映像はセキュリティに配慮された方法で管理され、プライバシーの保護にも注力している。

　ＣＴＣは、この技術を鉄道車両内に既に導入しており、今回の実験を通じて高齢者福祉分野での活用法を検証する。今後は幼保・教育施設や小売店・飲食店など、様々な場所での利用拡大を目指し、社会課題の解決に貢献していく方針だ。

■定番のきつねうどんが、中華風アレンジで新登場！寒い冬にぴったりの一品

　日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）グループの日清食品１０月２８日（月）に、「日清のどん兵衛　特盛　中華あんかけきつねうどん」を全国で新発売すると発表。鶏の旨みをベースに、オイスターソースやホタテのエキスを加えた海鮮のコク深い中華あんかけつゆが特徴。さらに、もちもちとしたうどん麺に加え、ふっくらとしたおあげ、中華料理で定番のチンゲンサイやキクラゲが具材として使用されている。


　この新商品は、「中華あんかけ」と「きつねうどん」の斬新な組み合わせを特徴とし、寒い季節に体も心も温まる一杯を提供する。ボリューム感のある特盛サイズで、お腹をしっかりと満たす内容となっている。

　希望小売価格は１食２８５円（税別）で、１２７ｇという満足のいくサイズ。全国のスーパーマーケットやコンビニエンスストアで発売される予定。

■直感的な操作で誰でも簡単、多様な業務を支援するＡＩツール

　エアトリ＜６１９１＞（東証プライム）は１０月１５日、関連会社のハイブリッドテクノロジーズ社と共同で開発した法人向け生成ＡＩ総合プラットフォーム「エアトリスマートＡＩ」（略称：エアスマＡＩ）をリリースすると発表。このプラットフォームは、チャットによる質問応答や文章生成、翻訳機能に加え、資料作成や議事録生成機能も搭載している。使いやすさを重視した設計で、豊富な定型プロンプトを用意し、初心者でも直感的に操作できる。


　セキュリティ面では、入力データの非学習化やマスキング設定により、機密情報を保護する仕組みを整えている。業務効率化のサポートとして、メール作成や日常業務の自動化を支援し、即日から活用可能なツールとなっている。将来的には、音声の文字起こしなど多様なＡＩツールを一元提供する予定。

　料金プランは無料から用意され、気軽に試すことができる。今後は他の生成系ＡＩとの連携を強化し、さまざまな業務の自動化を実現するサービスを展開していく方針。エアトリグループは、このサービスを通じて日本の生産性向上プロジェクトを推進していくとしている。なお、今期のグループ業績への影響は軽微と見込んでいる。

■ＡＩが導く、土砂災害対策の新時代、応用地質が全国マップ開発

　応用地質＜９７５５＞（東証プライム）は１０月１１日、表層崩壊危険斜面（０次谷・長大斜面）の全国マップを開発したと発表。このマップは、応用地形判読士の技術を学習したＡＩモデルにより抽出された情報に基づいており、土砂災害対策支援の事前情報として活用が期待されている。


　ＡＩモデルによる抽出精度は再現率８８％、適合率６６％であり、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第二期「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」の土砂災害に係る情報として採用された。現在、Ｗｅｂサイトでサンプルマップを公開しており、利用検討者からの問い合わせを受け付けている。

　応用地質は、今後も激甚化・頻発化する土砂災害を未然に防ぐため、対策支援サービスを拡張し、社会の安全・安心に貢献していく方針である。同マップの開発は、土砂災害リスクの早期把握と効果的な対策立案に寄与することが期待されている。

■Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅベースの生成ＡＩ環境構築サービス、ＳＣＳＫが展開

　ＳＣＳＫ＜９７１９＞（東証プライム）は１０月１１日、企業の生成ＡＩ活用における課題を解決し、本格利用を推進するサービス「生成ＡＩ統合活用基盤」の提供を１０月１１日から開始すると発表。同サービスは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅを活用し、顧客専用の生成ＡＩ環境を構築するもので、認証やセキュリティなどの共通機能に加え、ＲＡＧ環境を提供することで高精度な回答出力を可能にする。


　複数テナント管理機能により、統一されたセキュリティとＵＩポリシーで生産性向上を図り、ＩＤ連携や認証、アクセス制御機能を標準装備してセキュリティ・ガバナンスの向上に寄与する。また、汎用性と高い回答精度により、企業内での生成ＡＩ活用を強力に促進する。初期導入費用は３００万円（税抜）、年間サポートサービス料は１５０万円（税抜）となっている。

　ＳＣＳＫは同サービスを通じて、企業の自社データ活用と業務効率化、ＤＸ推進を支援し、２０２５年１０月までに１００件の導入を目指していく。