[新製品&新技術NOW]の記事一覧
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記事一覧 (08/24)日清食品、「カップヌードル ビッグ」シリーズを10年ぶり刷新、人気具材を大型化
記事一覧 (08/23)ワークマン、待望の公式アプリを9月1日開始、人気ウェア先行予約も実施
記事一覧 (08/22)ソニー、小売向け屋内行動分析「NaviCX」を刷新、ビーコン不要の高精度測位
記事一覧 (08/22)メルペイ、Appleアカウントと連携、App StoreやApple Musicで利用可能に
記事一覧 (08/22)NEC、光ファイバで突発渋滞を高精度予測する技術を開発、予測誤差80%低減を実現
記事一覧 (08/22)川崎重工と藤田医大、世界初の検体自動搬送・投入ロボット実証に成功
記事一覧 (08/22)三菱地所とT2、自動運転トラック建物内走行を国内初実証、物流施設で無人輸送実現へ
記事一覧 (08/22)AnyMind Group、クリエイター向けAIアバター配信サービス開始、24時間の収益機会を支援
記事一覧 (08/22)ZenmuTech、ハウディと非接続環境での安全なデータ転送協業を開始
記事一覧 (08/22)メタリアルグループのロゼッタ、手術ロボ価格戦略を支援するAIエージェント「Metareal RP」の提供開始
記事一覧 (08/21)楽天、「ディズニー ツイステッドテール」を縦読みコミック化、『アラジン編』から始動
記事一覧 (08/21)丸文、「Kebbi Air」がTAIS正式登録で補助金活用可能に、介護現場導入が容易に
記事一覧 (08/21)LINEヤフー、AIキャラクター対話サービス「AI Friends」開始、歴史上の人物や架空キャラと日常会話
記事一覧 (08/21)エクセディ、消防用ドローンの放水デモを一般公開、はしご車を超える80m放水も可能
記事一覧 (08/21)三菱電機、対話型マルチAIエージェントを開発、横浜拠点で運用開始
記事一覧 (08/21)オプティム、AI活用の社内ポータル「OPTiM Collaboration Portal」を発表
記事一覧 (08/20)伊藤園、チチヤスと共同で新フレーバー飲料とデザートベースを発売、秋の新商品投入
記事一覧 (08/20)ピアズとNTTドコモと業務提携、AIリスキリング支援サービス「ゼロからAI for スゴ得」を提供開始
記事一覧 (08/18)小林製薬、「のどぬ〜る鎮痛ドロップ」を新発売、局所麻酔成分配合で即効ケア
記事一覧 (08/18)さくらインターネット、NVIDIA「B200プラン」を提供開始 「高火力PHY」に次世代GPU搭載プラン追加
2025年08月24日

日清食品、「カップヌードル ビッグ」シリーズを10年ぶり刷新、人気具材を大型化

■8月下旬から全国発売、定番4品がボリュームアップ

 日清食品ホールディングス<2897>(東証プライム)傘下の日清食品は、「カップヌードル ビッグ」シリーズ4品を10年ぶりに全面リニューアルすると発表した。対象は「カップヌードル ビッグ」「カップヌードル カレー ビッグ」「カップヌードル シーフードヌードル ビッグ」「カップヌードル チリトマトヌードル ビッグ」で、いずれも全国で8月下旬から順次発売される。今回の刷新では、若年層を中心に支持を集めるビッグサイズの特長をさらに強化し、具材のサイズ拡大と増量によって「ビッグ」の名にふさわしい食べ応えを実現した。

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 リニューアルの目玉は、人気具材の“謎肉”を通常比約1.05倍の“大玉謎肉”に、カニ風味かまぼこを通常比約3倍の“大ぶりカニカマ”に変更した点である。「カップヌードル ビッグ」と「カップヌードル カレー ビッグ」には“大玉謎肉”を採用し、具材全体を約15%増量。「シーフードヌードル ビッグ」では“大ぶりカニカマ”を導入し、約14%増量。「チリトマトヌードル ビッグ」には“大玉謎肉”を追加し、約37%増量するなど、各製品で大幅なボリュームアップが図られた。見た目の迫力と満足感を強調し、従来以上の食べ応えを提供する構成となっている。

 各商品の特徴も刷新された。「カップヌードル ビッグ」はペッパーを利かせた醤油スープに大玉謎肉やエビを加えた仕立て、「カレー ビッグ」は濃厚カレースープにポテトやタマネギを組み合わせた。「シーフードヌードル ビッグ」はあさりや野菜のうまみに紅しょうがを効かせたスープに大ぶりカニカマを投入し、「チリトマトヌードル ビッグ」はスパイスを効かせたチリトマトスープに37%増量の具材を盛り込んだ。価格は各271円(税別)で、全国の小売店を通じて順次展開される。10年ぶりの刷新により、同シリーズの存在感をさらに高める狙いがある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00 | 新製品&新技術NOW
2025年08月23日

ワークマン、待望の公式アプリを9月1日開始、人気ウェア先行予約も実施

■人気商品在庫不足解消へ、店舗検索やレビュー機能も搭載

 ワークマン<7564>(東証スタンダード)は8月22日、9月1日から「ワークマン公式アプリ」を開始すると発表した。同社は全国で1063店舗を展開しており、人気商品の在庫不足により「買えなかった」「どこで販売しているかわからない」といった消費者の声が寄せられていた。新アプリでは、商品検索や在庫・店舗情報、特集ページ、会員連携によるスムーズな購買機能などを提供する。さらに位置情報を活用した近隣店舗検索や、購入商品のレビュー確認機能も搭載し、オンラインストアやメルマガ会員120万人を基盤に、2027年までにアプリ会員500万人の獲得を目指す。

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 同アプリでは、昨年大ヒットした「XShelter断熱ウェア」の先行予約販売を実施する。外部環境を遮断し衣服内温度を一定に保つ世界初の素材を使用した“着る断熱材”で、昨年は予約販売分2万点が4日で完売、その後の店頭販売も3カ月で20万点が売れた。今回は16アイテムを対象に約5万点を用意し、昨年実績の2.5倍規模で展開する。予約期間は9月1日から15日までとし、多くの顧客に商品を届ける体制を整える。

 また、累計販売170万点を突破したリカバリーウェア「MEDIHEALR」も強化する。業界の常識を覆す低価格で注目される同商品は、需要に対して供給不足が続いていたが、今年は総計画数を前年の10倍に拡大し、9月1日から店頭販売を開始する。さらにアプリでは10月販売予定の5アイテムを対象に14万点を先行予約販売する。なお、アプリの詳細や25年秋冬新製品は9月1日に開催される「WORKMAN EXPO2025秋冬」で発表され、約700名のメディアやインフルエンサーを招く業界最大級の展示会となる予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00 | 新製品&新技術NOW
2025年08月22日

ソニー、小売向け屋内行動分析「NaviCX」を刷新、ビーコン不要の高精度測位

■AIとセンサー活用で屋内行動を高精度に分析

 ソニーグループ<6758>(東証プライム)傘下のソニーは8月22日、小売企業のDXを支援する屋内行動分析プラットフォーム「NaviCX(ナビックス)」をリニューアルし、提供を開始したと発表。NaviCXはスマートフォンに内蔵されたセンサーとAIを活用する同社独自の測位技術により、GPSが使えない屋内でも位置や向きなどの行動データを高精度に取得・分析できるプラットフォームである。自社アプリにソニーのSDKを組み込むことで、利用者がアプリを立ち上げるだけで測位が可能となる。

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 今回のリニューアルでは、PDR(歩行者自律航法)技術と地磁気情報を組み合わせることで測位精度を大幅に向上させた。これにより、従来必要とされたビーコンなどの設置が不要となり、店舗の初期投資や運用コストの負担を軽減できる点が特徴である。ただし、大規模店舗や地磁気の変化が少ない環境では補正のためにビーコン設置が必要となる場合もある。

 NaviCXには、店内マップと自分の位置をリアルタイムに表示する機能、顧客の位置に応じたプッシュ通知による販促、歩行や滞留データの分析による売場レイアウト改善や人員配置最適化などの機能が搭載されている。これにより、小売企業は買い物体験の向上、個別最適化された販促施策、店舗運営効率化といった課題解決を図ることが可能となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | 新製品&新技術NOW

メルペイ、Appleアカウントと連携、App StoreやApple Musicで利用可能に

■iPhoneやMacの設定から簡単に登録

 メルカリ<4385>(東証プライム)傘下のメルペイは8月22日、スマホ決済サービス「メルペイ」をAppleアカウントと連携し、App StoreやApple Music、iCloud+などのApple各種サービスの支払い方法として利用可能になったと発表した。これにより、利用者は「メルカリ」の売上金(メルペイ残高)、メルペイスマート払い、メルカリポイントなどをAppleのサービス購入に充てられるようになり、利便性が一層高まることになる。対象サービスにはApple Books、Apple Arcade、Apple TV+、Apple Podcasts、Apple Oneも含まれる。

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 設定方法は、iPhoneやiPad、Macの「設定」から「Apple Account」を選び、「支払いと配送先」から「お支払い方法を追加」を選択し、一覧から「メルペイ」を選ぶ流れとなっている。これにより、ユーザーは既存のクレジットカードやキャリア決済に加え、新たに「メルペイ」を登録できる。メルペイの利用範囲拡大は、Appleのサービス利用者層に新たな選択肢を提供する動きといえる。

 「メルペイ」はフリマアプリ「メルカリ」と連携するスマホ決済サービスで、売上金や銀行口座からのチャージに加え、後払いの「メルペイスマート払い」にも対応している。非接触決済「iD」やコード決済を通じた店舗・EC利用が可能で、さらに「メルカード」を利用すればJCB加盟店でも決済できる仕組みを持つ。今回のAppleサービス対応により、同社は日常的な支払い領域をさらに拡張し、ユーザー基盤の拡大を図る狙いとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | 新製品&新技術NOW

NEC、光ファイバで突発渋滞を高精度予測する技術を開発、予測誤差80%低減を実現

■通信用光ファイバをセンサ活用、リアルタイム交通流データで独自AIモデル構築

 NEC<6701>(東証プライム)は8月22日、既設の通信用光ファイバをセンサとして活用し、道路全線の交通状況をリアルタイムに把握して突発的な渋滞を高精度に予測する技術を開発したと発表した。同社は光ファイバセンシングと独自AIモデルを組み合わせ、旅行時間の予測誤差を従来比で約80%低減することに成功した。この仕組みは、従来のカメラやETC2.0データが抱える設置コストやリアルタイム性の課題を克服するもので、物流2024年問題やCO2削減といった社会課題解決への寄与が期待されている。

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 技術の中核は、リアルタイム交通流データを精度良くシミュレーションに適用するための新規アルゴリズムである。車両挙動を再現するモデルパラメータの最適化や、平均速度データを車両単位の位置・速度データに変換するデータ適合手法を組み合わせ、シミュレーション精度を向上させた。これにより、渋滞発生直後から解消までの拡大・収束過程を現実に即して予測可能となり、効果的な交通制御や迂回路設定に活用できる。実証では中日本高速道路のデータを用いて有効性を確認し、予測誤差削減の成果を検証した。

 NECは今後、動的な道路デジタルツインの実現を目指し、道路管理者と連携しながら2026年度までの実用化を進める。既に国内学会で研究成果を発表しており、2025年に米国アトランタで開かれるITS世界会議でも高速道路の交通流監視高度化に関する論文を発表予定である。本技術が実用化されれば、安全性向上、物流効率化、環境負荷低減といった多面的な社会的効果が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00 | 新製品&新技術NOW

川崎重工と藤田医大、世界初の検体自動搬送・投入ロボット実証に成功

■岡崎医療センターで実証、医療従事者の負担軽減と業務効率化を確認

 川崎重工業<7012>(東証プライム)と藤田医科大学は8月21日、愛知県岡崎市の藤田医科大学岡崎医療センターにおいて、サービスロボットを連携させた臨床検体の自動配送および臨床検査機器への自動投入に成功したと発表した。実証に用いられたのは、川崎重工の屋内配送用ロボット「FORRO(フォーロ)」とアーム付き自律走行型ロボット「Nyokkey(ニョッキー)」であり、両者が連携し、病棟から検査室までの検体輸送と検査装置への自動投入を実施した。今回の成果は世界初の事例であり、医療従事者の業務負担軽減と効率化に資することが確認された。

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 実証実験は2025年8月4日から6日にかけて実施され、川崎重工が提供する屋内外位置情報ソリューション「mapxus Driven by Kawasaki」を用いて効果を定量的に検証した。検体輸送に携わる医療従事者の移動距離を計測し、ロボット導入による負担軽減の実効性を評価している。同実証には愛知県の「ロボット未活用領域導入検証補助金」が活用されており、今後の医療現場における省人化・効率化の推進につながることが期待される

 川崎重工の「FORRO」は、患者にも親しみやすい外観を備え、労働力不足解消の一助として開発された。一方「Nyokkey」は多用途型プラットフォームであり、医療分野を含め介護施設や飲食店など幅広い領域に応用可能とされる。両者の連携による今回の実証成果は、ロボット技術を活用した医療従事者の環境改善に新たな可能性を示すものであり、今後の医療現場における持続的な高品質医療提供に寄与することが見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | 新製品&新技術NOW

三菱地所とT2、自動運転トラック建物内走行を国内初実証、物流施設で無人輸送実現へ

■東京流通センターで技術有効性を確認、2025年7月から9月に実施

 三菱地所<8802>(東証プライム)とT2は8月21日、自動運転トラックによる物流施設内の「建物内走行」の実証を開始したと発表した。実証は2025年7月から9月まで、東京流通センター所有の施設で実施され、建物内走行に必要となる自己位置推定技術の有効性を確認する。背景にはトラックドライバー不足による「2024年問題」があり、両社はレベル4自動運転トラックの運行に向けて、物流施設内での無人走行を可能にする技術の確立を目指している。

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 三菱地所は京都、仙台、横浜などで高速道路IC直結型の「次世代基幹物流施設」の開発を進めており、これらを自動運転トラックの発着拠点と位置付ける。T2は既にレベル2の自動運転トラックによる商用運行を開始しており、今回の実証では高精度3次元データとLiDARによる情報を組み合わせて自己位置を把握する方式を検証する。第1段階では同一フロア直進走行を試み、2026年以降にはランプウェイや複数フロアを跨ぐ走行、バースでの発着検証へ進展させる計画である。

 両社は2023年の資本業務提携以来、省人化と効率化を目的に技術開発を推進してきた。建物内走行技術の確立は、物流施設のバース間を無人で結ぶシームレスな輸送を可能にし、持続可能な物流の実現や環境負荷低減にもつながる見通しである。三菱地所は関連特許を出願中であり、T2と共に自動運転技術を活用した次世代物流モデルの実装を加速させる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | 新製品&新技術NOW

AnyMind Group、クリエイター向けAIアバター配信サービス開始、24時間の収益機会を支援

■ライブコマース市場拡大を背景に、多言語対応と稼働効率化を実現

 AnyMind Group<5027>(東証グロース)は8月21日、クリエイター向け新サービス「AnyLive for Creators」の提供を開始した。同サービスは、同社がブランド向けに展開してきた生成AIライブコマースプラットフォーム「AnyLive」のアバター生成機能を活用し、クリエイターが自身のAIアバターを作成し、24時間体制でライブ配信に対応できる仕組みを提供する。これにより、人的リソースや時間の制約を超えた収益機会の拡大を可能にし、クリエイターの活動領域を広げる狙いがある。


アバターモデル:フリーアナウンサー
西山 穂乃加 氏

 背景として、アジア太平洋地域のライブコマース市場は2030年までに約770億米ドル規模に達すると予測され、クリエイターエコノミーも2032年までに約750億米ドルに成長する見通しがある。ブランド案件の増加に伴い、長時間配信や多言語対応への需要が高まる一方、人的リソース確保が課題となっていた。同サービスは、AIアバターによる出演と分析機能を通じ、成果の最大化と効率的な運営を支援する。対応言語は英語、中国語、日本語など8言語に及び、主要な配信プラットフォームにも対応する。

 また、サービス開始にあたり、マレーシアを拠点とする人気クリエイター兼起業家のBella Khan氏が導入を表明。TikTokで140万人超、YouTubeで120万人超のフォロワーを有し、サブアカウントでAIアバターを用いたライブ配信を開始する。同社は「人とAIがそれぞれの強みを活かしながら価値を共創する新しいクリエイターエコノミーを実現する」と強調しており、クリエイターとブランド双方に新たな成長機会を提供していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | 新製品&新技術NOW

ZenmuTech、ハウディと非接続環境での安全なデータ転送協業を開始

■実験機器からPC・クラウドへの安全転送を実現、情報漏洩リスクを低減

 ZenmuTech<338A>(東証グロース)は8月21日、ハウディとネットワーク非接続環境における安全なデータ転送を実現するための協業を開始したと発表。ハウディが開発したデータ転送用IoTデバイス「RxT−01」と、ゼンムテックが提供する秘密分散技術を組み合わせることで、研究機器からPCやクラウドへのデータ搬送におけるエンドツーエンドの情報保護を目指す。同取り組みにより、研究現場のデジタルトランスフォーメーション(研究DX)を加速させる狙いがある。

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 研究現場では、電子顕微鏡やX線回折装置などの高度な機器がセキュリティ上の理由でネットワーク接続を制限され、USBメモリなどの物理媒体による転送が依然主流である。この方法はセキュリティや効率性に課題を残していた。こうした状況を背景に、ハウディは東京大学情報基盤センターと共同で「RxT−01」を開発。ゼンムテックの秘密分散技術を組み合わせることでデータを分割・無意味化し、搬送中や保管時の情報漏洩リスクを大幅に低減できるとする。これにより、研究データの安全な取得・転送・利活用を支える新たな基盤の構築が期待される。

 両社は今後、「RxT−01」と秘密分散技術の連携に関する概念実証(PoC)を進め、研究機関での実運用に向けた検証や評価を行う。また、学術分野に加え、医療・製造・官公庁などネットワーク接続が制限された環境でも応用できる展開を視野に入れる方針である。社会全体のDXとセキュリティ強化に貢献することを目指し、製品化やサービス化に向けた取り組みを加速させる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | 新製品&新技術NOW

メタリアルグループのロゼッタ、手術ロボ価格戦略を支援するAIエージェント「Metareal RP」の提供開始

■原価と臨床アウトカムを統合、価格改定の影響を即時算出

 メタリアル<6182>(東証グロース)グループのロゼッタは8月21日、手術ロボットの価格戦略と医療財政への影響を同時にシミュレーションできるAIエージェント「Metareal ロボプライス(Metareal RP)」の提供を開始した。同ツールは原価データと臨床QALY(質調整生存年)を統合し、価格改定が償還維持や販売台数の成長速度に及ぼす影響を即座に算出することが可能である。従来、価格決定は競合との横並び比較に依存してきたが、Metareal RPは臨床価値と価格を直接結びつける初の仕組みとして開発された。

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 同サービスの特徴は三点である。第一にQALYに基づく価格レンジの算出、第二に価格改定後の償還制度内での位置づけの自動予測、第三に市場浸透スピードを示す台数成長シミュレーションである。対象利用者は医療ロボットメーカーの経営層や市場アクセス部門の責任者を想定し、グローバル市場における戦略最適化や利益・市場シェア拡大の根拠提供を狙う。開発背景には、これまで価格改定による医療財政への影響を精緻に評価できず、導入スピードや利益最大化の機会を逃してきた市場課題がある。

 さらに同社は「Metareal DD」を皮切りに、業界ごとに特化した生成AIシリーズの展開を進めている。特徴は、汎用性よりも専門性を重視し、6000社・2000分野の実績に基づくノウハウを活用する点にある。また、複数の大規模言語モデルを協調させる「Metareal Agents」や、北米・東南アジアでの知見を取り入れる開発体制も強みとしている。ロゼッタは「現場で使えるAI」を最速で実現するコンサルティングを武器に、翻訳AIをはじめとする多様な分野での開発実績を積み重ねており、今後も産業特化型の生成AI導入支援を加速させる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | 新製品&新技術NOW
2025年08月21日

楽天、「ディズニー ツイステッドテール」を縦読みコミック化、『アラジン編』から始動

■人気小説シリーズを原作に新たな物語体験を提供

 楽天グループ<4755>(東証プライム)は8月21日、「Rakuten Content Central」がディズニーの小説シリーズ「Disney ツイステッドテール 〜もしもの物語〜」を国内初の縦読みデジタルコミック化し、「R−TOON」ほかで配信開始すると発表した。第1弾は『アラジン編 ≪ホール・ニュー・ワールド≫』で、「もしもアラジンが魔法のランプを手にしなかったら」という設定を描く物語である。同シリーズは今後、『塔の上のラプンツェル編』や『シンデレラ編』『白雪姫編』などの配信も予定しており、楽天とトゥーンクラッカーが共同制作を担う。

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 同シリーズは全米で累計250万部を超える人気小説を原作とし、名作ディズニー作品を「もしも」の視点で再解釈するのが特徴である。『アラジン編』ではジャファーがランプを手に入れ、世界最強の魔術師としてアグラバーを支配する展開が描かれ、アラジンとジャスミンが反乱組織を結成して挑む物語となる。縦読み仕様による新しい読書体験とともに、オリジナルの世界観が強調されている。

 さらに「R−TOON」では配信を記念したキャンペーンを8月21日から9月3日まで実施し、対象作品を1話以上読むと楽天ポイント10ポイントを付与する。同社は今回の取り組みを通じて、IPコンテンツの開発・活用をさらに拡充し、多様なエンターテインメント体験をユーザーへ提供する方針を示した。

■特設サイトURL
 https://www.rakuten-ipcontent.com/atwistedtale/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:40 | 新製品&新技術NOW

丸文、「Kebbi Air」がTAIS正式登録で補助金活用可能に、介護現場導入が容易に

■全国の介護事業者が安心して選定可能、TAISコード取得で信頼性向上

 丸文<7537>(東証プライム)は8月21日、同社が取り扱うNUWAロボティクス社製AIコミュニケーションロボット「Kebbi Air」が公益財団法人テクノエイド協会の福祉用具情報システム(TAIS)に正式登録され、TAISコードを取得したと発表した。これにより介護事業者や自治体は数多くの福祉用具の中から「Kebbi Air」を安心して検討できる環境が整う。TAISは全国の介護事業者や自治体、ケアマネジャーが適切な福祉用具を選定するために活用されているシステムであり、今回の登録は同製品の信頼性を示すものといえる。

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 また、2025年度の介護テクノロジー導入支援補助金では、TAIS登録製品が原則補助対象となることが明記されており、「Kebbi Air」の導入環境は一段と整備される見込みである。補助金を活用することで導入負担が軽減され、介護現場への普及が加速する可能性が高い。同社は介護事業者が導入しやすい体制を整え、スムーズな導入を支援する方針を示した。

 「Kebbi Air」は生成AIを活用したコミュニケーションロボットで、会話機能に加え、レクリエーション、受付・案内、見守りやビデオ通話など多彩な機能を備える。カスタマイズ性が高く、施設の共用部や居室だけでなく在宅介護でも活用できるのが特徴である。丸文は2024年3月に台湾NUWAロボティクス社と資本提携および代理店契約を締結し、日本市場に独占的に展開している。同社はエレクトロニクス商社として半導体や電子部品事業に加え、ICTやロボット分野でも事業を拡大し、介護現場のDX推進に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:12 | 新製品&新技術NOW

LINEヤフー、AIキャラクター対話サービス「AI Friends」開始、歴史上の人物や架空キャラと日常会話

■AIと感情を交わす新体験、「AI Friends」がLINEに登場

 LINEヤフー<4689>(東証プライム)は8月21日、コミュニケーションアプリ「LINE」においてAIキャラクターと対話できる新サービス「AI Friends」の提供開始を発表した。同サービスでは、ユーザーが歴史上の人物や架空のアイドル、妖精や動物など多様なキャラクターと会話でき、キャラクターは感情や表情を表現しながら対話する仕組みを備えている。会話を重ねることでキャラクターとの関係性が変化し、心理テストやクイズ、悩み相談など多様な利用シーンに対応することが特徴とされる。

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 また、ユーザーは自身の写真や設定をもとにオリジナルキャラクターを生成できる機能も利用可能であり、公開範囲を指定して他ユーザーと共有することもできる。生成は1日最大4回まで可能で、規約違反となるキャラクター生成や利用は制限や削除、場合によっては法的措置も検討される。サービス利用には「AI Friends利用規約」および「LINEヤフー共通利用規約」への同意が必要であり、13歳以上のユーザーを対象としている。会話は1日100回程度までと制限されるが、今後変更の可能性もある。

 同社はすでに「LINE AI」や「LINE AIトークサジェスト」など生成AIを活用したサービスを展開しており、検索、コマース、メディア領域にも導入を拡大している。今回の「AI Friends」は、LINEをAIエージェント化していく戦略の一環であり、ユーザーの日常に新たな体験を提供する試みであると位置付けられる。同社は今後も生成AIを通じて、より豊かで便利なコミュニケーション環境の実現を目指す方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | 新製品&新技術NOW

エクセディ、消防用ドローンの放水デモを一般公開、はしご車を超える80m放水も可能

■全国消防救助技術大会で4回の実演、一般来場者も見学可能

 エクセディ<7278>(東証プライム)は8月21日、同グループ会社の株式会社WorldLink&Companyが導入を推進している消防用ドローン「Cesur―V(シーザー3)」の放水デモンストレーションを、8月30日に兵庫県立広域防災センターで開催される「第53回全国消防救助技術大会」で一般公開すると発表した。同大会は一般財団法人全国消防協会が主催するもので、来場者は瓦礫訓練施設にて実際の飛行と放水の様子を見学できる。デモは1日4回実施され、無料で参加可能となっている。

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 Cesur―Vは、エクセディが出資するトルコのBaibars Mechatronics社が開発した消防専用ドローンである。山林火災や高層ビル火災など従来の消火活動が困難な現場での活躍が期待され、最大80メートルからの放水、GPS誘導による安定飛行、最大放水圧2.5MPaといった性能を備える。さらにホース径はアダプターで日本規格にも対応でき、実用性の高さを持つ。機体は重量35kg、最大離陸重量115kgで、約15分間の放水が可能とされる。

 販売代理店はSkyLink Japan(WorldLink&Company)で、日本市場における導入支援を担う。エクセディとSkyLink Japanは、消防関係者の意見を反映しながら発売に向けて準備を進め、安全で迅速な消防活動の実現に寄与するとしている。エクセディは今後も社会の安心・安全を支える製品開発を強化していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:20 | 新製品&新技術NOW

三菱電機、対話型マルチAIエージェントを開発、横浜拠点で運用開始

■複数の専門家AIが連携、異分野の知見を統合して価値創出へ

 三菱電機<6503>(東証プライム)は8月20日、複数の専門家AIエージェントと対話できる「対話型マルチAIエージェントサービス」のプロトタイプを開発し、共創空間「Serendie Street Yokohama」での運用を開始したと発表。デジタル基盤「Serendie」を活用し、事業領域を横断した新たなソリューションの創出を加速することが狙いで、専門分野や事業領域の垣根を超えた連携を促進する仕組みとして注目される。時間や人材などのリソース面での制約を補い、多様な知見を取り込んだ共創活動を可能にすることを目指している。

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 新サービスは、ユーザーが「電力事業領域エージェント」や「FA事業領域エージェント」などをライブラリーに登録し、ニーズに応じたチームを瞬時に組成できる点が特徴である。複数の専門家AIエージェントと同時に対話でき、異なる専門分野の知見を統合して課題解決を図る。さらに、社内外の知識をAIエージェントとして登録できる仕組みや「Graph RAG」技術の導入により、現実的には難しい組み合わせのチーム編成も可能となる。オーケストレーション機能による自動割り当ても備え、ユーザーは意識することなく最適な専門家AIと連続した対話を続けられる。

 今後は共創空間でのフィードバックを踏まえ、機能の改良や拡張を進める方針である。将来的には工場やビル、インフラ事業などのドメイン知識を活用し、業界特有の課題に対応する「ドメイン特化型AIエージェントソリューション」として事業展開を図る予定だ。同社は本サービスを通じ、社内外のナレッジ共有や顧客・パートナーとの共創活動を強化し、新たな価値の創出と社会課題の解決につなげるとしている。

■Serendieウェブサイト
 https://www.MitsubishiElectric.co.jp/serendie/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | 新製品&新技術NOW

オプティム、AI活用の社内ポータル「OPTiM Collaboration Portal」を発表

■22種類以上のマニュアルをAIが自動作成・更新

 オプティム<3694>(東証プライム)は8月21日、生成AIを活用して社内マニュアルを自動生成・更新・管理できる次世代型サービス「OPTiM Collaboration Portal」を発表した。同サービスは既存ドキュメントのアップロードやAIへの指示入力のみで高品質な社内マニュアルを作成でき、さらにそれらを公開する社内ポータルサイトの構築・運用を容易に実現する。情報整理にかかる工数を大幅に削減し、社員が必要な情報に迅速にアクセスできる環境を提供する仕組みであり、特許も出願中である。8月21日から22日に開催される「IT・情シスDXPO」への出展も予定している。

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 同サービスの特徴は、バックオフィスや情報システム部門が抱える情報管理の課題をAIが解決する点にある。22種類以上のマニュアルテンプレートを備え、質問に答えるだけで自動生成が可能であり、既存文書を読み込ませるだけでポータルサイトのコンテンツとして整理される。文章校正やフォーマット整形を支援するAIアシスト機能も搭載されており、運用段階では追加情報や既存情報の更新をAIが横断的に処理することで常に最新状態を維持する。さらに、AIチャットボット「OPTiM AIRES」と連携し、利用者が自然な対話形式で情報を取得できるほか、質問履歴の蓄積により必要な情報の追加・改善にも活用できる。

 開発担当者によれば、同サービスを用いれば従来の10分の1の工数で高品質な社内ポータルを構築できることが確認されている。限られた人的リソースでも確実な運用が可能となり、費用対効果を高める点が強調されている。情報整備の手間やコストの問題から導入を見送っていた企業にとって、有効な解決策となることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | 新製品&新技術NOW
2025年08月20日

伊藤園、チチヤスと共同で新フレーバー飲料とデザートベースを発売、秋の新商品投入

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■ヨーグルセーキにバナナ風味登場、ヨーグルチェはマスカット味を追加

 伊藤園<2593>(東証プライム)は、チチヤスと共同開発した乳酸菌入りデザート飲料「ヨーグルセーキ バナナヨーグルト風味」を9月1日に全国発売すると発表。今回の商品は酸味の少ないチチヤスヨーグルトにバナナパウダーを加え、まろやかな味わいとクリーミーな食感を実現した。常温保存が可能で、パウチタイプを採用しており、外出先やレジャーにも適しているほか、凍らせてフローズン感覚で楽しむこともできる。伊藤園は3月に「ヨーグルセーキ」シリーズを展開しており、今回の新商品はおやつ需要の高まりに対応したラインアップ強化となる。

 また、チチヤスと共同開発したデザートベース「ヨーグルチェ マスカットヨーグルト味」を9月1日に全国で新発売する。牛乳と混ぜるだけで手軽にとろりと固まり、飲料風からデザート風まで自由に調整できるのが特徴である。マスカットの上品な甘さとヨーグルト風味を組み合わせ、子供から大人まで幅広く楽しめる仕様となっている。1本で約10杯分を作れるため、家庭でのアレンジ需要に対応する狙いがある。

 同社は両製品を通じて、健康意識の高まりに応えるとともに、食後や休憩時に楽しめる多様な飲用シーンを提案する。今後も消費者のライフスタイルに即した製品展開を進め、日常のひとときを豊かにする商品開発を継続する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:14 | 新製品&新技術NOW

ピアズとNTTドコモと業務提携、AIリスキリング支援サービス「ゼロからAI for スゴ得」を提供開始

■「スゴ得コンテンツ」内で提供、動画やアプリでAIの基礎から応用まで習得

 ピアズ<7066>(東証グロース)は8月19日、NTTドコモと業務提携し、スマートフォン向けサービス「スゴ得コンテンツ」において、生成AIを活用したリスキリング支援サービス「ゼロからAI for スゴ得」を提供開始した。同サービスは、月額418円(税込)で多彩なコンテンツが利用できる「スゴ得コンテンツ」の新たなラインアップとして追加された。対象はAI初心者やシニア層を中心とし、生成AIを活用した個人向けリスキリングを支援することを目的に開発された。

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 今回の提携は、ピアズが進めてきたAI活用プロダクトや接客・営業支援サービスの実績と、ドコモの国内最大級スマホ向けサービス基盤を融合する狙いがある。学習コンテンツはショート動画、講座、常駐型AIアプリなどで構成され、スマートフォンを通じて楽しみながらAIを学べる仕組みを提供する。両社は今後、個人のリスキリング促進やデジタル活用支援を強化していく方針である。

 「ゼロからAI for スゴ得」では、スマホ機能の活用方法からビジネスや趣味でのAI応用まで幅広く学習可能とし、安全性にも配慮した仕組みを備える。利用者は初回申込から31日間無料で体験できる。今回のサービス提供により、生成AIを身近に感じながら生活や仕事に役立てる層の拡大が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | 新製品&新技術NOW
2025年08月18日

小林製薬、「のどぬ〜る鎮痛ドロップ」を新発売、局所麻酔成分配合で即効ケア

■10年超の研究開発で実現、即効性と炎症対策を両立

 小林製薬<4967>(東証プライム)は8月18日、局所麻酔成分を配合した「のどぬ〜る鎮痛ドロップ」(第3類医薬品)を27日から全国で発売すると発表。同製品は独自配合の局所麻酔成分により、のどの痛みに即効で対応しつつ炎症を抑える効果を併せ持つ。従来ののど飴やトローチでは十分に満たされなかった「痛みの緩和」と「即効性」への需要に応える製品として開発された。

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 同社調査によると、咽喉消炎薬に最も期待されているのは即効性と痛みの軽減であることが判明した。既存製品に不満を抱く消費者が多い中で、10年以上の開発期間を経て本製品が完成した。成分にはアミノ安息香酸エチルを用い、のどの痛みの刺激伝達を遮断する仕組みを採用。さらに抗炎症成分や殺菌成分を加え、のどの腫れや炎症を鎮める効果も持たせた。ドロップ形状により有効成分の均一な溶け出しを可能にし、素早く持続的な効果を実現している。

 担当者によれば、局所麻酔成分の配合には約4年を要するなど製造上の困難があったが、試行錯誤を重ねて実用化に至ったという。親しみやすいハーブ味を採用し、携帯性にも配慮。効能はのどの痛みやはれ、声がれ、口腔内の殺菌消毒などで、大人は1回1錠を1日4〜5回服用する。希望小売価格は税抜980円(12錠入り)。「のどぬ〜る」ブランドは今後も多様なラインアップで日常生活の快適さを支える方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07 | 新製品&新技術NOW

さくらインターネット、NVIDIA「B200プラン」を提供開始 「高火力PHY」に次世代GPU搭載プラン追加

■NVIDIA Blackwell、GPUを採用し大規模モデル開発を加速

 さくらインターネット<3778>(東証プライム)は8月15日、ベアメタル型GPUクラウドサービス「高火力PHY」で、NVIDIA社の次世代「Blackwell GPU」を搭載した新プラン「B200プラン」の提供を開始したと発表した。既存の「H100プラン」「H200プラン」に続く新ラインアップであり、大規模言語モデル(LLM)開発をはじめとする生成AI向けの計算需要に対応する。性能向上に加え、グローバル回線の強化により大規模モデルの持ち込みや環境移行が容易となり、初期構築や継続学習の効率を大幅に改善できる点が特徴である。

 今回の整備により、同社が展開する生成AI向けクラウドサービス「高火力」全体の総計算能力は4.81EFLOPSに到達した。これは2028年3月末までに18.9EFLOPSを目指す整備計画の一環であり、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資「クラウドプログラム」の供給確保計画として経済産業省から認定を受けている。さらに、ベアメタルシリーズ「高火力PHY」のほか、コンテナーシリーズ「高火力DOK」、VMシリーズ「高火力VRT」など、多様な利用環境を整えている。

 「B200プラン」の仕様は、NVIDIA B200 SXM 180GBを8基搭載し、72コアのIntel Xeon CPUを2基採用するなど、高性能計算環境を実現している。さくらインターネットは今後も次世代GPUの調達と整備を進め、用途に最適化したデジタルインフラの開発を推進する方針を示した。これにより、生成AIを中心とする高まる需要に応えるとともに、デジタル社会の持続的な発展に寄与するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | 新製品&新技術NOW