■使用済み家電の再製品化に加え、工場電力の再エネ転換で環境負荷を低減

　ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）は４月２７日、グループ会社のシー・アイ・シーがヤマダ西日本リユースセンター山口工場に太陽光パネルを設置したと発表した。工場稼働で使用する電力の約３３％を再生可能エネルギーに切り替え、ＣＯ２排出量の削減を通じて環境負荷の低減を進める。


　同工場は２０２５年５月に設立され、敷地面積６，６００坪、延床面積２，５００坪を有する。ヤマダデンキ店舗で買い取り・回収した使用済み家電をリユース家電として再製品化しており、新規調達工程と比べてスコープ３カテゴリ１にあたるＣＯ２排出量の大幅削減につなげている。

　今回導入した太陽光発電設備は年間総発電量３８５，９０２ｋＷｈを見込み、年間１３９ｔのＣＯ２排出を削減する。一般家庭約１００世帯分の年間電気エネルギーに相当する電力使用量を賄う計画で、ＳＤＧｓゴール「７、９、１１、１２、１３」に対応する取り組みとして、循環型社会の構築と地球環境保全を推進する。

■２０２６年末までに納品予定、実機活用でユースケース開発と人材育成を推進

　東陽テクニカ＜８１５１＞（東証プライム）は４月２７日、ＩＱＭ　Ｑｕａｎｔｕｍ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ製の超電導型量子コンピューター「ＩＱＭ　Ｒａｄｉａｎｃｅ２０」の導入を決定し、発注したと発表した。日本でＩＱＭ社製量子コンピューターが導入されるのは初めてとなる。


　同社は２０２５年７月にＩＱＭ社と国内販売代理店契約を締結し、量子ソリューション事業に参入した。量子コンピューターの導入を検討する顧客からは、実機による導入前の実証、ＨＰＣとの統合研究、課金制クラウド利用、アルゴリズム開発、人材育成などのニーズが寄せられていた。今回導入する「ＩＱＭ　Ｒａｄｉａｎｃｅ２０」は２０量子ビットのハイエンド拡張モデルで、オンプレミスとクラウドの両環境で展開する。売買契約は２０２６年４月に締結し、２０２６年末までに納品される予定。

　日本では２０３０年までに「量子技術の国内利用者１，０００万人」「量子技術による生産額５０兆円」などの目標が掲げられている。東陽テクニカは、量子コンピューターや量子センシングのユースケース創出、新たなビジネスモデル開発、人材育成を通じ、国内での量子技術の社会実装を推進する。

■ｂｉｔｂａｎｋ口座と連携、利用代金の引落し先を金融機関か暗号資産取引所から毎月選択

　丸井グループ＜８２５２＞（東証プライム）は４月２７日、フィンテック事業会社のエポスカードがビットバンクと業務提携し、暗号資産取引所「ｂｉｔｂａｎｋ」と連携したクレジットカード「ＥＰＯＳ　ＣＲＹＰＴＯカード　ｆｏｒ　ｂｉｔｂａｎｋ」を同日から発行すると発表した。暗号資産取引所の残高をクレジットカード利用代金の引落としに利用できるサービスとして日本初の取り組みとなる。


　同カードは、月々の利用代金の引落し先を「金融機関」または「暗号資産取引所（ｂｉｔｂａｎｋ）」から毎月選択できる点が特徴だ。取引所からの引落しに使える暗号資産はビットコイン（ＢＴＣ）のみ。カード利用に応じた還元率は０．５％で、エポスポイントではなく暗号資産で還元する。付与銘柄はビットコイン（ＢＴＣ）、イーサリアム（ＥＴＨ）、アスター（ＡＳＴＲ）の３種類から選べる。

　年会費は永年無料、国際ブランドはＶｉｓａ、入会特典として２，０００円相当の暗号資産を付与する。発行記念キャンペーンでは、カード発行と利用により新規入会特典を含め最大４，０００円相当の暗号資産をプレゼントする。丸井グループは今後、暗号資産での支払い・還元における対象銘柄の拡大やサービス拡充を検討し、金融の選択肢拡大を進める。

■大垣市上石津一之瀬蓄電所を竣工、定格容量８，１７０ｋＷｈで電力需給の安定化に貢献

　デジタルグリッド＜３５０Ａ＞（東証グロース）は４月２７日、子会社のデジタルグリッドアセットマネジメントが初めて完全自社保有する系統用蓄電所を竣工し、２０２６年４月に試運転を開始したと発表した。設置場所は岐阜県大垣市で、名称は「大垣市上石津一之瀬蓄電所」。最大出力は１，９９７ｋＷ、定格容量は８，１７０ｋＷｈとなる。


　同蓄電所の需給管理（アグリゲーション）はデジタルグリッドが担い、需給調整市場へ参入する。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、太陽光発電などは天候や時間帯によって出力が変動する課題がある。系統用蓄電池は、電力の余剰時に充電し、不足時に放電することで需給を調整する役割を担う。

　同社は、系統用蓄電池を保有する事業者からの運用受託に加え、デジタルグリッドアセットマネジメントが出資・保有する系統用蓄電池の運用を展開する。複数メーカーの蓄電池に対応し、豊富な運用実績を強みとする。２０２８年７月までの３年間で１００億円規模の投資を進め、グループ事業の柱の一つに育成する方針だ。

■２０２７年４月以降の適用を見据え、企業の制度対応と監査対応の透明性向上に貢献

　住友商事＜８０５３＞（東証プライム）傘下のＳＣＳＫは４月２４日、ＡＩネイティブな次世代ＥＲＰ「ＰＲＯＡＣＴＩＶＥ」において、新リース会計基準に対応した「不動産管理システム」をリリースしたと発表した。２０２７年４月以降の事業年度から適用される新基準を見据え、不動産賃貸借契約と動産リース契約の管理から会計処理までを一体化する。


　新リース会計基準では、不動産賃貸借契約取引について、使用権資産やリース負債として貸借対照表への計上が原則義務付けられる。従来は賃借料として経費処理していた契約でも、契約内容の把握、金額算定、契約変更時の再計算などが必要となり、企業の会計実務や財務指標への影響が大きくなる。

　新システムは、所在地、用途、面積、竣工年月などの物件情報、リース期間、リース料、借地権、敷金、資産除去債務などを管理し、使用権資産やリース負債、償却・支払スケジュールを自動再計算する。財務会計システムや債務管理システムとの連携により、ＳＣＳＫは制度対応の効率化と監査対応の透明性向上を支援する。

■「アーバンＳＵＶ」と「テラノＰＨＥＶ」を披露、市販モデルは１年以内に発表予定

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は４月２４日、北京モーターショー２０２６（Ａｕｔｏ　Ｃｈｉｎａ　２０２６）で、新エネルギー車（ＮＥＶ）のＳＵＶコンセプトカー２台を世界初公開したと発表した。中国を日産のリード市場の一つと位置付け、新型車投入を加速し、国内市場での競争力強化とグローバル展開を進める。


　公開したのは、中国の若い顧客を想定した「アーバンＳＵＶ　ＰＨＥＶコンセプト」と、象徴的な車名を復活させる「テラノＰＨＥＶコンセプト」。前者は都市部の日常走行に適した先進電動化技術を採用し、後者は最新のプラグインハイブリッド技術とオフロード性能を継承する。両コンセプトカーの市販モデルは１年以内に発表する予定。

　同社は新ビジョン「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」を掲げ、中国を日本、米国と並ぶ３つのリード市場の一つに位置付ける。２０２５年以降、「Ｎ７」「フロンティア　プロＰＨＥＶ」「Ｎ６」「ＮＸ８」などを投入しており、今後１年以内に中国市場で新たに３車種のＮＥＶモデルを投入する計画。中国販売台数は２０３０年度までに年間１００万台を目指す。

■「ＭＥＤＩＸＳ　薬歴」「ＭＥＤＩＸＳ　かかりつけ支援」に続く新サービス、統合型クラウドソリューションを強化

　メドレー＜４４８０＞（東証プライム）は４月２４日、調剤薬局向け統合型クラウドソリューション「ＭＥＤＩＸＳ」で、クラウド型レセコン「ＭＥＤＩＸＳ　レセコン」の提供開始を発表した。「ＭＥＤＩＸＳ　薬歴」「ＭＥＤＩＸＳ　かかりつけ支援」に続く新サービスとして、薬歴業務の効率化と薬局運営の最適化を支援する。


　同サービスは、多店舗展開でのセンター業務を想定した「センター入力機能」や、ネットワーク障害時にも患者受付、調剤報酬点数の計算、窓口帳票出力が可能な「オフライン機能」を備える。クラウド型ながら軽快な入力速度を実現し、同一薬局内での利用は月額定額制で台数無制限とした。

　同社は、全国約５００店舗の調剤薬局へ試験導入を行い、機能面や操作性、調剤報酬改定への対応を検証してきた。今後は薬歴とレセコンの一体的なユーザー体験を構築し、レセコン入力業務の自動化や電子薬歴を活用した先確認・先服薬指導などへの対応を進める。

■モバイルクリエイトが「Ｖａｌｕｅ　Ｃａｒｄ」に対応、１５店舗展開のトヨタ生協で利便性向上へ

　ＦＩＧ＜４３９２＞（東証プライム・福証）は４月２４日、グループ会社のモバイルクリエイトが、バリューデザインのクラウド型独自Ｐａｙ発行サービス「Ｖａｌｕｅ　Ｃａｒｄ」に対応した決済端末「ＰＴ−７５１」をトヨタ生活協同組合に提供したと発表した。

　トヨタ生協は愛知県豊田市を中心に１５店舗を展開しており、組合員の利便性向上を目的にキャッシュレス決済環境の整備を進めている。今回、ペイクラウドホールディングス＜４０１５＞傘下のバリューデザインが提供する「Ｖａｌｕｅ　Ｃａｒｄ」の導入に合わせ、モバイルクリエイトが専門店を含む施設全体の決済環境構築を支援した。

　「ＰＴ−７５１」は独自Ｐａｙでの支払いに対応し、専門店でも導入しやすいコンパクトかつ柔軟な設計を特徴とする。施設全体で統一された決済環境の実現に寄与する一方、専門店で専用電子マネーへのチャージはできない。モバイルクリエイトは今後もパートナー企業との連携を通じ、多様なキャッシュレスニーズに対応する方針。

■餃子の肉汁と濃厚こってりスープが融合、土鍋提供で最後まで熱々の新感覚メニュー

　ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス＜７６７４＞（東証グロース）の子会社ダンダダンは４月２４日、肉汁餃子のダンダダン１５周年特別企画として、天下一品と初のスペシャルコラボ商品「こってりスープの土鍋肉汁餃子」を４月２７日から数量限定で販売すると発表した。販売場所は肉汁餃子のダンダダン全店で、売り切れ次第終了となる。


　同商品は、天下一品のこってりスープをベースに、ダンダダンの肉汁餃子を土鍋でぐつぐつ煮込んだ新感覚の逸品。ダンダダンの人気メニューであるメンマとチャーシューをトッピングし、餃子からあふれる肉汁の旨みと濃厚なこってりスープが絡み合う味わいに仕上げた。土鍋提供により、最後まで熱々で楽しめる点も特徴で、冷えたビールとの相性も打ち出す。

　今回の企画は、両ブランドの担当者が互いのブランドを好み、社員にも熱烈なファンが多い共通点から始まった。元祖肉汁餃子のダンダダンと、京都北白川発祥のこってりラーメン文化を築いた天下一品が、看板商品の個性を掛け合わせた。アンケート回答者を対象に、抽選で各５名に「コラボ限定どんぶり」または「ダンダダンサービス券」が当たるキャンペーンも行う。

■４月２８日から６月２１日まで、特製大判海苔付き「ウルトラーメン」を１２００円で提供

　ガーデン＜２７４Ａ＞（東証スタンダード）は４月２４日、同社が運営する「壱角家」で、２０２６年７月に放送開始６０周年を迎えるウルトラマンシリーズとの初コラボ企画「ラーメンウルトラ大作戦！！」を開催すると発表した。期間は４月２８日から６月２１日まで。


　同企画では、壱角家の横浜家系ラーメンをベースに、ウルトラマンシリーズの世界観を表現した限定メニュー「ウルトラーメン」を販売する。価格は１，０９１円（税込１，２００円）。ウルトラヒーローをデザインした特製大判海苔を添えた一杯で、提供時間は午前９時から午後１０時まで、ラストオーダーは午後９時。靖国通り店、渋谷センター街店のみ２４時間販売する。

　店内で「ウルトラーメン」を飲食した利用者には、その場でオリジナルグッズが当たるスピードくじを提供する。当たり賞品は、コラボ限定オリジナルレンゲ全９種、同オリジナルタンブラー全２種からランダムで１点。ウルトラマンＬＩＮＥ公式アカウントを友達登録し、「ラーメンウルトラ大作戦！！」と入力すると限定デジタルフォトフレームも利用できる。

■浜かつ、５月１日から「長崎産あじふらい御膳」３種を発売、ふっくら肉厚な大鰺を使用

　リンガーハット＜８２００＞（東証プライム）は４月２４日、とんかつ専門店「浜かつ」で、初夏の季節限定メニュー「長崎産あじふらい御膳」３種と「長崎産あじふらいランチ」を２０２６年５月１日から期間限定で販売すると発表した。全国の店舗で展開し、マイング博多店は対象外となる。


　同メニューは、全国有数のあじの産地である長崎産の「大鰺」を使用する。脂がのった時期の大鰺を厳選し、通常のあじより一回り大きく、厚みのある身が特徴。噛むほどに凝縮された旨みと脂の甘みが広がるという。

　調理では、大鰺を軽やかな衣で包み、一枚一枚丁寧に揚げることで、外はサクサク、中はふっくらとした肉厚な食感に仕上げた。食べ応えのあるボリューム感に加え、レモンを絞ってさっぱり味わう食べ方も提案している。

■ＡＩが外気温や操作履歴を学習、最適温度を自動制御し快適性と省エネを両立

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）傘下のパナソニックＨＶＡＣ＆ＣＣは４月２４日、業務用空調向けＩｏＴサービス「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ　ＨＶＡＣ　ＣＬＯＵＤ」をセブン‐イレブンの全国３３店舗に導入し、運用を開始したと発表。同サービスのＡＩ省エネコントロール機能により、空調の消費エネルギーを最大２８．１％削減し、年間ＣＯ２排出量約８４トンの削減に寄与する見込みである。

　コンビニ店舗では電力消費の約９０％が店舗運営に起因し、特に空調は最大２１％を占めることから、省エネ対策が重要課題となっていた。ＨＶＡＣ　ＣＬＯＵＤは空調設備の遠隔管理とＡＩ制御を組み合わせたクラウド型サービスで、外気温や気象情報、利用者の操作履歴などを学習し、店舗ごとに最適な温度設定を自動制御する。快適性を維持しながらエネルギー負荷の低減を実現し、管理業務の省力化やコスト削減にも貢献する。

　関東の２店舗で２０２３年９月から２０２４年１０月に実施した実証実験では、同機能により空調消費電力量の削減効果を確認した。既設空調機に後付け可能で大規模工事を要しない点も特長である。今後はフロン漏洩検知や故障予知機能の提供も予定し、店舗運営の省エネとＣＯ２削減を通じて持続可能な社会の実現を支援する。

【複雑な多段階タスクを自律処理、作業スタイルを大きく転換】

■ＧＰＴ−５．５発表、次世代ＡＩとして作業自動化を強化

　ＯｐｅｎＡＩは４月２３日、次世代モデル「ＧＰＴ−５．５」を発表した。従来比で理解速度と自律性を高め、コード生成・調査・データ分析・文書作成など複雑な多段階タスクを一括処理できる点が特徴である。ユーザーは細かな指示を逐次与える必要が減り、ＡＩが計画・実行・検証を担う新しい作業スタイルへの移行が進む。

■高性能と効率を両立、トークン削減で実用性向上

　同モデルはＧＰＴ−５．４と同等の遅延を維持しつつ知能を向上させ、少ないトークンで高品質な成果を生成する。Ｔｅｒｍｉｎａｌ−Ｂｅｎｃｈ２．０で８２．７％、ＧＤＰｖａｌで８４．９％など各種ベンチマークで性能改善を示し、コーディングや業務処理の効率化を実現した。コスト面でも競合モデルに対し優位性を持つとされる。

■エージェント型ＡＩと知識労働で顕著な進化

　ＧＰＴ−５．５はエージェント型コーディングに強みを持ち、計画・反復・検証を伴う開発業務で高い成果を発揮する。知識労働領域でも文書生成やスプレッドシート分析、業務自動化で精度と効率を向上させ、企業内では週次レポート生成や税務処理などで時間短縮効果が確認されている。科学研究分野でもデータ解析や仮説検証の支援能力が向上した。

■安全性強化と段階的展開、企業利用を本格化

　同モデルは約２００のパートナー検証やレッドチーム評価を経て、サイバーセキュリティ対策を強化した上で提供される。ＣｈａｔＧＰＴおよびＣｏｄｅｘでＰｌｕｓ、Ｐｒｏ、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ向けに展開され、ＡＰＩ提供も予定する。高性能化と安全性を両立し、企業や研究分野での本格活用が進む見通しだ。

■賞味期限が近い商品を自動抽出し、値下げ・撤去を効率化

　サトー＜６２８７＞（東証プライム）は４月２３日、小売業の賞味期限管理業務を効率化するクラウドサービス「ＳＡＴＯ　Ｓｔｏｒｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の提供開始を発表した。２０２６年４月より日本および海外で展開し、スマートフォンを活用して商品に表示された賞味期限をＡＩ−ＯＣＲ機能で読み取り、その場で登録できる仕組みを採用する。現在はＡｎｄｒｏｉｄ端末に対応し、今後はｉＯＳ端末への対応も予定する。


　食品ロス削減に向けた政策強化や納品期限ルール見直しを背景に、小売現場では高度な賞味期限管理が求められている。一方、現場では膨大な商品を目視で確認する作業が一般的で、店舗によっては全商品確認に最大約１カ月を要するなど負担が大きい。人手不足の深刻化やチェック漏れリスクもあり、効率化と精度向上が課題となっていた。

　同サービスは賞味期限が近づいた商品のみを自動抽出し、値下げや撤去対象を一覧表示する「例外管理」を採用する。アラート通知により見落としを防ぎ、チェーン店舗全体の一元管理や１５カ国語対応、対話型ＡＩサポートも備える。導入事例では菓子・調味料の管理において月間作業時間が約１９４時間から約２４時間へ約８８％削減された。食品ロス削減と売上向上、店舗運営のＤＸ推進に寄与する。

■戦略整理からコンセプト生成まで一括支援、短時間で高精度な企画案を創出

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴデータは４月２３日、食品・飲料・消費財業界向けに新商品のコンセプト案を約１５０秒で生成する商品企画特化型ＡＩエージェントサービスの提供開始を発表した。２０２６年７月より提供し、戦略整理から商品アイデア創出、商品コンセプト立案までを一気通貫で支援する。商品特徴やネーミング、売上予測、提供価値に加え、コンセプト画像などを含む企画案を短時間で生成できる点が特徴である。

　近年、消費者ニーズの多様化と変化の加速により、従来６〜９カ月を要する商品企画では市場機会の逸失が課題となっている。同サービスは商品アイデアの生成と多角的評価を通じて、実現可能性と市場性を備えたコンセプト策定を支援する。企業固有のデータや知見、戦略を反映することで「その企業らしさ」を持つ企画を創出し、ＡＩドリブンによる企画力高度化と競争力強化に寄与する。

　さらに、売上予測エージェントの組み込みや業界特化型の専門エージェント、柔軟な拡張性を備え、ＲＡＧやマルチエージェント構成などの生成ＡＩ技術を活用する。将来的には商品設計や量産検討まで領域を拡張し、商品開発全体の高速化を図る方針で、関連ＡＩビジネスで２０３０年度までに累計３００億円規模の売り上げを目指す。

■４月２８日発売、全国の松屋で展開しスタミナ系定食を強化

　松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）傘下の松屋フーズは４月２３日、「松屋」において「トンテキ定食」を発売すると発表した。販売開始は４月２８日１０時からで、一部店舗を除く全国の店舗で展開する。かつて復刻メニュー総選挙で第３位に選ばれた人気シリーズの再登場となり、スタミナ需要に応える主力商品として位置付ける。


　同商品は分厚い豚肉を主役に据えた定食で、香ばしい旨みと脂身の甘みを特徴とする。特製の濃厚タレはにんにくの風味を効かせ、肉の味わいを引き立てる設計だ。過去に高い支持を得たシリーズの復活により、食べ応えを求める顧客層への訴求を強化する。

　価格は「トンテキ定食」９８０円、「トンテキ定食ダブル」１４７０円（税込）。持ち帰りにも対応するが、みそ汁は別途料金が必要となる。株主優待券は通常サイズで利用可能（ダブル除く）。公式アプリや「松弁ネット」によるクーポン配信や事前予約機能、キャッシュレス決済対応などと併せ、来店促進と利便性向上を図る。

【開発元が異なるＬＬＭ同士でもアンサンブルや知識転移が可能に】

■精度を維持したまま語彙を縮小――トークン共通化の革新

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は４月２２日、大規模言語モデル（ＬＬＭ）における推論単位「トークン」の語彙集合を、精度劣化なく自在に縮小できる世界初の理論およびアルゴリズムを確立したと発表した。これにより、開発元や設計が異なる複数のＬＬＭ間で、共通の語彙を介した連携が初めて可能となった。同成果は２０２６年４月２３日から２７日にかけてブラジル・リオデジャネイロで開催される深層学習分野の最難関国際会議「ＩＣＬＲ２０２６」で発表される。

■「語彙の壁」がもたらしていた連携制約

　ＬＬＭは文章を「トークン」と呼ばれる部分単語の単位で処理し、次に出力すべきトークンを確率値で逐次予測する仕組みである。各ＬＬＭが保有するトークン語彙は数万から数十万に及ぶが、開発組織や時期が異なるモデル間では語彙が一致しないことが一般的だ。この「語彙の壁」により、複数ＬＬＭの予測結果を統合して精度を高める「アンサンブル」や、専門知識を別モデルへ転移させる「ポータブルチューニング」といった推論時連携は、異種ＬＬＭ間での活用が困難であった。

■損失なき縮小と最大共通語彙――二段階の技術的突破

　同社が確立した技術の核心は二点ある。第一に、元のＬＬＭの出力傾向が変化しないよう独自の理論的枠組みを構築し、任意の部分語彙での次トークン予測への変換を損失なく実現するアルゴリズムである。過去の計算結果のキャッシュ再利用や、確率値がほぼゼロのトークンの省略により、通常の推論と同程度の計算コストで動作する実用性も確保した。第二に、この変換技術を異種ＬＬＭ間に応用し、各モデルが共有するトークンを集約した「最大共通語彙」上での連携を可能にした。実証実験では、約１５万個と約１３万個の語彙を持つ２つのＬＬＭに対し、約６万トークンからなる最大共通語彙でアンサンブルを適用した結果、数学タスクにおける推論精度が単体モデルを上回ることを確認した。

■ＮＴＴ独自モデル「ｔｓｕｚｕｍｉ」との連携にも道

　今後は本技術をアンサンブルやポータブルチューニングなどの連携手法と組み合わせ、多様な異種ＬＬＭ間での知識の統合・転移を推進する方針である。ＮＴＴ独自の語彙体系を持つＬＬＭ「ｔｓｕｚｕｍｉ」と市中ＬＬＭとの連携も容易になる見通しで、生成ＡＩの高度化に向けた幅広い応用が期待される。

■学習用の「８ｔ」と推論特化の「８ｉ」で、複雑なＡＩワークロードを高速化

　ＧｏｏｇｌｅはＧｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｎｅｘｔにおいて、第８世代ＴＰＵ「ＴＰＵ　８ｔ」「ＴＰＵ　８ｉ」を発表した。トレーニングと推論に特化した２チップ構成を採用し、ＡＩエージェント時代に求められる複雑かつ大規模なワークロードへの対応力を強化した。１０年以上にわたる開発の集大成であり、同社のＡＩインフラの中核として位置付けられる。


　ＴＰＵ　８ｔは大規模トレーニング向けに最適化され、前世代比約３倍の計算性能を１ポッド当たりで実現するほか、最大９６００チップ、１２１エクサフロップスの計算能力を持つ。共有高帯域メモリや高速ストレージ連携、ニアリニアスケーリングにより、フロンティアモデルの開発期間を数カ月から数週間へ短縮する。一方、ＴＰＵ　８ｉは低遅延推論に特化し、２８８ＧＢの高帯域メモリや強化されたインターコネクトなどにより、エージェント間の複雑な協調処理を高速化する。１ドル当たり性能は前世代比で８０％向上した。

　両チップは電力効率の向上にも注力し、前世代比で最大２倍のワット当たり性能を実現した。液冷技術やＡｘｉｏｎ　ＡｒｍベースＣＰＵとの統合設計により、データセンター全体での効率最適化を図る。専用ハードウェアとオープンソフトウェアを統合したＡＩハイパーコンピュータの一部として、年内に一般提供される予定であり、トレーニングから推論、エージェント運用まで一体的な基盤を提供する。

■自然言語指示で開発工程を自動策定、実装・テスト・修正まで一括対応

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）グループの伊藤忠テクノソリューションズは４月２２日、完全自律型ＡＩソフトウェアエンジニア「Ｄｅｖｉｎ」の提供開始を発表した。米Ｃｏｇｎｉｔｉｏｎ　ＡＩが開発した同ソリューションは、ソフトウェア開発における計画から実装、テスト、コードレビュー、不具合修正までの一連の工程を自律的に遂行し、開発効率の向上と人材不足に直面する開発現場の体制強化を支援する。


　国内の開発現場ではＩＴエンジニア不足が深刻化し、戦略立案や新規ビジネス検証といった付加価値の高い業務に十分な時間を割けない状況が続いている。従来の開発支援ＡＩが部分的なコード生成にとどまる中、Ｄｅｖｉｎは自然言語による指示をもとに関連情報を解析し、作業工程の策定からプログラム作成、テスト、バグ修正までを自律的に反復実行する点が特徴である。

　さらに作業過程は画面上で可視化され、エンジニアは進捗を確認しながら指示を追加できるなど、人とＡＩの協働による開発を実現する。加えて、再学習を行わない設定や専用領域での運用など、企業のセキュリティ要件に応じた柔軟な構成にも対応する。ＣＴＣはライセンス提供に加え、ガードレール設計や品質検証プロセスの整備など導入支援を行い、高信頼性が求められる分野でのＡＩ活用を推進する方針である。

■操船視界確保と安全設計を両立、リスクアセスメントで風力船特有の課題を検証

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は４月２２日、ウインドチャレンジャー（硬翼帆式風力推進装置）を３基搭載した液化ＣＯ２輸送船の基本設計承認（ＡｉＰ）を取得したと発表した。承認は４月１４日付で、一般財団法人日本海事協会（ＣｌａｓｓＮＫ）から取得したものである。同船型はサムスン重工業と共同開発したもので、風力活用による燃料消費量および温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の低減を目指す。


　同船型は貨物槽容積４万ｍ３の液化ＣＯ２輸送船にウインドチャレンジャーを３基搭載する設計で、操船設備や居住区を前方に集約し、視界を確保しつつ大型帆の設置を可能とした。硬翼帆は伸縮・回転機構を備え自動制御され、風力でエンジンを補助することで燃料消費量とＧＨＧ排出の削減が期待される。加えて、エンジンルームへのアクセスや救命設備配置など安全性にも配慮し、関係機関と連携してリスクアセスメントを実施した。

　同技術はＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）バリューチェーンにおける輸送段階の排出削減に寄与し、脱炭素化の推進に資する。商船三井は「環境ビジョン〜ＢＬＵＥ　ＡＣＴＩＯＮ　２０３５　Ｐｈａｓｅ　２〜」で２０５０年ネットゼロ・エミッション達成を掲げ、ウインドチャレンジャー搭載船を２０３０年までに２５隻、２０３５年までに８０隻へ拡大する方針だ。同船型の開発はその実現に向けた重要な取り組みと位置付けている。