■博士号レベルの知能を活用、探究型学習から校務効率化まで

　スタディポケット株式会社は８月８日、学校向け生成ＡＩサービス「スタディポケット」に最新ＡＩモデル「ＧＰＴ−５」の対応を完了し、同日から提供を開始したと発表した。同社は２０２３年にＧＰＴ−４をいち早く教育機関向けに導入した実績があり、今回もＯｐｅｎＡＩの発表と同時に国内で最速対応を実現。教育現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進をさらに加速させる。

■文科省・経産省の認定受けた教育ＡＩがさらに進化

　ＧＰＴ−５はＯｐｅｎＡＩが「博士号レベルの専門知識を有する」と評する最新モデルで、従来比で高い精度と処理速度を実現。生徒向けサービスでは、直接的な答えを示さず思考を促す「探究チャット」機能を強化。教師向けには校務文書作成や授業設計を支援する数十種類のテンプレートをプリセットし、カスタマイズや校内共有も可能だ。同社は文科省の「学校ＤＸ戦略アドバイザー事業」や経産省の「未来の教室」プログラムに採択されるなど、公的機関からの信頼も厚い。

　教育ＡＩ市場で存在感を強める同社は、セキュリティ国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ　２７００１」認証を取得しデータ保護にも注力。ＧＰＴ−５対応により、受験対策から複雑な校務まで、学校教育のあらゆる場面でのＡＩ活用を後押しする。

■サービス詳細は公式サイト（https://studypocket.ai）で公開中だ。

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■直営店と全国書店で販売、一部は２０２６年に海外進出

　任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は８月８日、マリオをテーマにした新商品シリーズ「マイマリオ」を２６日から販売開始すると発表した。対象は小さな子どもとその家族で、日常生活の中で親子で楽しめる商品を展開する。販売はＮｉｎｔｅｎｄｏ　ＴＯＫＹＯ、ＯＳＡＫＡ、ＫＹＯＴＯの直営店舗で行い、同社製品に加えパートナー企業製品も含まれる。商品は今後も追加予定で、一部は２０２６年に海外販売も予定している。

　第１弾として、マリオやルイージ、ゲーム内アイテムをかたどった「つみき」や、仕掛けでマリオの顔が動く「えほん」、タブレットやスマートフォン、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ向け無料アプリ「かおマリオ」、短編の「コマどりアニメ」などを用意。つみきは軽量で持ちやすく設計され、キャラクターつみきはａｍｉｉｂｏとしてゲーム内でも利用可能。えほんは全国書店でも販売され、アプリはｉＯＳ１５以上とＡｎｄｒｏｉｄ６．０以上に対応する。アパレルや雑貨、ぬいぐるみも順次展開予定だ。

　任天堂は創業以来、独創的な娯楽の提供を通じて世界中に笑顔を届けることを企業理念としてきた。ファミリーコンピュータから最新のＮｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ　２に至るまで、８億６０００万台以上のハードと５９億本以上のソフトを販売し、マリオやゼルダの伝説など多数の人気ＩＰを創出してきた。同社は「任天堂ＩＰに触れる人口の拡大」を基本戦略に、今後も独創的なエンターテインメントの創出とグローバル展開を推進する方針だ。

■文章作成やプログラミング性能が向上したＧＰＴ−５を法人向けに提供

　ユーザーローカル＜３９８４＞（東証プライム）は８月８日、企業向け生成ＡＩプラットフォーム「ユーザーローカルＣｈａｔＡＩ」がＯｐｅｎＡＩの最新モデル「ＧＰＴ−５」に対応したと発表した。同プラットフォームは、ＣｈａｔＧＰＴを企業内で安全に利用できる環境を提供し、社内ドキュメントと連携したチャット形式の回答が可能。今回対応したＧＰＴ−５は、文章作成やプログラミング、ヘルスケア分野での性能が大幅に向上しており、博士号レベルの知性を持つとされる。


　同サービスは、社員が入力したデータがＡＩの学習に使われない仕組みを採用し、セキュリティ面での懸念を解消。さらに社内ファイルをアップロードすることで、自社データと生成ＡＩを連携させ、業務に特化した回答を生成できる。現在、法人向けに期間限定の無料トライアルを実施しており、業務効率化や生産性向上を目的とした導入を促している。

　ユーザーローカルは、ビッグデータと人工知能を活用した企業支援を展開する技術ベンチャー。同社は今後も最先端技術を取り入れ、企業のデジタル変革を後押しするとしている。ＧＰＴ−５の導入により、より高度なＡＩ活用が期待される。

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■マルチモーダル対応で複雑な課題解決力向上、ハルシネーション率も改善

　ＪＴＰ＜２４８８＞（東証スタンダード）は８月８日、生成ＡＩビジネス支援サービス「Ｔｈｉｒｄ　ＡＩ　生成ＡＩソリューション」が最新モデル「ＧＰＴ−５」に対応したと発表した。同モデルはＯｐｅｎＡＩが同日発表したマルチモーダル対応の生成ＡＩで、コーディングや科学計算など多分野での推論機能を強化。ハルシネーション（虚偽生成）率の低減や複雑課題への即応性が特徴だ。同ソリューションでは、顧客のクラウド環境へシングルテナント方式で導入可能なため、高いセキュリティを維持しながらＧＰＴ−５の高性能を活用できる。


　「Ｔｈｉｒｄ　ＡＩ」は２０２３年６月の提供開始以来、１３０社以上の企業に採用されている。組織内データと連携した検索応答機能や直感的なＷｅｂ　ＵＩを備え、オプションで機能拡張も可能。ＳａａＳ型のため、新機能追加やセキュリティ更新を継続的に実施。同社は「多様なビジネス課題に最適なモデル選択を可能にする」と強調する。

　８月２８日には大企業向けオンラインセミナーを開催。１２０社の導入実績を基にした全社展開ノウハウを紹介する。ＪＴＰは１９８７年設立のＩＴサービス企業で、ＡＩ導入支援を通じた顧客接点最適化を推進。ミッション「Ｃｏｎｎｅｃｔ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ」のもと、先端技術による課題解決ソリューションの提供を継続する方針だ。

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■従来１０万件必要だった学習をわずか２５０件で可能に

　Ｇｏｏｇｌｅは８月７日、大規模なＡＩモデルの学習（微調整）に必要なデータ量を最大１万分の１まで減らせる新しい方法を発表した。この技術は、広告が安全かどうかを判断する作業を想定して開発されたもので、人間の専門家と同じ水準の判断精度を保ちながら、従来１０万件必要だったデータをわずか２５０〜４５０件にまで減らすことに成功した。

　ポイントは「アクティブラーニング」と呼ばれる仕組みを使ったデータの選び方にある。まず、ＡＩが大量のデータをざっくり分類し、その中から「判断が難しい境界線上の事例」だけを抜き出す。その重要な事例にだけ専門家が正しい答えをつけ、ＡＩがそのデータを使って繰り返し学習する。評価には、複数の専門家がどれだけ同じ判断をしているかを示す「コーエンのカッパ値」という指標を採用し、高い信頼性（０．８以上）を実現した。

　実験では、特に大きなＡＩモデル（３．２５Ｂパラメータ）で効果が大きかった。例えば、クラウドソーシングで集めた１０万件のデータではカッパ値０．２３だったのに対し、専門家が付けた４５０件のデータでは０．３８に上昇。データ量を９９．５％減らしつつ、精度を６５％高めた。一方、小さなモデルでは効果が限定的で、モデルの規模によって相性があることも分かった。

　最大のメリットは、判断基準が変わったときの素早い対応だ。従来は全データを使って再学習する必要があったが、この方法なら迷いやすい事例だけに絞って少量のデータで更新できる。広告審査のように解釈が分かれる仕事に向いており、専門家の判断基準が変化しても柔軟に適応できる。今後は、高品質なデータを継続的に確保する仕組みづくりが課題となる。

■北海道・大分のトンネル工事で初適用、省人化と安全性向上を狙う

　清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は８月８日、山岳トンネル現場のオートメーション化を目的とした次世代型トンネル構築システム「シミズ・スマート・トンネル」の要素技術開発が完了したと発表した。同社は今後、国内の現場へ順次適用を進め、初弾として北海道縦貫自動車道大沼トンネル峠下工区工事や大分県の日田山国１号トンネル本坑１工区などで施工条件に合わせた技術を導入する。背景には、建設業界における高齢化や熟練作業員減少による担い手不足があり、省人化・省力化による生産性向上が喫緊の課題となっている。特に山岳トンネルでは、岩盤剥落や坑内での接触事故などの災害リスク低減のため、国土交通省が推進する「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２．０」に沿ったオートメーション化が求められている。


　シミズ・スマート・トンネルは、「施工のオートメーション化」「施工管理のオートメーション化」「データ連携のオートメーション化」という３本柱を統合したシステムである。施工の自動化では、穿孔・発破やコンクリート吹付け、鋼製支保工建込み、ロックボルト打設、覆工コンクリート打設など各工程に対応するロボットを開発。「ＢＬＡＳＴ　ＭＡＳＴＥＲ�U」による穿孔差し角自動制御や最適発破パターン自動設計により、生産性と掘削品質を高める。施工管理では、ＡＩがライブ映像から作業状況を判定し関係者に共有する「ＡＩサイクル自動判定システム」や、振動可視化レーダーによる切羽全面監視システムを活用し、経験に依存しない客観的判断を可能にする。

　データ連携面では、調査から維持管理までの各工程で関係者がデータをシームレスに共有できるＤＸシステムを導入。施工リスク自動評価や可視化に加え、ＣＯ２排出量などの環境データも統合し、設計・施工段階での削減策検討や即時評価が可能となる。設計変更による排出量の変化を即座に算出できるため、受発注者間の協議を迅速化できる。同社は、これらの技術を通じて現場の安全性と生産性向上を図り、建設業界が直面する人手不足や安全確保の課題解決に貢献する方針である。

■発売１５周年を記念して、音の鳴るおにぎりや動物パーツなどをセットに

　玩具メーカーのピープル＜７８６５＞（東証スタンダード）は８月８日、同社のロングセラー商品「純国産お米のおもちゃ」シリーズの発売１５周年を記念した新商品「お米のおもちゃ　めばえセット」を数量限定で発売すると発表した。同シリーズは２０１０年の発売以来、１３０万人以上の赤ちゃんに親しまれてきた。なんでも口に入れてしまう赤ちゃんの好奇心に応えるため、国産米を原料に用いており、安心感のある素材と小さな手で持ちやすい形状が特徴である。新商品は９月上旬に発売予定で、価格は２，９７０円（税込）。出産祝いや１歳の誕生日プレゼントにも適したセットとなる。


　「お米のおもちゃ　めばえセット」は、シリーズ１５年の集大成として、赤ちゃんの成長に合わせて様々な遊び方ができるように工夫されている。セット内容は、シャラシャラと音が鳴るおにぎり１個、やわらかいどうぶつパーツ２ピース、つみき３ピース（円柱１個、立方体２個）で構成される。対象年齢は生後０か月からであり、赤ちゃんの多様な興味や好奇心にこたえ、心と体の発達を促すことを目指した商品だ。

　また、同社は本日より、１５周年を記念した特設ページも開設した。この特設ページでは、新商品の詳細情報に加え、これまでのシリーズの歴史を振り返ることができる。なお、８月８日は「お米の日」とも言われており、同社にとって特別な日であることから、同日にあわせて発表を行った。ピープルは「子どもの好奇心がはじける瞬間をつくりたい！」をパーパスに掲げ、今後も子どもの成長を促す商品の開発に注力していく方針である。

■現場視点に立脚した設計とＡＩ機能で直感的な操作性を実現

　Ａｒｅｎｔ＜５２５４＞（東証グロース）は８月７日、生成ＡＩを搭載したスマート工程ソフト「ＰＲＯＣＯＬＬＡ（プロコラ）」を発表した。建設現場の工程管理に加え、安全・品質・コスト・出来高・環境（ＱＣＤＳＥ）に関わる業務を支援するツールで、大手ゼネコンの大林組と共同開発し、現場の実務に即した機能を搭載した。販売と導入支援はオプライゾンが担当し、同製品はすでに一部の建築工事現場で試行運用が始まっている。


　同製品は、従来のＥｘｃｅｌや紙ベースによる工程管理の課題に対応するもので、クラウドと生成ＡＩ、リアルタイム編集技術を活用し、現場・本社・協力会社間の情報共有と柔軟な対応を可能とする。特に、自然言語での操作指示や工程表の自動生成機能、同時編集、印刷最適化機能などを備え、直感的な操作と実用性を両立している点が特徴である。開発には大林組の現場フィードバックが活かされ、机上の理論にとどまらない設計となっている。

　４月から大林組の現場で導入が始まり、作業時間の約２０％削減が見込まれるなど、プロジェクトマネージャーの負担軽減や若手技術者の育成、印刷業務の効率化にも効果が期待されている。製品名「ＰＲＯＣＯＬＬＡ」には、工程（ＰＲＯＣＥＳＳ）、専門性（ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ）、協働（ＣＯＬＬＡＢＯＲＡＴＩＯＮ）の意が込められており、建設ＤＸ推進を担う実践的な現場支援ツールとして注目される。

■６０００社導入の高精度翻訳サービスが中国語（簡体・繁体）に対応

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）はグループのロゼッタは８月７日、同社が開発・提供するＡＩ自動翻訳サービス「Ｔ−４ＯＯ」に中国語（簡体／繁体）機能を新たに搭載したと発表した。今回のアップデートにより、「日本語⇔中国語」「英語⇔中国語」の双方向翻訳が可能となり、従来の日本語・英語間の翻訳に加えて、日中英の三言語に対応する体制が整った。


　同サービスは、６０００社以上の国内企業に導入されており、特に専門用語を含む文書の翻訳に強みを持つ。生成ＡＩ技術とカスタマイズ性を融合させた高精度翻訳が特徴であり、各企業の社内用語やスタイルに合わせた訳文生成が可能とされる。中国語対応は、利用者からの要望を受けたもので、国際ビジネスの多言語対応を支援する狙いがある。

　ロゼッタは、医薬・法務・製造・金融など２０００分野に対応するＡＩ開発実績を持ち、翻訳精度９５％を誇る「Ｔ−４ＯＯ」のほか、製薬業界向けの「ラクヤクＡＩ」、議事録作成支援ツール「オンヤク」なども展開している。また、同社のＡＩ翻訳技術は、２０２４年に「アジア太平洋地域のＡＩ翻訳ソリューション・オブ・ザ・イヤー」を受賞しており、その先進性と実用性が評価されている。

■ＣＯ２排出ゼロへ前進、水素対応吸収式冷温水機が実現

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）傘下のパナソニックは８月７日、大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）と同社子会社のＤａｉｇａｓエナジーと共同で、水素と都市ガスの混焼に対応した吸収式冷温水機を開発したと発表した。混焼比０％から１００％までに対応でき、都市ガス仕様の既設機は一部部品の交換で水素対応機にリニューアルできる。水素活用によるＣＯ２排出削減を目指し、今後３社で商品化に向けた検証を進める方針である。


　パナソニックの吸収式冷温水機は、自然冷媒として水を使用し、環境負荷の低い空調システムとして知られる。Ｄａｉｇａｓグループはこれまでの販売実績と燃焼技術の知見を活かし、次世代燃料対応技術の開発に注力している。今回の新機種では、燃焼用空気流量を最適に制御し、混焼比に応じた安定運転を可能とした。

　さらに、水素燃焼時に発生しやすいＮＯｘについても、火炎温度を抑えるバーナを採用し、排出量を４０ｐｐｍ未満に抑制した。冷温水機本体を買い替えることなく水素対応が可能な点は、迅速なカーボンニュートラル対応として注目される。パナソニックは「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ　ＧＲＥＥＮ　ＩＭＰＡＣＴ」、Ｄａｉｇａｓグループは「エネルギートランジション２０５０」を掲げ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速するとしている。

■山岳トンネルを対象にＩＯＷＮ活用の重点施策を策定

　安藤ハザマ＜１７１９＞（東証プライム）とＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は８月７日、ＩＯＷＮ技術を活用したトンネル施工管理の遠隔化・自動化に向けた重点取り組みを策定し、その成果をまとめたドキュメントがＩＯＷＮ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｆｏｒｕｍで正式に承認されたと発表した。対象は主に山岳トンネルで、最大１，０００ｋｍ離れた現場とオフィス間をつなぐ次世代ＩＣＴ基盤の構築を目指す。実証は２０２６年３月までに開始予定で、システム設計に必要なユースケースや評価基準、参考実装モデルの整備を進める。


　背景には、建設現場における労働力不足や老朽インフラの増加、安全性確保などの課題がある。特にトンネル工事では、危険を伴う作業と熟練者不足への対応が求められており、ＩＯＷＮの大容量・低遅延通信技術とＡＩを活用することで、遠隔監視・解析・検査・維持管理を高度化するユースケース４件を策定した。これにより、リアルタイムでの異常検知や迅速な品質判断、施工後の構造物のモニタリング体制強化などが期待される。

　ゼネコンや発注者、専門工事業者にとって、安全性・生産性の向上や効率的な管理が可能になるほか、機器・サービス提供者にとっても新たな市場創出が見込まれる。安藤ハザマは山岳トンネル統合型掘削管理システムへの応用を視野に入れ、ＮＴＴは光パスの柔軟な接続技術やＡＩ解析の活用に取り組む。両社は今後、国内外における建設業界のＤＸを加速させるとしている。

■生成ＡＩでレビューの要点を抽出、情報過多の課題に対応

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は８月７日、検索サービス「Ｙａｈｏｏ！検索」において、映画レビューを生成ＡＩが要約し検索結果上に表示する新機能の提供を開始したと発表した。対象は約７，５００作品で、レビューの内容から作品の特徴を最大３点まで抽出して提示するものである。同機能は「ネタバレなし」と「ネタバレあり」の２種類の要約を表示し、未鑑賞のユーザーでも安心して閲覧できるよう配慮されている。


　同社はこれまでも「ＡＩアシスタント」などの生成ＡＩ技術を検索機能に活用してきた。今回の新機能は、レビュー件数の多さや情報の乏しさといった映画情報収集におけるユーザーの課題を受けて開発された。独自のアンケート調査では、ユーザーの過半数がレビュー探しの困難さや紹介文の不足に不便を感じていると回答しており、同社はこのニーズに応える形でＡＩ要約機能を導入した。

　レビューは一定数以上が蓄積されると再要約され、最新の評価傾向が反映される仕様となっている。また、同機能は「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」アプリやスマートフォンブラウザー、ＬＩＮＥアプリからも利用可能である。同社は今後も検索機能を通じ、ユーザーの情報収集を支援し利便性を高める方針を掲げている。

■チェックイン時間最大７０％短縮、混雑緩和と待機列解消を実現

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）、日本ＮＣＲビジネスソリューション、東武ホテルマネジメントの４社は８月５日、生体認証サービス「ＳＡＫＵＬａＬａ（サクララ）」を活用し、省人化とホスピタリティの両立を図るホテル向けの新サービスを開始したと発表した。第一弾として、宇都宮東武ホテルグランデに国内初となる「指をかざすだけ」でチェックイン・決済が可能なセルフチェックイン機を導入し、サービス提供を開始した。予約番号の入力などが不要で、従来方式と比べ最大７０％の時間短縮が実現される見込みである。


　今回導入されたチェックイン機は、ＮＣＲの既存機器に指静脈認証装置とソフトウェアを追加することで対応可能となり、簡便な運用が可能となっている。将来的には、ホテル内の客室やレストラン、フィットネス施設への展開も視野に入れており、利用者が「手ぶら」で施設を利用できる環境の実現を目指す。スタッフ側は、ＳＡＫＵＬａＬａを通じて利用履歴や嗜好情報にアクセスできるようになり、新人でもきめ細やかな接客が可能となる。

　背景には、新型コロナウイルス後の人手不足や宿泊需要の回復といった業界の構造的課題がある。政府が掲げる「２０３０年に訪日外国人観光客６，０００万人」の目標に向け、ホテルの新設が進む中、サービス品質の維持と混雑緩和が喫緊の課題となっている。今後４社は、５年で１，０００カ所以上への導入を目標に、ホテル業界全体への展開を進めていくとしている。

■ファイルや画像の全文検索と自然言語分析を可能に

　住友電気工業＜５８０２＞（東証プライム）傘下の住友電工情報システムは８月６日、ノーコード型エクセル業務効率化支援ツール「楽々Ｗｅｂデータベース」の最新版であるＶｅｒ．３．９．０の提供を開始した。新バージョンでは、データのエクスポート機能が強化され、添付ファイルや画像も含めた出力が可能になった。これにより、同社のエンタープライズサーチ「ＱｕｉｃｋＳｏｌｕｔｉｏｎ」との連携により、ファイル内の文字列を含めた全文検索や、生成ＡＩによる自然言語での質問・分析が実現し、ナレッジ活用の幅が広がるという。


　さらに今回、画面入力項目に「手書き」データ型が新たに追加され、手書きサインや画像への手書きコメントを入力できるようになった。これにより、荷物の受領や検査画像へのメモ書きなど、紙での運用が中心だった業務をアプリで処理可能とし、業務範囲の拡大と利便性の向上を実現する。配送伝票や検査報告といった場面での利用が想定されており、現場作業のデジタル化に貢献する。

　楽々Ｗｅｂデータベースは、エクセルの配布・回収・集計の手間を省き、リアルタイムでの情報共有を可能とする業務ＤＸ推進ツールとして、２０１８年よりクラウド版、２０１９年からはオンプレミス版も展開されてきた。今後も同社は、誰でも簡単に業務効率化を図れる製品開発を継続する方針である。

■旧型「Ｔｅｒｒｙ」から大幅進化、文脈理解と実務処理を両立

　Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は８月６日、生成ＡＩを活用した次世代の対話型ＡＩエージェント「Ｔｅｒｒｙ２」を正式にリリースした。「Ｔｅｒｒｙ２」は、従来のルールベース応答型ＡＩ「Ｔｅｒｒｙ」の設計思想を継承しつつ、生成ＡＩによる柔軟な対話生成や実務タスクの遂行を可能とし、企業の電話業務や受付対応などでの社会実装を見据えた製品となっている。会話の文脈を理解して自然な応対を実現するほか、予約・決済・本人確認などの実務処理にも対応する。

　「Ｔｅｒｒｙ２」は、オペレーターとの円滑な連携を前提に設計されており、対話の停滞やループを自動検知してアラートを出す機能や、要約付きの引き継ぎ機能を備える。また、通話ログを分析し、応答の質を継続的に改善する「自己進化型エージェント」として、属人化を排除しながら業務品質の均質化を図ることが可能である。これにより、現場での運用負荷軽減と顧客満足度の向上が期待される。

　さらに、同社の生成ＡＩ製品「ＶｏｉｃｅＤｉｇｅｓｔ」との連携により、ナレッジ資産の蓄積と応答精度の向上サイクルを構築できる。分析結果を活用した会話設計の精緻化により、「Ｔｅｒｒｙ２」の価値最大化が可能となる。同社は、「人とＡＩが共に働く社会」の実現に向け、対話型ＡＩの社会実装を一層推進する方針を示している。

■まき網漁の資源把握と操業効率化を後押し

　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は８月６日、漁船向けの高性能グラフ魚群探知機「ＦＣＶ―２１００―ＭＡＲＫ―２」を発売したと発表。中周波スプリットビーム方式と独自の「ＴｒｕＥｃｈｏ　ＣＨＩＲＰ」技術を融合し、魚体長の計測精度と映像表現力を高めた。特に中表層域における魚群の詳細把握に強みを持ち、まき網漁における操業効率や資源管理に寄与するとしている。


　新機種は、１００ｋＨｚのスプリットビームと高解像度のＣＨＩＲＰ技術により、任意の３範囲で魚体長をリアルタイムに比較表示可能。ヒストグラム表示による魚種判別にも対応し、漁獲対象の判断精度が向上する。また、直感的な操作を可能にするトラックボールとインスタントアクセスバーを搭載し、収録・再生や過去映像の確認など操業支援機能を強化した。

　さらに、外部機器との連携により、最大３周波の同時表示や波による揺れの補正など拡張機能にも対応。古野電気は魚群探知機の実用化で世界初の実績を持ち、現在では９０か国以上で製品を展開するグローバルな舶用電子機器メーカーとして確固たる地位を築いている。

■５〜１５０量子ビットの多様なモデルを提供、研究機関や企業向けに展開

　東陽テクニカ＜８１５１＞（東証プライム）は８月６日、フィンランドの量子コンピューター企業ＩＱＭと日本国内における販売代理店契約を締結したと発表した。同社は、ＩＱＭが提供するオンプレミス型量子コンピューターの販売を通じて、大学や研究機関、企業への導入を促進するとともに、量子技術の専門人材育成と社会実装を後押しする。さらに、量子コンピューター専業組織「量子コンピューティング・カンパニー」を新設し、事業領域との技術融合による新たなユースケース創出を目指す。


　量子コンピューターは、膨大かつ複雑な計算処理を可能とする次世代技術として世界的に注目されている。日本政府も量子技術の産業化に向けた取り組みを強化しており、実機の国内導入が課題とされる中、ＩＱＭは低価格帯の入門モデルから先端研究向けの高性能モデルまで幅広い製品群を提供している。オンプレミス型は、機密性の高さやリアルタイム処理能力の優位性から、研究・教育現場への導入が期待される。

　同社は量子技術の社会実装を、サステナブルな社会づくりと技術革新・産業発展への貢献に位置づける。脱炭素、自動運転、防衛、ライフサイエンスなど幅広い分野で蓄積した計測技術とＩＱＭの量子技術を組み合わせることで、エネルギー開発やサイバーセキュリティなど社会課題の解決に貢献する考えである。

■気候変動時代に対応する持続可能な観測技術

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は８月５日、人工衛星を活用した「構造化電波」技術の原理検証に成功したと発表した。同技術は、物体の形状や動き、材質といった多変数データを同時に取得できる新しい観測方式であり、全天候・２４時間対応の地球観測を可能にする。今回の実験では、音波を用いて波面構造を持つ電波の生成・検出・解析が可能であることを確認した。従来の電波観測では困難だった情報の可視化が実現し、直感的な判断や迅速な意思決定が期待される。


　背景には、インフラの老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題がある。既存の光学観測は天候や昼夜に制約され、電波観測は精度や視認性に課題があった。これに対し日立は、渦状の波面（ＯＡＭ）を持つ構造化電波を制御・解析することで、多変数かつ高精度な情報取得を実現した。物体識別や速度推定、散乱特性の可視化など３つの技術により、データ解釈の精度と効率が大きく向上する。

　今後は、パートナー企業や大学・研究機関と連携し、災害監視や環境モニタリング、インフラ維持管理など多分野での社会実装を進める方針である。高精度な観測技術の普及により、持続可能な社会インフラの構築、災害リスクの低減、環境負荷の最小化に貢献する。なお、本技術は米国で開催される「スモールサテライト・カンファレンス」において発表予定である。

■回答表示とチャットアシスタントがＰＣ版「Ｙａｈｏｏ！検索」で利用可能に

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は８月５日、ＰＣ版「Ｙａｈｏｏ！検索」において、生成ＡＩによる回答表示機能とチャット形式で情報を深掘りできるＡＩアシスタント機能の提供を開始したと発表。これにより、スマートフォンに加えてＰＣでも同機能の利用が可能となり、より多くのユーザーが効率的に情報を取得できるようになった。ユーザーが入力したキーワードに応じてＡＩが回答を生成し、必要に応じてチャット形式で追加の質問も行える仕組みとなっている。


　同社は２０２４年１０月にスマートフォン版「Ｙａｈｏｏ！検索」で同機能の提供を開始し、ユーザー満足度調査では８２％が「満足以上」と回答している。対象キーワードも拡充しており、「〇〇とは」といった定義的なワードや「お中元　時期」「米１合は何グラム」など、季節や行事、数値に関する問いにも対応できるようになった。ＡＩを活用することで、検索行動の省力化と知識の深掘りが可能になる。

　今後は、買い物や外出など日常生活に密着した情報提供も視野に入れ、機能拡充を進めていく方針。同社は「日常に“！”を届ける」というミッションのもと、検索サービスを通じてユーザーの課題解決と利便性の向上を目指している。なお、同機能にはＧｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄの「Ｖｅｒｔｅｘ　ＡＩ」が用いられており、１３歳未満は利用対象外となっている。

■呼量削減と生産性向上を分析、Ｌａｂ．機能センターで実証

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）のグループ会社であるＴＯＰＰＡＮは８月５日、グループ会社のＴＯＰＰＡＮとＴＢネクストコミュニケーションズが、ＡＩ技術を活用したコンタクトセンター支援サービスの提供を開始すると発表した。両社は、コンタクトセンター内にＡＩ導入の効果を検証する「Ｌａｂ．機能センター」を設け、呼量削減や生産性向上を目的とした分析を実施。ＡＩエージェントとの共同応対や業務プロセス設計を通じ、企業の運営効率と顧客体験の向上を図る。


　このサービスは、ＴＯＰＰＡＮグループが５月に開始したマーケティングＤＸ支援事業の一環であり、ＡＩの導入から運用までを一貫して支援する。消費者ニーズの多様化や人件費の高騰に直面する中、企業にとって効率的な対応体制の構築が課題とされる。こうした背景を踏まえ、既存のオペレーター業務にＡＩ技術を融合させることで、対応コストの最適化と高品質な顧客対応の両立を目指す。

　今後は、グループ各社および協力会社との連携により、ＡＩソリューションの拡充を図る方針。関連サービスも含めた展開で、２０２７年度に１０億円以上の売上を目標とする。８月２７日には、導入事例や成功要因を共有するオンラインセミナーも開催予定で、実践的な導入ステップについて紹介される。