■ＡＩが外気温や操作履歴を学習、最適温度を自動制御し快適性と省エネを両立

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）傘下のパナソニックＨＶＡＣ＆ＣＣは４月２４日、業務用空調向けＩｏＴサービス「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ　ＨＶＡＣ　ＣＬＯＵＤ」をセブン‐イレブンの全国３３店舗に導入し、運用を開始したと発表。同サービスのＡＩ省エネコントロール機能により、空調の消費エネルギーを最大２８．１％削減し、年間ＣＯ２排出量約８４トンの削減に寄与する見込みである。

　コンビニ店舗では電力消費の約９０％が店舗運営に起因し、特に空調は最大２１％を占めることから、省エネ対策が重要課題となっていた。ＨＶＡＣ　ＣＬＯＵＤは空調設備の遠隔管理とＡＩ制御を組み合わせたクラウド型サービスで、外気温や気象情報、利用者の操作履歴などを学習し、店舗ごとに最適な温度設定を自動制御する。快適性を維持しながらエネルギー負荷の低減を実現し、管理業務の省力化やコスト削減にも貢献する。

　関東の２店舗で２０２３年９月から２０２４年１０月に実施した実証実験では、同機能により空調消費電力量の削減効果を確認した。既設空調機に後付け可能で大規模工事を要しない点も特長である。今後はフロン漏洩検知や故障予知機能の提供も予定し、店舗運営の省エネとＣＯ２削減を通じて持続可能な社会の実現を支援する。

【複雑な多段階タスクを自律処理、作業スタイルを大きく転換】

■ＧＰＴ−５．５発表、次世代ＡＩとして作業自動化を強化

　ＯｐｅｎＡＩは４月２３日、次世代モデル「ＧＰＴ−５．５」を発表した。従来比で理解速度と自律性を高め、コード生成・調査・データ分析・文書作成など複雑な多段階タスクを一括処理できる点が特徴である。ユーザーは細かな指示を逐次与える必要が減り、ＡＩが計画・実行・検証を担う新しい作業スタイルへの移行が進む。

■高性能と効率を両立、トークン削減で実用性向上

　同モデルはＧＰＴ−５．４と同等の遅延を維持しつつ知能を向上させ、少ないトークンで高品質な成果を生成する。Ｔｅｒｍｉｎａｌ−Ｂｅｎｃｈ２．０で８２．７％、ＧＤＰｖａｌで８４．９％など各種ベンチマークで性能改善を示し、コーディングや業務処理の効率化を実現した。コスト面でも競合モデルに対し優位性を持つとされる。

■エージェント型ＡＩと知識労働で顕著な進化

　ＧＰＴ−５．５はエージェント型コーディングに強みを持ち、計画・反復・検証を伴う開発業務で高い成果を発揮する。知識労働領域でも文書生成やスプレッドシート分析、業務自動化で精度と効率を向上させ、企業内では週次レポート生成や税務処理などで時間短縮効果が確認されている。科学研究分野でもデータ解析や仮説検証の支援能力が向上した。

■安全性強化と段階的展開、企業利用を本格化

　同モデルは約２００のパートナー検証やレッドチーム評価を経て、サイバーセキュリティ対策を強化した上で提供される。ＣｈａｔＧＰＴおよびＣｏｄｅｘでＰｌｕｓ、Ｐｒｏ、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ向けに展開され、ＡＰＩ提供も予定する。高性能化と安全性を両立し、企業や研究分野での本格活用が進む見通しだ。

■賞味期限が近い商品を自動抽出し、値下げ・撤去を効率化

　サトー＜６２８７＞（東証プライム）は４月２３日、小売業の賞味期限管理業務を効率化するクラウドサービス「ＳＡＴＯ　Ｓｔｏｒｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の提供開始を発表した。２０２６年４月より日本および海外で展開し、スマートフォンを活用して商品に表示された賞味期限をＡＩ−ＯＣＲ機能で読み取り、その場で登録できる仕組みを採用する。現在はＡｎｄｒｏｉｄ端末に対応し、今後はｉＯＳ端末への対応も予定する。


　食品ロス削減に向けた政策強化や納品期限ルール見直しを背景に、小売現場では高度な賞味期限管理が求められている。一方、現場では膨大な商品を目視で確認する作業が一般的で、店舗によっては全商品確認に最大約１カ月を要するなど負担が大きい。人手不足の深刻化やチェック漏れリスクもあり、効率化と精度向上が課題となっていた。

　同サービスは賞味期限が近づいた商品のみを自動抽出し、値下げや撤去対象を一覧表示する「例外管理」を採用する。アラート通知により見落としを防ぎ、チェーン店舗全体の一元管理や１５カ国語対応、対話型ＡＩサポートも備える。導入事例では菓子・調味料の管理において月間作業時間が約１９４時間から約２４時間へ約８８％削減された。食品ロス削減と売上向上、店舗運営のＤＸ推進に寄与する。

■戦略整理からコンセプト生成まで一括支援、短時間で高精度な企画案を創出

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴデータは４月２３日、食品・飲料・消費財業界向けに新商品のコンセプト案を約１５０秒で生成する商品企画特化型ＡＩエージェントサービスの提供開始を発表した。２０２６年７月より提供し、戦略整理から商品アイデア創出、商品コンセプト立案までを一気通貫で支援する。商品特徴やネーミング、売上予測、提供価値に加え、コンセプト画像などを含む企画案を短時間で生成できる点が特徴である。

　近年、消費者ニーズの多様化と変化の加速により、従来６〜９カ月を要する商品企画では市場機会の逸失が課題となっている。同サービスは商品アイデアの生成と多角的評価を通じて、実現可能性と市場性を備えたコンセプト策定を支援する。企業固有のデータや知見、戦略を反映することで「その企業らしさ」を持つ企画を創出し、ＡＩドリブンによる企画力高度化と競争力強化に寄与する。

　さらに、売上予測エージェントの組み込みや業界特化型の専門エージェント、柔軟な拡張性を備え、ＲＡＧやマルチエージェント構成などの生成ＡＩ技術を活用する。将来的には商品設計や量産検討まで領域を拡張し、商品開発全体の高速化を図る方針で、関連ＡＩビジネスで２０３０年度までに累計３００億円規模の売り上げを目指す。

■４月２８日発売、全国の松屋で展開しスタミナ系定食を強化

　松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）傘下の松屋フーズは４月２３日、「松屋」において「トンテキ定食」を発売すると発表した。販売開始は４月２８日１０時からで、一部店舗を除く全国の店舗で展開する。かつて復刻メニュー総選挙で第３位に選ばれた人気シリーズの再登場となり、スタミナ需要に応える主力商品として位置付ける。


　同商品は分厚い豚肉を主役に据えた定食で、香ばしい旨みと脂身の甘みを特徴とする。特製の濃厚タレはにんにくの風味を効かせ、肉の味わいを引き立てる設計だ。過去に高い支持を得たシリーズの復活により、食べ応えを求める顧客層への訴求を強化する。

　価格は「トンテキ定食」９８０円、「トンテキ定食ダブル」１４７０円（税込）。持ち帰りにも対応するが、みそ汁は別途料金が必要となる。株主優待券は通常サイズで利用可能（ダブル除く）。公式アプリや「松弁ネット」によるクーポン配信や事前予約機能、キャッシュレス決済対応などと併せ、来店促進と利便性向上を図る。

【開発元が異なるＬＬＭ同士でもアンサンブルや知識転移が可能に】

■精度を維持したまま語彙を縮小――トークン共通化の革新

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は４月２２日、大規模言語モデル（ＬＬＭ）における推論単位「トークン」の語彙集合を、精度劣化なく自在に縮小できる世界初の理論およびアルゴリズムを確立したと発表した。これにより、開発元や設計が異なる複数のＬＬＭ間で、共通の語彙を介した連携が初めて可能となった。同成果は２０２６年４月２３日から２７日にかけてブラジル・リオデジャネイロで開催される深層学習分野の最難関国際会議「ＩＣＬＲ２０２６」で発表される。

■「語彙の壁」がもたらしていた連携制約

　ＬＬＭは文章を「トークン」と呼ばれる部分単語の単位で処理し、次に出力すべきトークンを確率値で逐次予測する仕組みである。各ＬＬＭが保有するトークン語彙は数万から数十万に及ぶが、開発組織や時期が異なるモデル間では語彙が一致しないことが一般的だ。この「語彙の壁」により、複数ＬＬＭの予測結果を統合して精度を高める「アンサンブル」や、専門知識を別モデルへ転移させる「ポータブルチューニング」といった推論時連携は、異種ＬＬＭ間での活用が困難であった。

■損失なき縮小と最大共通語彙――二段階の技術的突破

　同社が確立した技術の核心は二点ある。第一に、元のＬＬＭの出力傾向が変化しないよう独自の理論的枠組みを構築し、任意の部分語彙での次トークン予測への変換を損失なく実現するアルゴリズムである。過去の計算結果のキャッシュ再利用や、確率値がほぼゼロのトークンの省略により、通常の推論と同程度の計算コストで動作する実用性も確保した。第二に、この変換技術を異種ＬＬＭ間に応用し、各モデルが共有するトークンを集約した「最大共通語彙」上での連携を可能にした。実証実験では、約１５万個と約１３万個の語彙を持つ２つのＬＬＭに対し、約６万トークンからなる最大共通語彙でアンサンブルを適用した結果、数学タスクにおける推論精度が単体モデルを上回ることを確認した。

■ＮＴＴ独自モデル「ｔｓｕｚｕｍｉ」との連携にも道

　今後は本技術をアンサンブルやポータブルチューニングなどの連携手法と組み合わせ、多様な異種ＬＬＭ間での知識の統合・転移を推進する方針である。ＮＴＴ独自の語彙体系を持つＬＬＭ「ｔｓｕｚｕｍｉ」と市中ＬＬＭとの連携も容易になる見通しで、生成ＡＩの高度化に向けた幅広い応用が期待される。

■学習用の「８ｔ」と推論特化の「８ｉ」で、複雑なＡＩワークロードを高速化

　ＧｏｏｇｌｅはＧｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｎｅｘｔにおいて、第８世代ＴＰＵ「ＴＰＵ　８ｔ」「ＴＰＵ　８ｉ」を発表した。トレーニングと推論に特化した２チップ構成を採用し、ＡＩエージェント時代に求められる複雑かつ大規模なワークロードへの対応力を強化した。１０年以上にわたる開発の集大成であり、同社のＡＩインフラの中核として位置付けられる。


　ＴＰＵ　８ｔは大規模トレーニング向けに最適化され、前世代比約３倍の計算性能を１ポッド当たりで実現するほか、最大９６００チップ、１２１エクサフロップスの計算能力を持つ。共有高帯域メモリや高速ストレージ連携、ニアリニアスケーリングにより、フロンティアモデルの開発期間を数カ月から数週間へ短縮する。一方、ＴＰＵ　８ｉは低遅延推論に特化し、２８８ＧＢの高帯域メモリや強化されたインターコネクトなどにより、エージェント間の複雑な協調処理を高速化する。１ドル当たり性能は前世代比で８０％向上した。

　両チップは電力効率の向上にも注力し、前世代比で最大２倍のワット当たり性能を実現した。液冷技術やＡｘｉｏｎ　ＡｒｍベースＣＰＵとの統合設計により、データセンター全体での効率最適化を図る。専用ハードウェアとオープンソフトウェアを統合したＡＩハイパーコンピュータの一部として、年内に一般提供される予定であり、トレーニングから推論、エージェント運用まで一体的な基盤を提供する。

■自然言語指示で開発工程を自動策定、実装・テスト・修正まで一括対応

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）グループの伊藤忠テクノソリューションズは４月２２日、完全自律型ＡＩソフトウェアエンジニア「Ｄｅｖｉｎ」の提供開始を発表した。米Ｃｏｇｎｉｔｉｏｎ　ＡＩが開発した同ソリューションは、ソフトウェア開発における計画から実装、テスト、コードレビュー、不具合修正までの一連の工程を自律的に遂行し、開発効率の向上と人材不足に直面する開発現場の体制強化を支援する。


　国内の開発現場ではＩＴエンジニア不足が深刻化し、戦略立案や新規ビジネス検証といった付加価値の高い業務に十分な時間を割けない状況が続いている。従来の開発支援ＡＩが部分的なコード生成にとどまる中、Ｄｅｖｉｎは自然言語による指示をもとに関連情報を解析し、作業工程の策定からプログラム作成、テスト、バグ修正までを自律的に反復実行する点が特徴である。

　さらに作業過程は画面上で可視化され、エンジニアは進捗を確認しながら指示を追加できるなど、人とＡＩの協働による開発を実現する。加えて、再学習を行わない設定や専用領域での運用など、企業のセキュリティ要件に応じた柔軟な構成にも対応する。ＣＴＣはライセンス提供に加え、ガードレール設計や品質検証プロセスの整備など導入支援を行い、高信頼性が求められる分野でのＡＩ活用を推進する方針である。

■操船視界確保と安全設計を両立、リスクアセスメントで風力船特有の課題を検証

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は４月２２日、ウインドチャレンジャー（硬翼帆式風力推進装置）を３基搭載した液化ＣＯ２輸送船の基本設計承認（ＡｉＰ）を取得したと発表した。承認は４月１４日付で、一般財団法人日本海事協会（ＣｌａｓｓＮＫ）から取得したものである。同船型はサムスン重工業と共同開発したもので、風力活用による燃料消費量および温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の低減を目指す。


　同船型は貨物槽容積４万ｍ３の液化ＣＯ２輸送船にウインドチャレンジャーを３基搭載する設計で、操船設備や居住区を前方に集約し、視界を確保しつつ大型帆の設置を可能とした。硬翼帆は伸縮・回転機構を備え自動制御され、風力でエンジンを補助することで燃料消費量とＧＨＧ排出の削減が期待される。加えて、エンジンルームへのアクセスや救命設備配置など安全性にも配慮し、関係機関と連携してリスクアセスメントを実施した。

　同技術はＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）バリューチェーンにおける輸送段階の排出削減に寄与し、脱炭素化の推進に資する。商船三井は「環境ビジョン〜ＢＬＵＥ　ＡＣＴＩＯＮ　２０３５　Ｐｈａｓｅ　２〜」で２０５０年ネットゼロ・エミッション達成を掲げ、ウインドチャレンジャー搭載船を２０３０年までに２５隻、２０３５年までに８０隻へ拡大する方針だ。同船型の開発はその実現に向けた重要な取り組みと位置付けている。

■２０２６年２月の省令改正でＡＩ給油監視の使用が可能に

　ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）傘下のＥＮＥＯＳは４月２２日、セルフサービスステーションにおけるＡＩ自動給油監視システムの導入開始を発表した。給油時の安全性確保と運営効率化を目的とし、従来スタッフが担っていた給油許可や安全確認の監視業務をＡＩが代替する仕組みである。


　同社は２０１８年度以降、資源エネルギー庁や消防庁による官民合同検討会に石油連盟会員として参画し、実証現場の提供や運用ノウハウのフィードバックを通じてシステム開発に協力してきた。２０２６年２月２８日に施行された省令改正により、セルフＳＳでのＡＩ監視システムの使用が正式に認められ、監視業務の省力化と効率化が可能となった。

　同システムの導入により完全無人化には至らないものの、複合店舗における監視負担の軽減や人材不足の解消、業務効率向上が見込まれる。実証済み店舗から運用を開始し、現場の声や安全性評価を踏まえて全国へ段階的に展開する方針だ。ＡＩ活用による業務変革を通じ、安心で快適な給油環境と働きやすい現場の両立を目指す。

■Ｇｏｏｇｌｅ広告・Ｍｅｔａ広告・ＧＡ４などを統合し一貫運用を実現

　ログリー＜６５７９＞（東証グロース）は４月２２日、ＡＩエージェント向け広告運用フレームワーク「ｍｕｒｅｏ」をオープンソースとして公開したと発表した。Ａｐａｃｈｅ　Ｌｉｃｅｎｓｅ　２．０で提供し、Ｇｏｏｇｌｅ広告やＭｅｔａ広告、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｓｅａｒｃｈ　Ｃｏｎｓｏｌｅ、ＧＡ４を横断した自律的な広告運用の実現を狙う。生成ＡＩの進展で広告運用へのＡＩ活用が広がる一方、従来ツールは単発処理にとどまり、戦略を反映した継続運用や媒体横断分析に課題があった。


　ｍｕｒｅｏはペルソナやＵＳＰ、ＫＰＩなどのビジネス戦略を起点に意思決定を行い、広告コピー作成から予算配分まで一貫した運用を実現する。複数媒体と解析ツールのデータを統合し、広告配信、自然検索、サイト行動を横断的に分析。従来は分断されていたデータの突き合わせ作業を自動化し、重複やデバイス差など多角的な視点での判断を可能にする。

　経験豊富な運用者の判断基準をワークフローに組み込み、初期段階から高品質な運用を実現するほか、運用ナレッジを継続的に学習し精度を高める。さらに、多層防御によるセキュリティ設計やローカル完結型アーキテクチャを採用し、認証情報の漏洩や誤操作リスクを抑制した。人材不足が続く広告運用現場の課題解決と、ＡＩ活用の裾野拡大を図る。今後は対応媒体拡充や多言語対応などを進め、運用モデルの高度化を目指す。

■４月２８日午前１１時販売開始、全国４４６店舗で提供予定

　ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）は４月２２日、同社子会社の株式会社なか卯が展開する「なか卯」において、「痺辛麻辣（シビカラマーラー）冷やし担々うどん」を発売すると発表した。販売開始は４月２８日午前１１時で、全国４４６店舗（４月２２日時点）で取り扱う予定である。


　同商品は、夏の定番である冷やし担々うどんをベースに、クミンや八角など７種のスパイスを使用した麻辣だれを組み合わせた点が特長である。シャキシャキとした白髪ねぎの食感とともに、痺れる辛さと濃厚なコクを加え、本格四川風の味わいに仕上げた。暑い季節に向け、刺激的な一杯として提案する狙いである。

　また、二八そばを使用した「痺辛麻辣冷やし担々そば」や、温たまをトッピングした各種商品も同時展開する。いずれも持ち帰りに対応し、税込価格で提供する。店舗により価格が異なる場合があるが、幅広いニーズに応えるラインアップを整えた。

■ブラウザ操作のみでＡＩエージェントを導入、複雑なサーバー構築を不要化

　ＧＭＯペパボ＜３６３３＞（東証スタンダード）は４月２２日、「ロリポップ！ＡＩエージェントクラウド　ｂｙＧＭＯペパボ」の提供開始を発表した。従来のチャット型ＡＩと異なり、自律的にタスクを実行するＡＩエージェントを、専門知識や複雑なサーバー構築なしでブラウザ上から利用できる点が特徴である。クラウド上で稼働するため、２４時間・遠隔操作が可能となる。


　背景には、ＡＩエージェントフレームワーク「ＯｐｅｎＣｌａｗ」の世界的な普及がある。市場は２０３０年までに年平均成長率約４５％で拡大が見込まれる一方、高度な自律性による誤操作や情報漏えいリスクへの対策が課題となっていた。また、従来の運用にはコマンド操作やＶＰＳ構築など高度なＩＴ知識が必要であり、一般利用の障壁となっていた。

　同サービスは、ローカル環境から切り離した独立クラウド上で安全に運用でき、ユーザーごとに専用サーバーを提供する。ワンクリックで環境構築が完了し、ＡＩとの対話によるカスタマイズや外部ＡＩモデルの柔軟な利用にも対応する。月額料金は１２００円（税込）で、無料のＬＬＭ枠も用意。今後は対応ＡＩエージェントの拡充を進め、ＡＩ活用の裾野拡大を図る。

■６月２０日・２１日運行、東京〜新大阪間で愛犬と同席可能な特別列車を設定

　ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）は４月２２日、「わんわんエクスプレス〜愛犬と楽しむインターペット大阪〜」の試験運行を発表した。東海道新幹線の「貸切車両パッケージ」を活用し、２０２６年６月２０日・２１日にインテックス大阪で開催される「インターペット大阪」に合わせ、愛犬と同伴可能な往復旅行商品として販売する。昨年に続く取り組みであり、ペット同伴旅行需要の拡大に対応する狙いがある。


　運行は往路が６月２０日「のぞみ２５３号」（東京１０時２１分発〜新大阪１２時４８分着）、復路が６月２１日「のぞみ３９４号」（新大阪１２時５７分発〜東京１５時２４分着）で、普通車１５・１６号車を使用する。車内では一部時間帯に愛犬をケージから出して同席できるほか、座席利用やドッグトレーナーによる特別講義、記念撮影イベントなどを実施する。ソプラ銀座の特別協力、アリソンベイビー＆ペッツジャパンの協賛により企画する。

　旅行商品は往復・片道の各プランを用意し、定員は合計１００名の先着販売とする。旅行代金は（飼い主１名と愛犬１匹）で４万７８００円〜８万３３００円（税込）、（飼い主２名と愛犬１匹）で３万５８００円〜６万３３００円（税込）。新幹線運賃と「第４回インターペット大阪」入場券を含む。発売は４月２２日１０時から６月５日１７時まで、ＪＴＢの申込サイトで受け付ける。運行遅延時は中止の可能性があり、往路では検証のためシートカバーを設置する。

■ＪＴＢの申込サイト
　https://jtb-entertainment.net/tour/2026/pet_to_shinkansen/

■複雑な試験シーケンスを一括実行、再現性向上とミス削減に寄与

　アンリツ＜６７５４＞（東証プライム）は４月２２日、自動車向け緊急通報システム「Ｈｙｂｒｉｄ　ｅＣａｌｌ」の認証規格「ＥＮ　１８０５２：２０２５」に対応した測定ソリューションにおいて、認証試験の完全自動化機能を強化し、提供を開始したと発表した。ワンボタン操作で複雑な試験を実行でき、試験時間を従来比で約半分に短縮する。ｃｅｔｅｃｏｍ　ａｄｖａｎｃｅｄ社の評価のもと、同規格認証を業界で初めて取得し、高い信頼性を確立している。


　Ｈｙｂｒｉｄ　ｅＣａｌｌの認証試験は、通信方式の切替や多段階シーケンス設定を伴い、従来は作業者の熟練度に依存しやすい点が課題であった。こうした背景から、同社には試験の自動化や再現性向上、開発期間短縮を求める要望が寄せられていた。今回の機能強化により、専門知識を持たない作業者でも同一条件で確実に試験を実施でき、品質の均一化と業務効率化を実現する。

　Ｈｙｂｒｉｄ　ｅＣａｌｌは、４Ｇ対応のＮＧ　ｅＣａｌｌと従来型ｅＣａｌｌを切り替え可能とする技術であり、ＥＵでは２０２６年１月からＮＧ　ｅＣａｌｌの義務化が進む中で重要性が高まっている。同ソリューションはＰＳＡＰシミュレータとして車載システム開発を支援し、ＭＤ８４７５Ｂ単体で規格試験を実行可能とするなど評価効率を高める。アンリツは同技術の普及を通じ、安全・安心なモビリティ社会の実現に貢献する考えである。

■検索・要約・分析機能を統合、社内ナレッジ活用と業務効率化を実現

　サイボウズ＜４７７６＞（東証プライム）は４月２２日、「ｋｉｎｔｏｎｅ」のＡＩ機能「ｋｉｎｔｏｎｅ　ＡＩ」を２０２６年６月１４日から正式提供すると発表した。２０２５年４月から「ｋｉｎｔｏｎｅ　ＡＩラボ」としてβ版で提供していた「検索ＡＩ」「アプリ作成ＡＩ」などを正式機能として統合し、スタンダードコースおよびワイドコース契約ユーザーを対象に提供する。個別申し込みは不要で、管理者画面から利用開始できる仕組みとする。


　約１年間のβ版運用では、社内制度やマニュアル、過去の問い合わせ履歴を横断検索することで検索時間の短縮やナレッジ活用の高度化につながったほか、日報や商談履歴の要約・分析による業務効率化や新たな気づきの創出が評価された。社会全体でＡＩ活用ニーズが高まる中、より多くの企業が安心して利用できる環境整備を目的に正式版へ移行する。

　同機能は、信頼性の高い業務データの活用を支援するＡＩと、市民開発を促進するＡＩで構成される。正式リリースに伴いクレジット制を導入し、対象プランには毎月一定量のＡＩクレジットを付与、チーム全体で共有利用する。追加クレジットは２０２６年秋頃に有償提供予定とする。今後は「ＡＩとチームのデータ活用」「業務プロセスのエージェント化」など４テーマを軸に機能拡張を進め、ＤＸ加速に寄与する方針である。

■ＰＢＩと顔認証、ウォレットアプリを組み合わせ、パスワード不要の認証基盤構築をめざす

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）とパナソニック　コネクトは４月２１日、次世代のデジタル身分証の実現に向けた協業拡大を発表した。日立の公開型生体認証基盤ＰＢＩと、パナソニック　コネクトの顔認証技術、開発中のウォレットアプリを融合し、端末やパスワードに依存しない新たなデジタル認証サービスの社会実装をめざす。


　背景には、ＩＤ・パスワード依存によるなりすましリスクや管理負担、個人情報集中によるプライバシー侵害懸念がある。両社は、生体情報から認証時ごとに秘密鍵を生成して即時破棄する仕組みを活用し、鍵の漏えいや不正利用リスクの極小化を図る。行政手続き、施設入退場、資格・年齢確認、金融機関での本人確認や審査など幅広い用途を想定する。

　今後は公共、金融、交通など業界特化型の活用を進め、生成ＡＩやディープフェイク時代を見据えた本人意思確認の強化にも取り組む。２０２６年度中に実証とユースケース検証を行い、２０２７年度以降の本格実装とサービス展開をめざす方針である。

■１６パッドと２０８種類の音源を搭載し、買ったその日から楽曲制作と演奏を楽しめる仕様

　カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）は４月２１日、初心者でも手軽に楽曲制作や演奏ができるポータブルスタンドアロンサンプラー「ＳＸＣ−１」の発売を発表した。発売日は５月２８日で、予約開始は４月２１日。特別な音楽知識や経験がなくても使いやすいことを重視し、「誰でも買ったその日から音楽制作・演奏を楽しめる」ことをコンセプトに開発した製品である。


　同製品は、１ショットやループ、効果音など２０８種類の音源を内蔵し、１６個のパッドを搭載した。パッドを叩くだけで自然に音楽が奏でられる設計とし、ＯＬＥＤディスプレイで波形や状態を視覚的に確認できる。加えて、イラストや図解、ゲーミフィケーション要素を盛り込んだチュートリアル動画を用意し、無料の専用スマートフォンアプリと連携することで、楽曲や波形の編集、本体アップデートにも対応する。

　本体にはマイクとスピーカーを備え、外部機器なしで録音から再生まで完結できる。質量は３１５ｇで、ＵＳＢ給電と乾電池の両方に対応し、持ち運びやすさも高めた。機能面ではシーケンス機能、異なるテンポの音源を自動調整するＢｅａｔ　Ｓｙｎｃ機能、エフェクト機能を搭載し、１９８０年代発売の電子キーボード「ＳＫ−１」「ＭＴ−４０」を一部含むプリセット音源も収録した。

■きめ細かい赤身と適度な霜降りが特長、全１４８店舗で初夏需要を取り込む

　ブロンコビリー＜３０９１＞（東証プライム）は４月２０日、「炭焼き極選プレミアムサーロインステーキ」の提供開始を発表した。提供開始日は４月２４日で、ステーキハウス　ブロンコビリー全１４８店舗で展開する。ゴールデンウィークを前に、生活圏内で楽しむ食事需要の取り込みを狙う。


　同商品は、２００日以上穀物肥育されたサーロインを使用し、赤身の濃厚な旨みと脂身の美味しさ、ほどよい霜降り、きめ細かい肉質を特長とする。肉のプロフェッショナルが気候・環境・飼料・肥育状況まで見極めて選び抜いたとしており、炭焼きでこんがりジューシーに仕上げる。価格は単品で１５０ｇが税込２８９３円、２００ｇが同３６６３円、３００ｇが同５３１３円、４００ｇが同６６３３円である。

　あわせて、２０２５年に約７万食を販売した「肉厚とろあじフライ」も同日から提供を開始する。長崎県産のあじを使い、注文後に１枚ずつ揚げる商品で、価格は１枚税込４６２円。ハンバーグ１５０ｇとステーキ１５０ｇを組み合わせたセットも税込３６０８円で用意する。ブロンコビリーは１９７８年創業のステーキ＆ハンバーグレストランで、２０２６年４月２１日時点で１４８店舗を展開している。

■拡大するリユース需要を背景に、『ａｉｒＣｌｏｓｅｔ』会員へ新たな消費循環の選択肢を提供

　エアークローゼット＜９５５７＞（東証グロース）は４月２１日、買取サービス「エアクロ買取」の提供開始を発表した。月額制ファッションレンタルサービス『ａｉｒＣｌｏｓｅｔ』の会員向けに、衣類に加えて家電や雑貨、ベビー・キッズ用品、教材など幅広い品目の買取に対応する。トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）、マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）との連携により、従来のレンタルに買取の選択肢を加えた。


　背景には、まだ使える衣類や家電を廃棄せず次の使い手へ循環させたいという意識の広がりと、拡大を続けるリユース需要がある。環境省によるリユース促進の取り組みや、経済産業省による循環経済への転換方針も追い風となる中、同社は『ａｉｒＣｌｏｓｅｔ』を起点に循環型消費の提供領域を広げる。家庭からの廃棄物削減への寄与も狙う。

　同件では、ファッションレンタル会員が手元の衣類や家電、雑貨をまとめて買取に出せるようになり、クローゼット全体の整理や入れ替えを進めやすくなる。会員特典として、衣類は査定額が２０％増、家電・雑貨は１０％増となる点も特徴である。レンタルに買取を組み合わせることで、同社は利用者がより手間なく前向きに循環型消費へ参加できる仕組みを整える。