企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■ロンドン拠点のＩｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｆａｃｉｌｉｔｙとイトーキデザインチームが協業し、多様なワーク空間に溶け込む新製品を展開

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は４月１４日、オフィスファニチャーブランド「ＮＩＩ（ニー）」の新コレクション「ＨＡＫＵＳＡＮ」「ＢＩＷＡ」「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」を発表した。３製品はいずれも２０２６年６月以降に発売予定で、４月２１日から２６日まで開催されるミラノサローネ国際家具見本市２０２６の「Ｈａｌｌ　２２／Ｓｔａｎｄ　Ａ２７」で初披露する。

　ＮＩＩは「Ｉｎｇｅｎｉｏｕｓ　ｄｅｓｉｇｎ－創意創発するデザイン」を掲げ、働く人が集い、つながり、刺激し合う場づくりを目指すブランドである。今回の新コレクションは、ロンドン拠点のＩｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｆａｃｉｌｉｔｙによる「ＨＡＫＵＳＡＮ」、イトーキの和田光平氏による「ＢＩＷＡ」、田幸宏崇氏による「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」で構成し、多様なワーク、会議、コミュニケーションの場に寄り添う。

　「ＨＡＫＵＳＡＮ」はアルミダイキャスト、スチール、合板シェルを組み合わせたチェアで、スタッキングや移動のしやすさを高めた軽量設計が特徴である。価格は税込６万２０００円からで、２０２６年７月発売予定。「ＢＩＷＡ」は有機的なフォルムとラウンジライクな佇まいを備えたワークチェアで、座面昇降、シンクロロッキング、ロッキング初期角度固定などを搭載し、税込１２万２３００円から、２０２６年６月発売予定である。

　「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」は丸みを帯びた軽やかな造形のスツール・バースツールで、ＳＴＯＯＬタイプはキャスター内蔵、ＢＡＲＳＴＯＯＬタイプは座面回転機能を備える。税込８万６２００円からで、２０２６年６月発売予定だ。３製品はいずれも独創性と空間への調和を両立させ、ハイブリッドワーク時代の多様なオフィス空間に対応する新たな椅子の在り方を提示する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ロート製薬、次世代人工皮膚を開発、細胞多様性再現で弾力性向上と新理論確立

■血管内皮細胞導入で真皮細胞の多様性を再現、生体に近い皮膚機能を実現

　ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）は４月１４日、東京女子医科大学との共同研究により、細胞多様性を自律的に再現する血管付属人工皮膚モデルの構築に成功したと発表した。生体皮膚に近い機能と弾力性を備えた次世代モデルである。

　同モデルは血管内皮細胞を含む三次元構造により、線維芽細胞や血管周皮細胞の多様性を再現し、皮膚バリア機能や弾力性の向上を確認した。さらに、ビタミンＣが血管周囲細胞を介して老化兆候を改善する作用が増強されるメカニズムの一端も明らかにした。

　同成果はＥＭＢＯ　Ｒｅｐｏｒｔｓ（４月１日付）に掲載された。動物実験代替となる高精度評価系として、スキンケア製品や医薬品開発の高度化に寄与するとともに、血管に着目した新たなエイジングケア理論の確立が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:39 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

タカラトミー、「銀河鉄道９９９」９９９号を商品化、精密造形と光演出で新シリーズ展開

■テレビシリーズデザイン採用、コクピット入口や車体モールドまで精緻に再現

　タカラトミー＜７８６７＞（東証プライム）は４月１４日、鉄道玩具「プラレール」の新商品として「プラレール　銀河鉄道９９９　９９９号」を発売すると発表した。発売日は２０２６年７月１８日、希望小売価格は７７００円（税込）で、全国の玩具専門店や量販店、公式通販サイトなどで展開する。

　同商品はアニメ『銀河鉄道９９９』に登場する銀河超特急「９９９号」をモチーフとし、東映アニメーションの公式設定を基に設計した。車体のカラーリングやモールド、炭水車後部のコクピット入口など細部まで再現しつつ、プラレールらしいデフォルメを加えている。メーテル、星野鉄郎、車掌のプラキッズ３体を付属し、オリジナル橋脚やエンドレール、標識と組み合わせることで劇中シーンのディスプレイが可能である。

　さらに、走行中には先頭車両のヘッドライトが点灯し、「飾る」と「走らせる」の両方の楽しみを実現した。「ＰＬＡＲＡＩＬ」シリーズの新商品として、鉄道をより深く楽しみたい層に向けて展開する。過去のアンケートで要望の多かった『銀河鉄道９９９』とのコラボに応えたもので、子どもから大人まで幅広いファン層の需要を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

メタリアル、翻訳ＡＩ「Ｔ－４ＯＯ」に新機能追加、修正必要率０．０５％で完全自動化へ前倒し

■エージェンティックＡＩ搭載で誤訳箇所を自動可視化、翻訳チェックを効率化

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は４月１３日、連結子会社ロゼッタにおいて、エージェンティックＡＩを搭載した新機能「超高精度（熟考）」モードを高精度産業翻訳ＡＩ「Ｔ－４ＯＯ」に追加したと発表した。２０２５年１２月に掲げた新ビジョン「人手修正不要な翻訳ＡＩ」の実現に向けた重要な進展であり、達成時期は当初の１～３年以内から最短１カ月、遅くとも半年以内へと大幅に前倒しされる見込みである。

　新機能では翻訳精度が飛躍的に向上し、センテンス単位の修正必要率は０．０５％と、従来の高精度モード比で３０分の１、３カ月前比で約４００分の１に低減した。誤訳の可能性がある箇所を自動で特定し、ハイライト表示とともに別訳案やコメントを提示する機能を備え、翻訳チェック作業の効率化を実現する。社内検証では取扱説明書やマニュアルを対象に高い精度が確認されている。

　さらに、用語集や対訳データとの一致状況を踏まえた品質判定により、過去の翻訳資産を活用する業務にも適用可能である。製薬・医療、法務、特許、ＩＲ資料など高精度が求められる専門文書での活用が期待される。今回のアップデートにより、ポストエディット作業の大幅削減と翻訳品質向上を両立し、中長期的には売上高１０％以上の増収効果が見込まれる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

メタプラネット、米国ＡＤＲ「ＭＰＪＰＹ」の発行手数料を６０日間無料化

■４月１３日から６月１２日まで最大０．０５米ドルの発行手数料を全額免除

　メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は４月１３日、スポンサー付きレベル１ＡＤＲ（米国預託証券）プログラム「ＭＰＪＰＹ」に係る発行手数料無料期間の設定を発表した。無料対象期間は２０２６年４月１３日から６月１２日までで、通常は１ＡＤＲあたり最大０．０５米ドルの発行手数料を全額免除する。対象は、ＭＴＰＬＦからＭＰＪＰＹへ転換する投資家と、ＯＴＣ市場でＭＰＪＰＹを新規または追加購入する投資家である。

　同ＡＤＲは、Ｄｅｕｔｓｃｈｅ　Ｂａｎｋ　Ｔｒｕｓｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ａｍｅｒｉｃａｓを預託銀行とし、米国ＯＴＣ市場でティッカー「ＭＰＪＰＹ」として取引される。１ＡＤＲは同社普通株式１株に対応し、米国標準の決済インフラであるＤＴＣを通じて決済される点が特徴だ。Ｒｏｂｉｎｈｏｏｄ、Ｆｉｄｅｌｉｔｙ、Ｃｈａｒｌｅｓ　Ｓｃｈｗａｂ、Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ　Ｂｒｏｋｅｒｓなど主要証券会社での取引に対応し、米国投資家の利便性向上を狙う。

　一方で、無料期間終了後は標準のＡＤＲ発行手数料が適用され、２０２６年および２０２７年には１ＡＤＲあたり年０．０１米ドルの年間サービス料金も発生する。証券会社ごとの取扱手数料は無料措置の対象外である。ＭＴＰＬＦは引き続き取引可能だが、同社は制度的な枠組みや証券会社対応の広さ、将来的な流動性向上の観点から、米国投資家向けの主要な投資形態としてＭＰＪＰＹを位置付けている。２０２６年１２月期連結業績への影響は軽微と見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

アドバンスクリエイト、脳科学×生成ＡＩで営業ＫＰＩ向上、顧客獲得効率を大幅改善

■アバター活用と心理分析で顧客の意思決定を支援、オンライン環境を高度化

　アドバンスクリエイト＜８７９８＞（東証プライム）は４月１３日、脳科学と生成ＡＩを組み合わせた次世代マーケティングの導入により、営業ＫＰＩが向上したと発表した。ニューロマーケティングの考え方を取り入れた施策により、顧客獲得数の増加と顧客獲得単価の抑制を同時に実現し、投資効率の向上につなげている。

　同社は、従来から蓄積してきた独自のマーケティングノウハウに加え、生成ＡＩを活用した新たな手法を導入した。アバター活用などにより顧客の心理的ハードルを下げ、オンライン上で安心して情報選択ができる環境を構築している。一方で、顧客獲得数の増加に対してアポイント獲得が一時的に遅れる課題もあったが、コールセンター部門における生成ＡＩを用いた効果測定と稼働管理の強化により、オペレーターの生産性が向上し、２０２６年３月のアポイント獲得数は前月比で伸長した。

　さらに、自社開発のオンライン面談システム「Ｄｙｎａｍｉｃ　ＯＭＯ」やアバター、ライフプランシミュレーションの活用により、直営支店の対面販売ＡＮＰも２０２６年３月に前月比で伸長した。今後は対面販売の取り組みを継続しつつ、協業代理店へのアポイント配信を拡大し、多様な販売チャネルを構築することで収益基盤の強化を図るとともに、生成ＡＩの活用による施策改善とオペレーション効率向上を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2026年04月13日

ＯＫＩ、ＥＴＣ２．０活用の安全運転支援サービス実証を推進、中小企業向け低コスト導入を検討

■ＳＯＭＰＯリスク・損保ジャパンと共同、既存車載器活用で導入障壁を低減

　ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）は４月１３日、ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）傘下のＳＯＭＰＯリスクマネジメントおよび損害保険ジャパンと共同で、ＥＴＣ２．０プローブデータを活用した中小企業向けドライバー管理・安全運転支援サービスの実証実験を推進していると発表した。２０２６年４月末に実証を完了し、本格リリースに向けた検討を開始する方針である。既存のＥＴＣ２．０車載器を活用し、低コストで導入しやすいサービス提供を目指す。

　国内の物流・運輸業界では、ドライバー不足の深刻化や燃料費高騰が課題となっており、安全性と業務効率の両立が求められている。一方で、ドライブレコーダーなどの導入は進むものの、管理や安全対策のコスト負担が障壁となり、中小規模事業者での活用は限定的であった。３社はこうした状況を踏まえ、既存インフラであるＥＴＣ２．０に着目し、低負担で導入可能な仕組みの実現を進めてきた。

　実証では、ＥＴＣ２．０車載器から取得する走行履歴や急ブレーキなどの挙動データを、同社のクラウドサービス「ＬｏｃｏＭｏｂｉ２．０」で収集・可視化し、車両位置や危険挙動をＷｅｂ上で把握できる機能を提供する。今後は取得データや利用者のフィードバックを基に機能改善を進め、運転特性分析レポートや物流拠点での滞留時間管理などの高度化も検討する。事故リスク低減と効率的な輸送の実現に向け、サービス展開を加速させる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

川崎重工、院内配送ロボット「ＦＯＲＲＯ」本格運用開始、医療現場の負担軽減と物流効率化を推進

■老朽化設備を刷新し地下１階～１０階の全フロア配送を自動化

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は４月１３日、神戸市立西神戸医療センターにおいて屋内配送ロボット「ＦＯＲＲＯ（フォーロ）」の運用開始を発表した。院内物流の効率化と医療従事者の負担軽減を目的に、同ロボット３台を導入し、２０２６年４月１日から稼働している。

　西神戸医療センターでは１９９６年の開院以来、院内物流専用設備を使用してきたが、導入から約３０年が経過し老朽化が課題となっていた。このため、エレベータによる垂直移動に対応可能なロボット導入を決定し、地下１階から１０階までの全フロアで検体や医薬品などの配送を担う体制を構築した。

　ＦＯＲＲＯは、医療従事者の業務負担を軽減し、専門業務や患者対応に集中できる環境整備に寄与する。加えて、人手が限られる時間帯でも安定稼働が可能であり、医療現場の持続可能性向上にも資する。運用面では、時間帯ごとの配送需要を踏まえたルート設定などにより、効率的な院内物流の実現を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:45 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＦＲＯＮＴＥＯ、内閣府事業で研究セキュリティＡＩ開発、２．８億件論文解析で技術流出リスク可視化

■ＫＩＢＩＴ活用の研究リスク管理システム開発、作業時間９０％削減とＦＯＣＩ分析を実現

　ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は４月１３日、内閣府の「研究セキュリティ・インテグリティに関するリスクマネジメント体制整備支援事業」の一環として、自社開発ＡＩ「ＫＩＢＩＴ」を活用した「研究セキュリティ・リスクマネジメントシステム」のプロトタイプを開発したと発表した。国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）からの委託を受けたもので、研究機関における技術流出リスクの可視化と、経済安全保障上の課題である研究インテグリティ確保を支援する。

　近年、国際共同研究の拡大に伴い、技術流出や外国からの不当な影響（ＦＯＣＩ）への懸念が高まる一方、研究者には膨大な情報確認作業が負担となり、研究活動の停滞が課題となっている。同システムはこうした現場課題に対応し、研究者ネットワーク解析機能を拡張することで、論文共著関係や資金源、所属組織などを横断的に分析する。約２．８億件の論文データを統合解析し、従来約５０万件規模だったデータ網羅性を大幅に高めた点が特徴である。

　さらに、研究者名を入力するだけで関連情報を自動収集・解析する「１クリック分析」により、調査からレポート作成までの時間を約９０％削減し、従来１日以上を要していた作業を約１時間程度に短縮する。株主支配構造や資金源の深層解析にも対応し、潜在的リスクの可視化を実現する。今後は製品化に向けて機能強化を進めるとともに、複数機関で共有する連携モデルの構築を目指し、日本の研究セキュリティ分野における標準基盤としての確立を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:39 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

亀田製菓、柿の種６０周年×ハッピーターン５０周年で味入れ替えコラボ商品投入、限定発売で新需要喚起

■４月２０日発売、全国で期間・数量限定展開

　亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）は４月１３日、「亀田の柿の種」と「ハッピーターン」のＷ周年を記念し、味わいを入れ替えたコラボ商品２種を期間・数量限定で発売すると発表した。発売は４月２０日で、全国のスーパーマーケットやコンビニエンスストアで展開する。「亀田の柿の種」は２０２６年に発売６０周年、「ハッピーターン」は同５０周年を迎える節目に合わせた企画である。

　今回投入するのは『亀田の柿の種　ハッピーターン味』と『ハッピーターン　亀田の柿の種味』の２商品。前者は独自の「カリッとスナック製法」により、柿の種の軽快な食感を保ちながらハッピーターン特有の“あまじょっぱい”味わいを再現した。後者はハッピーパウダーの風味に加え、柿の種のピリ辛醤油の香ばしさとピーナッツの香りを組み合わせ、両ブランドの個性を融合させた味に仕上げた。

　販売期間はいずれも５月末までで、数量限定のため無くなり次第終了する。参考小売価格は、７１ｇ「ハッピーターン　亀田の柿の種味」が税込２４８円前後、３５ｇが同１４０円前後、１２０ｇ「亀田の柿の種　ハッピーターン味」が同３６７円前後、４０ｇが同１４０円前後。ロングセラーブランド同士の節目の年におけるコラボレーションにより、新たな需要喚起と食シーンの拡大を狙う。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:32 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

奥村組、日本～台湾間でシールドマシン遠隔操作を実証、機能強化で安全性・操作性を大幅向上

■二要素認証とログ管理強化でセキュアな操作環境を構築

　奥村組＜１８３３＞（東証プライム）は４月１３日、遠隔操作システムの機能向上により、日本と台湾間でシールドマシンの遠隔操作を実施したと発表した。奥村機械製作と共同で改修を行い、茨城県つくば市の技術研究所から台湾・桃園市の稼働機をインターネット経由で操作し、掘削・推進・排土など主要機構の遠隔操作に成功した。

　背景には、日台双方で深刻化する熟練オペレーター不足がある。シールド工事は専門技能を要するが、高齢化や人材不足が進む中、遠隔操作による効率化が求められている。同システムにより、熟練者が現場常駐せずとも複数現場を兼務できる可能性があり、人材制約の解消に寄与する見通しである。

　今回の改修では、二要素認証（ＭＦＡ）やログ管理強化などによりセキュリティを向上し、「ＮＩＳＴサイバーセキュリティフレームワーク」や「ＣＩＳ　Ｃｏｎｔｒｏｌｓ」を参考とした安全な操作環境を構築した。さらにドーム型モニターを備えたコックピットにより臨場感を高め、現地と遜色ない操作性を実現した。今後は通信エラー時の安全停止機構や、複数現場の同時操作、ＸＲゴーグルを活用した仮想操作環境の開発、教育用途への展開を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

メタプラネット、ビットコイン分析１３種チャートを日本語・円建てで提供、情報格差解消へ

■ＣｈｅｃｋＯｎＣｈａｉｎ連携で世界標準データを可視化、日本の個人投資家に分析環境を提供

　メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は４月１３日、ビットコイン情報プラットフォーム「Ｂｉｔｃｏｉｎ．ｊｐ」において、オンチェーン分析プロバイダーＣｈｅｃｋＯｎＣｈａｉｎと連携し、日本円建てで閲覧可能な全１３種の分析チャート「Ｂｉｔｃｏｉｎ．ｊｐ　ＤＡＴＡ」を公開した。英語・ドル建て中心だった従来の分析環境を改め、日本の個人投資家でも利用しやすい環境を整備した点が特徴である。

　背景には、世界水準のオンチェーン分析ツールが英語中心で提供され、日本の個人投資家にとって情報取得の障壁となっていた課題がある。同社はビットコインジャパンを通じて、全チャートを日本語・円建てで提供し、市場分析に必要なデータを包括的に可視化した。国内でこれほど多様な指標を一括提供する事例は初の取り組みと位置付けられる。

　提供される１３チャートは、市場概況、オンチェーン、供給量、デリバティブ、ＥＴＦの５カテゴリーで構成される。オンチェーン価格バンドやＭＶＲＶ　Ｚスコア、ＨＯＤＬウェーブ、ファンディングレート、ＥＴＦフローなどを網羅し、価格水準、需給構造、投資家動向を多角的に分析できる。同サービスは２０２６年３月２６日提供開始で利用無料とし、「情報アクセスの民主化」を掲げて個人投資家の分析力向上を支援する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

窪田製薬ＨＤ、近視ケア「Ｋｕｂｏｔａ　Ｇｌａｓｓ」月額サービス開始、顧客基盤拡大と収益安定化へ

■一括購入の壁を解消、月額制でアクセス拡大と需要顕在化を推進

　窪田製薬ホールディングス＜４５９６＞（東証グロース）は４月１３日８時３０分、近視進行ケアデバイス「Ｋｕｂｏｔａ　Ｇｌａｓｓ」を対象とした月額制サブスクリプションサービス「Ｋｕｂｏｔａ　Ｇｌａｓｓ　Ｍｙ　Ｖｉｓｉｏｎ　プログラム」の提供開始を発表した。従来の一括購入モデルに加え、月額制という新たな購入形態を導入し、同製品へのアクセス拡大と継続的な顧客基盤の形成を図る狙いである。

　近視は矯正が一般的である一方、進行そのものへの対処は普及途上にある分野であり、同社は光学的アプローチによる同製品で日本市場を先行開拓してきた。２０２２年の発売以降、眼科専門医や研究者、先進的な購買層から支持を得ており、新たな市場カテゴリーの認知形成を主導してきた。今回のサブスクリプション導入は、一括購入が意思決定の障壁となっていた潜在需要への対応策と位置付ける。

　サービスは初期費用３万９０００円（キャンペーン価格）、月額１万２０００円×２４カ月の設計で、公式サイトおよび東京直営店で提供する。初期費用割引や保証延長、Ａｍａｚｏｎギフト券付与のキャンペーンも実施する。継続収益基盤の構築やグローバル展開に向けたモデル検証を進めるほか、試着拠点の拡充や個人最適化サービスの開発も視野に入れる。業績への影響は現時点で未定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2026年04月11日

ＬＩＮＥヤフー、９アプリでＳｔａｒｌｉｎｋ対応開始、圏外でも利用可能に

■４月１３日以降順次提供、「ＬＩＮＥ」に専用「衛星モード」搭載

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は４月１０日、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」をはじめとする９アプリを、米スペースＸの衛星通信サービス「Ｓｔａｒｌｉｎｋ」に対応させると発表した。４月１３日以降順次提供を開始し、山間部や海上、災害時など地上通信が圏外となる環境でも、衛星通信を通じて同社アプリの利用が可能となる。サービスが衛星通信に対応するのは初めてであり、対応端末とキャリア契約が利用条件となる。

　背景には、アウトドア需要の拡大や自然災害の激甚化に伴い、不安定な通信環境下でも情報取得や連絡手段を確保したいニーズの高まりがある。今回の対応により、スマートフォンがＳｔａｒｌｉｎｋ衛星と直接接続し、屋外で空が見える環境であればアプリの利用が可能となる。「ＬＩＮＥ」では専用ＵＩ「衛星モード」を搭載し、メッセージ送受信など必要機能に特化する一方、スタンプやリアクションなど一部機能は制限される。

　対象は「ＬＩＮＥ」「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」「Ｙａｈｏｏ！防災速報」「Ｙａｈｏｏ！天気」「Ｙａｈｏｏ！メール」「Ｙａｈｏｏ！マップ」「Ｙａｈｏｏ！乗換案内」「Ｙａｈｏｏ！カーナビ」「Ｙａｈｏｏ！ニュース」の９アプリで、アプリごとに４月１３日から２１日にかけて順次対応する。衛星通信下では通信速度が低速となるが、災害時や通信インフラが未整備の環境でも、連絡手段や情報取得手段の確保が可能となり、同社は通信環境に左右されにくいサービス基盤の強化を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ファイバーゲート、営業支援ＡＩツールを社内導入、インターン開発で内製化と効率化を推進

■社内チャット連携で商談訓練からフィードバックまで一体化

　ファイバーゲート＜９４５０＞（東証スタンダード）は４月１０日、営業の商談・提案を支援する社内向けＡＩツール「営業ロープレＢｏｔ」と「提案書フィードバックＢｏｔ」の運用開始を発表した。米国大学に在籍するインターン生が開発を担い、ＡＩ技術の内製化と業務効率化の推進を図る取り組みである。

　同プロジェクトは、開発から運用までのコスト削減と内製化の確立を目的に始動した。営業ロープレＢｏｔは社内チャットツール上で利用でき、複数のペルソナとの音声対話による商談練習や自動フィードバック機能を備える。時間や場所に制約されず実践的な訓練が可能で、営業スキルの向上を支援する。

　一方、提案書フィードバックＢｏｔは、提案書をアップロードするだけで正誤チェックや改善提案を自動実行する。全社共通基準に基づく評価により属人性を排除し、ガバナンス強化と資料品質の底上げに寄与する。スピーディーな分析結果の提示により業務効率の向上にもつなげる。今後も若手人材の活用とＡＩ技術の導入を通じ、社内業務の高度化とサービス品質の向上を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2026年04月10日

積水樹脂、ラグビー拠点人工芝が国際認定取得、国内２例目で安全性評価

■第２グラウンドに採用、２０２６年３月完成施設で認定取得

　積水樹脂＜４２１２＞（東証プライム）は４月１０日、日本ラグビーフットボール協会が運営するラグビー日本代表の強化拠点「ＪＡＰＡＮ　ＢＡＳＥ」内の第２グラウンドに採用された同社設計・開発のスポーツ用人工芝「ＤＲＥＡＭ　ＴＵＲＦ　ＰＴ－ＲＳ＋Ｕ」が、「Ｗｏｒｌｄ　Ｒｕｇｂｙ認定人工芝フィールド」の認定を取得したと発表した。対象グラウンドは２０２６年３月に完成した施設である。

　Ｗｏｒｌｄ　Ｒｕｇｂｙは競技の安全性確保を目的に人工芝フィールドの性能要件を競技規定第２２条で定めており、同人工芝はこれに基づく認定検査機関の評価を経て認定を取得した。国内での同認定取得は２例目となり、同製品の安全性と競技適性が国際基準で確認された形だ。

　第２グラウンドは年齢や性別、障がいの有無を問わず多様な人々がスポーツを楽しめる環境をコンセプトに整備された。安定した品質や耐久性を備えた同社の人工芝は競技性と安全性の両立が評価され採用された。同社は今後も各競技に適した人工芝の開発を通じて、安全で快適なスポーツ環境の実現に取り組む方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:53 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＧＶＡ　ＴＥＣＨ、裁判特化ＡＩを強化、発信者情報開示請求に本格対応

■大量画像解析から書面作成までＡＩが一貫対応、弁護士業務を高度支援

　ＧＶＡ　ＴＥＣＨ＜２９８Ａ＞（東証グロース）は４月１０日、裁判特化ＡＩシステム「ＡＩ書面作成」において、ネット上の誹謗中傷や権利侵害の発信者を特定する「発信者情報開示請求」実務に対応する機能を大幅に拡充したと発表した。大量の投稿画像解析から主張立証構造の整理、書面起案までをＡＩが一貫して担い、弁護士の業務効率化と主張の精度向上を支援する。

　背景には、ＳＮＳや掲示板における誹謗中傷の増加と手口の複雑化がある。発信者情報開示請求では、弁護士が膨大なスクリーンショットから侵害箇所を抽出し、ＵＲＬやタイムスタンプを整理する必要があり、作業負担が大きい。同システムは高度なＯＣＲとＡＩにより証拠画像を一括解析し、投稿内容や日時を抽出した証拠解析レポートや証拠説明書を自動生成するほか、デジタル証拠の整合性分析により立証の信頼性向上にも寄与する。

　さらに、名誉毀損やプライバシー侵害などの要件事実と証拠を紐付け、主張立証構造を可視化する機能を備え、複雑な事案でも論点整理を迅速化する。特定の類型に依存しない「類型無限定」モードにより非定型案件にも対応可能とした。証拠解析から書面作成までの一連の工程を支援することで、弁護士が戦略構築など本質業務に集中できる環境整備を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:46 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ゼンショーＨＤ、ビッグボーイでスモークＢＢＱ大俵ハンバーグ発売、トリプルグリルで新たな食べ方提案

■大俵ハンバーグにベーコンとソーセージを組み合わせたボリューム商品

　ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）は４月１０日、同社グループのビッグボーイジャパンが展開する「ビッグボーイ」「ヴィクトリアステーション」において、新メニュー「スモークＢＢＱ大俵ハンバーグのトリプルグリル」を４月１６日から発売すると発表した。看板商品である大俵ハンバーグに新たな食べ方を提案する期間限定商品で、全国１６８店舗で販売する予定だ。

　同商品は、大俵ハンバーグに加え、燻製ベーコンやポークソーセージを組み合わせ、スモーキーでコクのあるＢＢＱソースで味わうボリュームメニューである。特徴となる「スモークＢＢＱソース」は、ダイスカットした玉ねぎやピクルス、トマトをすり鉢で擦り、トマトベースのスパイシーなソースを加えて仕上げる方式を採用し、食感や味わいを好みに応じて調整できる点が特徴だ。

　このほか、「スモークＢＢＱ大俵ハンバーグ」や「スモークＢＢＱ手ごねハンバーグ（１５０ｇ）」、「スモークＢＢＱグリルチキン（２００ｇ）」など関連メニューも用意する。価格はトリプルグリルが１５０ｇで税込１７４９円から、単品ソースは税込２４２円などと設定しており、スモーキーな香りとスパイスの風味を打ち出した新商品で来店動機の創出を狙う。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

豆蔵、ＭＺｂｏｔを大幅強化、完全オンプレミスとマルチＬＬＭ対応で生成ＡＩ活用を拡大

■ＦＡＱ－ＲＡＧ機能でハルシネーション抑制と回答精度向上

　豆蔵＜２０２Ａ＞（東証グロース）は４月９日、対話型ＡＩエンジン「ＭＺｂｏｔ」の生成ＡＩ関連機能を大幅に強化した新バージョンの提供を４月上旬より開始すると発表した。完全オンプレミス環境とマルチＬＬＭ対応を実現し、製造現場や航空機、船舶、離島などインターネット接続が制限される環境でも生成ＡＩの活用を可能にする。企業における生成ＡＩの利用範囲拡大を狙う。

　新機能の柱は「マルチＬＬＭ接続」と「ＦＡＱ－ＲＡＧ機能」である。ＧｅｍｉｎｉやＣｌａｕｄｅなどのクラウドＬＬＭに加え、各種ローカルＬＬＭにも対応し、利用シーンに応じた切り替えが可能となる。ローカルＬＬＭとの接続により、高いセキュリティ要件が求められる環境でも完全オンプレミスで安全に運用できる点が特徴である。またＦＡＱデータを参照するＲＡＧ機能により、ハルシネーションを抑制し、社内規定に基づく高精度な回答を実現する。

　さらに、対話内容を活用した「ＭｙＢＯＴ」機能や、ＰＤＦやＥｘｃｅｌなどからＱＡデータや類語辞書を自動生成する機能、ルールベース回答機能、生成ＡＩフィルタ・利用者制限機能を強化した。価格は生成ＡＩ対応機能が永続ライセンスで８８万円、サブスクリプションは年間４４万円とした。これにより、運用負荷の軽減と安全性の両立を図り、企業の生成ＡＩ導入を後押しする。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

バリオセキュア、ソフトバンク経由でランサムウェア対策を拡販、中堅・中小企業の需要取り込み

■サイバー耐性強化パッケージを販売展開、人材不足課題に対応

　バリオセキュア＜４４９４＞（東証スタンダード）は４月９日、中堅・中小企業向けのサイバーレジリエンス強化を目的とした「ランサムウェア対策パッケージ」について、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）が販売を開始したと発表した。サイバー攻撃が社会問題化し、事業継続上の重要課題となる中、セキュリティ人材不足により対策が遅れる中堅・中小企業の需要を取り込む。

　同パッケージは、パソコンのセキュリティを高めるＥＰＰ／ＥＤＲと、感染時に備えるバックアップ機能をマネージドサービスと併せて提供するもの。迅速な導入を可能とし、ＥＰＰ／ＥＤＲのライセンス発行後に監視を開始するほか、緊急リスク発生時には端末の自動隔離に対応する。バックアップ機器は指定場所にオンサイト設置され、クラウド上での二次バックアップも行う。

　さらに、最大３１世代のバックアップ取得や暗号化・圧縮機能、メール通知による監視、２４時間３６５日のサポート体制などを備える。料金は端末台数や容量に応じた分かりやすい体系で、１００端末・１ＴＢの場合は年額９９万円（税別）。同社は延べ１，０００社以上への提供実績を背景に、ソフトバンクの法人顧客基盤を活用し、企業の対応力と回復力の強化を支援するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

<< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 161 162 163 164 165 166 167 168 169 170 171 172 173 174 175 176 177 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188 189 190 191 192 193 194 195 196 197 198 199 200 201 202 203 204 205 206 207 208 209 210 211 212 213 214 215 216 217 218 219 220 221 222 223 224 225 226 >>

<< 2026年09月 >>
日	月	火	水	木	金	土
		1	2	3	4	5
6	7	8	9	10	11	12
13	14	15	16	17	18	19
20	21	22	23	24	25	26
27	28	29	30