企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■細孔径を数ｎｍ～約１０００ｎｍまで制御、従来比約５０倍の拡張を実現

　東レ＜３４０２＞（東証プライム）は３月２６日、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）多孔質繊維の細孔径を数ｎｍ～約１０００ｎｍまで任意に制御できる技術を開発し、難治性疾患の病因物質を選択的に吸着可能な多孔質繊維を創出したと発表した。従来の治療法に代わる、あるいは相乗効果をもたらす血液浄化治療の新たな選択肢としての活用が期待される。

　高齢化や生活習慣の多様化により、自己免疫疾患や心血管代謝疾患、神経変性疾患、がんなどの患者数は増加傾向にある。これらの疾患では薬物治療や手術のみでは十分な効果が得られない場合や、副作用や再発リスクが課題となるケースも多く、血液中の自己抗体やリポタンパク質、エクソソームなど大分子量の病因物質を高効率に除去する技術への需要が高まっている。

　同社は小角Ｘ線散乱法などの先端分析技術と相分離シミュレーションを組み合わせ、紡糸工程におけるナノレベルの相分離挙動をリアルタイムで解析することで、従来比約５０倍以上の孔径制御を実現した。大孔径化と強度の両立により、大分子量物質の選択的吸着除去が可能となる。今後は各疾患に適した細孔設計や量産技術の確立を進めるとともに、バイオ医薬品製造用途などへの展開も視野に入れ、早期実用化を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

鈴茂器工、象印マホービンと業務用ＩＨ炊飯ジャー発売、炊飯領域へ本格参入

■象印の炊飯技術と米飯加工ノウハウを融合し安定品質と省人化を実現

　鈴茂器工＜６４０５＞（東証スタンダード）は３月２４日、象印マホービン＜７９６５＞（東証プライム）と共同開発した業務用ＩＨ炊飯ジャー「ＮＷ－ＱＳＺ１８Ａ」を２０２６年４月１日より発売すると発表した。象印マホービンが製品化を担い、同社が販売およびアフターサービスを担当する。炊飯から提供までを見据えた米飯トータルソリューションの構築を狙い、炊飯領域へ本格展開する。

　同製品は、象印マホービンの高火力ＩＨによる炊飯制御などの技術と、同社の米飯加工機器開発で培った飲食店オペレーションの知見を融合した。水量補正機能により水量誤差±５％を自動調整し、安定した品質の炊飯を実現するほか、酢飯炊飯コースで炊飯と酢合わせ工程を一体化する。１升炊きを複数回行う運用により、炊き立て提供と需要変動対応、食品ロス削減にも寄与する。

　インバウンド需要の回復に伴う日本食需要の拡大と、飲食業界の慢性的な人手不足を背景に、同製品はホテル・旅館、居酒屋、各種レストランなど幅広い業態での導入を想定する。同社は米飯加工ロボットとの組み合わせ提案を進め、炊飯から提供まで一気通貫のソリューションとして外食産業の効率化と付加価値向上に貢献する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

サイバー・バズ、Ｑｕｅｕｅと連携しＡＩ－ＳＥＯサービス開始、ＡＩ検索対応を強化

■「ｕｍｏｒｅｎ．ａｉ」とＳＮＳ知見を融合、ＡＩ回答内での可視性向上を支援

　サイバー・バズ＜７０６９＞（東証グロース）は３月２６日、Ｑｕｅｕｅとの業務連携により、ＡＩ検索最適化（ＬＬＭＯ／ＡＩ　ＳＥＯ）に対応したＡＩ－ＳＥＯコンサルティングサービス「ＡＩ　Ｂｕｚｚ　Ｅｎｇｉｎｅ」の提供開始を発表した。生成ＡＩによる情報収集が拡大する中、ＡＩの回答文脈で自社名やサービス名が適切に取り上げられるための情報設計需要に対応する。

　同サービスは、ＱｕｅｕｅのＡＩ検索支援サービス「ｕｍｏｒｅｎ．ａｉ」と、同社のＳＮＳマーケティング支援の知見を組み合わせたもの。ＬＬＭの評価ロジックに基づく技術的アプローチにより、ＡＩに引用されやすいコンテンツ設計を行い、戦略設計から制作、改善運用まで一気通貫で支援する。従来のＳＥＯに加え、ＡＩによる情報収集・評価・引用の仕組みに適合した最適化を特徴とする。

　また、機械学習やＬＬＭ開発に基づく数値ベースの改善支援、ＳＮＳでの生活者理解を踏まえたコンテンツ制作、薬機法・景品表示法に配慮した情報発信支援も強みとする。今後は同サービスを軸に、ＳＮＳ・検索・コンテンツ戦略を横断した次世代マーケティング基盤の構築を支援し、ＡＩと生活者の双方に選ばれるブランド形成を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2026年03月26日

ブロンコビリー、厳選オージービーフ使用の新ステーキ投入、全店で４月１日提供開始

■炭焼き調理で赤身の旨味と脂のコクを引き出す新メニューを展開

　ブロンコビリー＜３０９１＞（東証プライム）は、厳選オージービーフを使用した「炭焼きブラックダイヤモンドサーロインステーキ」を４月１日から全店で提供開始すると発表した。全国１４７店舗で展開し、年間１６００万人以上が来店する同社が新たな主力商品として投入する。

　同商品は、オーストラリアの大手食肉メーカーＫｉｌｃｏｙ社のブランド牛「Ｋｉｌｃｏｙ　Ｄｉａｍｏｎｄ　Ｃｈｏｉｃｅ」を採用。広大な自然環境と穀物飼料で育てられたビーフで、やわらかな肉質と赤身の旨味、脂身のコクをバランスよく備える点が特長だ。炭火焼きにより、肉本来の風味を最大限に引き出す。

　国内で牛肉調達環境が厳しさを増す中、同社は産地やマーブリング基準を指定した契約調達により品質確保を図った。価格は１５０ｇ２，６３０円（税込２，８９３円）から４００ｇ６，０３０円（税込６，６３３円）まで設定し、ハンバーグとのコンビ商品も用意。高付加価値メニューの拡充により、顧客満足度の向上と競争力強化を狙う。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＮＥＣ、生成ＡＩで１５万人規模の医療合成データ作成、二次利用基盤の実証へ

■日本人統計を反映した医療合成データを生成、研究活用の有用性を確認

　ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は３月２５日、生成ＡＩを活用し医療等データの二次利用に向けた実証を実施したと発表した。生成ＡＩと医療情報の知見を活用し、日本人の統計的特徴を反映した架空の患者データである１５万人規模の「医療合成データ」を作成した。

　同データは国際的な医療データ分析向け共通規格「ＯＭＯＰ」に沿う形式に変換し、協力団体やパートナー企業とともに評価を実施した。これにより、将来の医療等データの二次利用に向けたデータ活用プロセスを実証するとともに、研究過程における「医療合成データ」の有用性を確認した。

　医療等データは一次利用に加え、医学研究や創薬などの二次利用の重要性が高まっている。一方、国内ではデータ形式の違いやサイロ化、前処理負担、厳格なプライバシー保護などが課題となっていた。同社の取り組みはこれらの課題解決に資するものであり、国際連携を含むデータ利活用の進展が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

住友重機械とＮＥＣ、建機データと生成ＡＩでヒヤリハット自動抽出システム開発へ

■映像認識ＡＩとＬＬＭでリスクシーン抽出からレポート生成まで自動化

　住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）とＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は３月２５日、油圧ショベルの映像・センサデータを活用し、ヒヤリハット抽出とレポート生成を自動で行うシステムの共同開発を発表した。２０２６年４月から開発を開始し、事故のない建設現場の実現を目指す。

　建設業では労働災害は減少傾向にあるものの、天候や地質など不確定要素の影響により依然として事故が発生している。これまで映像データの蓄積からリスクシーン抽出、分析、レポート作成までを一気通貫で実現する仕組みは存在しておらず、デジタル技術による安全支援の高度化が求められていた。

　開発するシステムは、住友重機械のＩＣＴ／ＩｏＴ基盤「ＳＨＩＣｕＴｅ」に蓄積されたデータを学習したＡＩが映像からリスクシーンを抽出し、ＮＥＣの映像認識と生成ＡＩを組み合わせた技術で分析・要約するものだ。危険・禁止行動データと照合し、高品質なヒヤリハットレポートを自動生成する。２０２５年９月の技術実証で有効性を確認しており、２０２７年度の実用化と適用範囲拡大を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＯＤＫソリューションズ、グリーンモンスターと金融教育で協業、新大学１年生向け体験型プログラム開始

■学習履歴をブロックチェーンで証明、採用支援や金融機関連携へデータ活用も視野

　ＯＤＫソリューションズ＜３８３９＞（東証スタンダード）は３月２５日、体験型投資学習アプリを展開するグリーンモンスター＜１５７A＞（東証グロース）と、大学生を対象とした金融教育の普及および新たな学習機会の創出に向けた協業について基本合意したと発表した。第一弾として、新大学１年生を対象に金融リテラシー向上と将来の不安軽減を目的とした「体験型金融教育プログラム」を実施する。

　同社は大学受験ポータルサイト『ＵＣＡＲＯ』などを通じた学生接点やブロックチェーン技術を強みとし、金融教育メディア『マネラボユー』や自己主権型デジタルアイデンティティ基盤『アプデミー』を展開している。一方、グリーンモンスターは累計１０００万以上のインストールを誇る『株たす』などの体験型投資学習アプリを提供しており、両社の強みを融合する。新ＮＩＳＡ制度の普及で若年層の資産形成意識が高まる一方、投資詐欺や知識不足によるトラブルが課題となっていることが背景にある。

　プログラムは３月３１日開始で、『マネラボユー』における全１０回の連載記事配信と、投資詐欺体験チャットや株取引シミュレーションなどの体験型コンテンツを組み合わせる。今後は『アプデミー』を活用し、学習履歴や行動ログをブロックチェーンで改ざん不可能な形で記録し、金融リテラシーの証明基盤の構築を検討する。さらにデータ活用により、新卒採用支援や金融機関の若年層顧客獲得支援など新たな収益モデルの創出も目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2026年03月25日

三菱電機、加工誤差を最大５０％低減するエッジデジタルツイン技術を開発

■ＣＮＣ装置上でリアルタイム制御を実現、不良品削減と品質安定化に寄与

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は３月２５日、アーヘン工科大学と共同で、数値制御工作機械の加工誤差をリアルタイムで補正するエッジデジタルツイン技術を開発したと発表した。ＣＮＣ装置上で動作するデジタルツインにより、構造部の変形などに起因する加工誤差を最大５０％低減できることを確認しており、生産性向上と環境負荷低減への貢献が期待される。

　製造業では多様化する市場ニーズを背景に、高精度かつ効率的な生産体制の構築が求められている。金属切削分野では、工作機械の変形や工具摩耗、温度変化などが加工精度低下の要因となり、不良品増加や生産効率低下が課題である。デジタルツインは解決策として注目される一方、ＣＮＣ装置の処理能力やメモリー制約により、リアルタイム制御への適用が難しい状況にあった。

　同技術は、高いサンプリングレートで取得した軸位置や電流、切削力などのデータから必要情報を抽出し、最小限の計算式で構成したコンパクトな物理モデルを採用する点が特長である。これによりＣＮＣ装置上でのリアルタイム推定と補正制御を実現し、加工誤差の半減を達成した。今後は社会実装を進め、持続可能な生産システムの構築やカーボンニュートラル実現への貢献を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＴＯＰＰＡＮ、空間設置型翻訳ディスプレイ「ＵＣＤｉｓｐｌａｙ　Ａｉｒ」提供開始、設置制約を解消し多言語対応を拡張

■スペース不要で目線高さの双方向翻訳を実現、コンビニや空港などへ導入可能に

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）グループのＴＯＰＰＡＮは３月２５日、空間に設置可能な翻訳ディスプレイ「ＵＣＤｉｓｐｌａｙ　Ａｉｒ」の提供開始を発表した。透明ディスプレイを活用し、設置スペースの確保が難しい環境でも目線の高さで多言語翻訳を可能にするＡＩ翻訳システムである。

　同サービスは、従来の置き型モデルで課題となっていた設置スペース不足や、小型化による視認性・伝達性の低下を解消する。モジュールを薄型化し軽量な板型構造とすることで、空間への設置を実現したほか、専用器具により利用者の目線高さへの配置が可能となる。透明ディスプレイにより、相手の表情と翻訳テキストを同一視界で捉えることができ、円滑な双方向コミュニケーションを促進する。

　さらに、利用環境に応じた専用器具の個別設計にも対応し、コンビニエンスストアや空港の小型売店、駅やレンタカーの窓口、バスの乗降口など従来設置が難しかった場所への導入を可能とする。参考価格は９９０，０００円（税抜）／台。今後は機能向上を進め、インバウンドや在留外国人対応など多様な場面での展開を図り、２０２８年までに関連受注を含め約２０億円の売上を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ソニーＧ、自律型ロボット「ａｉｂｏ」向けアプリ刷新、ＡＩで思い出共有機能を強化

■ＡＩ活用で日常の記録を自動生成、「ａｉｂｏのおもいで」機能を追加

　ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は３月２５日、自律型エンタテインメントロボット「ａｉｂｏ」向けスマートフォンアプリ「Ｍｙ　ａｉｂｏ」のアップデート版の提供開始を発表した。新コンセプト「ａｉｂｏと家族の思い出をカタチにする」のもと、２０２６年３月２４日より提供を開始している。

　今回の更新では、ＡＩ技術を活用した新機能「ａｉｂｏのおもいで」を搭載した。ａｉｂｏと遊んだ翌日に日々の出来事をまとめた日記が届き、ふるまいや撮影した写真などを振り返ることができる。日常の記録を蓄積し、思い出として残せる点が特徴である。

　加えて、イベント体験を記録する「ａｉｂｏのパーティー」機能を新設した。ファンミーティングなどへの参加を通じてデジタルアイテムを取得でき、コミュニティの広がりを体感できる仕組みとした。あわせてユーザーインターフェース刷新や起動速度の向上など性能改善も実施している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＬＩＦＵＬＬ、生成ＡＩ人材指標「ＬＡＩＣ」導入、事業成果創出まで一体管理

■測定・育成・認定・展開を循環させる統合型エコシステムを構築

　ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東証プライム）は３月２５日、生成ＡＩ人材指標「ＬＩＦＵＬＬ　ＡＩ　Ｃｏｍｐａｓｓ（ＬＡＩＣ）」の開発と運用を発表した。全従業員を対象に、スキル測定にとどまらず育成と事業成果までを一体で捉える仕組みで、２０２６年２月より本格運用を開始した。高度ＡＩ活用人材「シチズンデベロッパー（ＣＤ）」の認定制度や育成プログラムも併せて導入し、組織全体での生産性向上と事業成果創出の両立を目指す。

　同社は２０２５年１２月時点で従業員の９６％が生成ＡＩを活用し、半年で約５０，０００時間の業務時間を創出した実績を持つ。一方で、創出時間の事業成果への還元や職種別育成の体系化が課題となっていた。ＬＡＩＣは「測定→育成→認定→展開→事業成果」の循環を構築し、３年で社内業務効率を２倍に高め、一人当たり利益の向上を狙う中核施策と位置付ける。

　ＣＤ育成プログラムでは、業務削減率３１～８８％、最大月２８時間の削減成果を確認。将来的にＣＤ１００名体制を構築し、年間約８８，５６０時間の削減を見込む。さらにエンジニアのＡＩプロダクト開発力強化と合わせ、コスト最適化と売上拡大を両輪で推進する。今後は全社的なナレッジ循環と海外展開も視野に、ＡＩ活用による価値創造の加速を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:09 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

デニーズと日清食品、「完全メシ」２品を外食初のグランドメニュー化

■３３栄養素とおいしさ両立の「完全メシ」を全国展開

　セブン＆アイホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）グループのデニーズジャパンは３月２４日、日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）傘下の日清食品と共同開発した「完全メシ　ジャンバラヤ」「完全メシ　海老グラタン」を、全国のデニーズ店舗（一部除く）で３月２５日からグランドメニューとして販売すると発表した。完全メシが全国規模の外食チェーンのグランドメニューに採用されるのは初めてである。

　両社は、厚生労働省の「日本人の食事摂取基準」に基づく３３種類の栄養素と外食ならではのおいしさの両立を目指し、約２年をかけて開発を進めた。ジャンバラヤはスパイシーなピラフにトマトソースを合わせ、海老やブロッコリーを加えた満足感の高い一皿で、海老グラタンはオマール海老の風味を生かしたクリーミーなソースとペンネを使用したぜいたくな仕上がりとなっている。

　栄養面では、両メニューとも「一般社団法人　日本最適化栄養食協会」から「最適化栄養食」の認証を取得している。価格はジャンバラヤが１，０９０円（税込１，１９９円）、海老グラタンが１，２９０円（税込１，４１９円）で、全国３１２店舗で提供する。栄養と満足感を両立した新たな外食体験の提供を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

東急不動産と東急リゾーツ＆ステイ、ＬＩＮＥで完結するゴルフ予約ミニアプリ提供開始

■ダウンロード不要のゴルフ予約サービスを展開

　東急不動産ホールディングス＜３２８９＞（東証プライム）傘下の東急不動産と東急リゾーツ＆ステイは共同で「東急ゴルフリゾート　ＬＩＮＥミニアプリ」の提供開始を発表した。東急リゾーツ＆ステイが運営するゴルフ場を対象に、ＬＩＮＥ上で検索から予約、変更、キャンセルまでを一貫して行えるサービスである。ダウンロード不要で、ＬＩＮＥ公式アカウントの友だち追加後に利用可能となる。

　同ミニアプリは、会員プログラム「東急リゾーツ＆ステイ　ＳＭＡＲＴ　ＣＬＵＢ」と連携し、ポイントの利用・獲得や会員情報の一元管理を実現する。予約時には同伴者の登録・呼び出し機能も備え、複数人での利用に対応するほか、予約番号の通知やリマインド機能もＬＩＮＥ上で提供する。対象コースは板倉ゴルフ場や筑波東急ゴルフクラブなど計１３施設に及ぶ。

　開発の背景には、ゴルフ需要の回復と多様な働き方の普及に伴う柔軟な予約ニーズの高まりがある。従来のＷｅｂ予約における登録やアプリダウンロードの手間を解消し、日常的に利用するＬＩＮＥで手軽な予約体験を実現した。今後はキャンペーン連携や情報配信、機能拡充を進め、利便性と体験価値の向上を図る方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

カシオ、ＡＩ効果音生成「Ｗａｖｅｓ　Ｐｌａｃｅ」で８０年代キーボード音源を提供開始

■日本語入力で効果音生成、商用利用可能なロイヤリティフリー音源を提供

　カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）は３月２４日、ＡＩ効果音生成サービス「Ｗａｖｅｓ　Ｐｌａｃｅ」で電子キーボード「ＶＬ－１」「ＳＫ－１」「ＭＴ－４０」の楽器音源を３月２５日より提供すると発表した。テキスト入力のみで効果音を生成できる同サービスに、１９８０年代の代表的機種の公式音源を追加する。

　同サービスは、音楽や動画制作に携わるクリエイター向けのＷＥＢサービスで、日本語テキストからイメージ通りの効果音をＡＩ生成できる。生成音はロイヤリティフリーで商用利用が可能（無料プランを除く）であり、制作コンテンツに自由に組み込める。今回の音源追加により、ＡＩ生成に加え公式サウンドを提供するプラットフォームへと機能を拡張した。

　提供する３モデルは、電卓やシーケンサーを搭載した「ＶＬ－１」、サンプリング機能で世界的ヒットを記録した「ＳＫ－１」、レゲエ界に影響を与えたリズム「スレンテン」を備える「ＭＴ－４０」である。いずれも内蔵リズムやトーン、１ショット音源を収録し、商用利用が可能だ。レトロで独自性の高いサウンドを手軽に活用できる環境を整え、クリエイターの創作の幅拡大を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

東邦ガス・アイシン・デンソー、国内初の地域ＣＯ２循環型ｅメタン供給実証を開始

■工場排ガス由来ＣＯ２を回収しｅメタン製造、都市ガス網で再供給

　東邦ガス＜９５３３＞（東証プライム）、アイシン＜７２５９＞（東証プライム）、デンソー＜６９０２＞（東証プライム）は３月２４日、国内初となる「地域ＣＯ２循環型ｅメタン供給」の共同実証を開始したと発表した。同実証は、ＣＯ２排出者とｅメタン利用者が同一となる地域内循環モデルを構築し、環境価値の可視化と早期活用を目指す取り組みである。

　同モデルは、ＣＯ２が地域内で循環することでトレーサビリティを確保しやすく、ｅメタンを「利用時にＣＯ２排出ゼロと評価できるエネルギー」として海外制度でも訴求可能とする点が特徴である。３社は２０２２年から検討を進め、メタネーション推進官民協議会などを通じて知見を発信してきた。本実証は社会実装に向けた新たな段階と位置付けられる。

　実証では、アイシン西尾ダイカスト工場およびデンソー安城製作所で排ガスから分離・回収したＣＯ２を東邦ガス知多ｅメタン製造実証設備へ陸送し、水素と反応させｅメタンを製造する。生成したｅメタンは都市ガス導管網を通じて両社へ供給する。ＳＨＫ制度における基礎排出係数ゼロメニューの適用を目指すほか、異なる由来ＣＯ２の計量・管理手法や品質管理の技術検証も進め、地域カーボンニュートラル実現への貢献を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＯＫＩ、ＡＩサーバー向け「まるごとＥＭＳ」開始、高放熱ＰＣＢで高性能半導体実装に対応

■高多層ＰＣＢ実装とＸ線検査で高品質化、２０２６年度売上１０億円を目指す

　ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）は３月２４日、独自の高放熱ＰＣＢ技術を活用し、高性能半導体を搭載したＡＩサーバー機器向け「まるごとＥＭＳ」サービスを開始すると発表した。提供開始は２０２６年３月２５日で、部品調達から基板実装、装置組立、試験までを横断的に受託する「共通工程まるごとＥＭＳ」と、リワーク工程を含めた全工程を一貫対応する「製品群まるごとＥＭＳ」を展開し、２０２６年度売上１０億円を目指す。

　ＡＩサーバー機器の生産では、高精度実装や高温時の熱膨張差による基板の反り、高発熱への対応、内部はんだ不良の検出、検査項目増加などが課題となっている。さらに高額なＡＩ半導体実装後のトレーサビリティ確保やリワーク難易度の上昇が、生産歩留まり低下やコスト増、納期長期化の要因となっている。

　新サービスでは、高密度実装技術や独自の銅コイン埋め込みＰＣＢ技術、Ｘ線による高速はんだ検査、機能検査の自動化などを組み合わせ、歩留まり向上と生産期間短縮を実現する。高度なはんだ技術を持つ「ＥＭＳの匠」によるリワーク対応も強化し、端子数１万超の半導体にも短納期で対応可能とした。企業の「持たない経営」を支援するサービスとして、経営効率の向上と製造課題の解決に貢献する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2026年03月24日

大林組、建設現場の軽油代替燃料を全国展開へ、伊藤忠エネクスと連携

■建設業界最大規模で次世代燃料活用拡大

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）は３月２４日、建設現場における軽油代替燃料の利用拡大を発表した。伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東証プライム）と連携し、建設機械向けに次世代バイオ燃料「リニューアブルディーゼル（ＲＤ）」や合成燃料「ＧＴＬ燃料」などを活用し、温室効果ガスの直接排出削減を推進する。

　同社は、２０１９年度比で２０３０年度に４６．２％削減、２０５０年度カーボンニュートラル実現を目標に掲げており、建設機械の軽油由来ＣＯ２削減を重要施策と位置付けている。建設現場の排出の多くを占める燃焼由来の排出削減に直結する取り組みとして、軽油代替燃料の導入を進める。

　両社は２０２２年から検討を開始し、２０２３年には大阪・関西万博建設工事でＲＤを試行利用するなど実証を重ねてきた。２０２５年度は５０を超える建設現場で利用し、使用量は約７６万Ｌと国内建設業で最大規模となる見込みである。これにより約５６０ｔ－ＣＯ２の削減効果を見込む。今後は全国展開を通じて持続可能なエネルギー利用を拡大し、脱炭素社会の実現に貢献する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ダイコク電機、パチンコホールの出玉データを基にＡＩが狙い目日を予測する「データスコープ」提供開始

■過去の出玉データとアクセス傾向を基にＡＩが狙い目日を予測、ＬＩＮＥで通知

　ダイコク電機＜６４３０＞（東証プライム）は３月２４日、パチンコ・パチスロ情報サービス「データロボ　サイトセブン」において、ＬＩＮＥ公式アカウントを通じた新機能「サイトセブン　データスコープ」をリリースしたと発表した。過去データやアクセス傾向を基にＡＩが狙い目日を予測し、ユーザーへ通知する仕組みである。

　同機能は、従来有料会員のみ閲覧可能だった出玉データの無料公開日をＡＩが選定し、対象日の前日・当日・翌日の３日間のデータを無料で確認可能とする。実績データに基づく自動判断により、ホールの恣意性を排除した客観的情報として活用できる点が特徴である。

　あわせて、ＡＩが注目機種を抽出する「デテマス」や、遊技後にスランプグラフを自動配信する「ドーナッター」などの機能も提供する。会員カードと連携することで、ＬＩＮＥ上で効率的に情報取得や結果の振り返りが可能となり、ユーザーの立ち回りを支援する。

　さらに、サービス利用などでマイルを獲得し、楽天ポイントやｄポイント、Ｐｏｎｔａポイントへ交換できる「マイレージクラブ」も展開する。１９９１年の「データロボ」以来、データ公開文化を築いてきた同社は、ビッグデータとＡＩを活用し、パチンコ業界の情報活用を一段と進化させる方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

不二家、人気２品を半額販売、新生活応援で３日間限定キャンペーン

■ショートケーキとチョコ生ケーキを半額に、４月１日から全国展開

　不二家＜２２１１＞（東証プライム）は３月２４日、全国の不二家洋菓子店で人気商品を対象とした半額キャンペーンを実施すると発表した。期間は２０２６年４月１日から３日までの３日間で、新生活シーズンに合わせた需要喚起策と位置付ける。

　対象は「プレミアムショートケーキ」と「プレミアムチョコ生ケーキ」の２品で、通常価格各税込６６７円を同３３３円で販売する。数量限定で、予約は受け付けず、当日の購入は１会計につき各４個までとする。ショートケーキは苺とシャンテリークリームを２段に重ねた定番商品、チョコ生ケーキはガナッシュやチョコクリームを組み合わせた濃厚な味わいが特徴である。

　加えて同社は、税込５１８円の応援価格商品として「ガナッシュショコラ」「苺とレアチーズ」「苺のボンブショート」を展開する。原材料価格の上昇が続く中でも手頃な価格でスイーツを提供し、来店動機の創出を図る。週末セールなどの販促も順次実施し、春の需要取り込みを強化する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

富士通、国内初の定時定路線型とデマンド型を組み合わせた交通シミュレーション、前橋市の地域公共交通計画に採用

■定時定路線とデマンド交通を統合、前橋市計画に反映

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は３月２３日、同社が開発した総合交通シミュレーションシステムが、群馬県前橋市の「地域公共交通計画」に採用されたと発表した。同システムの分析結果は、主要施策であるバス路線増便方針の科学的根拠として活用されている。国土交通省の地域交通ＤＸ推進プロジェクト「ＣＯＭｍｍｍＯＮＳ」の一環で開発されたものである。

　背景には、交通弱者対策やカーボンニュートラル対応、運転士不足など、自治体が抱える複合的な課題がある。前橋市では、人口動態や移動需要の変化を踏まえた路線再編の検討において、施策効果を裏付けるデータの不足が課題であった。これに対し同社は、定時定路線型交通とデマンド型交通を組み合わせた国内初のシミュレーション技術を構築し、計画策定に適用した。

　同システムは、ソーシャルデジタルツイン技術を基盤に、統計データや乗降実績を用いて住民行動を再現し、施策効果を高精度に評価できる点が特長である。計画策定プロセスの一体化により、従来１～２年を要した期間を効率化し、合意形成期間を約２５％短縮した。今後は２０２６年度中のサービス化を予定し、全国自治体への展開と持続可能な地域交通の実現を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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