■２４時間レースの成果踏まえ耐久性と出力向上を検証、カーボンニュートラル実現へ歩み加速

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は１１月１４日、同社が１５日〜１６日に開催される「ＥＮＥＯＳ　スーパー耐久シリーズ２０２５　第７戦　Ｓ耐ＦＩＮＡＬ大感謝祭」において、水素エンジン技術のさらなる進化に挑戦すると発表した。レースには液体水素を燃料とする「＃３２　ＴＧＲＲ　ＧＲ　Ｃｏｒｏｌｌａ　Ｈ２　ｃｏｎｃｅｐｔ」が出走し、ポンプ交換なしで完走した前回２４時間レースの成果を踏まえ、今回は最大出力での連続走行に挑む。また、液体水素技術の可能性拡大を目的に、液体水素ポンプ用超電導モーターを搭載した車両の走行段階に到達しており、タンク容量１．３倍超の拡大や航続距離向上、軽量化・低重心化による走行性能向上などの効果が確認されている。液体水素の極低温環境と超電導技術の親和性を生かし、水素エンジン車の性能向上を図る狙いである。

■米国生産車３モデルを展示し、日米モビリティ文化の架け橋を強化

　さらに、同イベントでは一般社団法人日本自動車会議所が主催する日米自動車文化交流企画と連動し、米国生産の「カムリ」「ハイランダー」「タンドラ」の３車種を展示する。日本では販売されていないモデルを実車で体感する機会を提供し、日米の自動車文化交流の深化を目指す。併せて、ＮＡＳＣＡＲのデモランや新クラス「ＳＴ‐ＵＳＡ」創設構想を含む関連リリースも公開され、モータースポーツを軸とした国際的な交流が広がりを見せている。

　トヨタはカーボンニュートラル実現に向けたマルチパスウェイ戦略を掲げ、水素を含む多様な選択肢の開発を推進している。液体水素エンジンの耐久性向上や超電導技術の実装は、同社が目指す「マイナスからゼロ、そしてゼロを超えた価値創出」の象徴的取り組みであり、持続可能なモビリティ社会の実現に資するものと位置づけられる。同社は創業精神とＳＤＧｓに基づき、今後もモビリティカンパニーとして革新的技術の開発を続けていくとしている。

■豪雪地帯にも対応するＶＥＲＰＡ、グループ全体で６ＭＷ体制へ拡大

　エア・ウォーター＜４０８８＞（東証プライム）は１１月１４日、自社開発の垂直ソーラー発電システム「ＶＥＲＰＡ（ヴァルパ）」をグループ拠点へ順次導入し、今年度中に全国１４カ所へ設置すると発表した。グループ全体のＣＯ２排出量削減を進め、導入事例を公開して見学にも応じる方針である。カーボンニュートラルに向けて同社グループは、自社排出削減の「責務」と社会排出削減への「貢献」の両軸で取り組みを強化しており、２０２６年度までに太陽光発電導入設備容量１０ＭＷの実現を目指している。


　今回の設置は豪雪地帯を含む全国１４拠点を対象とし、総発電容量１．３ＭＷ、年間約５９０ｔのＣＯ２削減効果を見込む。これにより、２０２５年度の同社グループの太陽光発電容量は合計６ＭＷへ拡大する予定である。ＶＥＲＰＡは、豪雪地帯や屋根構造の制約、敷地の狭さなど従来型ソーラー設備の導入が困難な事業所でも設置でき、幅２．５ｍのスペースがあれば施工可能という利便性を持つ。パネルを地表２ｍ以上に設置する構造により、安全柵が不要で、駐車場や通路など他用途との併用が可能となる点も特徴である。

　さらに、大阪・関西万博で展示された移設可能モデル「ＶＥＲＰＡ−Ｍｏｖａ（ヴァルパ・モバ）」を長野県松本市の「地球の恵みファーム・松本」に設置した。同モデルは杭基礎を必要としない置き基礎方式で、人工地盤やコンクリート構造面でも容易に導入できる利点を持つ。エア・ウォーターグループは、ＶＥＲＰＡの普及を通じて地域の生活環境保全と脱炭素化の両立を図り、持続可能なエネルギー利用モデルの確立に寄与していくとしている。

■バーチャルプロダクション高度化へ前進、長距離リモート映像制作を確認

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は１１月１４日、ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）傘下のＴＢＳテレビおよびＴＢＳアクトと共同で、ＩＯＷＮ　ＡＰＮを活用した映像制作向けＧＰＵの約３０００ｋｍ長距離リモート接続の実証に成功したと発表した。ＩＯＷＮ　ＡＰＮの低遅延性とゆらぎなしの伝送特性により、バーチャルプロダクションに用いるゲームエンジンとＧＰＵを遠隔の共通基盤へ柔軟に割り当てできることを確認した。スタジオ側に高性能機材を常設せずとも、従来と同等品質のリアルタイム映像制作を実現できる点が大きな成果となった。本取り組みはＮＴＴ　Ｒ＆Ｄ　ＦＯＲＵＭ　２０２５　ＩＯＷＮ∴Ｑｕａｎｔｕｍ　Ｌｅａｐで展示予定である。


　今回の実証は、人口減少に伴う映像・音声技術者不足や、現場への多人数派遣の負荷など、映像制作現場が抱える課題を踏まえたものだ。バーチャルプロダクションはロケーション撮影や大規模セットの代替手法として普及が進む一方、ＧＰＵ需要や電力負荷が増大する課題があった。これに対し、各地に分散したＧＰＵをＩＯＷＮ　ＡＰＮで接続することで、５フレーム（約８４ｍｓ）の遅延範囲で高精細映像を安定伝送できることを確認した。さらに、ＮＶＩＤＩＡ　ＲｉｖｅｒｍａｘやＳＭＰＴＥ　ＳＴ２１１０規格の採用により、非圧縮映像をＧＰＵメモリダイレクトで低遅延送信する仕組みも実証した。

　また、ＧＰＵ管理基盤にはＬＩＱＩＤ社のＣＤＩを活用し、複数ＧＰＵの動的割り当てを可能にした。ＴＢＳアクトはドラマや音楽番組のＡＲ／ＸＲ演出において、必要なリソースを実用的な遅延範囲で拡張できることを評価した。これにより、電源容量・排熱負荷の軽減と、番組内容に応じたスケーラブルな制作環境の構築が可能となった。ＮＴＴ、ＴＢＳテレビ、ＴＢＳアクトの３社は、今後も映像・音声プロダクションＤＸの高度化と業界全体の効率化に向けて連携を継続する方針である。

■大谷翔平ＭＶＰ記念、プレミアム切手セット発売へ

　日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）傘下の日本郵便は１１月１４日、大谷翔平選手の「２０２５　ＮＬ　ＭＶＰ受賞記念　大谷翔平プレミアムフレーム切手セット」の申込受付を開始すると発表した。同選手はメジャーリーグベースボールのナショナル・リーグで２回目、両リーグ通算４回目のＭＶＰを受賞しており、記念商品の受付は１１月２０日から全国の郵便局および郵便局のネットショップで始まる。５５号本塁打の達成や投手としての復帰など、今季の象徴的な活躍を反映した多彩なビジュアルを収録し、コレクション性の高い商品構成とした。


　商品は「フレーム切手」「プレミアムホルダー」「大谷翔平ホームランシーンセレクション」「大谷翔平ビッグショットギャラリー」などで構成され、価格は１個８，９１０円から３個２５，１９０円まで選択できる。申込受付期間は２回に分かれ、１回目は２０２５年１１月２０日から１２月２６日まで、２回目は同年１２月２７日から２０２６年１月３０日までとなる。ネットショップでの申し込みは会員登録が必要で、いずれも受注生産方式により申込者全員に商品を届けるとしている。

　商品のお届けは１回目申込分が２０２６年２月２８日から３週間以内、２回目申込分が２０２６年３月２８日から３週間以内の予定である。郵便局窓口での申込書記入やタブレット利用、ネットショップでの注文にも対応し、多様な購入手段を整えた。日本郵便は、人気選手の記念商品を通じて利用者の幅広いニーズに応える姿勢を示し、今後も魅力ある商品開発を進めるとしている。

■Ｓｋｙｄｉｏ　ＤｏｃｋとＳｔａｒｌｉｎｋ活用、通信断でも安定伝送を確認

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は１１月１４日、日本橋三井タワー屋上において、ＫＤＤＩスマートドローンと共同でＡＩドローンの遠隔飛行実証実験を実施したと発表した。首都直下型地震など大規模災害を想定し、避難訓練と連動してドローンポートを設置し、自動離着陸や自動撮影を行うことで、上空から迅速に被災状況を把握できるかを検証した。高層ビル屋上を活用したＡＩドローンの遠隔飛行実証は日本初であり、都市部における防災技術の高度化に向けた先端的な取り組みとなった。


　本実証では、自動充電ポート付き「Ｓｋｙｄｉｏ　Ｄｏｃｋ　ｆｏｒ　Ｘ１０」と衛星通信「Ｓｔａｒｌｉｎｋ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を屋上に設置した上で、日本橋周辺エリアの建物・道路・人流を広範囲に撮影し、地上通信網が途絶した状況でも安定的に映像伝送が可能であることを確認した。上空からの俯瞰映像は、災害直後の状況把握、救助活動や避難誘導の判断に資するもので、平時のインフラ点検や巡視業務にも応用可能とされる。加えて、ＡＩ飛行支援による障害物回避や空間認識を活用し、ビル屋上限定の垂直飛行ながら安全性を確保した運用が検証された。

　両社は今回得られた知見をもとに、ドローンポートの常設化と都市部での運用拡大を視野に入れ、都内各地での防災力向上を目指す方針である。三井不動産が掲げる「日本橋再生計画　第３ステージ」において重要テーマとする「モビリティ」の実装とも連動し、災害対応のみならず、日本橋エリアの都市機能強化や魅力向上にも貢献するとしている。一方、ＫＤＤＩスマートドローンは全国１，０００カ所へのドローンポート設置構想を進めており、日常と非常時の双方で迅速なドローン運用を可能にする社会基盤形成を推進する。両社は引き続き協業を深め、先端技術を活用したレジリエンス強化に取り組む考えである。

■複数生体認証で移動・決済・入退室を一体化、利用シーンを大幅拡張

　東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）と日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は１１月１３日、両社が共同で提供する生体認証サービス「ＳＡＫＵＬａＬａ」を鉄道改札、店舗決済、入退管理などへ拡大すると発表した。従来の指静脈認証に顔認証を追加し、複数の生体認証を同一プラットフォームで運用する国内初の仕組みを構築したことが特徴であり、誰もが手ぶらで移動・決済・入退室できる日常利用シーンの拡大をめざす。両社は労働力不足やデジタル格差、なりすましの増加といった社会課題を背景に、認証手段の高度化と利便性向上を進めてきた。今回の拡張により、企業・自治体とのサービス連携を加速し、新たな価値創出に取り組むとしている。


　第２段階として、同日１３時より東武宇都宮線１２駅で顔認証改札の運用を開始した。定期券利用者は、交通系ＩＣカード番号と顔情報を登録することで、タブレット端末による認証で改札を通過できる。今後はオムロンソーシアルソリューションズ、日本信号、東芝、パナソニック　コネクトなど改札機メーカーと連携し、２０２６年春以降、カメラ内蔵型自動改札機の設置を進める。さらに、国内設置数約５０％を占める決済端末「ＪＥＴ―Ｓシリーズ」との連携により、２０２６年度から顔認証決済を順次導入するほか、ＪＣＢと加盟店拡大で協力し、キャッシュレス普及を強化する。

　加えて、２０２６年度にはオフィスやスポーツクラブでの入退管理にも活用し、鉄道から店舗、施設利用まで一貫した手ぶら体験を提供する予定である。顔情報登録はスマートフォンで完結し、本人確認や決済、ポイント付与、ホテルチェックインなどをワンストップで実現するデジタルアイデンティティ基盤として展開する。ＳＡＫＵＬａＬａは既に１万人超が登録しており、日立の公開型生体認証基盤（ＰＢＩ）と融合した高いセキュリティを特徴とする。両社はＡＩ活用によるサービス連携の高度化を進め、安心・安全で快適な手ぶら社会の実現を支える考えである。

■大規模分散学習に最適化した環境が評価、研究効率を大幅向上

　ＧＭＯインターネット＜４７８４＞（東証プライム）は１１月１３日、同社の生成ＡＩ向け高性能ＧＰＵクラウドサービス「ＧＭＯ　ＧＰＵクラウド」が、国内最速でユニコーン企業となったＳａｋａｎａ　ＡＩの次世代ＡＩ開発基盤として採用されたと発表した。Ｓａｋａｎａ　ＡＩは、生物進化に着想した「進化的モデルマージ」やＡＩによる研究プロセス自動化システム「ＡＩサイエンティスト」など世界的に注目される技術を開発しており、日本語モデルや画像生成ＡＩなど多様な研究領域を手がけている。今回の採用は、同社の大規模分散学習に適した通信・ストレージ・ソフトウェアスタックの完成度や、即時利用可能な環境構築性能が高く評価されたことが背景にある。


　ＧＭＯ　ＧＰＵクラウドは「ＮＶＩＤＩＡ　Ｈ２００」や高速ネットワーク「ＮＶＩＤＩＡ　Ｓｐｅｃｔｒｕｍ‐Ｘ」などを搭載し、マルチノード構成において国内商用クラウド最速の性能を持つ。世界スーパーコンピュータランキング「ＴＯＰ５００」でも世界３７位・国内６位にランクインするなど、研究用途に必要な計算性能・安定性を兼ね備える。加えて、ＧＰＵ稼働状況を可視化するＧｒａｆａｎａダッシュボードや迅速な技術サポート体制が研究効率を高め、Ｓａｋａｎａ　ＡＩは「構築作業に時間を割くことなく研究に集中できる」と評価している。

　ＧＭＯインターネットは、２０２５年内にＮＶＩＤＩＡの次世代「Ｂ３００」搭載クラウドの提供も予定し、生成ＡＩ分野に取り組む企業や研究機関に最適化された計算基盤を継続的に提供する方針である。医療・製造・農業・エネルギーなど多様な産業に広がるＡＩ活用の基盤として、国内ＡＩ産業の国際競争力向上と社会課題解決への寄与を目指すとしている。

■鹿児島県水産技術開発センターの設備活用でスケールアップを実現

　パス＜３８４０＞（東証スタンダード）の連結子会社であるアルヌールは１１月１３日、鹿児島県水産技術開発センター内において海藻カギケノリ海洋養殖用種糸の作製を開始したと発表した。カギケノリは、牛のげっぷに含まれるメタンガスの発生を大幅に抑制できる海藻として注目されており、同社はこれまで「カギノワ」事業のもとで陸上・海洋双方の養殖に取り組んできた。今回、同センター貝類種苗生産研究棟の大量培養室の使用許可を得たことで、培ってきた培養技術を活かし種糸生産量を大幅に引き上げる体制を整えた。

　アルヌールは、海洋養殖の本格拡大には高品質種糸の量産が不可欠と位置づけ、これまでに２通りの種糸作製手法を開発してきた。鹿児島県水産技術開発センターの設備を活用することで、省コスト化と品質向上を両立させる比較試験を実施し、最適な生産プロトコルの確立を目指す。生産された種糸は鹿児島県内の海洋養殖試験場で順次実証に用いられ、冬季の条件変更試験を通じて収穫量最大化に向けた研究開発が進む。これにより、カギケノリ海洋養殖の最適条件の検証と生産量データの蓄積が加速する見通しである。

　「カギノワ」では、カギケノリを用いた飼料により反芻家畜由来メタンを削減し、併せて海洋養殖を通じて海中ＣＯ２を取り込み海の生態系回復を図る取り組みを推進している。同プロジェクトには企業や研究者が参画しており、日本の畜産と水産の持続的発展に向けた環境技術として期待が高まっている。アルヌールは微細藻類培養技術を基盤に、環境・バイオ分野での研究開発と関連機器の提供を進め、カギケノリを活用した環境ソリューションの普及を目指していく。

■１１月１７日から２週間限定で計５０台が都内を走行

　サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）は１１月１３日、勤労感謝の日に向けた特別企画として「はなまるおばけタクシー」の出発式を都内で開催した。国際自動車、大和自動車交通＜９０８２＞（東証スタンダード）、ニューステクノロジー、Ｓ．ＲＩＤＥと連携し、「はなまるおばけ」仕様のフルラッピング車両が披露された。“まるまる”も登場し、日々働くビジネスパーソンへ“ハナマル”を届けるという企画の趣旨を伝えた。この特別タクシーは１１月１７日から３０日までの２週間限定で、東京都内２３区と武蔵野・三鷹地区を走行する。


　「はなまるおばけタクシー」は、計５０台（フルラッピング１台、ドア両面ラッピング４９台）が走行し、車内にはマスコットやオリジナルキャンディを設置するなど、利用者が癒しを感じられる空間づくりが特徴である。フルラッピング車両では特別仕様の内装や乗車証も配布される。出発式では国際自動車と大和自動車交通のドライバーが“まるまる”から“ハナマル”を受け取り、「笑顔を届ける運転手を目指す」と意気込みを語った。

　加えて、タクシーサイネージメディア「ＧＲＯＷＴＨ」内の情報番組「ＨＥＡＤＬＩＧＨＴ」で、１１月１７日から４週間限定の新コーナー「はなまるおばけのはなまるニュース」がスタートする。森香澄氏と“まるまる”が共演し、ほっこりするニュースを届ける初の冠企画である。さらに、シートベルト着用を促す特別映像の放映、Ｓ．ＲＩＤＥアプリでの指定配車、タクシー事業者の営業所を訪問する潜入動画の公開など、多角的な取り組みを通じて「はなまるおばけ」の世界観を体験できる施策が展開される。

■生成ＡＩが最適回答を自動返信し、有人対応の負荷を低減

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１１月１３日、法人向けサービス「ＬＩＮＥ公式アカウント」の有料オプション「チャットＰｒｏオプション」に、生成ＡＩを活用した新機能「ＡＩチャットボット（β）」を追加したと発表した。同機能は、ユーザーから届いたチャット内容を生成ＡＩが判別し、事前に設定されたＱ＆Ａの中から最適な回答を自動返信する仕組みで、問い合わせ対応の即時化と企業の対応工数削減を狙う。さらに、企画書などのＰＤＦファイルや画像データから、生成ＡＩが自動でＱ＆Ａを抽出・生成する機能も備える。


　機能設定は管理画面「ＬＩＮＥ　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　Ａｃｃｏｕｎｔ　Ｍａｎａｇｅｒ」上で行い、生成されたＱ＆Ａは追加・編集に対応するほか、テンプレート作成やＣＳＶ一括登録にも対応する。これにより、営業時間外や休日の問い合わせにも即時回答でき、ユーザーは「ＬＩＮＥ」上で２４時間応答を受けられる環境が整う。なお、Ｑ＆Ａの自動生成とデモ画面での動作確認はすべての「ＬＩＮＥ公式アカウント」で利用可能だが、実際に自動返信を行うには月額３，０００円（税別）の「チャットＰｒｏオプション」の契約が必要となる。

　同社は２０２５年３月から同オプションを提供しており、保存データ拡張やチャット管理など「ＬＩＮＥチャット」の利便性を高める機能群を整備してきた。今回の新機能追加により、企業とユーザーのコミュニケーション効率がさらに向上する見通しだ。ＬＩＮＥヤフーは「ＷＯＷなライフプラットフォーム」を掲げ、インターネットを通じた利便性向上と豊かな暮らしの実現に今後も取り組む方針である。

■ＩｎｓｔａｎｔとＴｈｉｎｋｉｎｇを改良、適応推論で難問に精度高く対応

　ＯｐｅｎＡＩは１１月１２日、対話型ＡＩサービス「ＣｈａｔＧＰＴ」に搭載する新モデル「ＧＰＴ−５．１」を発表した。既存の「ＧＰＴ−５」をアップグレードした位置づけで、「ＧＰＴ−５．１　Ｉｎｓｔａｎｔ」と「ＧＰＴ−５．１　Ｔｈｉｎｋｉｎｇ」の２系統を提供する。知性とコミュニケーションスタイルの双方を強化したとし、有料ユーザー（Ｐｒｏ、Ｐｌｕｓ、Ｇｏ、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）から順次展開し、無料ユーザーにも広げる計画である。ＣｈａｔＧＰＴ側では「ＧＰＴ−５．１　Ａｕｔｏ」がクエリごとに最適なモデルを自動選択し、多くの利用者はモデル選択を意識せずに性能向上を体感できるとしている。

　「ＧＰＴ−５．１　Ｉｎｓｔａｎｔ」は最も利用頻度の高いモデルで、従来よりも暖かく会話的な応答トーンを採用しつつ、指示への忠実さを高めた。ユーザーが「６つの言葉で答える」といった細かな指示を出した場合でも、より確実に従う挙動をめざしたという。さらに、質問の難易度に応じてどの程度「考えるか」を自動で調整する適応推論を導入し、単純なタスクには高速に、ＡＩＭＥ２０２５やＣｏｄｅｆｏｒｃｅｓのような高度な数学・コーディング課題には時間をかけて精度を高める設計とした。一方の「ＧＰＴ−５．１　Ｔｈｉｎｋｉｎｇ」は思考時間の配分を動的に最適化しつつ、専門用語や未定義用語を減らし、職場の複雑なタスクでも平易で分かりやすい説明を行うモデルへと改良したとしている。

　あわせて、ＣｈａｔＧＰＴのトーンとスタイルを細かくカスタマイズできるパーソナライズ機能も拡充した。デフォルト、プロフェッショナル、フレンドリー、率直、風変わり、効率的などのプリセットに加え、応答の簡潔さや温かさ、スキャンしやすさ、絵文字使用頻度といった特性を設定画面から調整できるよう試験導入する。これらの設定は進行中の会話も含め全チャットに即時反映され、更新された「ＧＰＴ−５．１」モデルはカスタム命令への追従性も向上したとする。旧モデルの「ＧＰＴ−５」は３カ月間レガシーモデルとして並行提供し、移行期間を十分に確保する方針であり、安全性やリスク管理の詳細は「ＧＰＴ−５．１」システムカード補遺で説明するとしている。

■海上溶接を不要とする新接合方式で生産性向上を実現

　東洋建設＜１８９０＞（東証プライム）は１１月１３日、小径ループ継手を用いた組立式桟橋上部工の新たな構築方法「ＴＭ−ＬＯＯＰ工法」を開発したと発表した。同工法は、鋼管杭とプレキャスト（ＰＣａ）梁をループ鉄筋で接合し、海上での溶接作業を省略できる点が特徴である。ループ鉄筋の折曲げ半径を最小値とすることで、鋼管杭とＰＣａ梁の間隔を縮小し、現場打ちコンクリート量の削減にもつながる。沿岸技術研究センターの確認審査・評価（第２４００６号）も受けた技術である。


　同工法は、一般的なプレキャスト工法と同様に、海上での鉄筋・型枠組立やコンクリート打設の作業を削減できるうえ、小径ループ継手の採用がさらなる省力化を可能にする。同社試算によれば、桟橋上部工に適用した場合、現場打ち工法と比べて海上施工の工期は約５０％、作業員数は約７５％削減できる。部材はＰＣａ梁を杭間、スラブを梁間の単位で細分化しており、海上だけでなく陸上からの施工も選択肢となる。これにより大型揚重機による施工が困難なケースにも柔軟に対応できる。

　国内では建設現場の生産性向上と担い手不足が大きな課題となる中、同社は同工法の桟橋上部工への本格適用を進め、港湾工事における施工省力化と効率化を図る方針である。今後も生産性向上に資する技術開発を継続し、港湾インフラ整備の高度化に取り組むとしている。

■食料と競合しないバイオマス由来燃料を活用、ディーゼルエンジンにそのまま使用可能

　コスモエネルギーホールディングス（コスモＥＨＤ）＜５０２１＞（東証プライム）は１１月１１日、同社グループのコスモ石油マーケティングがＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）の気動車営業列車向けに１００％次世代バイオディーゼル燃料を供給したと発表した。１００％次世代バイオディーゼル燃料を用いた営業列車の運行は国内初であり、当該列車のＣＯ２排出量は実質ゼロとなる。供給は食料と競合しないバイオマス由来の代替燃料を活用するもので、既存のディーゼルエンジンにそのまま使用できる構造を特徴とする。


　コスモ石油マーケティングに燃料を供給するコスモ石油の海外子会社であるＣＯＳＭＯ　ＯＩＬ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬは、海外サプライヤーとの連携を強化し、調達、品質管理、安定供給体制を整えてきた。こうした供給網の確立により、同社は次世代バイオディーゼル燃料の商用供給に向けた体制を強化し、国内の鉄道輸送分野における脱炭素化の基盤を整えた。

　コスモエネルギーグループは「２０５０年カーボンネットゼロ」を掲げ、脱炭素型エネルギーへの転換や次世代エネルギー供給を進めている。今回の取り組みは、同グループとＪＲ西日本が鉄道輸送の脱炭素化を協働で前進させるものであり、営業列車の実証を通じてＣＯ２排出量削減に寄与する方針が示された。

■行動データを「４Ｗ１Ｈ」形式で統合し、顧客の「どうしたい」を高精度に予測

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は１１月１２日、ＮＴＴドコモと共同でＡＩ技術「大規模行動モデル（ＬＡＭ：Ｌａｒｇｅ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｍｏｄｅｌ）」を確立したと発表した。ＬＡＭは、オンラインや店舗など多様な顧客接点から得られる時系列データを「４Ｗ１Ｈ（誰が・いつ・どこで・何を・どうした）」形式で統合し、顧客の「どうしたい」を予測する生成ＡＩ技術である。両社はこのモデルを活用することで、テレマーケティングを通じたモバイルやスマートライフ関連サービスの受注率を従来比最大２倍に高める効果を確認した。


　開発では、ＮＴＴがモデル設計とチューニング手法を、ドコモがデータ統合基盤「ＣＸ分析基盤」を担当。両社は行動順序を学習するＬＡＭを構築し、販促施策内容やタイミングを個別最適化した。ＧＰＵサーバー「ＮＶＩＤＩＡ　Ａ１００（４０ＧＢ）」８基での学習時間は１４５ＧＰＵ時間に抑え、一般的な大規模言語モデル「Ｌｌａｍａ―１　７Ｂ」と比較して約５６８分の１という高効率を実現した。これにより、費用対効果の高いＡＩ構築手法を確立したとしている。

　両社は今後、ＬＡＭ技術の応用を医療やエネルギーなど非言語データ分野に広げる計画を示した。医療分野では電子カルテの時系列データを用いた糖尿病治療支援、エネルギー分野では太陽光発電の発電量予測への活用を進める。ＮＴＴは２０２８年までに、ＬＡＭの入出力柔軟性を高め、実社会データの大部分に対応させる方針である。研究成果の一部は１１月１９日からの「ＮＴＴ　Ｒ＆Ｄ　ＦＯＲＵＭ　２０２５　ＩＯＷＮ∴Ｑｕａｎｔｕｍ　Ｌｅａｐ」で展示される予定である。

■触媒特性を活かし最適周波数を選定、従来比約５倍の分解効率を達成

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は１１月１２日、プラスチックのケミカルリサイクルにおける分解効率を従来比約５倍に高めるマイクロ波加熱技術を開発したと発表した。触媒の加熱特性を測定し、最も効率的な周波数を新たに選定。プラスチックと触媒の混合比を最適化することで、マイクロ波加熱方式による世界最高水準の分解効率を実現した。同社によると、この成果はリサイクル工程の省エネルギー化とコスト削減に直結し、ケミカルリサイクルの実用化を加速させるものとなる。


　従来のマイクロ波加熱は扱いやすいＩＳＭ帯（２．４５ＧＨｚ）を使用していたが、昇温速度が遅く電力消費が多い課題があった。また、電波法上の制約から装置の開口部を閉じて電波漏洩を防ぐ必要があり、連続処理ができないバッチ式が主流だった。これに対し、三菱電機は複数の共振器を共振させて「電波の壁」を形成する技術を確立し、開口状態でも漏洩を抑えることに成功した。これにより、プラスチックを連続的に投入できる新たな分解装置の開発が可能となった。

　同社は今後、２０３０年までに本技術の製品化を目指す方針を示している。既存のマイクロ波制御技術と組み合わせ、廃プラスチックの再資源化効率をさらに高める計画だ。リサイクル関連企業との協働を進め、低コストかつ高効率な分解プロセスの普及を図ることで、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現に寄与するとしている。

■感謝の気持ちを届けるお歳暮や、自分へのご褒美にも
　〜マヨネーズ＆ドレッシング・パウチドレッシング・バターソース２種〜

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１１月１２日、同社公式通販サイトにおいて冬のギフトセットの販売を開始したと発表。今回は年末年始の贈り物や自分へのご褒美、家族で過ごす食卓に適した３つのラインナップを用意。定番人気のマヨネーズ＆ドレッシングセット、使いやすいスパウトパウチドレッシング３点セット、ご褒美バターソース２種セットを１２月２５日（木）まで販売する。年の締めくくりに日頃の感謝を込め、３種類から選べるギフトで美味しいひとときを届ける内容である。


【セット商品】

■マヨネーズ・ドレッシング５本入りギフトセット

　定番のマヨネーズと多彩なドレッシング計５本を詰め込んだ人気ギフトセット。サラダだけでなく、温野菜、パスタ、炒め物など冬の食卓を彩る一品にもなる。
受付期間：１１／１２（水）〜１２／２５（木）
※商品発送は１２月１日（月）から。

セット内容：ケンコーマヨネーズ　レストランの味（５００ｇ）、神戸壱番館コールスロードレッシング、粗挽き金ごまドレッシング、クリーミーナッツドレッシング、玉ねぎドレッシング（各３００ｍｌ）
価格：２，３００円（税込）※別途送料がかかる。
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■３０年の合成技術を応用し、樹脂相溶型イオン液体帯電防止剤を開発

　日本化学工業＜４０９２＞（東証プライム）は１１月１２日、フッ素を使用しないホスホニウム系帯電防止剤を開発したと発表した。世界的に拡大するＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）規制への対応を目的としたもので、同社が３０年以上にわたり培ってきたホスフィン誘導体の合成技術を応用した。従来のフッ素系帯電防止剤に代わる環境配慮型の新素材として注目される。


　同製品はイオン液体タイプの帯電防止剤で、各種樹脂との高い相溶性を持つ点が特徴である。用途に応じて複数グレードの開発も進めており、顧客ニーズに応じた製品展開を目指す。ＰＦＡＳ規制は環境や健康への影響を懸念し、ＥＵや米国、日本などで段階的な使用制限が進む中、同社は福島第二工場（福島県田村郡）における実機製造に早期着手する体制を整えた。世界的な規制対応を追い風に、同社の環境対応型化学品事業の拡大が見込まれる。

　日本化学工業は中期経営計画の重点項目として「成長戦略の推進と新たな価値の創造」を掲げており、今回の開発はその一環と位置付けられる。持続可能な社会の実現に向けて、環境負荷の低減と高機能材料の両立を目指す姿勢を明確にした。同製品は今後、各種展示会にも出展予定であり、顧客や業界関係者との情報交流を通じて評価を広げる方針である。ＰＦＡＳ代替技術の市場拡大が進む中、同社の開発成果は化学産業における環境転換の象徴となり得る。

■プリーツ素材から着想、柔軟に伸縮する３Ｄニット構造、ファッションと機能を融合

　Ａｐｐｌｅ（ＡＡＰＬ・ＮＡＳＤＡＱ）は１１月１１日、イッセイ　ミヤケと共同開発した新アクセサリー「ｉＰｈｏｎｅ　Ｐｏｃｋｅｔ」を発表した。日本製のオリジナル３Ｄニット構造を採用し、すべてのｉＰｈｏｎｅに対応するデザインが特徴である。販売は１１月１４日から日本、フランス、中華圏、イタリア、シンガポール、韓国、英国、米国の一部Ａｐｐｌｅ　Ｓｔｏｒｅ直営店およびａｐｐｌｅ．ｃｏｍで開始される。

　同製品は、イッセイ　ミヤケの「一枚の布」というコンセプトに基づき開発され、プリーツ素材の思想を受け継いだ３Ｄニット構造を特徴とする。ｉＰｈｏｎｅを包み込みながら鍵やカードなどを収納できる伸縮性を持ち、短いストラップは８色、長いストラップは３色を展開する。ファッション性と機能性を両立させたデザインは、手持ち、バッグ結合、身につけるなど多様な使用方法に対応する。

　ＭＩＹＡＫＥ　ＤＥＳＩＧＮ　ＳＴＵＤＩＯの宮前義之氏は「ｉＰｈｏｎｅとユーザーの結びつきを形にした」と述べ、Ａｐｐｌｅのインダストリアルデザイン担当バイスプレジデント、モリー・アンダーソン氏は「両社が共有するシンプルで普遍的な美学を反映している」と語った。価格は短いストラップモデルが税込２万５８００円、長いストラップモデルが税込３万９８００円で、ホリデーシーズンの限定リリースとして展開される。

■マスバランス方式でＣＯ２排出を実質ゼロに、「Ｐｒｅｍｉｅｒ」薄板を使用

　神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）は１１月１１日、同社の低ＣＯ２高炉鋼材「Ｋｏｂｅｎａｂｌｅ　Ｓｔｅｅｌ」がトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の量産車向けとして初めて採用されたと発表した。採用されたのは、鋼材製造時のＣＯ２排出量をマスバランス方式により１００％削減した「Ｋｏｂｅｎａｂｌｅ　Ｐｒｅｍｉｅｒ」で、薄板製品の一部に使用される。これにより、トヨタの量産車分野における脱炭素化が一段と進む見通しとなった。


　Ｋｏｂｅｎａｂｌｅ　Ｓｔｅｅｌは、同社独自のＣＯ２排出低減ソリューションを活用して製造される高炉鋼材で、加古川製鉄所および神戸線条工場で生産する全ての厚板・薄板・線条製品を対象に展開している。従来と同等の品質を維持しながら、高品質が求められる特殊鋼線材や超ハイテンなどにも対応できる点が特長である。同社は２０２２年にトヨタの水素エンジンカローラ、２０２３年にはＧＲ８６（カーボンニュートラル燃料車）の部品に同鋼材を供給しており、今回の量産車採用はその成果を踏まえたものとなる。

　神戸製鋼は中期経営計画（２０２４〜２０２６年度）で掲げる「魅力ある企業への変革」を推進する「ＫＯＢＥＬＣＯ−Ｘ」の一環として、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を重要テーマに位置付けている。本件採用は、同社のカーボンニュートラル実現への挑戦を象徴する取り組みとされ、今後も技術・製品・サービスを組み合わせて社会課題の解決に貢献し、持続可能な未来の実現を目指すとしている。

■埼玉県内の一部店舗で稼働開始、麺専用冷凍食品「ぱっと旨っ宅麺」も販売

　ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）傘下のソフトバンクロボティクスグループは１１月１１日、独自開発した蒸式調理ロボット「ＳＴＥＡＭＡ（スチーマ）」が、埼玉県内の一部セブン‐イレブン店舗に導入されたと発表した。子会社グルメエックスが同機専用の冷凍食品シリーズ「ぱっと旨っ宅麺」の提供を開始し、セブン‐イレブンの“できたて商品”戦略に連携する形で展開する。


　「ＳＴＥＡＭＡ」は高圧・高温の水蒸気による「蒸式調理」を採用し、冷凍麺を約９０秒で加熱・仕上げる。麺の中心まで弾力を保ちながら、スープや具材の香りを引き立てる点が特徴で、店舗スタッフは容器をセットしてボタンを押すだけで本格的な一杯を提供できる。２０２５年９月に大阪・関西万博内のセブン‐イレブン西ゲート店で初導入され、今回が一般店舗への展開第１弾となる。

　商品第１弾の「ぱっと旨っ宅麺」は「中華蕎麦とみ田　濃厚豚骨魚介ラーメン」と「麺処晴　煮干し醤油ラーメン」の２種。名店監修による再現性の高い味を実現し、今後も順次ラインナップを拡充する方針である。同社は「ＳＴＥＡＭＡ」と「ぱっと旨っ宅麺」を通じ、名店の味を全国の店頭で気軽に楽しめる環境を広げ、食のロボティクスによる新市場の創出を目指すとしている。