■腸内発酵しやすい対象者では血糖上昇抑制効果も

　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）グループの明治と大妻女子大学の青江誠一郎教授らの研究チームは、低分子化された水溶性食物繊維β−グルカンを含むオーツミルクに空腹感を抑制する効果があることを確認したと発表。

■生活習慣病予防への応用に期待、日本人の食生活改善に寄与

　この効果は腸内細菌への作用（腸内発酵）を介したセカンドミール効果である可能性が高い。セカンドミール効果とは、最初の食事（ファーストミール）から４〜６時間後の食事（セカンドミール）における生理的応答のことで、腸内発酵により生じる副産物が後の食事時の血糖上昇やエネルギー摂取に影響を与えることが知られている。同研究成果は２０２５年３月に開催された日本農芸化学会大会で発表された。

　研究チームは１８名の健常な日本人男女を対象に、ランダム化二重盲検プラセボ対照クロスオーバー試験を実施した。低分子β−グルカンを０．７ｇ含む低用量群、１．４ｇ含む高用量群、β−グルカンを含まないプラセボ群の３群で効果を比較評価した。その結果、β−グルカン摂取群はプラセボ群と比較して昼食前の空腹感が有意に低いことが示された。また空腹感と腸内発酵の指標である呼気中水素ガス濃度との間に有意な負の相関関係が認められ、空腹感抑制効果と腸内発酵との関連性が示唆された。さらに腸内発酵しやすい対象者に限ると、高用量群ではプラセボ群よりセカンドミール摂取２時間後の血糖値が有意に低値を示した。

　オーツ麦は水溶性食物繊維β−グルカンを多く含むが、粘性が高いため飲料化する際には低分子化や除去が一般的である。研究チームの先行研究では、オーツミルクに含まれる低分子β−グルカンが短時間で腸内発酵することを確認しており、今回はその具体的効果の検証に成功した。生活習慣病の増加が問題となっている日本において、この研究成果は血糖上昇抑制や食べ過ぎ防止による健康増進と食生活改善への貢献が期待される。本研究からオーツ麦由来の低分子β−グルカン含有飲料には、腸内発酵を介したセカンドミール効果による空腹感抑制作用がある可能性が強く示された。

■鹿沼産イセヒカリ米と二荒霊泉を使用した特別醸造

　東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）は４月８日「日光の社寺」世界文化遺産登録２５周年と「伝統的酒造り」のユネスコ無形文化遺産登録を記念し、オリジナル日本酒「車窓」を発売したと発表。この日本酒は鹿沼産イセヒカリ米と日光二荒山神社の霊泉を使用し、鹿沼市の小林醸造と共同開発したものだ。

　「車窓」は鉄道旅の魅力を伝えるコンセプトで、ラベルにはスペーシアＸの窓から見える男体山を描いた。通常の黄麹に加え焼酎造りで使う白麹も使用し、クエン酸の爽やかさと旨み・甘味のバランスを意識した味わいに仕上げた。

　３００ｍｌ（１，４８０円）と７２０ｍｌ（３，１８０円）の２種類が、２０２５年３月１４日から東武商事駅ナカショップ「ＡＣＣＥＳＳ」の東武浅草駅店、下今市駅上りホーム店、東武日光駅店、鬼怒川温泉駅店で発売されている。生産数量は限定で、５００本と１５０本。

■ノーコード開発ツール「Ｄｉｆｙ」搭載で現場主導のＡＩ開発を実現

　リコー＜７７５２＞（東証プライム）グループのリコージャパンは４月７日、高セキュリティなオンプレミス環境での生成ＡＩ活用を導入から運用までワンストップで支援する「ＲＩＣＯＨ　オンプレＬＬＭスターターキット」の提供を開始したと発表。このソリューションは、オンプレミスのＧＰＵサーバーにリコー製７００億パラメータのＬＬＭ、生成ＡＩ開発プラットフォーム「Ｄｉｆｙ（ディファイ）」等を搭載し、セキュアな環境で生成ＡＩを活用できる。

　同キットの特徴は、環境構築から運用支援までのワンストップサービス、高セキュリティなオンプレミス環境での利用、そして「Ｄｉｆｙ」によるノーコード開発支援の３点である。社内専用環境でＡＩを利用したい企業のニーズに応え、ＬＬＭ利用に際して従量課金が発生しない点も特徴的だ。

　リコーグループは自社内でのＡＩ活用経験を活かし、「ＡＩの民主化（市民開発）」を推進している。リコージャパンは、培ったノウハウとともに、顧客の業種業務に合わせた「使える・使いこなせるＡＩ」を提供し、オフィス／現場のデジタルトランスフォーメーションを支援していく。

■独自技術「ＸＳｈｅｌｔｅｒ」で気温・湿度・輻射熱・風に対応

　ワークマン＜７５６４＞（東証スタンダード）は４月８日（火）に、ＪＲ恵比寿駅東口のイベントスペースＥＢｉＳ３０３において、「ワークマン酷暑期対策新製品発表会」を開催すると発表。同発表会では、同社が提唱する熱中症の４大リスク「気温・湿度・輻射熱・風」に対応する世界初のウェア「ＸＳｈｅｌｔｅｒ　暑熱軽減ウェア」を初公開する。この新素材は、気化冷却、透湿度、肌離れ度など最多１４種類の機能を搭載した世界で唯一の素材であり、着ることで涼しさを実感できるという。会場では、この「ＸＳｈｅｌｔｅｒ」を採用したウェアをはじめ、「着る冷蔵庫」と称される冷却機能を持つウェアや、ＵＶカット製品など、約２００アイテムの熱中症対策ウェアが展示・体験できる。


　背景には、厚生労働省が職場の熱中症対策を罰則付きで義務付ける省令案を了承し、６月からの施行を予定していることがある。地球温暖化による記録的な猛暑が続く中、ワークマンは社内組織である「ワークマン快適ワーク研究所」が「日本赤十字看護大学附属災害救護研究所」と共同開発した「ＸＳｈｅｌｔｅｒ　暑熱軽減ウェア」を発表することで、社会的な課題解決に貢献する姿勢を示す。特に注目されるのは、熱中症にかかりやすい子供向けの「ＸＳｈｅｌｔｅｒ　暑熱軽減パーカー」であり、オンラインストアでの注文と店舗での受け取りが可能となる。また、「ＸＳｈｅｌｔｅｒ　暑熱軽減シリーズ」全商品には、紫外線に反応して色が変わるＵＶチェッカー機能が搭載されており、輻射熱のリスクである紫外線への対策も視覚的に確認できる。

　さらに、発表会では「ＸＳｈｅｌｔｅｒ　暑熱軽減シリーズ」以外にも、猛暑対策に有効な製品や女性向けのＵＶカットウェア約８０アイテム、バッテリー駆動の冷房服などが展示される。中でも、ワークマン史上最高レベルの冷却機能を実現した「ペルチェベストＰＲＯ２」は、冷却プレートを５箇所に増設し、瞬時に−３℃に達することで上半身を直接冷却する。サーモカメラを用いた実験も予定されており、その冷却効果を体験できる。昨年大好評を得たＵＶパーカーも、サンバイザー、マスク、アームカバーが一体となった機能性で今年も完売が予想される。会場には、４０℃の空間を再現した暑熱体験コーナーや紫外線ライトを設置した実験・体験コーナーも設けられ、来場者は新製品の効果を実際に試すことができる。

■『ルナルナ』の記録データをＷＥＢ問診へ連携、患者と医師のコミュニケーションを支援

　エムティーアイ＜９４３８＞（東証プライム）が運営するウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』のサポートツール「ルナルナ　メディコ」と、株式会社レイヤードが運営するＷＥＢ問診「Ｓｙｍｖｉｅｗ」が、本年４月１日から連携を開始した。この連携により、『ルナルナ』に記録された生理日や基礎体温などのデータが、「Ｓｙｍｖｉｅｗ」を通じて医師が患者の同意のもと確認可能となる。これは、患者が自身の記録に基づき婦人科医に相談しやすい環境を整備し、より個別化された診療を支援することで、婦人科医療の質の向上に寄与することを目的とする。


　「ルナルナ　メディコ」は、これまでも『ルナルナ』のデータを医師が診察時に確認できる機能を提供してきた。今回の「Ｓｙｍｖｉｅｗ」との連携によって、医師は事前のＷＥＢ問診情報と合わせて生理日などのデータを確認できるため、患者の状態をより深く理解し、最適な治療を提供することが期待される。また、患者にとっては、診察時のデータ提示の手間や、曖昧な記憶による情報伝達の不安が軽減される。この連携は、医師と患者の信頼関係を強化し、医療機関へのかかりつけ意識を高める効果も期待されている。

　エムティーアイは今後、「ルナルナ　メディコ」の医療施設への導入拡大や、他のＷＥＢ問診システム、オンライン診療サービスとの連携を推進し、婦人科医療における医師と患者をつなぐプラットフォームとしての発展を目指す方針だ。『ルナルナ』は、生理日管理から更年期サポート、医療機関の受診支援まで、女性の生涯にわたる健康をサポートするサービスとして、累計ダウンロード数２０００万以上を誇る。一方、「Ｓｙｍｖｉｅｗ」は、全国約２４００の医療施設で採用されるＷＥＢ問診システムであり、今回の連携を通じて、より多くの医療現場で患者中心の医療が提供されることが期待される。

■構造図書提出義務化を受け、地域住宅会社の業務負担を軽減

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニック　ハウジングソリューションズとパナソニック　アーキスケルトンデザインは２０２５年６月３日から、加盟店の新築物件を対象に「木造軸組工法向け邸別構造計算」サービスの提供を開始すると発表。これは、同年４月の建築基準法改正により、従来免除されていた構造検討資料の提出が義務化されることに対応したもので、住宅会社の業務負担を軽減する目的がある。提供される構造計算書は、パナソニックの基準に基づき作成され、加盟店の法改正対応を支援する。


　今回の法改正では、４号特例の縮小により構造や省エネに関する図書提出が必須となり、設計の自由度確保には高難度な許容応力度計算（ルート１）が求められるようになる。これに対し、パナソニックは長年「テクノストラクチャー」工法で培った構造計算のノウハウを活用し、アウトソーシングによる設計支援を行う。労働時間規制や人材不足といった建築業界の課題を背景に、地域の住宅会社の効率化ニーズに応える体制を整える。

　構造計算サービスは、すでに提供している省エネ計算と併せて利用することが可能で、両者を一括でパナソニックに委託できる点も特徴である。これにより、耐震性と省エネ性を備えた高性能住宅の提案が可能となり、加盟店の競争力向上に寄与する。パナソニックは「Ｇｒｅｅｎ　Ｈｏｕｓｉｎｇ」を掲げ、持続可能な社会づくりに貢献する姿勢を明確にしている。

■ＡＩ技術を活用し、求人情報の拡充と利便性向上を実現

　イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は４月４日、自社の運用型求人広告プラットフォーム「ＨＲアドプラットフォーム」と、Ｃａｒａｔが提供するＡＩ求人検索アプリ「ＡＩジョブサーチ」との連携を開始したと発表。この提携により、ＨＲアドプラットフォームに入札された求人広告がＡＩジョブサーチにも掲載され、求職者へのリーチ拡大が可能となる。


　ＨＲアドプラットフォームは、多数の求人メディアと連携し、求人広告の自動掲載を実現するプラットフォームである。ＡＩジョブサーチとの連携により、同アプリ内の求人情報が充実し、求職者にとって利便性の高い環境が整う。また、企業にとっても、より多くの求職者と効率的に接点を持つことが可能となる。

　今後もＨＲアドプラットフォームは、求人メディアや採用管理システムとの連携を拡大し、利便性とサービス価値の向上を目指す。導入企業数や求人広告掲載メディアの拡充を進め、企業・求人メディア・求職者それぞれにとって価値のあるサービスを提供していく方針である。

■欧米の規制強化を見据え、環境負荷低減技術の実用化を加速

　旭有機材＜４２１６＞（東証プライム）は、栗田工業＜６３７０＞（東証プライム）と共同で、半導体の超純水製造ライン向けバルブに用いるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）の代替素材に関する検討を進めてきた。その成果として、２０２５年春から、ＰＦＡＳ代替素材を使用したバルブの実用化に向けた実証実験を開始すると発表。この取り組みは、欧米を中心に強化されているＰＦＡＳ規制への対応と、環境負荷低減への貢献を目指すものだ。


　旭有機材は、軽量・不錆・長寿命を特徴とする樹脂製バルブの製造を手掛けており、幅広い産業分野で採用されている。しかし、従来の樹脂製バルブには、ＰＦＡＳを原料とする部品が含まれている。ＰＦＡＳは、その分解されにくい性質から、健康や環境への影響が懸念されており、欧米では使用制限の動きが加速している。こうした状況を踏まえ、旭有機材は、半導体分野の超純水製造ラインで使用されるバルブに着目し、溶出が少ないＰＦＡＳ代替素材の検討を栗田工業と共同で進めてきた。社内評価において一定の耐久性が確認されたことから、この度、水処理装置における実証実験の開始に至った。

　今回の実証実験では、まずダイヤフラムバルブにおいてＰＦＡＳ代替素材の有効性を検証する。さらに、将来的には配管部材についても共同開発を具体化し、実証を進めていく計画である。現在、樹脂製バルブに使用されているフッ素系高分子ポリマーは規制対象ではないものの、欧米ではＰＦＡＳを包括的に規制する検討が進んでおり、将来的な影響が懸念されている。旭有機材は、「はじめて」に挑み「違い」をつくるという企業理念のもと、ＰＦＡＳ代替素材を使用した樹脂製バルブの早期実用化を目指し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献していく構えだ。

■四脚構造と水素エネルギーを活用した次世代オフロードモビリティ

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）グループは４月３日、大阪・関西万博の「未来の都市」パビリオンで、未来のオフロードパーソナルモビリティ「ＣＯＲＬＥＯ（コルレオ）」を披露すると発表。ＣＯＲＬＥＯは四脚構造を持ち、安定した走破性と操る楽しさを両立。前脚と独立して可動する後脚が衝撃を吸収し、ライダーの姿勢を最適に保つ。乗馬のように体重移動で操作するため、初心者でも山岳や水場を安全に走行可能だ。


　環境負荷の低減を目指し、ＣＯＲＬＥＯは水素を燃料として使用。後脚部に水素キャニスターを搭載し、前脚部の水素エンジンで発電する仕組みを採用する。川崎重工グループは、この展示を通じて、水素社会の可能性を体感してもらうことを狙う。「移動本能」をテーマにした展示では、自然を駆け抜けることで得られる喜びを訴求する。

　大阪・関西万博の会場では、ＣＯＲＬＥＯのポーズ展示に加え、未来の公共交通システム「ＡＬＩＣＥ　ＳＹＳＴＥＭ」の一部「ＡＬＩＣＥ　Ｒａｉｌ」も紹介される。最先端のモビリティ技術に触れる機会として、「未来の都市」パビリオンへの来場を呼びかけている。

■川崎重工グループの大阪・関西万博特設サイト
　https://www.khi.co.jp/expo2025/

■ＡＩが過去データを分析、最大３ヶ月先の出荷を予測

　ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜９１４７＞（東証プライム）グループの日本通運は４月３日、Ｄ２Ｃ向け物流Ｗｅｂアプリ「ＤＣＸ」にＡＩを活用した出荷予測サービスを追加したと発表。これにより、過去の出荷データを基に、アイテムごとの月別出荷数量を短時間で予測できるようになる。従来の経験や勘に頼る在庫管理の課題を解決し、適正在庫の維持に貢献する。


　このサービスでは、最大３ヶ月先までの出荷数量を３パターンで提示するほか、セールやキャンペーンによる変動要因を考慮し、精度を向上させる仕組みを整えた。さらに、オプションの「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｉｎｓｉｇｈｔ」を利用すれば、エリア別出荷状況や期間別在庫量の分析が可能となり、マーケティング施策の立案にも活用できる。

　日本通運は、物流データの鮮度と精度を確保しながら、Ｄ２Ｃ事業者のニーズに応える体制を強化する方針だ。ＥＣ市場の拡大に伴い、デジタル技術を活用した物流の高度化を推進し、顧客の業務効率向上を支援していく。

■逆流防止弁付き有孔中空円管を採用

　日本ヒューム＜５２６２＞（東証プライム）は４月3日、戸田建設＜１８６０＞（東証プライム）と共同で、地下式雨水浸透貯留システムを開発したと発表。このシステムは、既製コンクリート杭などを用いた逆流防止弁付き有孔中空円管を側壁および柱構造に採用することで、貯留した雨水の一部を地盤に浸透させ、施設のコンパクト化を実現する。


　都市化の進展に伴い、適切な配水処理が追いつかず、洪水被害が問題視されている。従来の地下式雨水貯留施設では貯留した水を河川に放流するため、地下水涵養の課題が残っていた。同システムはこの課題に対応し、施設規模の縮小による工事費低減や工期短縮も可能にする。

　実物大のコンクリート杭（直径１０００ｍｍ×長さ６ｍ）を用いた検証で、地盤への浸透性能が確保されていることが確認された。今後は、地下水環境の改善につながる新技術として、実用化を推進していく方針としている。

■次世代エネルギー核融合炉開発に貢献へ

　三井金属＜５７０６＞（東証プライム）は４月２日、核融合スタートアップ企業であるＨｅｌｉｃａｌ　Ｆｕｓｉｏｎと、定常核融合炉開発に不可欠なブランケットに関する共同研究開発契約を締結したと発表。この共同研究は、脱炭素社会の実現に向けた次世代エネルギー源として期待される核融合発電の技術進展に貢献するものだ。同社は、コーポレート・ベンチャーキャピタルを通じ、２０２３年にＨｅｌｉｃａｌ　Ｆｕｓｉｏｎへ出資しており、両社はこれまでも定常核融合炉の実現に向け、素材分野での協業可能性を模索してきた。今回の契約締結により、セラミックス事業部が持つ高度な技術と、Ｈｅｌｉｃａｌ　Ｆｕｓｉｏｎが構想する核融合炉の設計・技術を融合させ、ブランケット開発を加速させる。


　同社は、アルミナ、炭化ケイ素、窒化ケイ素といった耐久性に優れたセラミックス焼結体の提供で実績がある。これらの材料は、核融合炉の過酷な環境下でも安定した性能を発揮することが期待される。共同研究では、これらのセラミックス焼結体で培われた強みと、Ｈｅｌｉｃａｌ　Ｆｕｓｉｏｎの核融合炉設計・技術との相乗効果を最大限に引き出し、定常核融合炉の実現に向けた製品開発を進める。また、同社が保有するレアメタル新溶液材料シリーズ「ｉｃｏｎｏｓＴＭ」をはじめとする先端技術も活用し、ブランケット以外の領域でも核融合炉開発への貢献を目指し、事業化を視野に入れた取り組みを積極的に展開する。

■石炭火力発電所で混焼、ＣＯ２削減に貢献、代替燃料としても可能性

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は４月２日午前、熊谷組＜１８６１＞（東証プライム）と清本鉄工株式会社（宮崎県延岡市）が推進する、愛媛県西条市での脱炭素バイオマス燃料「木質ブラックバークペレット（国産バーク材原料、以下「ＢＢＰ」）」製造・販売事業への新たな事業参画を発表した。

　ＢＢＰは、石炭代替燃料としての可能性を持つ脱炭素バイオマス燃料で、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩となる。

■国産バーク材を原料とし、熱処理（半炭化）によって高付加価値化

＜木質ブラックバークペレットの石炭代替燃料としての可能性＞
　ＢＢＰは、国産バーク材（木の皮）を原料とし、熱処理（半炭化）によって高付加価値化されたバイオマス燃料。製材時に発生するバークは使い途が限定され、その多くは廃棄物とし処理されている。熊谷組と清本鉄工は、このバークを活用し木をあますことなく利用することにより、国内林業に新たな道を拓き、林業の活性化に繋がると考え、２０２１年にＢＢＰを開発した。

　ＢＢＰは、石炭火力発電所において、大きな設備投資をすることなく石炭と混焼することが可能。ＢＢＰを石炭との混焼材として使用することにより、ＣＯ２排出量の削減に貢献することができる。２０５０年のカーボンニュートラル達成に向け、国内外でのＢＢＰの利用が期待されている。

■量産工場を建設中、２６年７月に完成予定、同年１０月から量産開始

＜ＢＢＰ製造・販売事業への取組状況＞
　熊谷組と清本鉄工は、２０２３年５月よりＢＢＰの製造・販売事業を開始し、地域材を活用した持続可能な事業展開を目指して、共同出資会社「ローカルエナジーシステム株式会社」を設立した。開発したＢＢＰは、脱炭素に取り組む石炭火力発電事業者等で試験燃焼を実施し、石炭との混焼について評価を得ることができている。そして、このたび、神鋼商事がＢＢＰ製造・販売事業に新たに事業参画した。
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■顧客対応力向上と提案品質の強化を実現

　大東建託＜１８７８＞（東証プライム）は、営業担当者の育成と支援を目的とした人工知能を活用した独自システム「生成型ＡＩ課長」を２０２５年４月から導入開始すると発表。このシステムは昨年１０月に導入された「台本型ＡＩ課長」の進化版で、シナリオに頼らず土地オーナーの背景情報に基づいて柔軟に対応することが可能となった。


　「生成型ＡＩ課長」は、営業担当者が多様な反応から顧客心理や要望を理解し実践的な対応話法を習得できるようサポートする。また会話を通じた関係構築や情報収集を評価・アドバイスする機能により、土地オーナーへの提案の質とスピードの向上を目指す。この導入により、営業担当者は時間や場所の制約なく個人のペースで学習でき、先輩社員の指導負担軽減も期待できる。

　大東建託は４月以降、再訪問や提案の場面、会社説明の場面など、実際の営業活動シーンに対応するシステムを順次開発していく予定だ。将来的には過去の成功事例を基にＡＩが具体的な行動計画を提案する機能なども開発し、「人財」の育成・成長を促進して企業の持続的成長につなげることを目指している。

■１万件の学習データ、高精度ＡＩで判定

　大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は３月３１日、ダム等のコンクリート構造物施工において、ＡＩ画像認識を活用した打継面評価技術を開発したと発表。この技術により、タブレット端末で撮影した画像から、打継面の処理程度を定量的かつリアルタイムに把握可能となる。従来、目視に頼っていた評価をＡＩが代替し、品質管理の高度化と省力化に貢献する。


　コンクリートダム施工では、打継面の処理が品質を左右する重要な工程だ。先行打設コンクリート表面のレイタンス除去が不十分だと、一体化が困難になり、ひび割れや漏水のリスクが高まる。新技術では、タブレット端末で撮影した画像をＡＩが解析し、処理程度を「良」「不良」に色分けして表示する。１万件の学習データを活用したＡＩは高精度で、客観的な評価を実現する。

　同技術の特長は、専用機材が不要で、タブレット端末のみで評価が完結することだ。リアルタイムな評価・判定に加え、判定結果や位置情報の保存も可能で、トレーサビリティも確保する。ダム工事だけでなく、他のコンクリート工事への適用も期待され、建設業界全体の生産性向上と働き方改革に寄与するだろう。

■サステナビリティに配慮、脱プラに貢献

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は３月３１日、展開する世界のラグジュアリーホテルや高級レストランで採用されるＷａｔｅｒｌｏｇｉｃ社の炭酸水ディスペンサー「Ｃｌａｓｓｅ（クラッセ）」を、ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツが運営する「ＪＲ九州ホテル鹿児島（鹿児島市武１丁目：ＪＲ鹿児島中央駅直結）」が２０２５年４月１日（火）に開設する専用ラウンジ『ＣＯＺＹリビング』に提供すると発表。


■「Ｃｌａｓｓｅ」の提供について

　今回、家具・インテリア用品販売チェーン「イケア」がコーディネートした、居心地の良さとスタイリッシュさを兼ね備えた空間『ＣＯＺＹリビング』に「Ｃｌａｓｓｅ」を提供する。高いデザイン性が特徴の「Ｃｌａｓｓｅ」はシックな空間と調和する。
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■声紋識別とパーソナライズ機能で業務効率化を実現

　オルツ＜２６０Ａ＞（東証グロース）は３月３１日、自社のＡＩ議事録ツール「ＡＩ　ＧＩＪＩＲＯＫＵ」の利用企業数が２０２５年１月に９，０００社を突破したと発表した。２０２４年７月に８，０００社を超えてから、わずか半年で１，０００社以上の新規導入が進み、ＡＩ議事録市場における存在感をさらに高めている。

　ＡＩ　ＧＩＪＩＲＯＫＵは、音声認識や自動学習機能を活用し、会議の内容をリアルタイムで文字起こし、翻訳、要約するＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅツールである。特に、ユーザーの声紋識別や文章のパーソナライズにより、精度の向上と業務効率化を実現している。また、従量課金オプションの柔軟な選択が可能で、企業規模に応じた導入をサポートしている。

　さらに、ＡＩ　ＧＩＪＩＲＯＫＵは企業内のコミュニケーションデータを資産として蓄積し、ＡＩの学習基盤として活用する仕組みを提供。これにより、意思決定の迅速化やナレッジ共有の促進が期待される。オルツは今後、エンタープライズＡＩ基盤としての機能を強化し、日本企業の生産性向上を支援する方針だ。

　同社は、技術の高度化やＵＩ／ＵＸの改善を継続しつつ、「ＡＩ　ＧＩＪＩＲＯＫＵ」を通じて企業の業務効率化を推進。今後も、非生産的労働の削減と創造的活動への集中を支援するため、積極的に取り組んでいくとしている。

■省エネ法対応、グリーン水素活用でＣＯ２削減

　清水建設＜１８０３＞（東証プライム）と産業技術総合研究所が共同開発した水素貯蔵システム「Ｈｙｄｒｏ　Ｑ−ＢｉＣ　Ｓｔｏｒａｇｅ」が、ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）のグループ会社の赤坂熱供給の地域熱供給プラントに導入される。このシステムは、水素吸蔵合金を活用し、オフサイトから運ばれる大量の水素を安全かつコンパクトに貯蔵する。プラントでは、省エネ法に対応するためグリーン水素を活用し、水素燃料電池と水素混焼ボイラーに供給することで、ＣＯ２排出量を削減する。設置工事は２０２５年１０月に完了し、２０２６年１月にシステムの稼働が開始される予定だ。


　Ｈｙｄｒｏ　Ｑ−ＢｉＣ　Ｓｔｏｒａｇｅは、太陽光発電の余剰電力で製造したグリーン水素を貯蔵し、必要に応じて利用する建物附帯型の水素エネルギー利用システム「Ｈｙｄｒｏ　Ｑ−ＢｉＣ」の貯蔵システムである。水素吸蔵合金タンクは、常温・低〜中圧で水素を吸蔵・放出でき、着火せず非危険物として扱えるため、都市部の施設にも導入しやすい。

　今回導入されるシステムは、水素貯蔵量７５Ｎｍ３の大容量タンク１８本で構成され、システム全体の水素貯蔵量は１，３５０Ｎｍ３、水素吸蔵性能は１時間あたり最大１，０００Ｎｍ３に達する。オフサイト水素の充填作業は２時間以内に完了し、装置内の圧力を１ＭＰａＧ未満に抑えることで、高圧ガス保安法の対象外施設として運用可能だ。

　今後、都市部を中心に、オフサイト水素を大量かつコンパクトに貯蔵できるシステムの需要が高まると予想される。清水建設は、Ｈｙｄｒｏ　Ｑ−ＢｉＣ　Ｓｔｏｒａｇｅを地域熱供給施設や生産施設への導入を提案し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく考えだ。

■１ｋｍメッシュの高解像度予測で、船の安全運航と効率化に貢献

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は３月２７日、内航海運の安全性向上と効率化を支援するため、高解像度波浪予測モデルを独自開発し、内航船向け海上気象サービスの提供を開始したと発表。同サービスは、同社の企業向け気象情報サービス「ウェザーニュースｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を通じて提供され、船長、運航管理者、荷主間の情報共有を密にし、内航船運航の効率化に貢献することを目的としている。


　同サービスでは、１５日先までの各種気象・海象情報に加え、新開発の波浪予測モデルにより、沿岸域の７２時間先までの有義波高を２ｋｍメッシュで予測する。この予測モデルは、気象庁の沿岸波浪予測と比較して約３０％の精度向上が確認されている。また、全国の主要港湾や航路上のウェイポイントにおける７日先までの波の高さ・向き、風向・風速などを最大１ｋｍメッシュでピンポイントに予測する機能も備えている。

　利用者は、これらの予測情報に加え、船の位置情報、台風の進路予測、海流、海面水温など、内航船の運航に必要な様々な海象情報を電子海図や気象衛星のマップ上に重ね合わせて確認できる。これにより、船長と陸上の運航管理者や荷主が最新情報を共有し、連携を強化することで、内航船の安全運航や配船計画に役立つ。

■キャッシュレス決済の遅れを解消、顧客利便性を向上

　サントリー食品インターナショナル＜２５８７＞（東証プライム）グループのサントリービバレッジソリューションは３月２７日、自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」の全国展開を２０２５年３月より開始すると発表。このアプリは、２０２４年１２月から北海道エリアで先行展開されており、顧客や設置先からの評価も高い。サントリーは、「ジハンピ」によるキャッシュレス化を自販機事業の戦略の柱と位置づけ、年内に１５万台の導入を目指す。

　「ジハンピ」は、アプリを起動し、自販機にスマホをタッチするだけで購入できるキャッシュレスアプリだ。名前や年齢などの情報登録は不要で、ＳＭＳ認証と支払い方法の連携のみで、最短６０秒で利用可能となる。ＰａｙＰａｙやクレジットカードなど１３種類のマネー、楽天ポイントなど５種類のポイントに対応しており、普段利用している決済手段やポイントを活用できる。

　国内の飲料自販機のキャッシュレス対応比率は約４割と推定され、コンビニエンスストアなどに比べ大きく遅れているのが現状だ。サントリーの調査によると、約３割の人が「財布を持ち歩いていなかった」「小銭を増やしたくない」などの理由で、自販機の利用を諦めた経験がある。また、キャッシュレス対応自販機に対しても、「買い方が複雑」「手順が多い」といった不満の声があがっている。

　サントリーは、「ジハンピ」の独自開発により、顧客利便性の向上と低コスト化を両立させ、２５年中に１５万台の自販機をキャッシュレス化する。先行展開エリアの利用者からは、「本当に早くて便利」「登録も簡単」といった声が寄せられている。サントリーは、５００ｍｌペットボトルの投入拡大や自販機専用商品の開発強化、ＡＩ活用による品揃え最適化、法人向けサービスの開発・提案強化など、自販機事業の新たな価値提供と基盤強化を進める。また、「ジハンピ」アプリのダウンロードで、自販機の商品３本が無料になるキャンペーンを実施する予定だ。