[新製品&新技術NOW]の記事一覧
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記事一覧 (03/10)ヤマハの車載スピーカー技術、トヨタ中国向け新型電気SUVに採用
記事一覧 (03/10)大日本印刷、メタバース役所でAI相談員による離婚相談サービスの実証開始
記事一覧 (03/07)ホンダ、大型クルーザーモデル「Rebel 1100」シリーズを刷新、快適な走行性能を実現
記事一覧 (03/07)ヘッドウォータース、「GPT−4o Realtime API」を活用した高精度音声AIエージェント「Agentic Voice RAG」サービス開始
記事一覧 (03/06)HOUSEI、「imprai」にPerplexity AIとDeepSeek R1を新搭載、36種類のLLMに対応
記事一覧 (03/06)TDSE、ノーコード生成AIツール「Dify」の構築支援サービスを開始
記事一覧 (03/06)ネオジャパン、新機能「ファイル転送」を搭載『desknet‘s NEO』V9.0を提供開始
記事一覧 (03/06)Apple、新しい「MacBook Air」を発表!M4チップとAI機能でさらなる進化
記事一覧 (03/05)C&R社の子会社Idrasys、AIエージェントサービス「GenAI Admin Portal」の提供を開始、各部署の業務効率を改善
記事一覧 (03/05)ケンコーマヨネーズの子会社九州ダイエットクック、地元・佐賀の高校生と共同開発した総菜を限定販売
記事一覧 (03/04)サーバーワークス、生成AI活用のAWS内製化支援を強化
記事一覧 (03/04)羽田空港、国内初「落とし物クラウドfind」導入でお忘れ物検索を効率化
記事一覧 (03/04)三菱重工機械システム、車両搬送ロボットを完全国産化、日本市場に特化したカスタマイズと迅速サービスを実現
記事一覧 (03/04)東京メトロ、タッチ決済・QRコード対応の乗車サービス導入、3月22日開始
記事一覧 (03/04)マネーフォワード、不正経費自動検知クラウド「Stena Expense」と連携開始
記事一覧 (03/04)イトーキの新ランドセル、「デザイン重視」と「機能性重視」の2モデルが登場
記事一覧 (03/04)日東工業、電気工事を楽しく学ぶ!絵本に続く第2弾「電気工事カードゲーム」が登場
記事一覧 (02/28)ABEJA、GPT−4超えの小型LLMをエッジ環境に実装、クラウド不要の次世代AI
記事一覧 (02/28)JTP、「Third AI 生成AIソリューション」が最新AIモデルGPT−4.5導入
記事一覧 (02/28)大和コンピューター、IT駆使の高級メロン「i MELON」販売開始、廃棄ロス削減も
2025年03月10日

ヤマハの車載スピーカー技術、トヨタ中国向け新型電気SUVに採用

■ファミリー向けSUVの新たな価値を創出する音響システム

 ヤマハ<7951>(東証プライム)は3月10日、同社の車載スピーカーシステムが、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)と広州汽車集団らによって共同開発された中国向け新型電気自動車「bZ3X」に採用されたと発表。このシステムは「COZY HOME」のコンセプトに合わせ、楽器製造で培った技術を活かした11個のスピーカーとサウンドマイスターによるチューニングで構成されている。

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 ヤマハの車載オーディオシステムは「Brings Me Closer to the Artist」をキーワードに、音楽が生まれた瞬間の感動を届けることを目指している。車両の個性やコンセプト、ユーザーへの価値観と一体となったサウンドを専用設計することで、その車にふさわしい理想の音を実現する取り組みだ。

 「bZ3X」は広汽トヨタより2025年3月6日に発売された、広く快適で居心地の良い空間と高い知能化技術を組み合わせたファミリー向けSUVタイプのBEV(バッテリー式電気自動車)である。ヤマハは長年の楽器づくりで培った「本物の音」をテーマに、大人から子どもまですべての人々へ魅力的な音楽体験を届け、より豊かな人生を提供することを目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:36 | 新製品&新技術NOW

大日本印刷、メタバース役所でAI相談員による離婚相談サービスの実証開始

■匿名相談可能なプライバシー保護機能で生活者の悩みに寄り添う

 大日本印刷<7912>(東証プライム)は3月10日、日本加除出版とHexabaseが提供する法律支援サービス「離コンパス」のAI相談サービスを「メタバース役所」に実装すると発表。2025年3月11日から25日まで、専門知識を持つAIアバターが相談員となり、離婚や家庭の悩みに関する相談に応じる実証事業を実施する。この取り組みは複数の自治体の協力のもと行われ、生活者は匿名で相談できるプライバシー保護機能を備えた空間で相談できる。

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 実証事業では、AI相談員が表情等を相談内容に応じて変えながら生活者に寄り添うことで、リアルな対面相談と比べて心理的抵抗を軽減できるかどうかを検証する。参加は無償で、対象自治体の住民であれば事前登録不要でスマートフォンやパソコンから簡単にアクセス可能だ。相談時間は最長1時間で、土日・祝日も含めて実施される。

 大日本印刷は今後、離婚や家庭の悩み以外にも生活者が抱える潜在的な悩みや不安・課題に対してもAIアバターとの相談による早期の顕在化と解決を支援する。さらに相談とともに事務処理機能を付加した「AI職員」の提供も予定している。同社は2021年から「XRコミュニケーション事業」を展開しており、メタバースを活用した教育支援や地域活性化、行政サービス向上と窓口業務のDXを支援している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:35 | 新製品&新技術NOW
2025年03月07日

ホンダ、大型クルーザーモデル「Rebel 1100」シリーズを刷新、快適な走行性能を実現

■エンジン圧縮比向上で低中速トルクを改善

 ホンダ<7267>(東証プライム)は3月7日、大型クルーザーモデル「Rebel 1100」シリーズの一部仕様を変更し、特別仕様の「Rebel 1100 S Edition Dual Clutch Transmission(DCT)」を新たに追加すると発表した。新モデルは、個性的なデザインとアクセサリーを標準装備し、3月20日(木)からHonda Dreamにて販売される。変更点としては、エンジンの圧縮比を高め、低中速域でのトルク向上を図るとともに、DCT車の制御を最適化。さらに、ハンドルやステップ位置の見直し、シートの厚みを増すことで、快適なライディングポジションを実現している。

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 装備面では、5インチのフルカラーTFT液晶メーターを採用し、視認性を向上。加えて、スマートフォンと連携可能な「Honda RoadSync」機能を標準装備し、ハンドルのスイッチや音声入力を利用した音楽再生やナビゲーション操作を可能にした。これにより、利便性が大幅に向上している。また、新たに追加された「Rebel 1100 S Edition DCT」には、ヘッドライトカウル、フォークブーツ、ラジエーターサイドカバーなどのアクセサリーが標準装備され、個性を際立たせるデザインが施されている。

 カラーバリエーションは、「Rebel 1100」「Rebel 1100 DCT」がマットバリスティックブラックメタリック、「Rebel 1100 T」「Rebel 1100 T DCT」がイリジウムグレーメタリック、「Rebel 1100 S Edition DCT」はフレアオレンジメタリックとマットバリスティックブラックメタリックの2色展開となる。年間販売計画台数はシリーズ合計2,500台で、価格は1,204,500円(税込)から設定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | 新製品&新技術NOW

ヘッドウォータース、「GPT−4o Realtime API」を活用した高精度音声AIエージェント「Agentic Voice RAG」サービス開始

■ンタクトセンターからデジタルヒューマン、車載AIまで多様なユースケースを実現

 ヘッドウォータース<4011>(東証グロース)は3月6日、「GPT−4o Realtime API」を活用した「Agentic Voice RAG」サービスを開始したと発表。このサービスは生成AIとのリアルタイム音声対話に企業独自のナレッジを統合し、90%を超える精度を実現している。主な用途はAIコンタクトセンター、デジタルヒューマン案内係、自律移動型ロボティクス、店舗アシスタント、車載AIエージェントなど多岐にわたる。

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 ヘッドウォータースは2015年からコミュニケーションロボットの「音声対話機能」、2018年からスマートスピーカーによる「音声UI」に取り組み、多くのナレッジを蓄積してきた。今回のサービス開始により、音声対話コンタクトセンター、デジタルヒューマン、対話型ロボティクス、車載エッジAIなどのソリューションが進化し、自然な生成AI体験とAIエージェントによるタスク自動実行が可能になる。

 今後、ヘッドウォータースはリアルタイム音声対話AIをあらゆるプラットフォームに展開し、XRスマートグラスや未来型UXアプリ、エッジ端末やモバイルデバイス、Microsoft Teams上で稼働するソリューションを提供していく。また、アライアンス戦略によって顧客企業とビジネスパートナーとなり、生成AI経済圏の拡大に取り組む方針だ。なお、本件による当期業績への影響は軽微とのことだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | 新製品&新技術NOW
2025年03月06日

HOUSEI、「imprai」にPerplexity AIとDeepSeek R1を新搭載、36種類のLLMに対応

■リアルタイム情報検索と高精度推論機能で業務効率化を実現

 HOUSEI<5035>(東証グロース)は3月6日、同社の生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」に、生成AI検索エンジン「Perplexity AI」とLLM「DeepSeek R1」を新たに搭載したと発表した。このアップデートにより、検索・解析能力が強化され、より高度な情報検索とAI活用が可能となる。

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 Perplexity AIはリアルタイムでインターネット上の情報を検索・分析し、文脈を理解した上で的確な情報を要約・提供する能力を持つ。一方、DeepSeek R1は推論性能に特化したLLMで、強化学習により高度な自然言語処理を実現し、生成物の精度向上が期待できる。

 「imprai」は、今回追加された2つの機能を含め、Gemini、ChatGPT、Llama、Mistral、Claudeなど計36種類のLLMに対応しており、既存の料金プラン内で利用可能。各ユーザーはニーズに合わせて最適な機能を選択し、業務効率化や高度なAI活用を実現できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:57 | 新製品&新技術NOW

TDSE、ノーコード生成AIツール「Dify」の構築支援サービスを開始

■多様なLLM連携とRAG機能でビジネスニーズに柔軟対応

 TDSE<7046>(東証グロース)は3月6日、生成AIアプリ・AIエージェント開発ツール「Dify」の活用支援および構築代行サービスを開始したと発表。Difyはノーコードで生成AIアプリやAIエージェントを構築できるプラットフォームであり、OpenAI、Anthropicなど多様なLLMと接続可能だ。

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 Difyは標準でRAG構築機能を搭載しており、社内資料やデータを元にチャットボットによる問い合わせ対応が可能となる。また、外部ツールやAPIとの連携により、自社に合わせたAIサービスの開発・業務自動化に貢献できる点が特徴だ。

 TDSEの「Dify」専門チームが、コンサルティングや操作支援、構築代行、外部ツールとの連携設定など幅広くサポートし、各企業の課題やニーズに合わせたカスタマイズを行う。これにより、総務・人事部門やシステム部門への問い合わせに対応するチャットボットを簡単に導入でき、業務効率化を実現できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:52 | 新製品&新技術NOW

ネオジャパン、新機能「ファイル転送」を搭載『desknet‘s NEO』V9.0を提供開始

■すべてのクラウド版ユーザーが利用可能に

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、クラウドストレージ「desknet‘sドライブ」を介して大容量ファイルを送信できる新機能「ファイル転送」を搭載したグループウェア『desknet‘s NEO(デスクネッツ ネオ)』の最新バージョン9.0を、3月6日(木)に提供を開始した。

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 プレゼン資料や動画ファイルなど、業務の中で取り扱うファイルのサイズが日々肥大化する中、メール添付では取引先などの相手に送信できないケースが増加している。また機密情報などをメー ル送付する際に使用される「ZIPにパスワードをかけて送信する」というルールも、送信者・受信者 双方の業務効率を低下させる要因になっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31 | 新製品&新技術NOW

Apple、新しい「MacBook Air」を発表!M4チップとAI機能でさらなる進化

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■AI機能強化でさらに便利に!Siriの進化とChatGPT統合で作業効率向上

 Appleは3月5日、M4チップを搭載した新しいMacBook Airを発表した。最大18時間のバッテリー駆動時間、12MPセンターフレームカメラ、2台の外部ディスプレイ対応など、多くの機能強化が施された。新色スカイブルーが加わり、デザイン性も向上している。価格は据え置きで、13インチと15インチモデルが3月12日から販売開始される。

■最大2台の外部ディスプレイ対応!ビジネスにもクリエイティブ作業にも最適な新MacBook Air

 M4チップの搭載により、従来モデルと比較して処理速度が向上。最大32GBのユニファイドメモリに対応し、AIタスクの処理速度も大幅に向上した。特に、写真編集やビデオ編集、ゲーム性能において顕著な進化を遂げている。

 Apple Intelligenceとの統合により、Siriの機能強化やChatGPTとのシームレスな連携が可能になった。作文ツールやImage Playgroundなどの新機能を活用でき、作業効率が向上する。ユーザーデータのプライバシー保護にも配慮されている。

 新しい12MPセンターフレームカメラは、ユーザーの動きを自動追尾し、ビデオ通話をより快適にする。デスクビュー機能も搭載され、オンライン会議やプレゼンテーションに最適な仕様となっている。

 外部ディスプレイ対応が強化され、最大2台の6Kディスプレイを接続可能。MacBook Airの持ち運びやすさを維持しつつ、ビジネスユーザーやクリエイターにも最適なノートブックとなっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38 | 新製品&新技術NOW
2025年03月05日

C&R社の子会社Idrasys、AIエージェントサービス「GenAI Admin Portal」の提供を開始、各部署の業務効率を改善

■チャットボットや議事録作成など細かい要件にも対応

 プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社(C&R社)<4763>(東証プライム)の子会社であり、AI・クラウドサービス事業を展開するIdrasysは3月5日、台湾で人工知能(AI)を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)支援事業を展開するインツミット社が開発したAIエージェント※サービス「GenAI Admin Portal」の提供を開始したと発表。

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▼サービスの詳細
https://idrasys.co.jp/release_genaiadminportal/

 「GenAI Admin Portal」は、社外向けには音声による予約受付やチャットボットなどのAIカスタマーサポート、社内向けにはQAチャットボットや音声会議記録要約、契約書・規則比較、コピーライティング、マーケティング、多言語翻訳など、多様な用途に対応可能である。すでに台湾では政府機関や地方自治体、電力会社や地下鉄、航空会社などのインフラサービス企業を中心に導入されている。

※AIエージェントとは… 生成AIやLLM(大規模言語モデル)など、複数の技術やデバイスを組み合わせ、人間に代わって幅広い業務やタスクを自律的にこなすAI技術を指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | 新製品&新技術NOW

ケンコーマヨネーズの子会社九州ダイエットクック、地元・佐賀の高校生と共同開発した総菜を限定販売

■佐賀県の食材を活用したメニューで地域の魅力を発信

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社である九州ダイエットクックは、佐賀女子高等学校 食物科の生徒と地元食材を活用した総菜を共同開発した。3月8日(土)にスーパーモリナガ 本庄店にて、数量限定で販売する。

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 九州ダイエットクック(所在地:佐賀県佐賀市、九州DC)は、学校法人 旭学園 佐賀女子短期大学付属 佐賀女子高等学校 食物科(佐賀女子高等学校)の生徒と共同で開発した総菜2品を、スーパーモリナガ(所在地:佐賀県佐賀市、代表取締役社長:堤 浩一)が展開するスーパーマーケット「スーパーモリナガ 本庄店」にて、3月8日(土)に数量限定で販売する。

 佐賀女子高等学校(食物科)は、食物について基礎から学習し、食品の選択、献立、調理などを合理的に行う能力と技術を持つ人材の育成を目指しており、九州DCにも多くの卒業生が在籍している。そのような繋がりを活かし、地域貢献活動の一環として、2023年よりコラボ企画を実施。その取組みが企画関係者および消費者の好評を得て、3年目となる今年も本企画を実施することとなった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44 | 新製品&新技術NOW
2025年03月04日

サーバーワークス、生成AI活用のAWS内製化支援を強化

■AWS環境に最適化した開発フレームワークとトレーニングを提供

 サーバーワークス<4434>(東証プライム)は3月4日、AWSトレーニング・内製化支援サービスを大幅に強化し、生成AIを活用したエンタープライズ企業向けの新たな支援プログラムを開始したと発表。同サービスは、アプリ開発経験の少ないエンジニアでも迅速にプロトタイプを構築できるよう設計されており、企業の情報システム部門が主導するDX推進を後押しする。これにより、従来のベンダー依存型の開発体制からの脱却を促進する。

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 同サービスでは、生成AIを活用した開発フレームワークの策定、迅速なプロトタイプ開発支援、ナレッジの文書化、運用体制の構築を包括的に提供する。さらに、AWS専業インテグレーターとしての知見を活かし、AWSの各種サービス(Amazon EC2、AWS Lambda、Amazon SageMakerなど)と連携した最適なアーキテクチャを提案。エンタープライズ企業のスケーラブルな運用を実現する。

 同サービスの導入により、開発スピードの向上とコスト最適化が可能となるほか、社内エンジニアのスキル向上を通じたナレッジの定着が期待される。サーバーワークスは今後も、企業の情報システム部門が主体的に開発・運用を行う内製化の促進を支援し、急速に進化する生成AI技術を活用した最新のクラウド環境構築を支援していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:01 | 新製品&新技術NOW

羽田空港、国内初「落とし物クラウドfind」導入でお忘れ物検索を効率化

■多言語チャットでスムーズな問い合わせ体制を構築

 羽田空港に「落とし物クラウドfind」が2025年3月12日から国内空港初導入される。日本空港ビルデング<9706>(東証プライム)と東京国際空港ターミナルは、多言語対応チャット機能により、第1・第2・第3ターミナル内(一部除く)のお忘れ物問い合わせをスムーズ化する。

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 利用者増加に伴うお忘れ物件数の増加や外国人客への対応課題を背景に、「連絡するだけでも大変」「見つからない」という不安解消を目指す。本サービスはアプリ不要で羽田空港公式WEBサイトまたはQRコードからアクセス可能、メールアドレス認証のみで簡単に利用できる。

 サービス開始は3月12日(水)で、営業時間は9:00〜21:00(夜間対応は翌日)。対象は第1・第2ターミナル(一部除く)および第3ターミナル(制限エリアを除く)で預かったお忘れ物。日・英・中(簡体)・韓国語に対応し、海外からの問い合わせにもスムーズに対応する。

・URL:https://tokyo-haneda.com/lost/index.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | 新製品&新技術NOW

三菱重工機械システム、車両搬送ロボットを完全国産化、日本市場に特化したカスタマイズと迅速サービスを実現

■全国100か所のメンテナンス網で迅速アフターサービス、フランス製モデルより小型化し軽自動車にも効率対応

 三菱重工業<7011>(東証プライム)グループの三菱重工機械システムは3月4日、車両搬送ロボットの国産化を完了し、試運転・耐久走行試験を開始したと発表。フランスのスタンレーロボティクス社との協業時に輸入販売を検討していたが、アフターサービスの充実と日本市場特有のニーズに応えるため国産化へ方針転換した。国産モデルはヘッド部を小型化し、顧客要望に応じた「着せ替えサービス」も提供する。

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 同社のメンテナンス網約100か所を活用し、日本製の品質と迅速なアフターサービスを実現する。この車両搬送ロボットは完成車自動搬送において作業環境の改善や物流業界のDX・省力化に貢献する。また、商業施設での自動バレーパーキングでは駐車場探しの手間を省き、安全性を高め、CO2排出抑制にも寄与する。

 三菱重工機械システムは三菱重工グループの交通流制御技術や通信技術、無人システム監視・管理技術を組み合わせ、車両搬送ロボットの先駆者として多様な顧客ニーズに合ったサービスを提供していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:40 | 新製品&新技術NOW

東京メトロ、タッチ決済・QRコード対応の乗車サービス導入、3月22日開始

■クレジットカードとQRでスムーズ乗車、事前購入で改札をスムーズ通過

 東京地下鉄(東京メトロ)<9023>(東証プライム)は3月22日から、東京メトロ24時間券を対象にクレジットカードのタッチ決済およびQRコードを活用した乗車サービスを開始すると発表。同サービスは、事前に販売サイトで乗車券を購入し、改札機のリーダーにかざすことで利用可能となる。これにより、駅での券売機利用が不要となり、よりスムーズな乗車が実現する。

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 東京メトロはDX推進の一環として、次世代乗車システムの導入を進めている。2024年度中の実証実験を経て、今回のサービス開始が決定した。対象となるのは「東京メトロ24時間券(クレジットカードタッチ)」および「東京メトロ24時間券(QR)」で、いずれも事前購入が必要となる。

 一部の駅では、改札機にタッチ決済リーダーやQRリーダーが未設置のため、駅係員が乗車券の確認を行う。東京メトロは2025年度中に、全駅の改札口にリーダーを設置する予定であり、今後さらなる利便性向上が見込まれる。

 また、東京メトロは交通系ICカードを引き続き主軸としながらも、デジタル技術を活用した新たな乗車サービスの検討を継続するとしている。クレジットカードのタッチ決済を利用した後払い乗車サービスについても、運賃計算の課題を解決した上で導入を検討する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09 | 新製品&新技術NOW

マネーフォワード、不正経費自動検知クラウド「Stena Expense」と連携開始

■AIによる異常検知で経理業務の効率化と内部統制を両立

 マネーフォワード<3994>(東証プライム)は3月4日、「マネーフォワード クラウド経費」とChillStackが提供するAI不正検知クラウド「Stena Expense」との連携を開始したと発表。API連携により、経費申請から不正チェックまでをシームレスに行えるようになり、企業のガバナンス体制強化と経費関連リスクの軽減を実現する。

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 両社の連携により、経理業務の自動化・高度化・省人化を支援し、効率性と内部統制力のバランスがとれた運用環境の構築が可能となる。「Stena Expense」は経費の二重申請や交通費の水増しなどの不正検出だけでなく、特定個人との多頻度利用など不適切な経費利用も検出できる。

 「マネーフォワード クラウド経費」は企業の生産性向上とガバナンス強化を実現する経費精算システムで、電子帳簿保存法に対応しペーパーレス化を実現。カード明細や交通系ICカードの自動読取、領収書データの自動取得により手入力作業を削減し、経費の立替から従業員への送金までキャッシュレスで完結する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:03 | 新製品&新技術NOW

イトーキの新ランドセル、「デザイン重視」と「機能性重視」の2モデルが登場

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■東京・大阪で自社展示会、全国7会場の合同展示会にも出展

 イトーキ<7972>(東証プライム)は、2025年3月4日からオリジナルランドセル「QNORQ(クノーク)」の2026シーズンモデルを発売すると発表。新商品として、上品なパールカラーと立体刺繍が特徴の「REFLET(ルフレ)」と、軽量かつ高機能な「SMOOTIS(スムーティス)」の2シリーズが登場した。

 子どもの多様化する感性に合わせ、個性を大切にしたランドセル選びが進む中、QNORQは「子どもが本当に気に入るデザイン」と「親が安心できる機能性」の両立を実現した。「REFLET」はシャンパンピンクなどのパールカラーと立体的な刺繍で華やかさを演出し、「SMOOTIS」はカブセとベロが一体となった滑らかなフォルムと1160gの軽量設計が特徴だ。

 東京と大阪で自社展示会を開催するほか、「合同ランドセル展示会2025」では全国7会場(東京・新潟・横浜・大阪・静岡・名古屋・千葉)に出展する。実際に手に取って確かめられる機会となっており、完全予約制の自社展示会は5月17日・6月14日に東京、6月28日に大阪で実施する。価格は「REFLET」が78,100円、「SMOOTIS」が69,300円(ともに税込)。

■公式サイトURL:https://eshop.itoki.jp/shop/pages/reflet.aspx
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:49 | 新製品&新技術NOW

日東工業、電気工事を楽しく学ぶ!絵本に続く第2弾「電気工事カードゲーム」が登場

■業界の人材不足対策として、楽しみながら学べるツールを提供

 日東工業<6651>(東証プライム)は、電気工事の仕事を遊びながら学べるオリジナルカードゲームを開発し、2025年3月3日から発売を開始した。同作は、電気工事の業界団体や出版・ゲーム制作企業と連携して開発されたもので、10歳以上を対象に2〜4人でプレイできる内容となっている。プレイヤーは電気工事士となり、工具タイルや工事カードを駆使して工事を進め、得点を競い合う。

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 近年、電気工事業界では人材不足が深刻化している。その要因の一つとして、業界の認知度の低さが挙げられる。日東工業は、2022年に電気工事士を題材とした絵本「電気工事士のおとうさん」を制作し、好評を博した。今回のカードゲームは、その第2弾として、より多くの人に電気工事士の仕事を知ってもらうことを目的としている。

 同作は、日東工業の従業員の発案をもとに開発され、業界団体である全日本電気工事業工業組合連合会の協力も得て実現した。今後も日東工業は、持続可能な社会の構築に向け、安全で高品質な製品・サービスの提供を通じて、電気工事業界の発展に貢献していく考えである。

■カードゲームの仕様

・発売元・監修:日東工業
・プロデュース:ポプラ社
・制作協力:全日本電気工事業工業組合連合会
・ゲームデザイン:アークライト
・アートワーク:出嶋勉(decoctdesign)
・本体サイズ:縦115mm×横93mm×高30mm
・内容物:工具タイル32枚、工事カード40枚、ダイス8個、取扱説明書1枚
・対象年齢:10歳以上
・プレイ人数:2〜4人
・プレイ時間:10〜20分(目安)
・品名記号:CFG−1
・標準価格:4,000円(税別価格)
・発売時期:2025年3月3日
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:41 | 新製品&新技術NOW
2025年02月28日

ABEJA、GPT−4超えの小型LLMをエッジ環境に実装、クラウド不要の次世代AI

■エッジデバイスで動作する32Bモデル、利便性とコスト効率を向上

 ABEJA<5574>(東証グロース)は2月28日、GPT−4を上回る性能を持つ32Bの小型化モデルをエッジ環境に実装したと発表。これにより、クラウド利用が制限される環境でも高精度なLLMを即時活用できる。開発は、経済産業省とNEDOが推進する「GENIAC」プロジェクトの一環で行われた。同モデルは、汎用的な言語性能指標でGPT−4相当の性能を示しながら、エッジデバイスへの展開が可能となっている。

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 ABEJAは、創業以来、AIと人の協調による産業構造の変革を目指し、ミッションクリティカル業務向けのプラットフォーム開発を進めてきた。今回のエッジ環境対応により、遠隔データセンターに依存せず、オフィスや工場などの現場でAIを活用できるようになる。特に、機密性の高い業務やリアルタイム性が求められる用途において、クラウドを介さず運用できることは大きな利点だ。

 ABEJAは今後も、エッジ環境での高精度AIの利活用を推進し、産業DXの加速に貢献するとしている。また、NVIDIA製エッジデバイスを活用したオーケストレーションの実証も進めており、AIの即時運用性とコスト効率の向上に寄与する技術開発を続ける方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17 | 新製品&新技術NOW

JTP、「Third AI 生成AIソリューション」が最新AIモデルGPT−4.5導入

■自然な対話とハルシネーション低減を実現する最新AIモデル

 JTP<2488>(東証スタンダード)は2月28日、AIインテグレーションサービス「Third AI 生成AIソリューション」において、最新の生成AIモデルGPT−4.5への対応を完了したと発表。GPT−4.5は、従来モデルよりも自然な対話能力を備え、EQ(心の知能指数)が向上しており、実用的な問題解決能力を強化している。また、ハルシネーションの低減により、より信頼性の高い情報生成が可能となった。

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 「Third AI 生成AIソリューション」は、企業や組織における生成AIの安全な活用を支援するサービスであり、クラウド環境へのシングルテナントインストールを通じて高いセキュリティを担保する。さらに、マルチモーダル対応や、組織内のファイルと連携した回答生成機能など、多様な拡張機能を提供する。直感的なWeb UIにより、誰でもスムーズに利用できる点も特徴である。

 JTPは1987年の設立以来、ITシステム構築やサイバーセキュリティ、人材育成コンサルティングを展開し、近年は「Third AI」を通じた人工知能活用を推進している。最新技術を迅速に取り入れることで、企業のAI活用を支援し、さらなる価値創出に貢献していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23 | 新製品&新技術NOW

大和コンピューター、IT駆使の高級メロン「i MELON」販売開始、廃棄ロス削減も

■年間100玉限定、ITで品質管理された最高級メロン

 大和コンピューター<3816>(東証スタンダード)は2月28日、ITを活用し栽培した高級メロンの新ブランド『i MELON(アイメロン)』を3月3日から販売を開始すると発表。このメロンは、同社が開発したITサービスを駆使し、品質安定と作業効率を追求した最上位グレードのメロンだ。年間100玉限定で、ECサイトにて販売される。また、同時に規格外メロンをアップサイクルしたメロンリキュール『月とメロン』も発売し、廃棄ロス削減と新たな価値創造を目指していく。

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 『i MELON(アイメロン)』は、1本の木から1果のみを育てることで高品質を維持し、糖度14度以上を確保している。温室ハウス栽培により年中出荷体制を確立し、高貴な香りと上品な美味しさが特徴。栽培には、温湿度や成長度合いをITで管理制御するシステムや、自動的に液肥を追加できる養液栽培を採用している。これにより、重労働作業の負担を軽減し、新規就農人口減少の抑制と環境負荷の低減を目指していく。

 一方、『月とメロン』は、外観の傷により規格外品となったメロンをアップサイクルしたリキュールだ。メロンのフレッシュな香りと豊かな味わいを活かし、廃棄ロス削減と新たな価値創造を実現する。また、このリキュールには、同社のRFID新サービス「NFC Link2(エヌエフシーリンクリンク)」が導入されており、スマートフォンで首掛けにタッチすることで、従来のリキュールとは異なる体験を提供する。大和コンピューターは、これらの新ブランドを通じて、持続可能な農業の実現と規格外品の利活用を推進し、「農業×IT」で日本の農業課題解決を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | 新製品&新技術NOW