企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■読者コミュニティを分析し広告価値を最大化

　地域新聞社＜２１６４＞（東証グロース）は６月３０日、生成ＡＩと独自の読者データを活用した新たなビジネスモデル「ペルソナデータベース」の構築を本格化すると発表した。これは、同社が運営する生活情報誌『ちいき新聞』の読者層や、子育て層を中心とした既存コミュニティに蓄積されたデータを基盤とし、生成ＡＩにより特定属性の集団像（ペルソナ）を創出・拡張する仕組みである。今後はプロモーション施策や商品開発、広告価値の最大化に応用される見通し。

　この構想は、人生の転機に関わる購買行動（例：育児、教育、住宅、旅行等）に関心を寄せる層を的確に捉え、広告主にとって高精度なターゲティングを可能にする。データベースは生成ＡＩの演算資源としても活用され、より効果的なマーケティング施策の展開が期待されている。７月７日にはクラウドファンディングに関する進捗報告が予定され、７月１０日には個人投資家向けのオンライン会社説明会も実施される。

　あわせて同社は、４０年以上にわたり千葉県を中心に展開してきた『ちいき新聞』による生活情報配信の実績を活かし、９つの独自アセットを保持していると説明した。これらは地域内外の価値連携を促す「シーパワー戦略」と、地域内の経済循環を目指す「ランドパワー戦略」の両輪で活用されており、同社の成長戦略「ストラテジック・プラン」の柱として位置づけられている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日本ハム、「チキンナゲット　パワ辛」、「モーニングサーブ　パワ辛」２つの“パワ辛”を期間限定発売

■唐辛子の刺激と旨味で食欲を後押し

　日本ハム＜２２８２＞（東証プライム）は６月３０日、夏の暑さによる食欲減退に対応する商品として、「チキンナゲット　パワ辛」と「モーニングサーブ　パワ辛」の２品を７月１日から期間限定で発売すると発表した。いずれも唐辛子を使用した刺激的な味わいが特長で、夏に不足しがちな食欲とたんぱく質を補うことを目的としている。

　「チキンナゲット　パワ辛」はホワイトミートをカラッと揚げ、唐辛子の辛さと後からくる旨味が交互に楽しめる設計とした。一方、「モーニングサーブ　パワ辛」は、ペッパーやマジョラムなどの香辛料を使い豚肉の風味を引き立てつつ、唐辛子の辛みで刺激を加えた。いずれもおつまみや食卓の一品として多用途に活用できる。

　２品は電子レンジでの調理が可能で、暑い季節の台所作業の負担軽減にも寄与する。栄養面ではたんぱく質を手軽に補給できる点が特徴で、夏の体力維持をサポートする“パワ辛”食品として提案している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＺＯＺＯがファッション特化型マッチングアプリ「ＺＯＺＯマッチ」をリリース

■「雰囲気マッチ」で新たな恋愛体験

　ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）は６月３０日、ファッションを基軸にしたマッチングアプリ「ＺＯＺＯマッチ」の提供をｉＯＳ／Ａｎｄｒｏｉｄで開始したと発表した。同アプリは、独自のＡＩ技術を用いてユーザーの好みの雰囲気に合う相手を紹介するサービスで、全身写真やファッション選択から個性を分析する。Ｚ世代を対象とした調査では、９７．５％が「全身の雰囲気」を恋愛判断の材料にすると回答しており、ファッションと出会いの相関性が浮き彫りになった。さらに、恋愛中のファッション支出増を実感するユーザーも９１％に上り、同社は出会いを通じたファッション需要の喚起も見込む。

　同アプリの特徴は、シンプルなプロフィール設計とＡＩによるマッチング精度の高さだ。学歴や年収ではなく、価値観やライフスタイルを重視した直感的な出会いを提供する。１日の紹介人数を最大１０名に制限し、質の高い出会いを促進。安全性にも配慮し、本人確認や２４時間監視体制を整備した。リリース記念として、先着１３万名にＺＯＺＯＴＯＷＮで使える合計２，０００円分のポイントをプレゼントするキャンペーンも実施中。

　ＺＯＺＯは「ｎｉａｕｌａｂ　ｂｙ　ＺＯＺＯ」や「ＷＥＡＲ　ｂｙ　ＺＯＺＯ」で培ったファッション診断技術を応用し、テクノロジーとファッションの融合で新たな出会いの形を創出する。同社は「ファッションを『買う』ならＺＯＺＯ」から「ファッションの『こと』ならＺＯＺＯ」へのブランド転換を加速させる方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年06月30日

カゴメ、健康志向に応える新作ジュース、４種の野菜を配合、リコピンと食物繊維がたっぷり

■すっきり飲める野菜１００％、７月８日全国発売

　カゴメ＜２８１１＞（東証プライム）は６月３０日、“飲むトマトサラダ”としても楽しめる野菜ジュース「カゴメ野菜ジュース　トマトサラダ」を７月８日から全国で発売すると発表した。トマト・にんじん・ほうれん草・レタスの４種を使用し、すっきりとした味わいが特徴の１００％野菜ジュースである。栄養面でもリコピンと食物繊維を豊富に含み、健康志向層に向けた新たな選択肢として注目される。

　背景には、生鮮野菜価格の高騰や節約志向、多忙化による簡便ニーズの高まりがある。とりわけトマトジュースは品質と価格の安定性が評価されており、生鮮トマトの代替としての利用も進む。こうした流れの中で、野菜飲料に対しては味の良さに加え、栄養成分への関心も高まっている。カゴメはこれらの消費者ニーズを踏まえ、自然素材を活かした商品開発を強化している。

　今回の「トマトサラダ」は２００ｍｌ入り紙パックで、賞味期間は開封前で１年。希望小売価格は税込１３０円前後を想定しており、手軽に栄養を摂取できる点が特徴だ。今後もカゴメは野菜ジュースを通じて、健康的なライフスタイルの実現を支援していく方針を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:09 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

アルコニックス、旧ロシア領事館を改修、７／１２開業「ＨＯＴＥＬ白林ＨＡＫＯＤＡＴＥ」に炭酸水ディスペンサー「Ｃｌａｓｓｅ」を導入

■ラグジュアリーかつ地産地消にこだわったホテルで函館のおいしい水を提供

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は６月３０日、展開する世界のラグジュアリーホテルや高級レストランで採用されているＷａｔｅｒｌｏｇｉｃ社の炭酸水ディスペンサー「Ｃｌａｓｓｅ（クラッセ）」を、ソヴリン（愛知県名古屋市）が２０２５年７月１２日（土）に開業する全６室オールスイートのスモール・ラグジュアリーホテル「ＨＯＴＥＬ白林ＨＡＫＯＤＡＴＥ」（北海道函館市）に提供すると発表。

■「ＨＯＴＥＬ白林ＨＡＫＯＤＡＴＥ」について

　「ＨＯＴＥＬ白林ＨＡＫＯＤＡＴＥ」は、函館港を望む地に１００年以上前に建てられた旧ロシア領事館を改修し、歴史的な趣を色濃く残す領事館棟と、心身の調和をテーマとするスタイリッシュなウェルネス棟の２棟からなるラグジュアリーホテルである。建築設計は、「望楼ＮＯＧＵＣＨＩ登別」「江差旅庭　群来」「坐忘林」などを手がけた中山眞琴氏（株式会社　中山眞琴アーキテクツ代表）が担当した。また、函館と縁のある作家・谷村志穂氏がプロデュースを手がけ、「『ここに滞在するために旅をする』、そんなホテルでありたい」というコンセプトのもと、上質な空間と北海道の美食を提供する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年06月27日

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半三原商店が「水無月　抹茶」をあづみの茶胡蝶庵限定、期間・数量限定で販売

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社で、あづみの茶胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する株式会社綿半三原商店（長野県安曇野市）が、６月２８日（土）から３日間限定で、「水無月～抹茶～」の販売を開始する。

　水無月は６月の風物詩。古くは一年の折り返しである６月３０日に、半年の厄を祓い、残り半年の無病息災を願って食されてきた伝統の和菓子である。その伝統を受け継ぎながらも、「お茶屋が作るなら」と職人が一つひとつ丁寧に仕上げた胡蝶庵ならではの水無月～抹茶～が誕生した。

　水無月～抹茶～は通常大納言小豆を使用するところを、上品な甘さとやわらかな食感が魅力のうぐいす豆に変更した。抹茶の深い緑と、うぐいす豆の鮮やかな彩りが目にも美しく、見た目にも味わいにも特別感のある仕上がりとなっている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:53 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

識学、ＢｔｏＣ向けオンラインサービス「ＨＹＯ－ＳＨＩＫＩ」を開始

■ビジネスパーソン向けに「ワーク・ライフ・ニュー・バランス」を提案

　識学＜７０４９＞（東証グロース）は、独自の組織運営メソッド「識学」による経営コンサルティング事業を展開。２０１５年会社設立の新進気鋭企業ながら、４６８６社（２５年２月期末実績・前期比４６９社増）にマネジメントコンサルティングサービスを提供してきた実績を持っている。

　ＢｔｏＢの企業組織コンサルティングを主軸に事業規模（２５年２月期売り上げ５３億６９００万円・営業利益３億３０００万円）を拡大してきている。今年が会社設立１０周年にあたることからビジネスパーソンを対象にＢｔｏＣ向けオンラインサービス「ＨＹＯ－ＳＨＩＫＩ（ひょうしき）」をこの７月１日からスタートさせる。

　安藤広大社長は、新サービス「ＨＹＯ－ＳＨＩＫＩ」事業を開発した背景を語っている。「いまの日本では労働時間は大きく減少しているが、労働生産性は向上していない」。人口減少が確実な未来となっているが、「働く」と「生活」の関係性を見直して、定義し直す必要がある、としている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

シリコンスタジオ、西松建設のトンネル３Ｄデジタルツイン構築をゲームエンジン活用で支援

■現場トンネル内の環境や建設重機の状態を仮想空間にリアルタイムで可視化

　シリコンスタジオ＜３９０７＞（東証グロース）は６月２６日、西松建設＜１８２０＞（東証プライム）が推進する山岳トンネルデジタルツインプラットフォーム構築を、ゲームエンジン「Ｕｎｉｔｙ」を用いた可視化技術で支援したと発表した。同社は、仮想空間上にトンネル内の環境や建設重機の情報をリアルタイムで反映するシステムを開発。これにより、現場の安全管理や課題抽出、ルートシミュレーションの効率化を実現した。

　開発では、トンネル内の温度・湿度・気圧・ＣＯ２濃度などの環境データと、作業員や重機の位置・稼働情報をリアルタイムにクラウド経由で取得し、Ｕｎｉｔｙを通じて３Ｄモデル上に反映。重機の挙動は、実際の図面や点群データに基づき再現され、視点切替や透過表示など多様な操作が可能となっている。これにより、トンネル工事の可視化・遠隔監視・シミュレーションが飛躍的に高度化された。

　西松建設は今回の導入により、同社が掲げる「現場力がシンカしたスマート現場」の実現に向けた重要な一歩を踏み出した。特に、山岳トンネル工事の無人化・自動化を重点テーマとし、デジタルツインを起点とした施工の最適化を進める考え。同プラットフォームは今後も機能拡充を図り、施工現場の安全性・効率性向上に貢献する見込みである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年06月26日

ヘッドウォータース、ＡＩ駆動開発の支援サービス開始、自律型ＡＩエージェントが開発現場を革新

■生成ＡＩでソフト開発効率化、工数９割削減も

　ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）は６月２５日、生成ＡＩを活用したソフトウェア開発支援サービス「ＡＩ駆動開発／バイブコーディングＣｏＥ支援サービス」を発表した。自律型ＡＩエージェントによるソースコードの自動生成を含む同サービスは、業務効率化と人材不足の課題に対応するもので、企業の内製開発体制を支援する。

　同社は２０２３年に「ＧｉｔＨｕｂ　Ｃｏｐｉｌｏｔ」の全社導入を実施。以降、自社開発業務の３０～９２％の工数削減を実現した実績を持つ。これまで培ったノウハウを基に、開発ツールやＡＩエージェントの導入、トレーニング、標準策定、メンタリングなどを体系的に提供する体制を整えた。海外でも「Ｄｅｖｉｎ」などのツールが普及する中、国内企業向けに最適化された導入支援が特徴とされる。

　ＣｏＥ（センター・オブ・エクセレンス）体制では、ＡＩを用いた開発工程の全体最適化とリスク軽減を図る。ＡＩ導入を前提とした人材教育やガイドライン整備を進め、企業のＤＸ推進を加速させる構えである。複数の大手企業でのパイロットプロジェクトも始動しており、今後は「ＡＩを使いこなす人材」と「使えない人材」の二極化が進むとの見通しを示した。

　同社は今後、自社プロダクト「ＳｙｎｃＬｅｃｔ　ＡＩ　Ａｇｅｎｔ」を通じて、ＡＩエージェントのテンプレート提供や教育コストの削減を図り、ソフトウェア開発における労働力拡充と差別化を推進する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

飛島建設、新幹線トンネル工事向け新打設システムを発表、安全性と省人化を両立

■北海道新幹線工区で施工実績、省力化と品質向上に寄与

　飛島ホールディングス＜２５６Ａ＞（東証プライム）グループの飛島建設は６月２５日、整備新幹線トンネル工事の安全性と生産性の向上を目的とした「路鉄用ディストリビュータ打設システム」の開発を発表した。北斗工業および有限会社山陽ウエス商会との共同開発により、バックホウやバケットと作業員の近接作業を排除し、省人化と安全確保を両立する新たな施工技術が実現した。

　このシステムは、ディストリビュータ本体・ポンプ・発電機・牽引車から構成され、北海道新幹線ニセコトンネル工区で実際に適用された。無線制御による遠隔操作や連続打設が可能であり、従来の手作業主体の打設作業と比較して人員を大幅に削減できたうえ、施工スピードの向上や品質確保にも効果があった。

　現在は立岩トンネル工区にも導入済みで、今後はコンパクト化や自動運転化を視野に改良が進められる予定である。同システムは今後、整備新幹線におけるトンネル施工の標準工法となる可能性があるとして注目されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

タスキホールディングスグループのＺＩＳＥＤＡＩ、営業ＡＩエージェント「セールスＺ」を開発

■不動産マッチング機能「ダイレクト売買」の提供を開始

　タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）は６月２５日、同社のグループ会社であるＺＩＳＥＤＡＩが、営業ＡＩエージェント「セールスＺ」を開発し、同ＡＩを搭載した不動産マッチング機能「ダイレクト売買」の提供を開始したと発表した。クラウド型物件管理サービス「ＺＩＳＥＤＡＩ　ＬＡＮＤ（以下、ＬＡＮＤ）」を基盤に、高精度のマッチングによる成約率向上と取引の効率化を目指す。今回の導入は第１フェーズに位置づけられ、自社物件を対象に効果検証が進められる。

　ＡＩエージェント「セールスＺ」は、ユーザーが登録した物件情報をもとに、買手ごとのニーズを分析し、適合性の高い事業者を選定して営業活動を展開する仕組みである。これにより、成約の可能性が高い取引を絞り込み、不動産事業者にとっては情報処理や対応の手間を削減できる。また、プラットフォーム内で買手と売手のマッチングを行う「ダイレクト売買」機能は、時間・距離の制約を越えた情報流通を促進し、仲介手数料の削減や取引期間の短縮にも寄与するとされる。

　同社は今後、ＡＩの学習を重ねつつ機能拡張を進め、「ＬＡＮＤ」を単なる管理ツールから販売促進の中核プラットフォームへと進化させる方針を示す。また、「ＬＡＮＤ」では地理情報システム（ＧＩＳ）や最新の都市情報に基づく建築可否判断、営業分析機能なども実装されており、属人的になりがちな不動産営業の可視化と戦略的な意思決定に活用されている。今後も不動産業界全体のＤＸを支える基盤としての役割が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年06月25日

ホンダ、新型ハイブリッド除雪機２機種の受注を開始、クロスオーガ搭載で硬雪にも対応

■除雪の常識を変える４５年の集大成

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は６月２５日、新型ハイブリッド除雪機「ＨＳＳ９６０ｉ」「ＨＳＳ１３７０ｉ」の受注を全国の取扱店で開始した。除雪部はエンジン、走行部はモーターで駆動する独自のハイブリッドシステムを採用し、効率的でパワフルな除雪作業を実現する。発売は、正転オーガ仕様のＪタイプが７月、クロスオーガ仕様のＪＸタイプが９月となる。

　両機種のＪＸタイプには、ホンダのハイブリッド除雪機として初めてクロスオーガを搭載。硬雪対応力を高めるとともに、「電動オーガハイト」機能も導入され、スイッチ操作でオーガの高さを調整できる。これにより、初心者でも扱いやすく、安全性と効率性が向上した。また、「ｉＧＸエンジン」や「皿型サイドディスク」「ＬＥＤライト」なども装備し、過酷な冬場の作業をサポートする設計が施されている。

　ホンダは１９８０年から除雪機市場に参入しており、今回の新型は４５年にわたる開発の集大成とも言える。操作性や除雪性能の向上を図る改良を重ね、小型クラスとしては初搭載となる機能も複数備える。用途や雪質に応じたラインアップも充実させ、積雪地帯でのニーズに応える。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:40 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

京都大学・ＮＴＴなどが世界初証明、量子超越性と暗号の安全性は等価

■従来とは異なるアプローチによる量子計算機の優位性を特徴付ける新たな理論的基盤

　京都大学基礎物理学研究所とＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）の研究開発を担うＮＴＴ社会情報研究所の研究グループは６月２３日、量子計算機が従来の計算機を上回る性能を持つ「量子超越性」と、「暗号の安全性」が等価であることを世界で初めて証明したと発表した。この成果は、量子計算機が優位性を持つための「必要十分条件」を初めて明確にした画期的なものである。量子計算理論と暗号理論という、これまで別々に発展してきた分野の根源的な結びつきを示した。この研究成果は、国際会議「ＳＴＯＣ　２０２５」で発表される。

　これまで量子超越性が存在する条件は、素因数分解の困難性などが知られていたが、それらはあくまで十分条件であり、必要不可欠な条件かは不明であった。同研究グループは、この根本的な問いに答えるため、量子計算機を持つ者（証明者）と持たない者（検証者）が対話を通じて能力を検証する「非効率検証可能量子性証明（ＩＶ－ＰｏＱ）」という仕組みに着目した。そして、この検証が成り立つための必要十分条件が、ある種の暗号機能の安全性と数学的に一致することを突き止めた。これにより、量子超越性の存在と暗号の安全性が表裏一体の関係にあることが理論的に裏付けられた。

　この発見は、量子計算と情報セキュリティの両分野に大きな影響を与える。特に注目点は、もし量子超越性が存在しない場合、現在安全とされている多くの暗号が破綻しうるという点である。これには、広く利用される古典暗号や、将来の量子計算機にも対抗できるとされる耐量子計算機暗号も含まれる。つまり、量子超越性の存在自体が、現代社会を支える情報セキュリティの基盤と密接に結びついていることを示唆する。同成果は、今後の量子超越性の実証実験や、より安全な暗号の構築に向けた研究を加速させる重要な理論的基盤となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

鹿島建設、ＳＵＢＡＲＵと高速道路で自動運転実験を開始、光ファイバ技術で路車連携

■光ファイバ技術で路車連携、自動運転の新局面

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は６月２４日、ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）と共同で、光ファイバセンシング技術を活用した路車協調型自動運転の実証実験を開始したと発表した。実施場所は２０２５年大阪・関西万博会場へのアクセス道路として使用される阪神高速淀川左岸線（２期）海老江区間で、大阪市の協力を得てアスファルト舗装内に光ファイバセンサケーブルを敷設し、車両からの荷重や振動を検知することで道路モニタリングを行い、自動運転車両との情報共有を通じた合流支援などの検証を行う。

　両社はこれに先立ち、２０２４年９月から北海道美深町にあるスバル研究実験センターにおいて、周回コースでの厳冬期環境下における実験を実施してきた。道路から取得するリアルタイムなデータを車両に提供することで、自動運転の精度向上や安全性の強化を目指しており、阪神高速道路の共同研究制度を活用した形で、同年１２月には高速道路上での試験にも踏み出している。

　今回の取り組みは、国内初となる高速道路および実験施設における光ファイバセンシング技術を活用した路車協調型自動運転の実証事例である。鹿島建設は社会インフラの高度化を図る技術開発に注力しており、ＳＵＢＡＲＵも「総合安全」の理念のもと、交通事故ゼロ社会の実現を視野に研究を進めている。今後も両社は、未来のモビリティ社会を見据えたインフラと車両の連携に取り組む構えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＩＨＩ、米ＧＥベルノバとアンモニアガスタービン開発向け大型燃焼試験設備を完工、２０３０年実用化へ

■燃焼時ＣＯ２排出ゼロの次世代燃料活用へ一歩前進

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は６月２３日、米ＧＥベルノバと共同で取り組むアンモニアガスタービン開発に向け、兵庫県相生市の相生工場において大型燃焼試験設備を完工したと発表した。両社は２０２４年に締結した共同開発契約に基づき、２０３０年までにＧＥベルノバのＦ型ガスタービンを１００％アンモニア燃料で稼働可能なシステムへと転換することを目指している。新設された試験設備は、同ガスタービンの実運転条件を再現できる仕様であり、２０２５年夏から本格的な燃焼試験を開始する予定である。

　ＩＨＩは、既に出力２ＭＷのアンモニア１００％燃焼型ガスタービン「ＩＭ２７０」の開発実績がある。今回の大型設備は、さらなる技術進化とスケールアップを図る開発の要であり、両社が進める脱炭素技術の中核拠点とされる。ＩＨＩとＧＥベルノバは、アンモニアバリューチェーンの確立とともに、発電事業のＣＯ２削減に資する新燃料技術の社会実装を進めていく。ＩＨＩの山本建介氏は「完工は開発の大きな前進」と述べ、ＧＥベルノバのゴールドミア氏は「本プロジェクトは次の段階に入った」と強調した。

　アンモニアは水素のキャリアとしても注目されており、炭素を含まないため燃焼時にＣＯ２を排出しない特性を持つ。これにより、電力部門における脱炭素化を直接的に推進できる燃料として期待が高まっている。ＩＨＩは今後もアンモニア燃焼技術の開発および供給体制の整備を進め、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年06月24日

Ｊトラストグループが脱毛業界初の顧客向け「前払金保証」サービス、経営不振で施術が受けられなくなった場合、未利用代金を（株）日本保証が返金

■７月１日開始、新たな保証スキームで脱毛サロン選びの新基準に

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループで日本金融事業の中核会社・株式会社日本保証は６月２４日午後、脱毛業界初となる顧客向け契約付帯型（お客さまの金銭負担なし）の「前払金保証」サービスを２０２５年７月１日より開始すると発表した。昨今、脱毛サロンや医療脱毛クリニックの経営不振が多く報道されている中で、万が一の場合、受けられていない施術代金などをクリニックなどに代わって保証し返金するサービスとなる。

　７月１日より、株式会社クリア（東京都渋谷区、以下「クリア」）が運営する脱毛サロン「メンズクリア」「ＳＴＬＡＳＳＨ」を利用するお客さまが、安心して施術を受けることができることを目的とした契約付帯型の「前払金保証」サービス（以下、「本保証サービス」）を開始する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

伊藤園、「お～いお茶」大谷翔平「夏限定ボトル」を販売開始、売上の一部を社会貢献に活用

■デザインは「投げる・打つ・走る」３つのプレースタイルを表現

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は６月２４日、大谷翔平選手をパッケージに描いた『「お～いお茶」大谷翔平ボトル』（２０２５年夏バージョン）を６月３０日から数量限定で販売開始すると発表した。今回のデザインでは「投げる・打つ・走る」３つのプレースタイルを表現したビジュアルを採用し、全１２製品で展開する。売上の一部は、大谷選手と伊藤園が共同で取り組むグローバル社会貢献プロジェクト「Ｇｒｅｅｎ　Ｔｅａ　ｆｏｒ　Ｇｏｏｄ」の活動に充てられる。同プロジェクトは２０２４年７月に始動し、今年７月で２年目を迎える。

■花巻東高生徒と清掃活動、大谷選手の教えが地域を動かす

　プロジェクトの一環として、６月２６日には大谷選手の母校・花巻東高等学校の全校生徒とともに、通学路や周辺地域でゴミ拾い活動「ゴミ拾いしなくっ茶」が実施される。大谷選手が恩師から受けた「ゴミを拾うことは幸福を拾うこと」という教えに由来するこの活動は、同校に根づく理念をもとに展開されており、昨年に続いて２度目の開催となる。

　話題性を高める施策として、６月２６日からは「お～いお茶」大谷翔平ボトルを先行販売する自動販売機が、大谷選手の母校・花巻東高等学校をはじめ、羽田空港第３ターミナル駅や都営三田線水道橋駅などに設置される予定である。花巻東校の自販機は関係者専用で、「お～いお茶　緑茶」４６０ｍｌペットボトルのみを販売する。

　「Ｇｒｅｅｎ　Ｔｅａ　ｆｏｒ　Ｇｏｏｄ」は、伊藤園が２０１０年度から実施してきた「お茶で日本を美しく。」を国際展開するかたちで始動し、これまで国内外で植樹や清掃などの環境保全活動を進めてきた。今後も大谷選手とともに、森林・水・生物多様性の保全を目的とした取り組みを世界中に広げていく方針である。伊藤園は、「お～いお茶」を通じた持続可能な社会への貢献と、大谷翔平選手との連携によるグローバルな社会的影響力の強化を図っていく構えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:58 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

イトーキの薬剤自動ピッキングシステム「ＤＡＰ　ｗｉｔｈ　ＭｅｄｉＭｏｎｉｔｏｒ」、くすりの福太郎・八千代台西口店に納入

■薬剤師の負担軽減と業務の標準化へ――人材不足時代の薬局運営を支援

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は６月２４日、薬剤自動ピッキングシステム「ＤＡＰ　ｗｉｔｈ　ＭｅｄｉＭｏｎｉｔｏｒ」を、２０２５年６月２日（月）に開店した「くすりの福太郎　八千代台西口店」（千葉県八千代市）に納入したと発表。同店では、調剤業務の省人化と安全性向上を目的に同システムを導入。効率的かつ高品質な業務運営を支える中核設備として稼働を開始している。

■納入背景

・「人手不足」と「安全性確保」を両立させる現場ニーズに対応

　くすりの福太郎では、調剤業務における省人化と安全性向上の両立を目指し、自動化設備の見直しを進めてきた。こうした中、イトーキの「ＤＡＰ　ｗｉｔｈ　ＭｅｄｉＭｏｎｉｔｏｒ」は、省スペースかつ拡張性のある設計に加え、導入・運用コストを抑えつつ過誤防止機能も備えている点が評価された。薬剤師の業務の一部を非薬剤師に移行するなど、人件費の最適化を図る施策とも相性が良く、今回の新店舗での導入に至った。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:58 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

アウンコンサルティング、ＡＩ検索時代に対応した新サービス「ＡＩＯコンサルティング」を開始

■網羅的なコンテンツ制作からＳＥＯ対策まで一括支援

　アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は６月２３日、ＡＩ検索に最適化したウェブサイト支援サービス「ＡＩＯコンサルティング」の提供を開始したと発表。ＡＩの進化により検索行動が変化する中、同社は新サービスを通じて、ＡＩが情報を適切に認識できるコンテンツ構造とユーザー体験の両立を支援する。これにより、従来のＳＥＯ施策に加え、ＡＩによる検索結果での可視性向上を目指す。

　同サービスは、ＡＩ技術を活用した網羅的なコンテンツ制作を主軸とし、キーワード調査から内部施策、ＡＩ検索への対応まで一貫した支援を行う。特に、ＡＩＯリサーチで得た知見を基に、ＡＩ　Ｏｖｅｒｖｉｅｗｓの登場に伴う変化に対応し、サイト構造の最適化を実現する。また、同社が培ってきた２７年にわたるＳＥＯの知見と、２，０００社超の支援実績も強みとする。

　サービスは初期費用不要で月額３０万円（税別）から利用可能。オンライン完結型のため、導入のハードルも低い。さらに、グローバル対応にも強みを持ち、他言語展開や市場ごとの検索傾向に応じたローカライズにも対応する。今後、ＡＩ検索への対応が企業の集客力を左右する中で、同社の動向に注目が集まる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

デジタルガレージ、ＴＩＳ・広島銀行と連携し地銀向けＤＸプラットフォームに請求書カード払い機能を提供

■請求書データと決済情報を一元管理　経理業務の効率化と支払い手段の多様化

　デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）は６月２３日、ＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）およびひろぎんホールディングス＜７３３７＞（東証プライム）傘下の広島銀行と連携し、地銀向けＤＸプラットフォーム「ＤＸ　Ｃｏｎｎｅｃｔ　Ｇａｔｅ」への請求書カード払いサービス（ＢＩＰＳ）の提供を開始したと発表した。第一弾として、広島銀行が展開する地元企業向けデジタルサービス「〈ひろぎん〉Ｓｍａｒｔ　Ｆｉｎｅ」へ同機能を実装した。これは、請求書の受領から決済までを一元的に管理できるもので、中小企業の業務効率化と資金繰りの柔軟化を支援する狙いがある。

　中小企業では、取引先ごとのシステム違いによる経理業務の非効率が課題とされてきた。今回の連携では、デジタルガレージの「ＤＧＦＴ請求書カード払い」を基盤とすることで、銀行振込に代わるスピーディなカード決済による支払いスキームを導入し、キャッシュフローの安定や支払い期日の延長など、多様な資金管理のニーズに応える。また、ポイント還元やキャッシュバック制度も利用可能となり、企業にとって新たなコストメリットも創出される。

　今後はＴＩＳと広島銀行が全国の地銀と連携を広げ、「ＤＸ　Ｃｏｎｎｅｃｔ　Ｇａｔｅ」の提供エリア拡大を図る。デジタルガレージは、より上流の経理システムとの連携を進め、中小企業が請求書カード払いをシンプルかつ広範に活用できるよう支援を強化する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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