企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■鮮明な映像と３Ｄマップで“使えるデータ”を提供

　ブルーイノベーション＜５５９７＞（東証グロース）は７月２５日、大阪府富田林市において球体ドローン「ＥＬＩＯＳ　３」を活用した下水道点検技術の検証を実施したと発表した。今回の取り組みは、国土交通省による老朽下水道の緊急重点調査を背景に、人力による調査が困難な管路への対応を目的としたもので、約１５自治体の関係者が現地で技術の有効性を確認した。

　検証では、富田林市内の閉鎖空間にてＥＬＩＯＳ　３を飛行させ、ＳＬＡＭ技術により安定飛行を実現。高輝度ＬＥＤと高解像度カメラによって、合流部の汚泥堆積状況など従来把握が難しかった箇所を鮮明に可視化した。加えて、取得した点群データを３Ｄマップ化し、距離測定や再解析にも対応。参加者からは高評価が寄せられた。

　同社は、今後も富田林市を含む自治体と導入支援の協議を進める方針。７月２９日から開催される「下水道展’２５大阪」では、検証時の映像や３Ｄデータ、実機をブースにて公開予定であり、導入検討を進める企業や自治体に向けた情報提供の場となる見通しである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

アライドアーキテクツ、ＳＮＳ投稿解析ＡＩの特許を出願、消費者の「想起契機」をＡＩで可視化する分析装置

■カテゴリーエントリーポイントの自動抽出技術を開発

　アライドアーキテクツ＜６０８１＞（東証グロース）は７月２５日、ＳＮＳ投稿などの消費者発信情報から商品やブランドに対する消費者の想起契機をＡＩで自動抽出・分析する「情報分析装置」などの技術に関して、特許出願を行ったと発表した。出願技術は「ＣＥＰｓ（カテゴリーエントリーポイント）」の自動判定に特化し、消費者の購買動機や利用シーンに関する深いインサイトを抽出可能とする。従来のＶＯＣ分析に比べ、ＳＮＳなど膨大なデータから高精度かつ高速に情報を抽出できる点が特徴である。

　同社は、これらの技術を自社のデータプラットフォーム「Ｋａｎａｍｅ．ａｘ」に実装する計画で、同サービスはＳＮＳ投稿やレビュー、ＥＣアンケートなどの多様な顧客データを一元的に解析し、マーケティング戦略の起点となるインサイトの発見を支援する。ＡＩによる分析結果は、Ｗｈｏ×Ｗｈａｔ×ＨｏｗのフレームワークやＣＥＰｓ活用に連動する形で出力され、企業の意思決定を支える。

　今後は独自のＡＩ技術と専門人材による統合ソリューションを強化し、マーケティング領域におけるＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）の実現を加速する方針である。６，０００社を超える支援実績と、データおよびクリエイティブの両輪で企業の事業成果向上に貢献する姿勢を一層推し進める構えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年07月27日

電通総研、高齢者の体力測定ＡＩ「ディグスポーツ　フレイモ」提供へ、転倒リスク可視化する新システム

■ＡＩで運動提案、健康増進計画支援──着座姿勢で安全に測定

　電通国際情報サービス＜４８１２＞（東証プライム）は７月２５日、高齢者の転倒リスクやフレイル状態をＡＩで可視化する体力測定システム「ＤｉｇＳｐｏｒｔｓ（ディグスポーツ）　フレイモ」を、８月下旬から全国の自治体やスポーツ施設向けに提供開始すると発表した。柔軟性・筋力・バランス能力などを測定し、個人の体力に応じた運動提案を行う仕組みで、フレイル予防への主体的な取り組みを促す。同システムは国立健康・栄養研究所の監修を受け、スポーツＤＸ領域の知見を活用して開発された。

　健康増進法に基づく各自治体の計画策定や、「健康日本２１（第三次）」のビジョンを背景に、ＩＣＴの活用による実効性ある健康支援が求められている。電通総研は２０１９年からスポーツ適性判定ＡＩ「ＤｉｇＳｐｏｒｔｓ」を提供しており、オンライン型健康づくり支援や生成ＡＩを活用した部活動支援の実績を重ねてきた。こうした取り組みの延長線上で、今般、高齢者向けの新システムが開発された。

　「ＤｉｇＳｐｏｒｔｓ　フレイモ」は、専門知識が不要な操作性や着座姿勢での安全な測定、即時評価レポートの提供といった特徴を備える。特許取得済みの技術により、学習コストや運用負担を軽減しながら利用者の健康意識を高める構成となっている。なお同システムは、９月に大阪・関西万博「Ｓｐｏｒｔｓ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｌａｂ」への出展も予定されており、電通総研は今後もヘルスケア領域の支援体制を強化していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年07月25日

ＪトラストグループのＪグランドが東京・西新宿の好立地に民泊併用レジデンス、「Ｊ－ＡＲＣ新宿」を共同運営

■民泊需要が減る場合まで想定したリスクヘッジの民泊併用レジデンス

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）とそのグループ企業で投資用一棟マンション及びアパート企画、開発、販売、賃貸管理などを行うＪグランド株式会社（東京都渋谷区）は７月２４日、Ｊグランドが開発した民泊併用レジデンス「Ｊ－ＡＲＣ新宿」の共同民泊運営を、宿泊事業及びホテル、旅館のコンサルティング、運営などを行う株式会社ＵＢＩＱＳ（東京都港区）と開始したことを発表した。

＜民泊併用レジデンス「Ｊ－ＡＲＣ新宿」概要＞
【物件名】：Ｊ－ＡＲＣ新宿
【所在地】：東京都新宿区西新宿８丁目
【沿線交通】：東京メトロ丸ノ内線、西新宿駅、徒歩４分
【築年月】：２０２５年３月
【建物構造／階数】：ＲＣ造／５階建
【間取り／総戸数】：１ＬＤＫ×１０戸

　この新たな民泊併用レジデンス「Ｊ－ＡＲＣ新宿」（以下、「本物件」）は、東京・新宿駅徒歩圏の好立地にあり、一棟賃貸レジデンスでも安定した利回りを確保できる希少価値の高い新築ＲＣ。本物件は２０２５年６月に住宅宿泊事業を取得済で、将来的に、インバウンド需要が突然止まるような万一の事態を想定したリスクヘッジ民泊併用レジデンスとなっており、経済の変化や需要の波に左右されず、持続可能な収益を生み出す仕組みを備えている。

　さらに、時代のニーズともいえるデフレ脱却の流れに対応し、価値ある投資物件として強みを活かせる、オーナー様が安心できる物件となっている。Ｊグランドは、今後もオーナー様の資産形成・バリューアップに貢献できる物件を創造し続ける。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:47 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

東京メトロ、２０２６年春から全線でタッチ決済による後払い乗車開始

■Ｓｕｉｃａに並ぶ新常識か、改札かざすだけでメトロ乗車可能に

　東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）は７月２４日、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスを２０２６年春から東京メトロ全線で開始すると発表した。これにより、利用者は事前に乗車券を購入することなく、タッチ決済対応カードやスマートフォンを自動改札機にかざすだけで乗車が可能となる。同サービスは三井住友カードの交通機関向け決済ソリューション「ｓｔｅｒａ　ｔｒａｎｓｉｔ」を活用する。

　東京メトロでは、すでに２０２５年３月より、オンライン販売によるタッチ決済やＱＲコードを活用した２４時間券の提供を開始しており、今回の新サービスはその取り組みをさらに拡充するものである。新サービスは事前のチャージや登録も不要で、訪日客やビジネス利用者など多様なニーズに対応する設計となっている。正式な開始日や詳細については、後日改めて発表される予定である。

　また、タッチ決済・ＱＲ対応の自動改札機は段階的に設置が進んでおり、２０２５年６月時点で東京メトロ全１８０駅中１０４駅に導入済みである。全駅への設置完了を２０２５年度中に目指しており、利便性向上とキャッシュレス化の促進が期待される。今後も交通系ＩＣカードを軸としつつ、多様な手段による利便性向上を図る方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

トヨタ、ＬＥＸＵＳ「ＬＣ」に特別仕様車“ＰＩＮＮＡＣＬＥ”登場、走行性能と美しさを極めた限定モデル

■特別カラーと専用チューニングで唯一無二の乗り味を実現

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は７月２４日、高級ブランド「ＬＥＸＵＳ」のフラッグシップクーペ「ＬＣ」を一部改良するとともに、特別仕様車「ＰＩＮＮＡＣＬＥ（ピナクル）」を設定し、８月４日から販売を開始すると発表した。「ＰＩＮＮＡＣＬＥ」はＬＣ５００およびＬＣ５００　Ｃｏｎｖｅｒｔｉｂｌｅにそれぞれ１００台限定で抽選販売され、専用の外装・内装、空力性能、操縦性を追求した仕様となっている。抽選申し込みは７月２４日から８月７日まで受け付け、当選者には８月１８日に販売店から連絡される。

　「ＬＣ」は２０１２年のデザインスタディモデル「ＬＦ－ＬＣ」を起点に、ＬＥＸＵＳの変革を象徴する存在として市販化された。新開発のＦＲプラットフォームや１０速ＡＴ、世界初のマルチステージハイブリッドシステムを搭載し、低重心・高剛性設計を徹底。専用生産ラインや匠の技による組み立てにより、走行性能と美しさの両立を図った。以降も「ＡＶＩＡＴＩＯＮ」などの特別仕様車を展開し、「ＬＥＸＵＳ　Ｄｒｉｖｉｎｇ　Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ」を体現するモデルとして進化を続けてきた。

　新たに登場する「ＰＩＮＮＡＣＬＥ」は、「より鋭く、より優雅に」をさらに追求。専用チューニングや高精度なパーツ調整により応答性と質感を高めた。ボディカラーには「朧銀」や「ニュートリノグレー」、インテリアには雪解けをイメージしたカラーを採用。価格は両モデルとも税込１７８０万円で設定され、限定性と高性能を兼ね備えたラグジュアリーモデルとして展開される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＫＤＤＩとローソン、次世代型オフィスコンビニを実験展開、スマホとロボットで完結する購買体験

■「スマホセントリック」な買い物環境で生産性向上を支援

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）とローソンは７月２４日、オフィス環境に特化した次世代型実験店舗「ローソン　Ｓ　ＫＤＤＩ高輪本社店」を開店し、スマホアプリと配送ロボットを活用した新たな購買体験の提供を開始したと発表した。同店舗は、ＫＤＤＩ本社社員専用フロアに設置され、レジを持たない無人運営を実現。専用アプリ「オフィスローソンアプリ」により、スマホレジによるスムーズな決済やパーソナライズされた商品レコメンドを提供する。

　同店舗では、１０台の配送ロボットがオフィス内を巡回・配送し、フロア移動を伴わずに商品を受け取れる仕組みを整備。ロボットの位置や在庫情報はアプリから確認でき、執務室までのデリバリーも可能である。また、購買履歴に基づいた健康志向の商品提案や、ダイナミックプライシングによるリアルタイム値引き機能も導入され、フードロス削減にも取り組む。

　ＫＤＤＩとローソンは今後、社員の利用状況やニーズをもとに同店舗の機能を検証・拡張し、他企業オフィスへの展開も視野に入れている。オフィスワーカーの生産性やモチベーションの向上に寄与する「ハイパー・パフォーマンス体験」を創出し、オフィスにおける新しい働き方と購買のあり方を模索する構えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年07月24日

楽天インサイト、ＬＩＮＥデータクリーンルーム連携の新分析プロダクトを本格提供開始

■ＬＩＮＥ広告の効果測定精度向上へ、顧客プロファイル深掘りでターゲティング強化に貢献

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）傘下の楽天インサイトは７月２４日、ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）とトレジャーデータが構築した「ＬＩＮＥ　データクリーンルーム　ｆｏｒ　Ｃｌｉｅｎｔ」と連携した分析プロダクト「Ｒ－ＤＣＲ　Ｂｒａｎｄ　Ｌｉｆｔ　Ｓｕｒｖｅｙ　ｆｏｒ　ＬＩＮＥ」の本格提供を開始した。４月から一部取引先向けに試験運用を行っていたもので、「ＬＩＮＥ広告」を対象とした顧客分析や広告効果測定の精度向上を図る。

　同プロダクトは、広告接触者のプロファイル分析やブランドリフト調査を通じて広告効果を可視化できるほか、キャンペーン素材単位での評価や、楽天グループが保有する購買・検索データとのクロス分析も可能とする。これにより、広告主は新たなターゲット層の発見や、より精緻なプロモーション施策の立案が可能となる。

　「ＬＩＮＥ　データクリーンルーム　ｆｏｒ　Ｃｌｉｅｎｔ」は、広告主と媒体社が保有するデータをプライバシーに配慮した環境下で統合・分析できる基盤である。楽天インサイトは従来よりブランドリフト調査に注力してきたが、同基盤との連携によって、個人情報保護に対応しながら高度なデジタルマーケティングを実現する方針である。

　今後は「ＬＩＮＥ公式アカウント」におけるキャンペーンの分析も対象に加える予定であり、楽天インサイトは「次世代型インターネットリサーチ」と「ＰＤＣＡ支援」の融合による高度なデータ分析サービスを提供していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:55 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

大日本印刷、生成ＡＩのＡｒｃｈａｉｃと提携、文書管理や需要予測など業務全体の効率化を狙う

■ＡＩ技術を活用しＤＸサービスの付加価値を向上

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は７月２３日、生成ＡＩ関連のソリューション開発を手がけるＡｒｃｈａｉｃ（アルカイック）と資本業務提携を締結したと発表した。同提携により、ＤＮＰが提供するＤＸ支援サービスとＡｒｃｈａｉｃの技術・専門家ネットワークを融合させ、企業や自治体の業務プロセス全体の改革を加速する。

　ＤＮＰは既存の「ＤＮＰ　ＡＩ審査サービス」「ＰＲＯＭＡＸ　ＮＥＯ」「Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　Ｏｎｅ　Ｃｌｏｕｄ」などに、Ａｒｃｈａｉｃの生成ＡＩ技術を組み合わせて高度化を図る。審査サービスでは医療業界や広告分野向け機能を強化し、文書管理システムではＡＩエージェントによる対応支援や図面検索などを追加する。需要予測ＡＩの開発も進め、在庫最適化などの業務効率化を目指す。

　今後は金融、保険、化粧品、食品、自治体など幅広い分野へサービスを展開する方針。ＤＸニーズの高まりを受けて、生成ＡＩと既存ソリューションの融合による付加価値向上を追求し、ＤＮＰのＤＸ支援事業の拡大を図るとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ソフトクリエイト、生成ＡＩ「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」に個人情報保護や資料作成自動化などの新機能を追加

■安全性と効率性を強化し、企業・団体のＡＩ活用を促進

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）傘下のソフトクリエイト（本社：東京都渋谷区）は７月２４日、企業・団体向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」に、個人情報保護機能や資料作成自動化機能など４つの新機能を追加したと発表した。これにより、情報セキュリティの向上と業務効率の両立を図り、企業・団体のＡＩ活用を一層後押しする。同リリースで追加された機能は「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　ｖｅｒ．３．１１」に搭載され、２０２５年７月２４日（木）から提供を開始した。

【新機能の概要】

■個人情報マスク機能（特許技術を応用）

　企業におけるＡＩ活用において重要視される「個人情報」の取り扱いに対応した。当社が取得した特許技術（登録番号：特許７５５８５４１）を活用し、質問内容に個人情報が含まれていると判定された場合に、自動的に回答を拒否する機能を搭載している。チャットボットごとに同機能のＯＮ／ＯＦＦ設定が可能であり、社内規程や運用ルールに応じた柔軟な対応が可能である。また、氏名、住所、電話番号などの個人情報を「＊」でマスクして出力する仕組みも備えている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

大東建託、ＡＩ現場監督構想を発表、検査写真を自動分類、２０２８年までに業務効率２０％向上を目指す

■全国２０００現場に展開、業務負担軽減へＡＩ活用

　大東建託＜１８７８＞（東証プライム）は７月２４日、現場監督の業務効率化を目的とした「ＡＩ現場監督構想」の策定を発表した。第一弾として、検査写真を自動で分類・登録するＡＩシステムを開発し、９月から全国の施工現場で導入する。同システムは、品質管理業務の中でも煩雑かつ負担の大きい検査写真の振り分け作業をＡＩが代行するもので、作業時間を従来比５０％程度削減できる見込み。

　建設業界では、１級建築施工管理技士などの資格保有者の高齢化と人手不足が深刻化しており、現場監督の業務は工程、予算、品質、安全の各管理に及び、多くの時間と労力を要している。同社は全国で約２，０００件の現場を抱え、個々の現場監督の負荷が大きい状況にある。今回の構想は、過去の業務データや協力会社のスキル情報を活用し、２０２８年までに業務効率を２０％向上させることを目指す。

　同社はすでに営業支援ＡＩ「ＡＩ課長」を開発・活用しており、ＡＩ導入に積極的な姿勢を示してきた。今後もＡＩ技術を現場に応用し、管理業務の効率化と品質・安全性の向上を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

住友ゴムと京大、ゴム内部の三次元可視化に成功、タイヤ破壊の起点を立体的に把握

■新技術が破壊メカニズムの解明を可能に

　住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）は７月２３日、京都大学化学研究所と協働し、ゴム内部構造の分布の違いを三次元的に可視化する技術の開発に成功したと発表した。従来は困難であったゴム破壊の発生箇所や要因の特定が、この技術により可能となった。今回の成果は、産学連携による共同研究として２０２３年５月から進めてきたものであり、ゴム材料の詳細な分析を通じて破壊メカニズムの解明を実現した。

　この研究では、従来の小角Ｘ線散乱法では把握できなかった構造変化を、ＳＡＸＳ―ＣＴ法により三次元的に観察。変形に伴って破壊が始まる箇所や、ポリマーとシリカの並びが崩れることで破壊が誘発される現象を初めて捉えることに成功した。これにより、耐摩耗性に優れたタイヤ材料の研究開発に向けた基盤技術が強化された。

　今後は、同成果を基に耐久性と安全性を兼ね備えたタイヤの開発を進め、ＥＶ普及や環境負荷低減への社会的要請に応えていく方針である。同社は長期経営戦略「Ｒ．Ｉ．Ｓ．Ｅ．　２０３５」において、ゴム・解析技術を活かした製品価値の創出を掲げており、本研究はＮＥＤＯの先導研究プログラムにも採択され、国際学術誌「Ｓｍａｌｌ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ」に成果が掲載された。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

富士通Ｊａｐａｎ、神戸市水道局とＡＩ図面確認アプリを提供開始、給水装置工事の申請支援へ

■画像認識で図面の記載内容を自動チェック、申請ミスを事前検知

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）グループの通信情報会社富士通Ｊａｐａｎは７月２３日、神戸市水道局と共同で開発したＡＩ活用の図面セルフチェックアプリの提供を開始すると発表した。神戸市の指定工事事業者約８００社を対象に順次導入され、給水装置工事の申請図面を事前に自己確認できる仕組みで、申請業務の効率化と審査期間の短縮を狙う。

　神戸市水道局では年間約６，０００件に上る簡易工事申請の審査業務を人手で行っていたが、富士通Ｊａｐａｎと２０２４年７月に運用開始したＡＩ審査アプリにより、図面確認の自動化を進めていた。今回の新アプリでは、工事事業者自身が図面の記載漏れなどを事前に把握し、申請の手戻りを軽減できるようになった。

　新たに提供されるアプリでは、画像認識ＡＩが約３０種類の給水装置記号や配水管の属性情報を読み取り、色付きで審査結果を表示する。これにより、申請プロセス全体のスムーズ化が図られる。富士通Ｊａｐａｎは今後も水道業界全体へのＡＩ導入を推進し、自治体の業務効率化と地域の持続可能性向上に寄与するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＲＯＸＸ、スマホで履歴書作成・コンビニ印刷可能な「Ｚキャリア　履歴書」提供開始

■パソコン不要で履歴書作成、全国約６万店舗のコンビニで即印刷可能

　ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証グロース）は７月２３日、スマートフォンで履歴書を作成し、コンビニで印刷できる新サービス『Ｚキャリア　履歴書』の提供を開始した。同サービスは、パソコンを持たない求職者でも簡単に履歴書を作成・印刷できる仕組みを整え、同社が運営する転職プラットフォーム『Ｚキャリア』への登録促進を図る狙いがある。

　このサービスでは、生年月日を入力するだけで学歴を自動補完するほか、４つの質問に回答するだけでＡＩが志望動機を作成する機能を備える。作成した履歴書は全国約６万店舗のコンビニに設置されたマルチコピー機から印刷可能で、専用アプリのインストールは不要。就職準備に不安を感じる求職者でも手軽に活用できる設計となっている。

　日本の給与所得者の半数以上が年収４００万円未満である一方、非正規率や非大卒率も高く、パソコンの保有率が低い層が多いという現状がある。ＲＯＸＸは『Ｚキャリア　履歴書』の展開を通じて、新たな求職者層との接点拡大と同プラットフォームの登録者増を図り、就職支援の機会創出と事業成長の加速を目指す方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年07月23日

東亜道路工業、万博駐車場に冷却ベンチと太陽光パネルを設置、猛暑対応へ再エネ活用

■太陽光発電舗装と独立電源で持続可能な暑さ対策を実現

　東亜道路工業＜１８８２＞（東証プライム）は７月２３日、太陽光発電舗装システム「Ｗａｔｔｗａｙ」を活用した冷却ベンチの設置を大阪・関西万博会場の駐車場に行ったと発表した。同社は、持続可能で快適な都市空間の実現を目指し、再生可能エネルギーを用いた暑さ対策ソリューションを展開している。

　同社は、舞洲Ｐ＆Ｒ駐車場および障がい者用駐車場において、Ｗａｔｔｗａｙパネル６枚と冷却機能付き次世代ベンチ１基をセットとした構成を３セット設置した。発電された電力は、株式会社コトブキの冷却機能付きベンチ「ｅＸ　エフライン　Ｃｏｚｙ＊」の稼働に使用される。このベンチは、座面内部を冷却する機能を持ち、真夏でも快適な休憩空間を提供する。

　「Ｗａｔｔｗａｙ」はフランスで開発された技術で、車両や歩行者の通行を妨げずに道路空間で発電可能なシステムである。また、電力インフラに接続せずに電力を供給できる「Ｗａｔｔｗａｙ　Ｐａｃｋ」も展開しており、災害時の電源確保手段としても注目される。今回の設置は、都市のヒート対策とグリーンエネルギーの活用を両立する先進的な取り組みとして期待が集まっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

イトーキ、学習机「ジュエルキュート」に新たな収納２タイプを追加、子どもの片付け習慣を育む新スタイル登場

■「スリムオープンワゴン」と「ワゴンなし」タイプを７月２３日発売

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は７月２３日、同社の学習机シリーズ「ジュエルキュート」において、新たな収納スタイルとして「スリムオープンワゴンタイプ」と「ワゴンなしタイプ」の２種を追加発売すると発表した。従来の「引き出し型ワゴンタイプ」とあわせ、子どもの使い方や生活環境に応じて選べる３タイプ展開となる。キラキラと輝く宝石をモチーフとしたデザインに、白を基調とした可愛らしさと実用性を兼ね備えている。

　「スリムオープンワゴンタイプ」は幅２９．５ｃｍと省スペース設計で、Ａ４サイズの教科書やプリント類が効率的に収納可能。棚板は取り外しや高さ調節ができ、鍵盤ハーモニカなど大型アイテムにも対応する。一方、「ワゴンなしタイプ」は机と上棚のみの構成で、足元が広く確保できるため圧迫感が少なく、２台並べての使用にも適している。

　従来モデルの「引き出し型ワゴン」は、Ａ３サイズまで収納できる３段式で、同社の定番商品として根強い人気を誇る。価格はそれぞれ、引き出し型が６９，９００円、スリムオープンワゴンが５９，９００円、ワゴンなしが４９，９００円（税込）。いずれも天板高７６ｃｍ、幅１００ｃｍの統一サイズで、家庭内の多様な学習シーンに対応できる仕様となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:33 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

マクニカとジーデップ、ＡＩロボ開発支援「ＲＯＢＯＤＥＶ」提供開始、ＡＩロボット開発を加速する統合パッケージ

■高性能ＧＰＵワークステーションと専門サポートでＡＩ開発を強力に支援

　マクニカホールディングス＜３１３２＞（東証プライム）傘下のマクニカとジーデップ・アドバンス＜５８８５＞（東証スタンダード）は７月２２日、ＡＩロボット開発支援パッケージ「ＲＯＢＯＤＥＶ（ロボデブ）」の提供開始を発表した。ＮＶＩＤＩＡのフィジカルＡＩ開発向けプラットフォームを簡単に導入できる環境を提供するもので、高度なハードウェア構成とセミオートによるインストーラー、さらにハンズオン支援を組み合わせることで、ＡＩロボット開発の初期障壁を大幅に低減する。

　「ＲＯＢＯＤＥＶ」は、ジーデップ・アドバンスの高性能ＧＰＵワークステーションに、ＮＶＩＤＩＡ　Ｉｓａａｃ　ＳｉｍやＲＯＳ２などの開発環境をセミオートでセットアップできる機能を搭載している。これにより、複雑な環境構築を不要とし、開発者は即座にシミュレーションやＡＩトレーニングに着手できる。マクニカは、ＮＶＩＤＩＡの国内正規代理店として、独自の技術支援とハンズオンセミナーを通じて導入後の活用も支える体制を整えている。

　両社は同取り組みにより、ＡＩロボット分野における研究開発の加速と市場投入までの時間短縮を目指す。基本操作から応用ハンズオンまで幅広いサポートメニューを備えており、開発の円滑化と人材育成の側面でも貢献する見通しである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年07月22日

ケンコーマヨネーズ、鮮冷との共同開発商品「ホタテ貝ひも」シリーズ第２弾「ニンニク醤油・トマト煮込み」２品を発売

■冷凍貝柱製造の際に出るホタテ貝ひもをアップサイクル

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）と鮮冷（本社：宮城県女川町）、くりやホールディングス（所在地：東京都台東区）は、アップサイクル食品として、冷凍貝柱の製造過程で発生する副産物「ホタテの貝ひも」と、同社商品の『極うまにんにく醤油だれ』『グルメソース　ホットチリ』を活用した『ホタテ貝ひものニンニク醤油』『ホタテ貝ひものトマト煮込み』の２品を共同開発し、７月２２日（火）から同社通販サイトで販売する。

　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の課題のひとつに食品ロスがある。食用可能でありながら廃棄される食品や、製造過程で発生する端材、不揃いや傷がある規格外品に付加価値を持たせ、新たな食品として再生するのがアップサイクル食品である。

　ホタテ貝ひもは冷凍貝柱の製造過程で出る副産物であり、刺身や炒め物のほか、一部はだしの原料や釣り餌に活用されてきたが、全量を消費することは難しかった。そこで２０２２年にはアップサイクル食品の第一弾として、同社製『ガーリックバターソース』にしょうゆを加えてホタテ貝ひもを和えた『ホタテ貝ひものガリバタ醤油』を開発した。今回、第二弾として『極うまにんにく醤油だれ』『グルメソース　ホットチリ』を使用した２品を開発し、同社通販サイトで販売を開始する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

森永乳業、腸内炎症抑制に有効なビフィズス菌Ｍ－６３、新生児腸内環境への有益性確認

■新生児対象の臨床試験で抗炎症作用と菌叢改善を実証

　森永乳業＜２２６４＞（東証プライム）は７月２２日、ビフィズス菌Ｍ－６３が新生児の腸内でビフィズス菌優勢な菌叢の形成を促し、炎症を抑制する効果を確認したと発表した。研究は長野県の松本市立病院と共同で実施され、科学雑誌「Ｐｅｄｉａｔｒｉｃ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ」に７月１８日付で掲載された。ビフィズス菌Ｍ－６３は母乳との親和性が高く、本研究では生後間もない正期産児１１１名を対象に、プラセボ対照の臨床試験を行い、その有効性を検証した。

　試験では、ビフィズス菌Ｍ－６３を１日１０億個摂取した群において、生後１か月時点で炎症誘発性サイトカイン（ＩＦＮ－γ、ＩＬ－１β）の減少が観察された。さらに、腸内細菌叢の分類では、ビフィズス菌優勢なタイプ（タイプ１～３）の分布が多く、この菌叢では抗炎症作用を有するインドール－３－乳酸（ＩＬＡ）の産生量が増加していた。これにより、ビフィズス菌Ｍ－６３が腸内環境の健全化と炎症抑制に寄与する可能性が示された。

　同菌株はすでに米国ではＧＲＡＳ認定、中国では新食品原料として登録されており、安全性が国際的にも認められている。今後は本成果を活用し、国内外での製品展開やパートナー企業との連携強化を図る。森永乳業は、引き続き健康に資する機能性素材の開発と情報発信に注力する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ベステラと三谷産業、球体ガスタンク処理で特許出願、表面処理技術を共同開発、施工時間３分の１に

■自動施工マシンで作業時間・廃棄コストを大幅削減

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は７月２２日、三谷産業＜８２８５＞（東証プライム）と共同で、球体ガスホルダーの表面処理装置および処理方法に関する特許を出願中であると発表した。ガスホルダー解体時に不可欠となる塗膜除去を効率化し、施工時間や産廃処理費の削減を実現する技術で、発がん性物質を含むＰＣＢ塗膜にも対応可能な装置としている。両社は２０２２年に業務提携を締結しており、同技術はその成果の一環にあたる。

　共同開発されたブラストマシンは、ガスホルダー外周を自動で水平周回する方式を採用し、従来の約３分の１の時間で施工が完了するという。マシンは高精度で施工面を削ることが可能で、粉塵の発生やダスト量を最小限に抑える設計となっている。従来工法で課題となっていた作業のバラつきや安全性も大きく改善されており、大規模足場の設置や熟練作業員の手作業を不要にすることで、現場の安全性と効率性を向上させた。

　同特許出願の影響は短期的には業績に軽微と見られているが、中長期的には企業価値向上への貢献が期待されている。両社は今後も、老朽インフラの解体需要に対応した環境負荷の少ない工法の開発と社会課題の解決に取り組む方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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