■コンタクトセンター歴２５年の知見とＡＩ技術で企業の持続的成長を支援

　バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東証グロース）は５月２６日、生成ＡＩとＡＩエージェントを核とした新たなソリューション群「Ｖｉｒｔｕａｌｅｘ　ＡＩ−ＣＣ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」の提供を開始したと発表。同社が２５年間にわたって蓄積してきたコンタクトセンター運営の豊富な経験と最新のＡＩ技術を融合させることで、日本が直面するグローバル化、少子高齢化、そして急速なＡＩ・デジタル進化という社会課題に対応する。本サービスは、クライアント企業の持続的成長と顧客満足度向上を同時に実現することを目指している。


　現代社会において、顧客や消費者のニーズは多様化の一途をたどり、企業には時間や場所、言語の壁を超えた対応力が求められている。ＡＩが人間の業務を支援し一部を代替する時代にあっても、人間ならではの倫理観や身体性、非合理性が求められる役割は依然として重要な位置を占める。バーチャレクスは「ヒトとＡＩの新たな協調（Ｗｅ）」というコンセプトを掲げ、顧客接点と体験を最適化・最高化することで、企業の持続的成長と顧客満足度の向上に貢献する未来像を描いている。同社は「Ｓｕｃｃｅｓｓｉｏｎ　ｗｉｔｈ　Ｙｏｕ　＆　ＡＩ」のコンセプトのもと、ＡＩと人の共創によって新たな顧客コミュニケーションの創出に取り組む。

　「Ｖｉｒｔｕａｌｅｘ　ＡＩ−ＣＣ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」は、コンタクトセンターにおけるＡＩ活用に関するあらゆるニーズに対し、ＰｏＣ（概念実証）からコンサルティング、ＩＴ・ＡＩシステムの導入、さらにはそれらを活用したＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）としての受託運営まで、一気通貫での支援を可能にする。具体的なサービスには、ＡＩドリブンコンタクトセンター体感ラボ・ＰｏＣサービス、ＡＩを活用したコンタクトセンター運用最適化コンサルティング、ＡＩ・ＩＴソリューション導入・構築サービス、最新ＡＩ技術の利活用を通じた高付加価値型ＢＰＯサービス、マザーセンター・ＣｏＥモデルによる大規模センター変革・ＡＸ推進支援サービスなどが含まれる。対象顧客は、企業のＣＡＩＯ（Ｃｈｉｅｆ　ＡＩ　Ｏｆｆｉｃｅｒ）やＡＩ活用推進担当者、ＣＣＸＯ（Ｃｈｉｅｆ　Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ　Ｏｆｆｉｃｅｒ）やコンタクトセンター運営責任者、その他顧客接点のＡＸ・ＤＸに関心を持つ企業となっている。

■半導体パッケージの微細化に対応、ＬＤＩ露光で１．０μｍ幅パターンを実現

　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は５月２６日、ＡＩサーバー向け半導体パッケージ製造工程向けに新規感光性ドライフィルム「サンフォート　ＴＡシリーズ」を開発したと発表。この製品はＬＤＩ（レーザーダイレクトイメージング）露光機とＳｔｅｐｐｅｒ露光機の両方に対応し、１．０μｍ幅の微細パターン形成を可能にする。再配線層（ＲＤＬ）形成に必要な４μｍピッチデザインにおいて、従来の液状レジストに比べ取り扱いが簡便なドライフィルムながら高解像度を実現した。


　同社が開発したＴＡシリーズは、パネル適合性や両面同時処理などの利点を持つ感光性ドライフィルムの特性を維持しつつ、解像度の課題を克服。ＳＡＰ（セミアディティブプロセス）によるめっき工程後には３μｍ幅の微細配線形成が可能となる。これにより、大面積・高多層化が進むインターポーザーやパッケージ基板の製造プロセスにおいて、新たな材料選択肢を提供する。

　旭化成はエレクトロニクス事業を重点成長分野と位置付けており、今回の開発でパネルレベルパッケージング技術の進展に貢献する方針だ。同社は今後も、半導体パッケージの大型化・高密度化に対応する材料技術の開発を推進していくとしている。

■生成ＡＩに取り上げられるＥＣサイト構築で機会損失を回避

　ＥＣ向けＣＸソリューションを提供するＺＥＴＡ＜６０３１＞（東証グロース）は５月２６日、生成ＡＩ検索に最適化する「ＺＥＴＡ　ＧＥＯ」の提供を開始したと発表。生成ＡＩの活用が広がる中、検索エンジンとしての生成ＡＩに対応することで、ＥＣサイトが検索結果に取り上げられる機会を増やすねらいがある。従来の検索対策に加え、生成ＡＩに情報を適切に届ける手段として、ＧＥＯ（Ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ　Ｅｎｇｉｎｅ　Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ）が注目されている。

　「ＺＥＴＡ　ＧＥＯ」は、「ＺＥＴＡ　ＳＥＡＲＣＨ」から頻出検索語を抽出し、「ＺＥＴＡ　ＶＯＩＣＥ」のＱ＆Ａエンジンと連動して質問と回答を生成、自動で一覧ページと個別ページを構築する。さらに、ユーザー投稿によるＱ＆Ａや、役立つと評価された内容をもとに、信頼性の高いＬＰ（ランディングページ）を生成する仕組みを持つ。これにより、生成ＡＩからの流入機会を拡大し、顧客接点を強化する。

　また、「ＺＥＴＡ　ＨＡＳＨＴＡＧ」によって関連性の高いタグを自動付与することで、構造化された情報がページに付加される。結果として、検索効果向上に加え、ユーザーの回遊率も高まり、ＣＸ全体の質が向上する。「ＺＥＴＡ　ＧＥＯ」は独立製品ではなく、既存のＣＸシリーズと連携することで初期段階から高い信頼性を備えており、生成ＡＩ時代に適したＥＣ戦略の一翼を担うものとなっている。

■登録ＹｏｕＴｕｂｅｒ１，７５０組超　本人希望金額でスムーズな交渉

　アイズ＜５２４２＞（東証グロース）が運営するＹｏｕＴｕｂｅｒと企業のマッチングプラットフォーム「Ｔａｌｅｍａ．（タレマ）」に、歌謡界の女王・小林幸子さんが公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを登録した。Ｔａｌｅｍａ．は登録者数１万人以上のＹｏｕＴｕｂｅｒと企業を直接結びつけるサービスで、１，７５０組以上のクリエイターが利用している。小林幸子さんは紅白歌合戦３４回出場の実績を持ちながら、近年はＹｏｕＴｕｂｅやＴｉｋＴｏｋなどデジタル分野でも活躍。Ｔａｌｅｍａ．を通じて企業との新たなコラボレーションが期待される。


　アイズは２００７年設立のマーケティング会社で、クチコミマーケティング「トラミー」や広告プラットフォーム「メディアレーダー」を展開。２０２２年には東証グロースに上場し、テクノロジー企業成長率ランキング「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｆａｓｔ　５０　２０２２　Ｊａｐａｎ」を受賞している。Ｔａｌｅｍａ．は企業がＹｏｕＴｕｂｅｒに直接オファーできる仕組みを提供し、双方のマッチングを促進する。

　小林幸子さんは「おもいで酒」などのヒット曲で知られ、若者からも「ラスボス」の愛称で親しまれる。デジタル発信にも積極的で、今回のＴａｌｅｍａ．登録により、企業との新たな連携が注目される。企業側は自社商品やサービスのＰＲに適したＹｏｕＴｕｂｅｒを検索・オファーできるため、効果的なプロモーションが可能だ。

小林幸子はYouTuBBA!!（歌手 小林幸子の公式YouTubeチャンネル）
・YouTube　：https://www.youtube.com/@Sachiko_OfficialChannel

■業務特化型ＡＩアプリ開発を加速

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイト（本社：東京都渋谷区）は５月２２日、同社が提供する企業・団体向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」において、カスタムアプリ機能を追加したと発表。

　この新機能により、「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」で独自アプリの利用が可能となる。同機能は、「Ｗｅｂアプリを開発する際のインフラ構築の手間なく、手軽に生成ＡＩと連携するアプリを開発・利用したい」というニーズに応える形で設計されており、２０２５年５月１９日（月）から提供を開始した。

・製品サイト： https://www.softcreate.co.jp/safeai/gateway

■業務にマッチしたアプリが生成ＡＩ上で利用可能に

　カスタムアプリ機能は、業務課題やニーズに基づいて設計されたアプリを開発し、「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」上で利用可能とするものである。開発されたアプリは、「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」のプラットフォーム上で動作し、インフラ構築や認証設定などの準備を不要とするため、効率的なアプリ開発を実現できる。本機能により、「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」は生成ＡＩとしての利用にとどまらず、業務全体を支えるプラットフォームとしての活用が可能となる。
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■ＳＥＯの次を担う、生成ＡＩ対応型の検索最適化ソリューション

　ベクトル＜６０５８＞（東証プライム）は、２０２５年５月から生成ＡＩに対応したマーケティング支援サービス『ＡＩＯブースター』のβ版提供を開始したと発表。同サービスは、生成ＡＩが企業の商品・サービスを「おすすめ」として取り上げる状態の実現を目指し、ＡＩの回答枠における自社情報の最適化を支援するものである。急速に進化するＡＩ検索環境を踏まえ、サービスの機能改善を目的にモニター企業の募集も開始された。


　生成ＡＩの普及により、ユーザーの検索行動が変化し、従来のクリック誘導型施策では限界が生じている。こうした背景のもとで注目されるのが、ＡＩＯ（ＡＩ最適化）である。ベクトルはこれまでにも「ＡＩ動画翻訳くん」などのＡＩ活用サービスを展開し、生成ＡＩ分野でのノウハウを蓄積してきた。今回の『ＡＩＯブースター』は、こうした実績とＰＲノウハウを融合し、独自の支援手法を提供する点が特長である。

　『ＡＩＯブースター』は、診断・コンテンツ最適化・メディア施策の三段階で構成されており、ＡＩによるレコメンド精度の向上を目指す。生成ＡＩへの露出状況を可視化し、効果的な情報発信をサポートするほか、外部メディアとの連携によって情報の質と量を強化する。今後は、ナレッジグラフの構築支援など高度な機能追加も視野に入れており、生成ＡＩ時代のマーケティングＤＸを加速させる役割が期待される。

■ＡＩエージェントの高度化を実現するＭＣＰ基盤の構築をサポート

　ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）は５月２２日、ＡＩエージェント基盤の導入を検討する企業向けに「カスタムＭＣＰサーバー導入ハンズオンラボサービス」を開始したと発表。ＭＣＰ（Ｍｏｄｅｌ　Ｃｏｎｔｅｘｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）は、ＡＩエージェントが外部ツールと連携し高度なタスクを実行するための規格で、開発期間や運用コストの削減が可能となる。しかし、技術的理解の難しさから導入に悩む企業も多いため、同社は専任チームによる伴走型支援を提供する。


　サービスは６つのメニューで構成される。ＭＣＰの基本理解から実践までをカバーするワークショップ、Ａｚｕｒｅ環境でのカスタムサーバー構築、Ｃｏｐｉｌｏｔ　Ｓｔｕｄｉｏを活用したローコード開発支援など、企業の目的に応じた柔軟な対応が特徴だ。特に注目されるのは、複数のＡＩエージェントを連携させる「マルチエージェント基盤」の構築支援で、同社の「ＳｙｎｃＬｅｃｔ　ＡＩ　Ａｇｅｎｔ」と組み合わせることで効率的なシステム導入を実現する。

　ヘッドウォータースは今後、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５　ＣｏｐｉｌｏｔやＡｚｕｒｅ　ＡＩ　Ｆｏｕｎｄｒｙとの連携を強化するとともに、Ｇｏｏｇｌｅが提唱する「Ａｇｅｎｔ　ｔｏ　Ａｇｅｎｔ（Ａ２Ａ）」機能にも対応し、ＡＩエージェント活用のさらなる高度化を目指す。ＡＩエージェント市場は年平均成長率４４．８％で拡大が見込まれており、同社のサービスはこうした需要に応えるものとなる。

■ニュースサイト向けＡＩツール「Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＷＢ」提供開始、表示速度からＳＥＯまで総合分析

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は５月２２日、ウェブサイトパフォーマンス最適化レポート作成ＡＩエージェント「Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＷＢ」の提供を開始したと発表。このツールはニュースサイトの表示速度、モバイル最適化、ＳＥＯなどを総合的に診断し、数分で改善レポートを生成する。Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｏｒｅ　Ｗｅｂ　ＶｉｔａｌｓやＬｉｇｈｔｈｏｕｓｅにも対応しており、技術部門の負担を軽減する。


　Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＷＢの特徴は、定点観測・自動記録機能、ノーコードでの使いやすさ、軽量で高速なレポート作成の３点だ。ＵＲＬを入力するだけでフロントエンドとバックエンドのパフォーマンスを分析し、改善策を優先順位付きで提案する。さらに、過去データとの比較や時間帯別の傾向も可視化され、現場での活用が容易だ。

　同社は業種特化型ＡＩコンサルティングにも注力しており、「Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＡＩ」シリーズを通じて現場の課題解決を支援する。複数のＬＬＭを協調させる独自技術やグローバル知見を活かし、高速な試行錯誤でＡＩ導入を推進。大手メディアなどでの実績も豊富で、現場に即したＡＩ活用を提案している。

■小型軽量発電ユニット搭載で初浮上を確認

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）と三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は、ハイブリッド型中型無人機の共同研究を進めている。２００ｋｇの積載が可能なマルチコプター型無人機に、ヤマハ発が開発した小型軽量発電ユニットを搭載し、４月に飛行試験を実施。初浮上に成功した。両社はエンジンと電動モーターを組み合わせたハイブリッドシステムで、航続距離２００ｋｍの実現を目指す。


　三菱重工業は航空機開発のノウハウを生かし、機体の設計・製造を担当。ヤマハ発は二輪車や四輪車用エンジンで培った技術を応用し、小型で高出力な発電ユニットを開発した。２０２４年３月に共同研究契約を締結して以来、約１年で飛行試験までこぎ着けた。

　試作機は６月４日から幕張メッセで開催される「Ｊａｐａｎ　Ｄｒｏｎｅ　２０２５」で公開予定。両社は今後も共同研究を継続し、物流や災害対応などでの実用化を視野に入れている。ハイブリッド化による航続性能の向上が、無人機の活用範囲拡大につながると期待される。

■健康維持の基盤となる免疫状態を数値化、個人のケア意識向上に貢献

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）のヘルスサイエンス研究所とヘルスケアシステムズは５月２２日、個人の「免疫」状態を可視化する新たな検査サービスの開発を共同で開始したと発表。背景には、インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症への対策が年間を通じて求められる社会的状況がある。両社はこれまで自治体と連携した免疫検査イベントを通じ、「免疫」の状態を可視化することが人々の免疫ケア意識の向上と行動変容につながることを確認した。今回の取り組みは、その成果を基にした本格的なサービス開発である。

　この検査サービスは、キリンが３５年以上にわたり培ってきた免疫研究の成果と、簡便に測定可能な生体指標の発見を基盤に構築される。協業先であるヘルスケアシステムズは、検査サービス開発の豊富な実績を持ち、今回の共同開発においてキリンの発見した生体指標を用いた独自の検査手法を具体化する。これにより、個人の免疫状態を手軽に把握できることが期待され、健康管理や免疫ケアの習慣化を支援するツールとしての活用が見込まれる。

　同サービスは２０２５年中に検証を進め、２０２６年に段階的な提供を目指す。キリンは長期経営構想「キリングループ・ビジョン２０２７」の中で、食・医領域に加え、「ヘルスサイエンス領域」の育成に注力しており、免疫分野ではプラズマ乳酸菌などの商品化にも成功している。今回の検査サービスは、社会課題である「健康」に対してＣＳＶ経営の観点から価値を創出するものであり、同グループが今後の成長軸とするヘルスサイエンス事業の中核をなす取り組みといえる。

■社内ドキュメントからＡＩがＦＡＱドラフトを提案、作成時間を大幅短縮

　アピリッツ＜４１７４＞（東証スタンダード）は５月２２日、生成ＡＩを活用したＦＡＱプロダクト「コンパス・キューエー」に新機能「ＦＡＱドラフト記事自動生成」を追加したと発表。この機能は、社内マニュアルや製品情報などのドキュメントを解析し、ＦＡＱに適した質問と回答のドラフトを自動生成する。従来の手作業によるＦＡＱ作成の負担を軽減し、コンテンツの迅速な整備を可能にする。


　新機能により、ＦＡＱ作成時間の短縮と質の向上が期待できる。生成されたドラフトをベースに担当者が修正を加えることで、網羅性の高いＦＡＱコンテンツを効率的に作成可能だ。これにより、利用者の自己解決率が向上し、問い合わせ数の削減につながる。サポート部門は複雑な対応や付加価値の高い業務に集中できるようになる。

　「コンパス・キューエー」は、あいまいな質問にも適切に回答する生成ＡＩ検索システムを特徴とする。導入はリンク設置のみで可能で、最短１ヶ月での運用開始が可能だ。Ｇｏｏｇｌｅアナリティクス連携によるユーザー行動分析や、専任パートナーによる継続的な改善サポートも提供する。顧客向けＦＡＱや社内ヘルプデスクなど、幅広いシーンでの活用が見込まれる。

■８０８０サイズで高ＳＯＡ耐量と低ＯＮ抵抗を実現、月産１００万個体制で供給

　ローム＜６９６３＞（東証プライム）は５月２２日、ＡＩサーバー向けに業界トップレベルの性能を誇る１００Ｖ耐圧パワーＭＯＳＦＥＴ「ＲＹ７Ｐ２５０ＢＭ」を開発したと発表。新製品は８０８０サイズのパッケージで、高ＳＯＡ耐量と低ＯＮ抵抗を両立。ホットスワップ回路における信頼性向上と省エネ化を実現する。世界的なクラウドプラットフォーム企業の推奨部品にも認定され、月産１００万個体制で量産を開始している。


　新製品の特徴は、パルス幅１０ｍｓで１６Ａ、１ｍｓで５０Ａという業界トップのＳＯＡ耐量性能だ。これにより、ＡＩサーバーなど高負荷アプリケーションへの対応が可能となった。同時にＯＮ抵抗は１．８６ｍΩ（ＶＧＳ＝１０Ｖ時）を達成し、一般的な製品より約１８％低減。電力損失と発熱を抑え、サーバーの高効率化と冷却負荷軽減に貢献する。

　ロームは今後、４８Ｖ電源対応製品のラインアップ拡充を進め、持続可能なＩＣＴインフラ構築を支援する方針だ。新製品は主要ネット商社で購入可能で、ＡＩサーバーや産業機器など幅広い用途での採用が見込まれる。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は５月２２日、塩分５０％・たんぱく質３０％カット※の「ミールタイム五目炒飯」を６月２３日（月）から『ミールタイム』にて発売すると発表。


　同商品は、高血圧症や慢性腎臓病など生活習慣病を有する人に向けて、塩分とたんぱく質を調整した冷凍炒飯である。ホタテ・カキ・ポークの旨味とバターのコクを活かすことで味に深みを持たせつつ、通常品に比べ塩分を５０％抑えている※。また、植物性乳酸菌の力でたんぱく質を低減した低たんぱく米を使用することで、美味しさを維持しながらたんぱく質を３０％削減している※。

　「旨み味わうミールタイム餃子」や「旨み広がるミールタイム肉焼売」（各６個）と組み合わせることで、塩分２．０ｇ未満（１食あたり）の中華セットとして楽しむこともできる。

　同社は、今後も『ミールタイム』は、塩分やたんぱく質を控えたい人に向けて魅力ある商品を提案していく方針である。

※日本食品標準成分表２０２０年版（八訂）「チャーハン」と同量比較。

■商品情報
・商品名：ミールタイム五目炒飯
・発売日：２０２５年６月２３日（月）
・価格：４９８円（税込５３７円）

■光量子技術の壁を打破　５０％の理論限界を超える新アプローチ

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）は５月２１日、量子ビットを高次元化した「量子ディット」を用いることで、光量子操作の理論限界を超える新手法を開発したと発表。これにより、量子通信の鍵となる「融合ゲート」の成功率が大幅に向上し、長距離通信の大容量化が可能になる。

　従来の光量子技術では、量子ビット同士を結合する「融合ゲート」の成功率が最大５０％に制限されていた。今回の研究では、０と１だけでなく複数の値を扱える「量子ディット」を採用。次元数を増やすことで成功率を向上させ、４次元で７５％、１０次元で９０％に達することを理論的に証明した。実験技術は従来と同等ながら、通信容量は一桁向上する見込みだ。

　応用例として提案された新たな量子中継方式は、量子メモリを利用しつつ高速通信を実現する。これにより、大陸間通信など長距離量子ネットワークの早期構築が期待される。量子コンピュータ時代のセキュリティ対策として、量子通信の実用化が急がれる中、本研究はその可能性を大きく広げる成果となった。

■食器コスト８５％削減、食堂の人手不足とコスト課題にＡＩが解決策

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）＜８０６０＞（東証プライム）は５月２１日、画像解析によって食器を自動識別し、精算処理を行う「社員食堂自動精算サービス」を２０２５年７月下旬から提供を開始すると発表。同サービスは、キヤノン製のネットワークカメラとＡＩ技術を活用し、トレー上の食器を高精度で判別する食器認識ＡＩエンジンを搭載している。国内のグループ社員食堂４４カ所で検証が行われ、ＲＦＩＤタグを用いる従来方式と比較して食器コストを約８５％削減した実績がある。


　従来のＲＦＩＤ方式には、対応食器に制限があることやメンテナンスの手間といった課題があったが、同ＡＩエンジンは画像解析によって対応食器の制限をなくし、季節や料理に応じた多様な食器の使用を可能とする。さらに、食器以外の物体を自動で除外する認識機能により、精算精度と利便性を両立している。メンテナンス不要の特長もあり、運用負荷の軽減にもつながる。

　キヤノンＭＪはこれまで、ＡＩと映像技術を掛け合わせた「映像ＤＸシリーズ」を展開してきた。今後は本技術の精度をさらに高め、２０３０年までに国内社員食堂の３割での導入を目指すとともに、外食産業など他分野への展開も進める方針である。食後の画像データを活用し、食と健康の可視化・分析にもつなげることで、社会全体の健康経営にも貢献していく構えだ。

■６月開始、カラーミーショップとＳＵＺＵＲＩの利用者が対象

　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）のＧＭＯペパボ＜３６３３＞（東証スタンダード）は５月２０日、動画ＥＣプラットフォーム「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」の日本展開にあわせ、２０２５年６月からネットショップ運営者やクリエイター向けの支援プログラムを開始すると発表。「カラーミーショップ」や「ＳＵＺＵＲＩ」の利用者を対象とし、同プラットフォームでの商品販売を促進するための施策を提供する。

　同プログラムでは、ショップ開設から動画作成支援、既存サービスとの連携までを一括して支援する。これにより、ＥＣ事業者やインフルエンサーが「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」にスムーズに参入できるよう支援体制を整える。詳細な実施内容については、後日発表される予定である。

　「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」は、ショート動画やライブ配信を通じて商品を販売する新形態のＥＣサービスであり、グローバルでは急成長を遂げている。日本市場でも６月の正式ローンチを控え、４０００万人のユーザー基盤を背景に、新たな購買体験の創出が期待される。ＧＭＯペパボは、８５４万人超のクリエイター支援実績を活かし、国内の収益化支援を一層強化していく構えだ。

■新規作用性のピリダクロメチルとイミノクタジンアルベシル酸塩の混合で高効果

　住友化学＜４００５＞（東証プライム）は５月２０日から、うどんこ病に優れた効果を示す新規殺菌剤「フセキワイド　フロアブル」の販売を開始したと発表。同製品は、住友化学が独自に開発した新規作用性を持つ有効成分ピリダクロメチルと、日本曹達＜４０４１＞（東証プライム）が権利を保有するイミノクタジンアルベシル酸塩を含有する混合剤である。ピリダクロメチルは住友化学がＢ２０２０（２０２０年までに主要市場向けの農薬登録申請を完了するパイプライン）の一剤として開発した全く新しい化学グループに分類される化合物だ。既存薬剤への耐性が問題となっているうどんこ病に対しても有効性を示す点が特徴的である。


　「フセキワイド　フロアブル」は２成分の混合剤化によって耐性菌発生リスクの低減を図った製品である。うどんこ病への高い効果に加え、トマトの葉かび病、すすかび病、なすのすすかび病などにも安定した効果を発揮する。これにより防除体系の基幹剤としての位置づけが可能となった。また同製品は天敵や有用昆虫への影響が少なく、ＩＰＭ（総合的病害虫・雑草管理）に活用しやすい特性を持つ。販売は住友化学および日本曹達から行われる。

　ピリダクロメチルの作用機序は特徴的で、糸状菌の細胞骨格を構成する微小管のタンパク質「チューブリン」に結合して殺菌効果を示すが、その結合部位は既存のチューブリン重合阻害剤とは異なるため交差耐性を示さない。このメカニズムによりＱｏＩ剤、ＤＭＩ剤、ＳＤＨＩ剤の耐性菌にも効果を発揮する。住友化学は今後も持続可能な農業に貢献するため、環境負荷を低減する革新的な製品の研究開発に注力し、農業生産者に新たなソリューションを提供することで、世界的に需要が高まる安全・安心な食料の安定供給に貢献していく方針だ。

■人手不足を補いながら顧客満足度の向上に貢献

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は５月２０日、宿泊施設向けにＡＩコンシェルジュサービス「ｅＡｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ（イーアシスタント・コンシェルジュ）」の提供を開始したと発表。これは、ホテルなどのスタッフに代わって、ゲストからの問い合わせや周辺情報の案内をＡＩが対応するサービスであり、接客業務の効率化と省人化を目的としている。人手不足が深刻化する宿泊業界において、円滑なコミュニケーションを支援するツールとして活用が期待されている。


　同サービスは、施設のウェブサイトＵＲＬやＰＤＦ、Ｅｘｃｅｌファイルを登録するだけで、ＡＩが館内設備や観光スポットなどの情報を学習できる仕組みである。話し方やビジュアルのカスタマイズも可能で、日本語と英語の多言語対応を備える。ゲストのスマートフォンを利用するため、専用機器の導入は不要。２４時間いつでも応対できる体制を整えることで、利便性と顧客満足度の向上を図る。

　また、同社が提供する宿泊施設向け情報発信サービス「Ｉｎｆｏｒｉａ」とのシームレスな連携により、ルームオーダーの受付や館内施設の混雑状況の案内なども一元化可能となる。これにより、接客業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を加速させる構成となっている。シャープは今後も、「ｅＡｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」の進化を通じ、業界全体の業務効率化とサービス品質の向上を目指す姿勢を明らかにしている。

■５つのタスクを自動化し情報開示業務を効率化

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は５月２０日、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）レポート作成を支援するＡｇｅｎｔｉｃ　ＡＩの開発に着手したと発表。このシステムは調査、リスク・機会抽出、リスク評価、執筆・レビュー、広報の５つのタスクを自動化する機能を備えており、担当者がチャット対話するだけでレポート作成業務を効率化する。すでに調査業務では専門ガイダンス読込時間を９２％削減するなど効果を確認している。


　ＮＥＣは２０２３年７月に日本のＩＴ業界で初となるＴＮＦＤレポートを公開し、２０２４年６月には第２版を発行するなど先進的な取り組みを続けている。国際的にもＣＯＰ１６のＧ７　Ｎａｔｕｒｅ　Ｐｏｓｉｔｉｖｅ　Ａｌｌｉａｎｃｅセッションに登壇するなど、情報発信に努めている。

　今回のＡｇｅｎｔｉｃ　ＡＩ開発は自社を最初のクライアントとする「クライアントゼロ」の取り組みの一環で、今後はサステナビリティ開示基準（ＳＳＢＪ）対応や格付け評価調査への回答など他のサステナビリティ開示領域への展開を予定している。さらに環境分野だけでなく、人権など他のサステナビリティテーマや経済安全保障対策への応用も視野に入れている。

■関西圏から提供開始、将来的には対象物件と地域を拡大へ

　ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東証プライム）とウィル＜３２４１＞（東証スタンダード）は、生成ＡＩを活用した国内初の売却査定サービス「ＡＩウィルくんのマンション査定　ＢＥＴＡ（ＬＩＮＥ）」を共同開発し、２０２５年５月２０日から提供を開始したと発表。同サービスは、ユーザーがＬＩＮＥを通じて物件情報を入力することで、ＡＩが売却価格を推定し、その根拠や周辺相場を対話形式で提示するものである。関西圏（大阪府、兵庫県）限定でベータ版の提供が始まり、価格推定の透明性と相談しやすさを重視した新しい査定体験を実現している。


　同サービスは、不動産売却に対する心理的な不安を解消し、気軽な初期相談を可能にすることを目的としている。従来の一方的な価格提示にとどまらず、査定価格の理由や取引事例、価格に影響する要素を丁寧に解説し、ユーザーの疑問にもＡＩが即時回答する仕組みが特徴である。過去データへの依存を減らし、リアルタイムな情報に基づく柔軟な価格推定や、データが少ないエリアへの対応も可能としたことで、査定サービスの幅が大きく広がった。

　今後はサービス対象エリアの拡大や、戸建て・土地といった他種別物件への対応、さらに査定精度と説明力の向上を図る。ＬＩＦＵＬＬは対話型ＡＩサービスの経験を活かし、検索から売却までをシームレスにつなぐ新しい住生活のあり方を模索する。ウィルは長年蓄積した不動産データをもとに、ＡＩ時代にふさわしい信頼性の高いサービスを提供し、人間による温もりある対応とＡＩによるスピード・客観性を両立させることで、業界の変革を目指している。