企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■自然な対話とハルシネーション低減を実現する最新ＡＩモデル

　ＪＴＰ＜２４８８＞（東証スタンダード）は２月２８日、ＡＩインテグレーションサービス「Ｔｈｉｒｄ　ＡＩ　生成ＡＩソリューション」において、最新の生成ＡＩモデルＧＰＴ－４．５への対応を完了したと発表。ＧＰＴ－４．５は、従来モデルよりも自然な対話能力を備え、ＥＱ（心の知能指数）が向上しており、実用的な問題解決能力を強化している。また、ハルシネーションの低減により、より信頼性の高い情報生成が可能となった。

　「Ｔｈｉｒｄ　ＡＩ　生成ＡＩソリューション」は、企業や組織における生成ＡＩの安全な活用を支援するサービスであり、クラウド環境へのシングルテナントインストールを通じて高いセキュリティを担保する。さらに、マルチモーダル対応や、組織内のファイルと連携した回答生成機能など、多様な拡張機能を提供する。直感的なＷｅｂ　ＵＩにより、誰でもスムーズに利用できる点も特徴である。

　ＪＴＰは１９８７年の設立以来、ＩＴシステム構築やサイバーセキュリティ、人材育成コンサルティングを展開し、近年は「Ｔｈｉｒｄ　ＡＩ」を通じた人工知能活用を推進している。最新技術を迅速に取り入れることで、企業のＡＩ活用を支援し、さらなる価値創出に貢献していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

大和コンピューター、ＩＴ駆使の高級メロン「ｉ　ＭＥＬＯＮ」販売開始、廃棄ロス削減も

■年間１００玉限定、ＩＴで品質管理された最高級メロン

　大和コンピューター＜３８１６＞（東証スタンダード）は２月２８日、ＩＴを活用し栽培した高級メロンの新ブランド『ｉ　ＭＥＬＯＮ（アイメロン）』を３月３日から販売を開始すると発表。このメロンは、同社が開発したＩＴサービスを駆使し、品質安定と作業効率を追求した最上位グレードのメロンだ。年間１００玉限定で、ＥＣサイトにて販売される。また、同時に規格外メロンをアップサイクルしたメロンリキュール『月とメロン』も発売し、廃棄ロス削減と新たな価値創造を目指していく。

　『ｉ　ＭＥＬＯＮ（アイメロン）』は、１本の木から１果のみを育てることで高品質を維持し、糖度１４度以上を確保している。温室ハウス栽培により年中出荷体制を確立し、高貴な香りと上品な美味しさが特徴。栽培には、温湿度や成長度合いをＩＴで管理制御するシステムや、自動的に液肥を追加できる養液栽培を採用している。これにより、重労働作業の負担を軽減し、新規就農人口減少の抑制と環境負荷の低減を目指していく。

　一方、『月とメロン』は、外観の傷により規格外品となったメロンをアップサイクルしたリキュールだ。メロンのフレッシュな香りと豊かな味わいを活かし、廃棄ロス削減と新たな価値創造を実現する。また、このリキュールには、同社のＲＦＩＤ新サービス「ＮＦＣ　Ｌｉｎｋ２（エヌエフシーリンクリンク）」が導入されており、スマートフォンで首掛けにタッチすることで、従来のリキュールとは異なる体験を提供する。大和コンピューターは、これらの新ブランドを通じて、持続可能な農業の実現と規格外品の利活用を推進し、「農業×ＩＴ」で日本の農業課題解決を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＮＥＣ、羽田空港に地上型衛星航法補強システムを導入し正式運用開始

■ＧＰＳ活用の新技術で航空機の安全な進入着陸を支援

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）が開発した地上型衛星航法補強システム（ＧＢＡＳ）が、２０２５年１月２３日から羽田空港で正式運用を開始した。アジア地域におけるＧＢＡＳの正式導入はこれが初となる。同システムはＧＰＳを活用し、航空機の安全な進入着陸を支援するもので、従来の計器着陸装置（ＩＬＳ）と同等の精度を有しながら、より柔軟な運用が可能である。ＧＢＡＳは複数の滑走路や双方向での着陸に対応でき、設備の簡素化によるコスト削減が期待されている。

　国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）はＧＢＡＳを国際標準として規格化しており、航空機の運航効率向上のため世界的に導入が求められている。国土交通省航空局もこの技術の導入を進めており、ＮＥＣは同局からＧＢＡＳ－１６型ＧＢＡＳ装置を受注し、羽田空港での運用を実現させた。これにより、日本国内の航空インフラ強化とともに、今後の海外展開への足掛かりとなる。

　ＮＥＣは、電離圏の影響を受けにくい独自技術を用いたＧＢＡＳを開発しており、磁気低緯度地域でも測位誤差を抑えることが可能である。この技術はＮＥＣのみが実現しており、今後は東南アジアや中東地域など、世界各国の空港への展開を加速させる方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年02月27日

丸井グループ、ＮＦＴアートを券面に使用できる世界初のクレジットカードが登場

■ウォレット接続で所有ＮＦＴをカードデザインに反映

　丸井グループ＜８２５２＞（東証プライム）と１ＳＥＣは２月２７日、自己所有のＮＦＴアートをクレジットカード券面にデザインできる「ＭｅｔａＳａｍｕｒａｉエポスカード」を発行する。ウォレット「メタマスク」と接続し、所有する「ＭｅｔａＳａｍｕｒａｉ」ＮＦＴアートを選択、背景デザインと組み合わせることで唯一無二のカードが完成する仕組みである。

　カード申込者は、入会後３カ月以内に４万円以上の決済を行うと、限定のオリジナルカードケースを受け取れる。さらに、ケースの外袋に埋め込まれたＮＦＣチップにスマートフォンをかざすことで、限定ＮＦＴアートを取得することが可能だ。

　丸井グループは「好きが駆動する経済」を推進しており、１ＳＥＣとの提携を通じてリアルとデジタルを融合させた新たなビジネスを展開する。今回のＮＦＴクレジットカードは、その第一歩となるものであり、今後も両社は新しい価値を創出し続ける方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:25 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

鹿島が３Ｄモデル自動生成システムを開発、路橋床版更新の設計業務時間を１０分の１に短縮

■現況と設計のずれを瞬時に把握し修正可能に、阪和自動車道で実証

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は２月２７日、道路橋の床版取替工事におけるプレキャストＰＣ床版の３Ｄモデル自動生成システムを開発したと発表。このシステムは道路線形や鉄筋などの数値情報を入力するだけで、部材同士が干渉しない３Ｄモデルを自動生成する。さらに３Ｄ測量点群データを取り込み、現況と設計値のずれを把握して修正を容易にすることができる。「阪和自動車道雄の山第１橋他１６橋橋梁更新工事」に適用した結果、設計業務時間が従来の約１０分の１に短縮された。

　高度経済成長期に整備された国内の道路橋は供用から半世紀以上が経過し、各地で床版取替工事が進められている。プレキャストＰＣ床版は約２ｍごとに分割され形状が異なるため、長さ５００ｍの橋では約２５０枚もの床版が必要となる。これらを一枚ずつ手作業で作図するには膨大な時間がかかり、また供用中の床版の現況と図面にずれが生じていることも多い。開発したシステムは設計条件や数値情報を入力するだけで床版の３Ｄモデル化を行い、干渉しない配筋モデルも自動生成する。

　このシステムでは、建設当初の鋼桁手書き図面から読み取った数値を入力することで鋼桁の３Ｄモデルも生成でき、床版と鋼桁の干渉チェックを容易に行える。また測量データを取り込み差分解析を行うことで、橋梁全体の現況と図面のずれを瞬時に把握し、設計に反映することが可能だ。鹿島は今後、複雑な道路線形を有する橋梁や、プレキャストＰＣ床版の製作および架設の施工計画へも展開するとともに、「スマート床版更新（ＳＤＲ）システム」と連携させた情報化施工の技術開発も進めていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:57 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ウエルシア薬局、サプライチェーンの効率化に向けた新システムを導入、ＰＡＬＴＡＣ・センコー・日立と連携

■移動式協働ロボット導入で作業負担を軽減、物流２０２４年問題への対応強化

　ウエルシアホールディングス＜３１４１＞（東証プライム）グループのウエルシア薬局は２月２６日、ＰＡＬＴＡＣ＜８２８３＞（東証プライム）・センコーグループホールディングス＜９０６９＞（東証プライム）のセンコー・日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）と協力し、サプライチェーン全体の配送効率向上とエネルギー消費削減を目的とした新システムを導入したと発表。２０２４年１２月から２０２５年１月にかけて実証実験を実施し、２月から「ウエルシア西関東ＲＤＣ」で本格運用を開始。情報連携基盤を活用し、メーカーからの事前納品通知情報を統合することで、入荷業務の効率化とトラックの滞留時間短縮を実現する。

　物流センターでは、日立の技術による移動式協働ロボットを導入し、デパレタイズ・パレタイズの自動化を図った。これにより、ドライバーの負担を軽減し、物流現場の省人化と労働環境改善を推進。また、物流・商流データ基盤を活用することで、荷物情報の標準化や複数荷主による共同運行が可能となり、物流の効率化が期待される。

　今回の取り組みは、経済産業省・国土交通省の支援を受ける事業に採択されており、今後はより多くのメーカーや拠点に適用を拡大する計画である。さらに、他のドラッグストアや卸売事業者にも参画を呼びかけ、業界全体の物流最適化をめざしていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年02月26日

スズキ、船外機エンジン部品に新アルマイト技術を採用、ＣＯ２排出量５０％削減へ

■海水耐性を向上させる新処理技術を２０２４年８月より量産化

　スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は２月２６日、船外機のエンジン部品に新たなアルマイト処理技術を開発し、２０２４年８月から「ＤＦ１４０Ｂ」の一部仕様に採用したと発表。従来の表面処理と比較し、ＣＯ２排出量を約５０％削減することが可能となる。今後は他の仕様にも順次展開する予定である。

　この新技術は、冷却水路に均一なアルマイト処理を施すことで海水に対する耐食性を向上させるもの。また、金属水和物を用いた低温封孔処理を採用することで、摂氏３００度の高温環境でも耐食性が低下しない技術を確立した。さらに、鋳鉄スリーブを電解液から保護する密閉技術を開発し、品質の向上にも貢献している。

　スズキのマリン事業本部長・三嶋秀一氏は「耐食性の向上だけでなく、カーボンニュートラルにも寄与する技術だ」と強調。今回の技術開発を通じて、船外機の性能向上と環境負荷低減の両立を実現し、今後もさらなる技術革新を進める方針を示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

フライトソリューションズ、フライト決済センター、Ｊ－Ｄｅｂｉｔサービスを開始

■決済差別のないキャッシュレス社会の構築へ

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は２月２６日、自社運営のフライト決済センターのサービスを拡充し、本日からＪ－Ｄｅｂｉｔサービスの提供を開始すると発表。

　近年、キャッシュレス決済は急速に普及しており、クレジットカードを筆頭にコード決済や交通系電子マネーなど、多様な手段が利用されている。多くの人々がその利便性を享受し、人手不足の解消を目指した省人化サービスの観点からもキャッシュレス決済は有効な手段である。そのため、現金での決済を廃止する店舗も増加している。

　しかし、与信の関係でクレジットカードの発行が難しい学生や非就労者、デジタルデバイスに不慣れな人、キャッシュレスによる浪費を懸念しあえてクレジットカードを持たない人にとって、現金での決済手段が限られることは不便や不公平を感じさせる。これにより、サービスの利用機会を失う「決済差別」を引き起こす恐れがある。そこで同社は、このような不安や不便を解消するため、現金での取引に近いキャッシュレス決済手段としてＪ－Ｄｅｂｉｔを提供する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

綿半ＨＤ、グループ会社綿半ホームエイドが新ブランド牛「ＳＨＩＮ　ルビー牛」を発売

■自社農場でこだわりの飼料と清らかな水で育った

　綿半ホールディングス(綿半ＨＤ)＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、２月２６日より、自社農場で飼育した黒毛和牛「ＳＨＩＮ　ルビー牛」を、綿半スーパーセンター各店舗で販売を開始した。

　今回綿半が発売する黒毛和牛「ＳＨＩＮ　ルビー牛」の一番の魅力は、「赤身の美味しさ」だ。「和牛」と言えば、きめ細かなサシが入った脂身の旨みが特徴とされているが、「ＳＨＩＮ　ルビー牛」は赤身の深い味わいと芳香にこだわり、まったく新しい和牛体験を提供する。同社の綿半自社農場では、こだわりの飼料を用いることで、脂身だけでなく赤身の旨味を最大限に引き出すことに成功している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:47 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

三菱電機、ＡＩの誤動作リスクを短時間で網羅検証する技術を開発、社内外のＡＩ開発に適用へ

■従来比数十～数百倍の速度でＡＩの網羅検証を実現

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は２月２６日、決定木アンサンブルモデル（データを条件に基づいて分割して予測を行うモデルである決定木を複数組み合わせて予測精度を向上させるＡＩ手法）を対象とした「ＡＩの動作を短時間で漏れなく検証する技術」を開発したと発表。同技術は同社のＡＩ技術「Ｍａｉｓａｒｔ」の開発成果で、ＡＩの誤動作リスクを低減し、安心してＡＩを利用できる社会の実現に貢献する。

　近年、各国でＡＩのリスク管理に関する法令やガイドラインの整備が進む中、特に安全性が重視されるシステムではＡＩの信頼性が重要となっている。従来の有限個のテストデータによる評価では、テストしていないデータでの誤動作リスクを排除できない問題があった。網羅検証の手法が提案されてきたが、検証に膨大な時間がかかるなどの課題があった。

　今回開発された技術は、効率的に網羅検証を行うアルゴリズムと対話的な検証ツールから成る。従来手法と比べて数十～数百倍高速に検証でき、直感的操作で網羅検証を実施できるブラウザベースのＧＵＩを介して、誤動作リスクの大きさを把握し適切な対処を支援する。三菱電機は２０２５年度以降、社内外で開発するＡＩを対象に実証を進め、ＡＩの標準化活動とも連携していく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:50 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＮＥＣ、顔情報保存不要の生体認証技術を開発、漏洩リスクゼロ

■「ゆらぎ量推定」と「秘密計算」で高精度・高速・安全な認証を実現

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は２月２６日、顔情報を保存せずに顔認証を実現する生体情報利用デジタル署名技術を開発したと発表。この技術は、顔情報から本人の鍵を生成し、その鍵の照合により認証を行うため、顔情報自体を保存する必要がない。顔の向きや表情などによる「ゆらぎ」に対応する独自アルゴリズムと、鍵を保護したまま照合可能な秘密計算手法を組み合わせることで、漏洩リスクを抑えた安全な認証を実現する。

　この技術は全ての生体認証に適用可能で、標準デジタル署名方式に準拠しているため、電子契約やデジタルアセットの取引などにも利用できる。ＮＥＣは２０２５年度中に決済や入退場などの用途で実証を進める予定だ。

　拡大する顔認証市場において、変更できない生体情報である顔情報の厳重な管理は課題となっていた。今回の技術により、顔情報の漏洩リスクを抑えつつ、従来と同等の高精度な認証と大規模認証に対応する高速処理を両立させることが可能となる。３月に開催される「リテールテックＪＡＰＡＮ　２０２５」でこの技術が紹介される予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

鉄建建設、高速道路リニューアルにＩｏＴとＡＩを活用、安全性確保と円滑な交通維持を実現

■ＧＰＳとＡＩで車線規制をリアルタイム可視化、安全性と効率向上を実現

　鉄建建設＜１８１５＞（東証プライム）とＭＯＤＥ，Ｉｎｃ．（米カリフォルニア州）は２月２６日、高速道路リニューアルプロジェクトにおける車線規制管理の効率化を目的とした実証実験を開始したと発表。床版取替工事の安全性確保と円滑な交通維持を実現するため、ＩｏＴと生成ＡＩを活用した新たな規制帯管理手法の導入を進める。

　同実証実験では、ＩｏＴプラットフォーム「ＢｉｚＳｔａｃｋ」と生成ＡＩ「ＢｉｚＳｔａｃｋ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ」を用い、保安設備にＧＰＳデバイスを設置。これにより、交通規制範囲の位置情報をリアルタイムで可視化し、規制帯付近の映像をチャットアプリ経由で確認できる仕組みを構築する。また、規制区間の情報や規制開始・終了時刻の履歴を自動記録することで、道路管理者への報告業務を効率化する。

　この取り組みにより、現場管理の効率化や作業の安全性向上、データ活用による透明性の確保が期待される。鉄建建設は今後もＤＸ技術を活用した実証実験を推進し、さらなる技術革新を目指していく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

食べログ、ＯｐｅｎＡＩ「Ｏｐｅｒａｔｏｒ」リサーチ・プレビューに参加、ＡＩが飲食店検索・予約を代行

■ＡＩエージェントで進化するレストラン検索・予約体験

　カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）が運営するレストラン検索・予約サービス「食べログ」は、ＯｐｅｎＡＩのＡＩエージェント「Ｏｐｅｒａｔｏｒ」の日本におけるリサーチ・プレビューに参加することとなった。「Ｏｐｅｒａｔｏｒ」はユーザーの指示に基づき、ブラウザを通じてさまざまなタスクを自動で実行する。これにより、ユーザーは「Ｏｐｅｒａｔｏｒ」に飲食店の検索や予約を依頼できるようになる。

　ＯｐｅｎＡＩは２０２５年１月に米国で「Ｏｐｅｒａｔｏｒ」のリサーチ・プレビューを開始し、フィードバックをもとに機能の向上を図っている。食べログは、このプログラムに参加する日本初の飲食店検索・予約サービスの一つであり、ＡＩ技術を活用した新たな検索・予約体験の提供を目指している。

　食べログはこれまでにも、ＣｈａｔＧＰＴプラグインの提供やインバウンド向け予約サービスの展開など、デジタル技術を活用した利便性向上に取り組んできた。今後も「Ｏｐｅｒａｔｏｒ」との連携を通じて、より便利で快適な外食体験を実現するサービスの開発を進めていく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年02月25日

ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、誹謗中傷・虚偽情報の拡散を防ぐＡＩ監視システムをの提供を開始

■ＡＩと人のハイブリッド監視で、不適切投稿をリアルタイム検知

　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は２月２５日、各種プラットフォーム上の誹謗中傷や不適切な勧誘などの有害コンテンツを自動検知するＡＩソリューション「ＰＫＳＨＡ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｆｏｒ　Ｐｏｓｔ　Ｇｕａｒｄ」の提供を開始したと発表。このサービスは、独自のテキスト解析技術を用いて高精度な不正投稿検知を実現し、監視業務の効率化をサポートする。

　同ソリューションの特長は、社会実装実績に基づく高精度な自動検知機能と、ユーザー自身が不正事例データを随時投入できる柔軟なカスタマイズ性にある。事前のキーワード設定に加え、サービス特有の不正パターンに特化した検知が可能で、新たな不正トレンドにもＡＩが早期に追従できる点が画期的だ。

　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは、同ソリューションを通じて、プラットフォーム事業者の監視負荷軽減と安全なサービス提供の両立を支援し、健全なデジタル社会の実現に貢献するとしている。将来的には様々なリスクマネジメント領域への対応を拡大し、人々がより安全にオンラインコミュニケーションを行える社会の実現を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年02月21日

エーアイ、誰の声でもＡＩ化！「Ｃｕｓｔｏｍ　Ｖｏｉｃｅ」最新版リリース、り自然なＡＩ音声を生成

■少ない録音データで高精度ＡＩ音声を実現

　エーアイ＜４３８８＞（東証グロース）は２月２０日、法人向けＡＩ音声生成サービス「ＡＩＴａｌｋ　Ｃｕｓｔｏｍ　Ｖｏｉｃｅ」の最新版をリリースしたと発表。同サービスでは、任意の話者の音声データをもとにオリジナルのＡＩ音声を作成できる。最新版では、最新の音声合成エンジン「ＡＩＴａｌｋ６」に対応し、より肉声に近い高品質なＡＩ音声を生成可能になった。さらに、従来より少ない音声データでの辞書作成にも対応し、収録の手間を軽減している。

　Ｃｕｓｔｏｍ　Ｖｏｉｃｅは、スタジオでの録音だけでなく、既存の音源からもＡＩ音声を作成可能である。新たに導入された音声認識やノイズリダクション技術により、より安定したＡＩ音声を実現。これにより、著名人の声を活用したキャンペーンや、企業の社長・幹部によるＡＩ音声での講演など、幅広い用途に対応できるようになった。企業の周年記念事業などでも活用が見込まれる。

　エーアイは、ＡＩ音声の収録および利用に関して契約書を交わし、適切な管理体制のもとで運用している。Ｃｕｓｔｏｍ　Ｖｏｉｃｅ対応製品も複数展開しており、用途に応じた提案が可能である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

メタリアル、業界初の「広報ＡＩ」開発、メディア掲載を狙うプレスリリースを自動生成

■過去のメディア取材データを学習し、掲載確率を高精度にスコア化

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は２月２０日、広報業務に特化したＡＩ「広報ＡＩ」を開発し、自社プレスリリースの作成をＡＩ化すると発表した。同ＡＩは過去のメディア取材データを学習し、プレスリリースの掲載確率をスコア化する独自ロジックを搭載している。業界初の取り組みとして、まずは自社活用を通じて精度向上を図り、今後の外販展開を見据えて開発を進めていく。

　企業の情報発信機会が増える一方で、広報担当者の負担は拡大している。特に、日経やビジネス誌など影響力のあるメディアへの掲載を狙うプレスリリースの作成は、難易度が高い課題であった。「広報ＡＩ」はメディアの取材傾向を分析し、話題性や消費者視点など６つの基準でスコアを算出。７２％の精度でメディア掲載を判定し、質の高いプレスリリースを自動生成する。

　一般的な生成ＡＩと異なり、「広報ＡＩ」は複数のＡＩエージェントが対話を重ねながら、共感を生む要素を抽出し、訴求力の高いタイトルや本文を作成する。この仕組みにより、人間が作成するプレスリリースに匹敵する表現力を実現した。今後は外販を視野に入れながら、広報業界の課題解決に貢献する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年02月20日

明治ＨＤ、アスリート研究に基づいた理想の配合、必須アミノ酸「ロイシン」強化、ザバスの新プロテインシリーズ誕生

■必須アミノ酸「ロイシン」の含有量に優れ生産量が限られるプロテイン原料「アシッドホエイ」を配合

　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）グループの明治は２月２０日、国内売上Ｎｏ．１のプロテインブランド「ザバス」から、新たに「ザバス　マッスルエリート」および「ザバス　プロ　マッスルエリート」を発売すると発表。「ザバス　マッスルエリート」はココア味・バニラ風味・ヨーグルト風味の３種類を展開し、３月３日より順次発売。「ザバス　プロ　マッスルエリート」はチョコレート風味で、３月３１日より販売開始となる。

　同製品には、生産量が限られる高品質なプロテイン原料「アシッドホエイ」を配合。この原料は、必須アミノ酸「ロイシン」の含有量が高く、理想的なアミノ酸バランスを実現している。また、２，０００名以上のアスリートの研究に基づき、たんぱく質とビタミンの最適な設計を導き出した。「ザバス　プロ　マッスルエリート」では「ロイシン含有量」を従来品より２５％向上させ、スポーツ栄養学の観点からさらなる効果を追求している。

　同商品の発売を通じ、トレーニングを行うすべての人に向けた最適なプロテイン補給を実現し、健康的な体づくりをサポートする。全国の販売店で順次発売され、運動をするすべての人のパフォーマンス向上に貢献することが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:20 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＳＢＩ新生銀行、６０歳以上向け最優遇サービス「Ｂｒｉｇｈｔ６０」開始、豊かなセカンドライフを支援

■２０２５年４月１日より受付開始、ダイヤモンドステージ適用で優遇多数

　ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）グループのＳＢＩ新生銀行は２月２０日、２０２５年４月１日から６０歳以上の個人顧客を対象に、最上位ステージ「ダイヤモンドステージ」を適用する特典付きの会員サービス「Ｂｒｉｇｈｔ　６０」の提供を開始すると発表。同サービスは、簡単なアンケートに回答することで入会でき、本日から受付を開始した。

　「Ｂｒｉｇｈｔ　６０」は、提携コンビニＡＴＭの入出金手数料無料、他行宛ネット振込手数料の月１０回無料、優遇金利年０．４０％（税引後年０．３１８７％）の普通預金など、利便性の高い金融サービスを提供する。さらに、実店舗での資産運用や相続に関するコンサルティングサービスも利用可能となる。

　同サービスは、昨年開始された２８歳以下やＳＢＩ証券口座保有者向けの優遇施策に続くもので、６０歳以上の顧客層に向けた新たな取り組みとなる。ＳＢＩ新生銀行は、今後も顧客ニーズに応じたサービス拡充を進める方針である。

・Ｂｒｉｇｈｔ　６０＝https://www.sbishinseibank.co.jp/lp/b60/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:02 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

東北電力、ＧＰＵクラウドサービスを開始、高性能計算をクラウドで提供

■ＮＶＩＤＩＡの「ＨＧＸ　Ｈ２００」を活用し、高度な計算力を提供

　東北電力＜９５０６＞（東証プライム）は２月２０日、ゲットワークスおよびＧＸテクノロジーとの業務提携に基づき、「コンテナ型データセンターを活用したＧＰＵクラウドサービス」の提供を開始したと発表。同サービスは、ＮＶＩＤＩＡの「ＨＧＸ　Ｈ２００」プラットフォームを採用し、生成ＡＩ開発企業や教育・研究機関向けに高性能な計算リソースをクラウド経由で提供する。

　コンテナ型データセンターの特長を活かし、迅速な設備構築が可能であり、クラウド型のため利用者はサーバーの運用・メンテナンスを行う必要がない。また、料金にはデータ通信費や電気料金が含まれており、追加料金なしで計画的な利用が可能となっている。

　東北電力は今後もサービスの拡充に取り組み、東北６県および新潟県を中心に、生成ＡＩの利活用促進を通じたＤＸの加速に貢献する方針としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

川崎重工、東京医科大学病院で自動配送ロボット「ＦＯＲＲＯ」実証実験を開始

■医療従事者の負担軽減と業務効率化を目指す

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は２月２０日、屋内配送用サービスロボット「ＦＯＲＲＯ」を活用した自動配送サービスの実装検証を、２０２５年２月２６日から東京医科大学病院で開始すると発表。同検証は、東京都の「西新宿コンソーシアムによる先端サービスの実装促進事業」の一環として実施されるもの。

　同社は２０２３年度から同病院で事前検証を行い、ロボットによる配送業務の可能性や課題を洗い出してきた。今回の実証実験では、エレベーターのスマート化を導入し、医療従事者とロボットの相乗りを可能にすることで、病院特有のエレベーター混雑の緩和を図る。また、採血管や手術機材、文書などの配送業務をロボットが担うことで、医療従事者の業務負担軽減や業務効率化の導入効果を検証する。

　「ＦＯＲＲＯ」は、労働力不足の解決策の一つとして開発されたロボットであり、「ヒトは、ヒトにしかできないことを。」をコンセプトとしている。本検証を通じて、医療現場における自動配送サービスの有用性を評価し、今後の導入に向けた検討を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:15 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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