日本インタビュ新聞 株式投資情報

■チャットボットや議事録作成など細かい要件にも対応

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）の子会社であり、ＡＩ・クラウドサービス事業を展開するＩｄｒａｓｙｓは３月５日、台湾で人工知能（ＡＩ）を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援事業を展開するインツミット社が開発したＡＩエージェント※サービス「ＧｅｎＡＩ　Ａｄｍｉｎ　Ｐｏｒｔａｌ」の提供を開始したと発表。

▼サービスの詳細
https://idrasys.co.jp/release_genaiadminportal/

　「ＧｅｎＡＩ　Ａｄｍｉｎ　Ｐｏｒｔａｌ」は、社外向けには音声による予約受付やチャットボットなどのＡＩカスタマーサポート、社内向けにはＱＡチャットボットや音声会議記録要約、契約書・規則比較、コピーライティング、マーケティング、多言語翻訳など、多様な用途に対応可能である。すでに台湾では政府機関や地方自治体、電力会社や地下鉄、航空会社などのインフラサービス企業を中心に導入されている。

※ＡＩエージェントとは…　生成ＡＩやＬＬＭ（大規模言語モデル）など、複数の技術やデバイスを組み合わせ、人間に代わって幅広い業務やタスクを自律的にこなすＡＩ技術を指す。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ケンコーマヨネーズの子会社九州ダイエットクック、地元・佐賀の高校生と共同開発した総菜を限定販売

■佐賀県の食材を活用したメニューで地域の魅力を発信

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社である九州ダイエットクックは、佐賀女子高等学校　食物科の生徒と地元食材を活用した総菜を共同開発した。３月８日（土）にスーパーモリナガ　本庄店にて、数量限定で販売する。

　九州ダイエットクック（所在地：佐賀県佐賀市、九州ＤＣ）は、学校法人　旭学園　佐賀女子短期大学付属　佐賀女子高等学校　食物科（佐賀女子高等学校）の生徒と共同で開発した総菜２品を、スーパーモリナガ（所在地：佐賀県佐賀市、代表取締役社長：堤　浩一）が展開するスーパーマーケット「スーパーモリナガ　本庄店」にて、３月８日（土）に数量限定で販売する。

　佐賀女子高等学校（食物科）は、食物について基礎から学習し、食品の選択、献立、調理などを合理的に行う能力と技術を持つ人材の育成を目指しており、九州ＤＣにも多くの卒業生が在籍している。そのような繋がりを活かし、地域貢献活動の一環として、２０２３年よりコラボ企画を実施。その取組みが企画関係者および消費者の好評を得て、３年目となる今年も本企画を実施することとなった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月04日

サーバーワークス、生成ＡＩ活用のＡＷＳ内製化支援を強化

■ＡＷＳ環境に最適化した開発フレームワークとトレーニングを提供

　サーバーワークス＜４４３４＞（東証プライム）は３月４日、ＡＷＳトレーニング・内製化支援サービスを大幅に強化し、生成ＡＩを活用したエンタープライズ企業向けの新たな支援プログラムを開始したと発表。同サービスは、アプリ開発経験の少ないエンジニアでも迅速にプロトタイプを構築できるよう設計されており、企業の情報システム部門が主導するＤＸ推進を後押しする。これにより、従来のベンダー依存型の開発体制からの脱却を促進する。

　同サービスでは、生成ＡＩを活用した開発フレームワークの策定、迅速なプロトタイプ開発支援、ナレッジの文書化、運用体制の構築を包括的に提供する。さらに、ＡＷＳ専業インテグレーターとしての知見を活かし、ＡＷＳの各種サービス（Ａｍａｚｏｎ　ＥＣ２、ＡＷＳ　Ｌａｍｂｄａ、Ａｍａｚｏｎ　ＳａｇｅＭａｋｅｒなど）と連携した最適なアーキテクチャを提案。エンタープライズ企業のスケーラブルな運用を実現する。

　同サービスの導入により、開発スピードの向上とコスト最適化が可能となるほか、社内エンジニアのスキル向上を通じたナレッジの定着が期待される。サーバーワークスは今後も、企業の情報システム部門が主体的に開発・運用を行う内製化の促進を支援し、急速に進化する生成ＡＩ技術を活用した最新のクラウド環境構築を支援していく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:01 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

羽田空港、国内初「落とし物クラウドｆｉｎｄ」導入でお忘れ物検索を効率化

■多言語チャットでスムーズな問い合わせ体制を構築

　羽田空港に「落とし物クラウドｆｉｎｄ」が２０２５年３月１２日から国内空港初導入される。日本空港ビルデング＜９７０６＞（東証プライム）と東京国際空港ターミナルは、多言語対応チャット機能により、第１・第２・第３ターミナル内（一部除く）のお忘れ物問い合わせをスムーズ化する。

　利用者増加に伴うお忘れ物件数の増加や外国人客への対応課題を背景に、「連絡するだけでも大変」「見つからない」という不安解消を目指す。本サービスはアプリ不要で羽田空港公式ＷＥＢサイトまたはＱＲコードからアクセス可能、メールアドレス認証のみで簡単に利用できる。

　サービス開始は３月１２日（水）で、営業時間は９：００～２１：００（夜間対応は翌日）。対象は第１・第２ターミナル（一部除く）および第３ターミナル（制限エリアを除く）で預かったお忘れ物。日・英・中（簡体）・韓国語に対応し、海外からの問い合わせにもスムーズに対応する。

・ＵＲＬ：https://tokyo-haneda.com/lost/index.html

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

三菱重工機械システム、車両搬送ロボットを完全国産化、日本市場に特化したカスタマイズと迅速サービスを実現

■全国１００か所のメンテナンス網で迅速アフターサービス、フランス製モデルより小型化し軽自動車にも効率対応

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）グループの三菱重工機械システムは３月４日、車両搬送ロボットの国産化を完了し、試運転・耐久走行試験を開始したと発表。フランスのスタンレーロボティクス社との協業時に輸入販売を検討していたが、アフターサービスの充実と日本市場特有のニーズに応えるため国産化へ方針転換した。国産モデルはヘッド部を小型化し、顧客要望に応じた「着せ替えサービス」も提供する。

　同社のメンテナンス網約１００か所を活用し、日本製の品質と迅速なアフターサービスを実現する。この車両搬送ロボットは完成車自動搬送において作業環境の改善や物流業界のＤＸ・省力化に貢献する。また、商業施設での自動バレーパーキングでは駐車場探しの手間を省き、安全性を高め、ＣＯ２排出抑制にも寄与する。

　三菱重工機械システムは三菱重工グループの交通流制御技術や通信技術、無人システム監視・管理技術を組み合わせ、車両搬送ロボットの先駆者として多様な顧客ニーズに合ったサービスを提供していく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:40 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

東京メトロ、タッチ決済・ＱＲコード対応の乗車サービス導入、３月２２日開始

■クレジットカードとＱＲでスムーズ乗車、事前購入で改札をスムーズ通過

　東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）は３月２２日から、東京メトロ２４時間券を対象にクレジットカードのタッチ決済およびＱＲコードを活用した乗車サービスを開始すると発表。同サービスは、事前に販売サイトで乗車券を購入し、改札機のリーダーにかざすことで利用可能となる。これにより、駅での券売機利用が不要となり、よりスムーズな乗車が実現する。

　東京メトロはＤＸ推進の一環として、次世代乗車システムの導入を進めている。２０２４年度中の実証実験を経て、今回のサービス開始が決定した。対象となるのは「東京メトロ２４時間券（クレジットカードタッチ）」および「東京メトロ２４時間券（ＱＲ）」で、いずれも事前購入が必要となる。

　一部の駅では、改札機にタッチ決済リーダーやＱＲリーダーが未設置のため、駅係員が乗車券の確認を行う。東京メトロは２０２５年度中に、全駅の改札口にリーダーを設置する予定であり、今後さらなる利便性向上が見込まれる。

　また、東京メトロは交通系ＩＣカードを引き続き主軸としながらも、デジタル技術を活用した新たな乗車サービスの検討を継続するとしている。クレジットカードのタッチ決済を利用した後払い乗車サービスについても、運賃計算の課題を解決した上で導入を検討する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

マネーフォワード、不正経費自動検知クラウド「Ｓｔｅｎａ　Ｅｘｐｅｎｓｅ」と連携開始

■ＡＩによる異常検知で経理業務の効率化と内部統制を両立

　マネーフォワード＜３９９４＞（東証プライム）は３月４日、「マネーフォワード　クラウド経費」とＣｈｉｌｌＳｔａｃｋが提供するＡＩ不正検知クラウド「Ｓｔｅｎａ　Ｅｘｐｅｎｓｅ」との連携を開始したと発表。ＡＰＩ連携により、経費申請から不正チェックまでをシームレスに行えるようになり、企業のガバナンス体制強化と経費関連リスクの軽減を実現する。

　両社の連携により、経理業務の自動化・高度化・省人化を支援し、効率性と内部統制力のバランスがとれた運用環境の構築が可能となる。「Ｓｔｅｎａ　Ｅｘｐｅｎｓｅ」は経費の二重申請や交通費の水増しなどの不正検出だけでなく、特定個人との多頻度利用など不適切な経費利用も検出できる。

　「マネーフォワード　クラウド経費」は企業の生産性向上とガバナンス強化を実現する経費精算システムで、電子帳簿保存法に対応しペーパーレス化を実現。カード明細や交通系ＩＣカードの自動読取、領収書データの自動取得により手入力作業を削減し、経費の立替から従業員への送金までキャッシュレスで完結する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:03 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

イトーキの新ランドセル、「デザイン重視」と「機能性重視」の２モデルが登場

■東京・大阪で自社展示会、全国７会場の合同展示会にも出展

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２５年３月４日からオリジナルランドセル「ＱＮＯＲＱ（クノーク）」の２０２６シーズンモデルを発売すると発表。新商品として、上品なパールカラーと立体刺繍が特徴の「ＲＥＦＬＥＴ（ルフレ）」と、軽量かつ高機能な「ＳＭＯＯＴＩＳ（スムーティス）」の２シリーズが登場した。

　子どもの多様化する感性に合わせ、個性を大切にしたランドセル選びが進む中、ＱＮＯＲＱは「子どもが本当に気に入るデザイン」と「親が安心できる機能性」の両立を実現した。「ＲＥＦＬＥＴ」はシャンパンピンクなどのパールカラーと立体的な刺繍で華やかさを演出し、「ＳＭＯＯＴＩＳ」はカブセとベロが一体となった滑らかなフォルムと１１６０ｇの軽量設計が特徴だ。

　東京と大阪で自社展示会を開催するほか、「合同ランドセル展示会２０２５」では全国７会場（東京・新潟・横浜・大阪・静岡・名古屋・千葉）に出展する。実際に手に取って確かめられる機会となっており、完全予約制の自社展示会は５月１７日・６月１４日に東京、６月２８日に大阪で実施する。価格は「ＲＥＦＬＥＴ」が７８，１００円、「ＳＭＯＯＴＩＳ」が６９，３００円（ともに税込）。

■公式サイトＵＲＬ：https://eshop.itoki.jp/shop/pages/reflet.aspx

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:49 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日東工業、電気工事を楽しく学ぶ！絵本に続く第２弾「電気工事カードゲーム」が登場

■業界の人材不足対策として、楽しみながら学べるツールを提供

　日東工業＜６６５１＞（東証プライム）は、電気工事の仕事を遊びながら学べるオリジナルカードゲームを開発し、２０２５年３月３日から発売を開始した。同作は、電気工事の業界団体や出版・ゲーム制作企業と連携して開発されたもので、１０歳以上を対象に２～４人でプレイできる内容となっている。プレイヤーは電気工事士となり、工具タイルや工事カードを駆使して工事を進め、得点を競い合う。

　近年、電気工事業界では人材不足が深刻化している。その要因の一つとして、業界の認知度の低さが挙げられる。日東工業は、２０２２年に電気工事士を題材とした絵本「電気工事士のおとうさん」を制作し、好評を博した。今回のカードゲームは、その第２弾として、より多くの人に電気工事士の仕事を知ってもらうことを目的としている。

　同作は、日東工業の従業員の発案をもとに開発され、業界団体である全日本電気工事業工業組合連合会の協力も得て実現した。今後も日東工業は、持続可能な社会の構築に向け、安全で高品質な製品・サービスの提供を通じて、電気工事業界の発展に貢献していく考えである。

■カードゲームの仕様

・発売元・監修：日東工業
・プロデュース：ポプラ社
・制作協力：全日本電気工事業工業組合連合会
・ゲームデザイン：アークライト
・アートワーク：出嶋勉（ｄｅｃｏｃｔｄｅｓｉｇｎ）
・本体サイズ：縦１１５ｍｍ×横９３ｍｍ×高３０ｍｍ
・内容物：工具タイル３２枚、工事カード４０枚、ダイス８個、取扱説明書１枚
・対象年齢：１０歳以上
・プレイ人数：２～４人
・プレイ時間：１０～２０分（目安）
・品名記号：ＣＦＧ－１
・標準価格：４，０００円（税別価格）
・発売時期：２０２５年３月３日

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:41 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年02月28日

ＡＢＥＪＡ、ＧＰＴ－４超えの小型ＬＬＭをエッジ環境に実装、クラウド不要の次世代ＡＩ

■エッジデバイスで動作する３２Ｂモデル、利便性とコスト効率を向上

　ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は２月２８日、ＧＰＴ－４を上回る性能を持つ３２Ｂの小型化モデルをエッジ環境に実装したと発表。これにより、クラウド利用が制限される環境でも高精度なＬＬＭを即時活用できる。開発は、経済産業省とＮＥＤＯが推進する「ＧＥＮＩＡＣ」プロジェクトの一環で行われた。同モデルは、汎用的な言語性能指標でＧＰＴ－４相当の性能を示しながら、エッジデバイスへの展開が可能となっている。

　ＡＢＥＪＡは、創業以来、ＡＩと人の協調による産業構造の変革を目指し、ミッションクリティカル業務向けのプラットフォーム開発を進めてきた。今回のエッジ環境対応により、遠隔データセンターに依存せず、オフィスや工場などの現場でＡＩを活用できるようになる。特に、機密性の高い業務やリアルタイム性が求められる用途において、クラウドを介さず運用できることは大きな利点だ。

　ＡＢＥＪＡは今後も、エッジ環境での高精度ＡＩの利活用を推進し、産業ＤＸの加速に貢献するとしている。また、ＮＶＩＤＩＡ製エッジデバイスを活用したオーケストレーションの実証も進めており、ＡＩの即時運用性とコスト効率の向上に寄与する技術開発を続ける方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＪＴＰ、「Ｔｈｉｒｄ　ＡＩ　生成ＡＩソリューション」が最新ＡＩモデルＧＰＴ－４．５導入

■自然な対話とハルシネーション低減を実現する最新ＡＩモデル

　ＪＴＰ＜２４８８＞（東証スタンダード）は２月２８日、ＡＩインテグレーションサービス「Ｔｈｉｒｄ　ＡＩ　生成ＡＩソリューション」において、最新の生成ＡＩモデルＧＰＴ－４．５への対応を完了したと発表。ＧＰＴ－４．５は、従来モデルよりも自然な対話能力を備え、ＥＱ（心の知能指数）が向上しており、実用的な問題解決能力を強化している。また、ハルシネーションの低減により、より信頼性の高い情報生成が可能となった。

　「Ｔｈｉｒｄ　ＡＩ　生成ＡＩソリューション」は、企業や組織における生成ＡＩの安全な活用を支援するサービスであり、クラウド環境へのシングルテナントインストールを通じて高いセキュリティを担保する。さらに、マルチモーダル対応や、組織内のファイルと連携した回答生成機能など、多様な拡張機能を提供する。直感的なＷｅｂ　ＵＩにより、誰でもスムーズに利用できる点も特徴である。

　ＪＴＰは１９８７年の設立以来、ＩＴシステム構築やサイバーセキュリティ、人材育成コンサルティングを展開し、近年は「Ｔｈｉｒｄ　ＡＩ」を通じた人工知能活用を推進している。最新技術を迅速に取り入れることで、企業のＡＩ活用を支援し、さらなる価値創出に貢献していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

大和コンピューター、ＩＴ駆使の高級メロン「ｉ　ＭＥＬＯＮ」販売開始、廃棄ロス削減も

■年間１００玉限定、ＩＴで品質管理された最高級メロン

　大和コンピューター＜３８１６＞（東証スタンダード）は２月２８日、ＩＴを活用し栽培した高級メロンの新ブランド『ｉ　ＭＥＬＯＮ（アイメロン）』を３月３日から販売を開始すると発表。このメロンは、同社が開発したＩＴサービスを駆使し、品質安定と作業効率を追求した最上位グレードのメロンだ。年間１００玉限定で、ＥＣサイトにて販売される。また、同時に規格外メロンをアップサイクルしたメロンリキュール『月とメロン』も発売し、廃棄ロス削減と新たな価値創造を目指していく。

　『ｉ　ＭＥＬＯＮ（アイメロン）』は、１本の木から１果のみを育てることで高品質を維持し、糖度１４度以上を確保している。温室ハウス栽培により年中出荷体制を確立し、高貴な香りと上品な美味しさが特徴。栽培には、温湿度や成長度合いをＩＴで管理制御するシステムや、自動的に液肥を追加できる養液栽培を採用している。これにより、重労働作業の負担を軽減し、新規就農人口減少の抑制と環境負荷の低減を目指していく。

　一方、『月とメロン』は、外観の傷により規格外品となったメロンをアップサイクルしたリキュールだ。メロンのフレッシュな香りと豊かな味わいを活かし、廃棄ロス削減と新たな価値創造を実現する。また、このリキュールには、同社のＲＦＩＤ新サービス「ＮＦＣ　Ｌｉｎｋ２（エヌエフシーリンクリンク）」が導入されており、スマートフォンで首掛けにタッチすることで、従来のリキュールとは異なる体験を提供する。大和コンピューターは、これらの新ブランドを通じて、持続可能な農業の実現と規格外品の利活用を推進し、「農業×ＩＴ」で日本の農業課題解決を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＮＥＣ、羽田空港に地上型衛星航法補強システムを導入し正式運用開始

■ＧＰＳ活用の新技術で航空機の安全な進入着陸を支援

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）が開発した地上型衛星航法補強システム（ＧＢＡＳ）が、２０２５年１月２３日から羽田空港で正式運用を開始した。アジア地域におけるＧＢＡＳの正式導入はこれが初となる。同システムはＧＰＳを活用し、航空機の安全な進入着陸を支援するもので、従来の計器着陸装置（ＩＬＳ）と同等の精度を有しながら、より柔軟な運用が可能である。ＧＢＡＳは複数の滑走路や双方向での着陸に対応でき、設備の簡素化によるコスト削減が期待されている。

　国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）はＧＢＡＳを国際標準として規格化しており、航空機の運航効率向上のため世界的に導入が求められている。国土交通省航空局もこの技術の導入を進めており、ＮＥＣは同局からＧＢＡＳ－１６型ＧＢＡＳ装置を受注し、羽田空港での運用を実現させた。これにより、日本国内の航空インフラ強化とともに、今後の海外展開への足掛かりとなる。

　ＮＥＣは、電離圏の影響を受けにくい独自技術を用いたＧＢＡＳを開発しており、磁気低緯度地域でも測位誤差を抑えることが可能である。この技術はＮＥＣのみが実現しており、今後は東南アジアや中東地域など、世界各国の空港への展開を加速させる方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年02月27日

丸井グループ、ＮＦＴアートを券面に使用できる世界初のクレジットカードが登場

■ウォレット接続で所有ＮＦＴをカードデザインに反映

　丸井グループ＜８２５２＞（東証プライム）と１ＳＥＣは２月２７日、自己所有のＮＦＴアートをクレジットカード券面にデザインできる「ＭｅｔａＳａｍｕｒａｉエポスカード」を発行する。ウォレット「メタマスク」と接続し、所有する「ＭｅｔａＳａｍｕｒａｉ」ＮＦＴアートを選択、背景デザインと組み合わせることで唯一無二のカードが完成する仕組みである。

　カード申込者は、入会後３カ月以内に４万円以上の決済を行うと、限定のオリジナルカードケースを受け取れる。さらに、ケースの外袋に埋め込まれたＮＦＣチップにスマートフォンをかざすことで、限定ＮＦＴアートを取得することが可能だ。

　丸井グループは「好きが駆動する経済」を推進しており、１ＳＥＣとの提携を通じてリアルとデジタルを融合させた新たなビジネスを展開する。今回のＮＦＴクレジットカードは、その第一歩となるものであり、今後も両社は新しい価値を創出し続ける方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:25 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

鹿島が３Ｄモデル自動生成システムを開発、路橋床版更新の設計業務時間を１０分の１に短縮

■現況と設計のずれを瞬時に把握し修正可能に、阪和自動車道で実証

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は２月２７日、道路橋の床版取替工事におけるプレキャストＰＣ床版の３Ｄモデル自動生成システムを開発したと発表。このシステムは道路線形や鉄筋などの数値情報を入力するだけで、部材同士が干渉しない３Ｄモデルを自動生成する。さらに３Ｄ測量点群データを取り込み、現況と設計値のずれを把握して修正を容易にすることができる。「阪和自動車道雄の山第１橋他１６橋橋梁更新工事」に適用した結果、設計業務時間が従来の約１０分の１に短縮された。

　高度経済成長期に整備された国内の道路橋は供用から半世紀以上が経過し、各地で床版取替工事が進められている。プレキャストＰＣ床版は約２ｍごとに分割され形状が異なるため、長さ５００ｍの橋では約２５０枚もの床版が必要となる。これらを一枚ずつ手作業で作図するには膨大な時間がかかり、また供用中の床版の現況と図面にずれが生じていることも多い。開発したシステムは設計条件や数値情報を入力するだけで床版の３Ｄモデル化を行い、干渉しない配筋モデルも自動生成する。

　このシステムでは、建設当初の鋼桁手書き図面から読み取った数値を入力することで鋼桁の３Ｄモデルも生成でき、床版と鋼桁の干渉チェックを容易に行える。また測量データを取り込み差分解析を行うことで、橋梁全体の現況と図面のずれを瞬時に把握し、設計に反映することが可能だ。鹿島は今後、複雑な道路線形を有する橋梁や、プレキャストＰＣ床版の製作および架設の施工計画へも展開するとともに、「スマート床版更新（ＳＤＲ）システム」と連携させた情報化施工の技術開発も進めていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:57 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ウエルシア薬局、サプライチェーンの効率化に向けた新システムを導入、ＰＡＬＴＡＣ・センコー・日立と連携

■移動式協働ロボット導入で作業負担を軽減、物流２０２４年問題への対応強化

　ウエルシアホールディングス＜３１４１＞（東証プライム）グループのウエルシア薬局は２月２６日、ＰＡＬＴＡＣ＜８２８３＞（東証プライム）・センコーグループホールディングス＜９０６９＞（東証プライム）のセンコー・日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）と協力し、サプライチェーン全体の配送効率向上とエネルギー消費削減を目的とした新システムを導入したと発表。２０２４年１２月から２０２５年１月にかけて実証実験を実施し、２月から「ウエルシア西関東ＲＤＣ」で本格運用を開始。情報連携基盤を活用し、メーカーからの事前納品通知情報を統合することで、入荷業務の効率化とトラックの滞留時間短縮を実現する。

　物流センターでは、日立の技術による移動式協働ロボットを導入し、デパレタイズ・パレタイズの自動化を図った。これにより、ドライバーの負担を軽減し、物流現場の省人化と労働環境改善を推進。また、物流・商流データ基盤を活用することで、荷物情報の標準化や複数荷主による共同運行が可能となり、物流の効率化が期待される。

　今回の取り組みは、経済産業省・国土交通省の支援を受ける事業に採択されており、今後はより多くのメーカーや拠点に適用を拡大する計画である。さらに、他のドラッグストアや卸売事業者にも参画を呼びかけ、業界全体の物流最適化をめざしていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年02月26日

スズキ、船外機エンジン部品に新アルマイト技術を採用、ＣＯ２排出量５０％削減へ

■海水耐性を向上させる新処理技術を２０２４年８月より量産化

　スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は２月２６日、船外機のエンジン部品に新たなアルマイト処理技術を開発し、２０２４年８月から「ＤＦ１４０Ｂ」の一部仕様に採用したと発表。従来の表面処理と比較し、ＣＯ２排出量を約５０％削減することが可能となる。今後は他の仕様にも順次展開する予定である。

　この新技術は、冷却水路に均一なアルマイト処理を施すことで海水に対する耐食性を向上させるもの。また、金属水和物を用いた低温封孔処理を採用することで、摂氏３００度の高温環境でも耐食性が低下しない技術を確立した。さらに、鋳鉄スリーブを電解液から保護する密閉技術を開発し、品質の向上にも貢献している。

　スズキのマリン事業本部長・三嶋秀一氏は「耐食性の向上だけでなく、カーボンニュートラルにも寄与する技術だ」と強調。今回の技術開発を通じて、船外機の性能向上と環境負荷低減の両立を実現し、今後もさらなる技術革新を進める方針を示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

フライトソリューションズ、フライト決済センター、Ｊ－Ｄｅｂｉｔサービスを開始

■決済差別のないキャッシュレス社会の構築へ

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は２月２６日、自社運営のフライト決済センターのサービスを拡充し、本日からＪ－Ｄｅｂｉｔサービスの提供を開始すると発表。

　近年、キャッシュレス決済は急速に普及しており、クレジットカードを筆頭にコード決済や交通系電子マネーなど、多様な手段が利用されている。多くの人々がその利便性を享受し、人手不足の解消を目指した省人化サービスの観点からもキャッシュレス決済は有効な手段である。そのため、現金での決済を廃止する店舗も増加している。

　しかし、与信の関係でクレジットカードの発行が難しい学生や非就労者、デジタルデバイスに不慣れな人、キャッシュレスによる浪費を懸念しあえてクレジットカードを持たない人にとって、現金での決済手段が限られることは不便や不公平を感じさせる。これにより、サービスの利用機会を失う「決済差別」を引き起こす恐れがある。そこで同社は、このような不安や不便を解消するため、現金での取引に近いキャッシュレス決済手段としてＪ－Ｄｅｂｉｔを提供する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

綿半ＨＤ、グループ会社綿半ホームエイドが新ブランド牛「ＳＨＩＮ　ルビー牛」を発売

■自社農場でこだわりの飼料と清らかな水で育った

　綿半ホールディングス(綿半ＨＤ)＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、２月２６日より、自社農場で飼育した黒毛和牛「ＳＨＩＮ　ルビー牛」を、綿半スーパーセンター各店舗で販売を開始した。

　今回綿半が発売する黒毛和牛「ＳＨＩＮ　ルビー牛」の一番の魅力は、「赤身の美味しさ」だ。「和牛」と言えば、きめ細かなサシが入った脂身の旨みが特徴とされているが、「ＳＨＩＮ　ルビー牛」は赤身の深い味わいと芳香にこだわり、まったく新しい和牛体験を提供する。同社の綿半自社農場では、こだわりの飼料を用いることで、脂身だけでなく赤身の旨味を最大限に引き出すことに成功している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:47 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

三菱電機、ＡＩの誤動作リスクを短時間で網羅検証する技術を開発、社内外のＡＩ開発に適用へ

■従来比数十～数百倍の速度でＡＩの網羅検証を実現

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は２月２６日、決定木アンサンブルモデル（データを条件に基づいて分割して予測を行うモデルである決定木を複数組み合わせて予測精度を向上させるＡＩ手法）を対象とした「ＡＩの動作を短時間で漏れなく検証する技術」を開発したと発表。同技術は同社のＡＩ技術「Ｍａｉｓａｒｔ」の開発成果で、ＡＩの誤動作リスクを低減し、安心してＡＩを利用できる社会の実現に貢献する。

　近年、各国でＡＩのリスク管理に関する法令やガイドラインの整備が進む中、特に安全性が重視されるシステムではＡＩの信頼性が重要となっている。従来の有限個のテストデータによる評価では、テストしていないデータでの誤動作リスクを排除できない問題があった。網羅検証の手法が提案されてきたが、検証に膨大な時間がかかるなどの課題があった。

　今回開発された技術は、効率的に網羅検証を行うアルゴリズムと対話的な検証ツールから成る。従来手法と比べて数十～数百倍高速に検証でき、直感的操作で網羅検証を実施できるブラウザベースのＧＵＩを介して、誤動作リスクの大きさを把握し適切な対処を支援する。三菱電機は２０２５年度以降、社内外で開発するＡＩを対象に実証を進め、ＡＩの標準化活動とも連携していく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:50 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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