■Ｓｋｙｄｉｏ　ＤｏｃｋとＳｔａｒｌｉｎｋ活用、通信断でも安定伝送を確認

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は１１月１４日、日本橋三井タワー屋上において、ＫＤＤＩスマートドローンと共同でＡＩドローンの遠隔飛行実証実験を実施したと発表した。首都直下型地震など大規模災害を想定し、避難訓練と連動してドローンポートを設置し、自動離着陸や自動撮影を行うことで、上空から迅速に被災状況を把握できるかを検証した。高層ビル屋上を活用したＡＩドローンの遠隔飛行実証は日本初であり、都市部における防災技術の高度化に向けた先端的な取り組みとなった。


　本実証では、自動充電ポート付き「Ｓｋｙｄｉｏ　Ｄｏｃｋ　ｆｏｒ　Ｘ１０」と衛星通信「Ｓｔａｒｌｉｎｋ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を屋上に設置した上で、日本橋周辺エリアの建物・道路・人流を広範囲に撮影し、地上通信網が途絶した状況でも安定的に映像伝送が可能であることを確認した。上空からの俯瞰映像は、災害直後の状況把握、救助活動や避難誘導の判断に資するもので、平時のインフラ点検や巡視業務にも応用可能とされる。加えて、ＡＩ飛行支援による障害物回避や空間認識を活用し、ビル屋上限定の垂直飛行ながら安全性を確保した運用が検証された。

　両社は今回得られた知見をもとに、ドローンポートの常設化と都市部での運用拡大を視野に入れ、都内各地での防災力向上を目指す方針である。三井不動産が掲げる「日本橋再生計画　第３ステージ」において重要テーマとする「モビリティ」の実装とも連動し、災害対応のみならず、日本橋エリアの都市機能強化や魅力向上にも貢献するとしている。一方、ＫＤＤＩスマートドローンは全国１，０００カ所へのドローンポート設置構想を進めており、日常と非常時の双方で迅速なドローン運用を可能にする社会基盤形成を推進する。両社は引き続き協業を深め、先端技術を活用したレジリエンス強化に取り組む考えである。

■複数生体認証で移動・決済・入退室を一体化、利用シーンを大幅拡張

　東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）と日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は１１月１３日、両社が共同で提供する生体認証サービス「ＳＡＫＵＬａＬａ」を鉄道改札、店舗決済、入退管理などへ拡大すると発表した。従来の指静脈認証に顔認証を追加し、複数の生体認証を同一プラットフォームで運用する国内初の仕組みを構築したことが特徴であり、誰もが手ぶらで移動・決済・入退室できる日常利用シーンの拡大をめざす。両社は労働力不足やデジタル格差、なりすましの増加といった社会課題を背景に、認証手段の高度化と利便性向上を進めてきた。今回の拡張により、企業・自治体とのサービス連携を加速し、新たな価値創出に取り組むとしている。


　第２段階として、同日１３時より東武宇都宮線１２駅で顔認証改札の運用を開始した。定期券利用者は、交通系ＩＣカード番号と顔情報を登録することで、タブレット端末による認証で改札を通過できる。今後はオムロンソーシアルソリューションズ、日本信号、東芝、パナソニック　コネクトなど改札機メーカーと連携し、２０２６年春以降、カメラ内蔵型自動改札機の設置を進める。さらに、国内設置数約５０％を占める決済端末「ＪＥＴ―Ｓシリーズ」との連携により、２０２６年度から顔認証決済を順次導入するほか、ＪＣＢと加盟店拡大で協力し、キャッシュレス普及を強化する。

　加えて、２０２６年度にはオフィスやスポーツクラブでの入退管理にも活用し、鉄道から店舗、施設利用まで一貫した手ぶら体験を提供する予定である。顔情報登録はスマートフォンで完結し、本人確認や決済、ポイント付与、ホテルチェックインなどをワンストップで実現するデジタルアイデンティティ基盤として展開する。ＳＡＫＵＬａＬａは既に１万人超が登録しており、日立の公開型生体認証基盤（ＰＢＩ）と融合した高いセキュリティを特徴とする。両社はＡＩ活用によるサービス連携の高度化を進め、安心・安全で快適な手ぶら社会の実現を支える考えである。

■大規模分散学習に最適化した環境が評価、研究効率を大幅向上

　ＧＭＯインターネット＜４７８４＞（東証プライム）は１１月１３日、同社の生成ＡＩ向け高性能ＧＰＵクラウドサービス「ＧＭＯ　ＧＰＵクラウド」が、国内最速でユニコーン企業となったＳａｋａｎａ　ＡＩの次世代ＡＩ開発基盤として採用されたと発表した。Ｓａｋａｎａ　ＡＩは、生物進化に着想した「進化的モデルマージ」やＡＩによる研究プロセス自動化システム「ＡＩサイエンティスト」など世界的に注目される技術を開発しており、日本語モデルや画像生成ＡＩなど多様な研究領域を手がけている。今回の採用は、同社の大規模分散学習に適した通信・ストレージ・ソフトウェアスタックの完成度や、即時利用可能な環境構築性能が高く評価されたことが背景にある。


　ＧＭＯ　ＧＰＵクラウドは「ＮＶＩＤＩＡ　Ｈ２００」や高速ネットワーク「ＮＶＩＤＩＡ　Ｓｐｅｃｔｒｕｍ‐Ｘ」などを搭載し、マルチノード構成において国内商用クラウド最速の性能を持つ。世界スーパーコンピュータランキング「ＴＯＰ５００」でも世界３７位・国内６位にランクインするなど、研究用途に必要な計算性能・安定性を兼ね備える。加えて、ＧＰＵ稼働状況を可視化するＧｒａｆａｎａダッシュボードや迅速な技術サポート体制が研究効率を高め、Ｓａｋａｎａ　ＡＩは「構築作業に時間を割くことなく研究に集中できる」と評価している。

　ＧＭＯインターネットは、２０２５年内にＮＶＩＤＩＡの次世代「Ｂ３００」搭載クラウドの提供も予定し、生成ＡＩ分野に取り組む企業や研究機関に最適化された計算基盤を継続的に提供する方針である。医療・製造・農業・エネルギーなど多様な産業に広がるＡＩ活用の基盤として、国内ＡＩ産業の国際競争力向上と社会課題解決への寄与を目指すとしている。

■鹿児島県水産技術開発センターの設備活用でスケールアップを実現

　パス＜３８４０＞（東証スタンダード）の連結子会社であるアルヌールは１１月１３日、鹿児島県水産技術開発センター内において海藻カギケノリ海洋養殖用種糸の作製を開始したと発表した。カギケノリは、牛のげっぷに含まれるメタンガスの発生を大幅に抑制できる海藻として注目されており、同社はこれまで「カギノワ」事業のもとで陸上・海洋双方の養殖に取り組んできた。今回、同センター貝類種苗生産研究棟の大量培養室の使用許可を得たことで、培ってきた培養技術を活かし種糸生産量を大幅に引き上げる体制を整えた。

　アルヌールは、海洋養殖の本格拡大には高品質種糸の量産が不可欠と位置づけ、これまでに２通りの種糸作製手法を開発してきた。鹿児島県水産技術開発センターの設備を活用することで、省コスト化と品質向上を両立させる比較試験を実施し、最適な生産プロトコルの確立を目指す。生産された種糸は鹿児島県内の海洋養殖試験場で順次実証に用いられ、冬季の条件変更試験を通じて収穫量最大化に向けた研究開発が進む。これにより、カギケノリ海洋養殖の最適条件の検証と生産量データの蓄積が加速する見通しである。

　「カギノワ」では、カギケノリを用いた飼料により反芻家畜由来メタンを削減し、併せて海洋養殖を通じて海中ＣＯ２を取り込み海の生態系回復を図る取り組みを推進している。同プロジェクトには企業や研究者が参画しており、日本の畜産と水産の持続的発展に向けた環境技術として期待が高まっている。アルヌールは微細藻類培養技術を基盤に、環境・バイオ分野での研究開発と関連機器の提供を進め、カギケノリを活用した環境ソリューションの普及を目指していく。

■１１月１７日から２週間限定で計５０台が都内を走行

　サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）は１１月１３日、勤労感謝の日に向けた特別企画として「はなまるおばけタクシー」の出発式を都内で開催した。国際自動車、大和自動車交通＜９０８２＞（東証スタンダード）、ニューステクノロジー、Ｓ．ＲＩＤＥと連携し、「はなまるおばけ」仕様のフルラッピング車両が披露された。“まるまる”も登場し、日々働くビジネスパーソンへ“ハナマル”を届けるという企画の趣旨を伝えた。この特別タクシーは１１月１７日から３０日までの２週間限定で、東京都内２３区と武蔵野・三鷹地区を走行する。


　「はなまるおばけタクシー」は、計５０台（フルラッピング１台、ドア両面ラッピング４９台）が走行し、車内にはマスコットやオリジナルキャンディを設置するなど、利用者が癒しを感じられる空間づくりが特徴である。フルラッピング車両では特別仕様の内装や乗車証も配布される。出発式では国際自動車と大和自動車交通のドライバーが“まるまる”から“ハナマル”を受け取り、「笑顔を届ける運転手を目指す」と意気込みを語った。

　加えて、タクシーサイネージメディア「ＧＲＯＷＴＨ」内の情報番組「ＨＥＡＤＬＩＧＨＴ」で、１１月１７日から４週間限定の新コーナー「はなまるおばけのはなまるニュース」がスタートする。森香澄氏と“まるまる”が共演し、ほっこりするニュースを届ける初の冠企画である。さらに、シートベルト着用を促す特別映像の放映、Ｓ．ＲＩＤＥアプリでの指定配車、タクシー事業者の営業所を訪問する潜入動画の公開など、多角的な取り組みを通じて「はなまるおばけ」の世界観を体験できる施策が展開される。

■生成ＡＩが最適回答を自動返信し、有人対応の負荷を低減

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１１月１３日、法人向けサービス「ＬＩＮＥ公式アカウント」の有料オプション「チャットＰｒｏオプション」に、生成ＡＩを活用した新機能「ＡＩチャットボット（β）」を追加したと発表した。同機能は、ユーザーから届いたチャット内容を生成ＡＩが判別し、事前に設定されたＱ＆Ａの中から最適な回答を自動返信する仕組みで、問い合わせ対応の即時化と企業の対応工数削減を狙う。さらに、企画書などのＰＤＦファイルや画像データから、生成ＡＩが自動でＱ＆Ａを抽出・生成する機能も備える。


　機能設定は管理画面「ＬＩＮＥ　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　Ａｃｃｏｕｎｔ　Ｍａｎａｇｅｒ」上で行い、生成されたＱ＆Ａは追加・編集に対応するほか、テンプレート作成やＣＳＶ一括登録にも対応する。これにより、営業時間外や休日の問い合わせにも即時回答でき、ユーザーは「ＬＩＮＥ」上で２４時間応答を受けられる環境が整う。なお、Ｑ＆Ａの自動生成とデモ画面での動作確認はすべての「ＬＩＮＥ公式アカウント」で利用可能だが、実際に自動返信を行うには月額３，０００円（税別）の「チャットＰｒｏオプション」の契約が必要となる。

　同社は２０２５年３月から同オプションを提供しており、保存データ拡張やチャット管理など「ＬＩＮＥチャット」の利便性を高める機能群を整備してきた。今回の新機能追加により、企業とユーザーのコミュニケーション効率がさらに向上する見通しだ。ＬＩＮＥヤフーは「ＷＯＷなライフプラットフォーム」を掲げ、インターネットを通じた利便性向上と豊かな暮らしの実現に今後も取り組む方針である。

■ＩｎｓｔａｎｔとＴｈｉｎｋｉｎｇを改良、適応推論で難問に精度高く対応

　ＯｐｅｎＡＩは１１月１２日、対話型ＡＩサービス「ＣｈａｔＧＰＴ」に搭載する新モデル「ＧＰＴ−５．１」を発表した。既存の「ＧＰＴ−５」をアップグレードした位置づけで、「ＧＰＴ−５．１　Ｉｎｓｔａｎｔ」と「ＧＰＴ−５．１　Ｔｈｉｎｋｉｎｇ」の２系統を提供する。知性とコミュニケーションスタイルの双方を強化したとし、有料ユーザー（Ｐｒｏ、Ｐｌｕｓ、Ｇｏ、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）から順次展開し、無料ユーザーにも広げる計画である。ＣｈａｔＧＰＴ側では「ＧＰＴ−５．１　Ａｕｔｏ」がクエリごとに最適なモデルを自動選択し、多くの利用者はモデル選択を意識せずに性能向上を体感できるとしている。

　「ＧＰＴ−５．１　Ｉｎｓｔａｎｔ」は最も利用頻度の高いモデルで、従来よりも暖かく会話的な応答トーンを採用しつつ、指示への忠実さを高めた。ユーザーが「６つの言葉で答える」といった細かな指示を出した場合でも、より確実に従う挙動をめざしたという。さらに、質問の難易度に応じてどの程度「考えるか」を自動で調整する適応推論を導入し、単純なタスクには高速に、ＡＩＭＥ２０２５やＣｏｄｅｆｏｒｃｅｓのような高度な数学・コーディング課題には時間をかけて精度を高める設計とした。一方の「ＧＰＴ−５．１　Ｔｈｉｎｋｉｎｇ」は思考時間の配分を動的に最適化しつつ、専門用語や未定義用語を減らし、職場の複雑なタスクでも平易で分かりやすい説明を行うモデルへと改良したとしている。

　あわせて、ＣｈａｔＧＰＴのトーンとスタイルを細かくカスタマイズできるパーソナライズ機能も拡充した。デフォルト、プロフェッショナル、フレンドリー、率直、風変わり、効率的などのプリセットに加え、応答の簡潔さや温かさ、スキャンしやすさ、絵文字使用頻度といった特性を設定画面から調整できるよう試験導入する。これらの設定は進行中の会話も含め全チャットに即時反映され、更新された「ＧＰＴ−５．１」モデルはカスタム命令への追従性も向上したとする。旧モデルの「ＧＰＴ−５」は３カ月間レガシーモデルとして並行提供し、移行期間を十分に確保する方針であり、安全性やリスク管理の詳細は「ＧＰＴ−５．１」システムカード補遺で説明するとしている。

■海上溶接を不要とする新接合方式で生産性向上を実現

　東洋建設＜１８９０＞（東証プライム）は１１月１３日、小径ループ継手を用いた組立式桟橋上部工の新たな構築方法「ＴＭ−ＬＯＯＰ工法」を開発したと発表した。同工法は、鋼管杭とプレキャスト（ＰＣａ）梁をループ鉄筋で接合し、海上での溶接作業を省略できる点が特徴である。ループ鉄筋の折曲げ半径を最小値とすることで、鋼管杭とＰＣａ梁の間隔を縮小し、現場打ちコンクリート量の削減にもつながる。沿岸技術研究センターの確認審査・評価（第２４００６号）も受けた技術である。


　同工法は、一般的なプレキャスト工法と同様に、海上での鉄筋・型枠組立やコンクリート打設の作業を削減できるうえ、小径ループ継手の採用がさらなる省力化を可能にする。同社試算によれば、桟橋上部工に適用した場合、現場打ち工法と比べて海上施工の工期は約５０％、作業員数は約７５％削減できる。部材はＰＣａ梁を杭間、スラブを梁間の単位で細分化しており、海上だけでなく陸上からの施工も選択肢となる。これにより大型揚重機による施工が困難なケースにも柔軟に対応できる。

　国内では建設現場の生産性向上と担い手不足が大きな課題となる中、同社は同工法の桟橋上部工への本格適用を進め、港湾工事における施工省力化と効率化を図る方針である。今後も生産性向上に資する技術開発を継続し、港湾インフラ整備の高度化に取り組むとしている。

■食料と競合しないバイオマス由来燃料を活用、ディーゼルエンジンにそのまま使用可能

　コスモエネルギーホールディングス（コスモＥＨＤ）＜５０２１＞（東証プライム）は１１月１１日、同社グループのコスモ石油マーケティングがＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）の気動車営業列車向けに１００％次世代バイオディーゼル燃料を供給したと発表した。１００％次世代バイオディーゼル燃料を用いた営業列車の運行は国内初であり、当該列車のＣＯ２排出量は実質ゼロとなる。供給は食料と競合しないバイオマス由来の代替燃料を活用するもので、既存のディーゼルエンジンにそのまま使用できる構造を特徴とする。


　コスモ石油マーケティングに燃料を供給するコスモ石油の海外子会社であるＣＯＳＭＯ　ＯＩＬ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬは、海外サプライヤーとの連携を強化し、調達、品質管理、安定供給体制を整えてきた。こうした供給網の確立により、同社は次世代バイオディーゼル燃料の商用供給に向けた体制を強化し、国内の鉄道輸送分野における脱炭素化の基盤を整えた。

　コスモエネルギーグループは「２０５０年カーボンネットゼロ」を掲げ、脱炭素型エネルギーへの転換や次世代エネルギー供給を進めている。今回の取り組みは、同グループとＪＲ西日本が鉄道輸送の脱炭素化を協働で前進させるものであり、営業列車の実証を通じてＣＯ２排出量削減に寄与する方針が示された。

■行動データを「４Ｗ１Ｈ」形式で統合し、顧客の「どうしたい」を高精度に予測

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は１１月１２日、ＮＴＴドコモと共同でＡＩ技術「大規模行動モデル（ＬＡＭ：Ｌａｒｇｅ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｍｏｄｅｌ）」を確立したと発表した。ＬＡＭは、オンラインや店舗など多様な顧客接点から得られる時系列データを「４Ｗ１Ｈ（誰が・いつ・どこで・何を・どうした）」形式で統合し、顧客の「どうしたい」を予測する生成ＡＩ技術である。両社はこのモデルを活用することで、テレマーケティングを通じたモバイルやスマートライフ関連サービスの受注率を従来比最大２倍に高める効果を確認した。


　開発では、ＮＴＴがモデル設計とチューニング手法を、ドコモがデータ統合基盤「ＣＸ分析基盤」を担当。両社は行動順序を学習するＬＡＭを構築し、販促施策内容やタイミングを個別最適化した。ＧＰＵサーバー「ＮＶＩＤＩＡ　Ａ１００（４０ＧＢ）」８基での学習時間は１４５ＧＰＵ時間に抑え、一般的な大規模言語モデル「Ｌｌａｍａ―１　７Ｂ」と比較して約５６８分の１という高効率を実現した。これにより、費用対効果の高いＡＩ構築手法を確立したとしている。

　両社は今後、ＬＡＭ技術の応用を医療やエネルギーなど非言語データ分野に広げる計画を示した。医療分野では電子カルテの時系列データを用いた糖尿病治療支援、エネルギー分野では太陽光発電の発電量予測への活用を進める。ＮＴＴは２０２８年までに、ＬＡＭの入出力柔軟性を高め、実社会データの大部分に対応させる方針である。研究成果の一部は１１月１９日からの「ＮＴＴ　Ｒ＆Ｄ　ＦＯＲＵＭ　２０２５　ＩＯＷＮ∴Ｑｕａｎｔｕｍ　Ｌｅａｐ」で展示される予定である。

■触媒特性を活かし最適周波数を選定、従来比約５倍の分解効率を達成

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は１１月１２日、プラスチックのケミカルリサイクルにおける分解効率を従来比約５倍に高めるマイクロ波加熱技術を開発したと発表した。触媒の加熱特性を測定し、最も効率的な周波数を新たに選定。プラスチックと触媒の混合比を最適化することで、マイクロ波加熱方式による世界最高水準の分解効率を実現した。同社によると、この成果はリサイクル工程の省エネルギー化とコスト削減に直結し、ケミカルリサイクルの実用化を加速させるものとなる。


　従来のマイクロ波加熱は扱いやすいＩＳＭ帯（２．４５ＧＨｚ）を使用していたが、昇温速度が遅く電力消費が多い課題があった。また、電波法上の制約から装置の開口部を閉じて電波漏洩を防ぐ必要があり、連続処理ができないバッチ式が主流だった。これに対し、三菱電機は複数の共振器を共振させて「電波の壁」を形成する技術を確立し、開口状態でも漏洩を抑えることに成功した。これにより、プラスチックを連続的に投入できる新たな分解装置の開発が可能となった。

　同社は今後、２０３０年までに本技術の製品化を目指す方針を示している。既存のマイクロ波制御技術と組み合わせ、廃プラスチックの再資源化効率をさらに高める計画だ。リサイクル関連企業との協働を進め、低コストかつ高効率な分解プロセスの普及を図ることで、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現に寄与するとしている。

■感謝の気持ちを届けるお歳暮や、自分へのご褒美にも
　〜マヨネーズ＆ドレッシング・パウチドレッシング・バターソース２種〜

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１１月１２日、同社公式通販サイトにおいて冬のギフトセットの販売を開始したと発表。今回は年末年始の贈り物や自分へのご褒美、家族で過ごす食卓に適した３つのラインナップを用意。定番人気のマヨネーズ＆ドレッシングセット、使いやすいスパウトパウチドレッシング３点セット、ご褒美バターソース２種セットを１２月２５日（木）まで販売する。年の締めくくりに日頃の感謝を込め、３種類から選べるギフトで美味しいひとときを届ける内容である。


【セット商品】

■マヨネーズ・ドレッシング５本入りギフトセット

　定番のマヨネーズと多彩なドレッシング計５本を詰め込んだ人気ギフトセット。サラダだけでなく、温野菜、パスタ、炒め物など冬の食卓を彩る一品にもなる。
受付期間：１１／１２（水）〜１２／２５（木）
※商品発送は１２月１日（月）から。

セット内容：ケンコーマヨネーズ　レストランの味（５００ｇ）、神戸壱番館コールスロードレッシング、粗挽き金ごまドレッシング、クリーミーナッツドレッシング、玉ねぎドレッシング（各３００ｍｌ）
価格：２，３００円（税込）※別途送料がかかる。
＞＞＞記事の全文を読む

■３０年の合成技術を応用し、樹脂相溶型イオン液体帯電防止剤を開発

　日本化学工業＜４０９２＞（東証プライム）は１１月１２日、フッ素を使用しないホスホニウム系帯電防止剤を開発したと発表した。世界的に拡大するＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）規制への対応を目的としたもので、同社が３０年以上にわたり培ってきたホスフィン誘導体の合成技術を応用した。従来のフッ素系帯電防止剤に代わる環境配慮型の新素材として注目される。


　同製品はイオン液体タイプの帯電防止剤で、各種樹脂との高い相溶性を持つ点が特徴である。用途に応じて複数グレードの開発も進めており、顧客ニーズに応じた製品展開を目指す。ＰＦＡＳ規制は環境や健康への影響を懸念し、ＥＵや米国、日本などで段階的な使用制限が進む中、同社は福島第二工場（福島県田村郡）における実機製造に早期着手する体制を整えた。世界的な規制対応を追い風に、同社の環境対応型化学品事業の拡大が見込まれる。

　日本化学工業は中期経営計画の重点項目として「成長戦略の推進と新たな価値の創造」を掲げており、今回の開発はその一環と位置付けられる。持続可能な社会の実現に向けて、環境負荷の低減と高機能材料の両立を目指す姿勢を明確にした。同製品は今後、各種展示会にも出展予定であり、顧客や業界関係者との情報交流を通じて評価を広げる方針である。ＰＦＡＳ代替技術の市場拡大が進む中、同社の開発成果は化学産業における環境転換の象徴となり得る。

■プリーツ素材から着想、柔軟に伸縮する３Ｄニット構造、ファッションと機能を融合

　Ａｐｐｌｅ（ＡＡＰＬ・ＮＡＳＤＡＱ）は１１月１１日、イッセイ　ミヤケと共同開発した新アクセサリー「ｉＰｈｏｎｅ　Ｐｏｃｋｅｔ」を発表した。日本製のオリジナル３Ｄニット構造を採用し、すべてのｉＰｈｏｎｅに対応するデザインが特徴である。販売は１１月１４日から日本、フランス、中華圏、イタリア、シンガポール、韓国、英国、米国の一部Ａｐｐｌｅ　Ｓｔｏｒｅ直営店およびａｐｐｌｅ．ｃｏｍで開始される。

　同製品は、イッセイ　ミヤケの「一枚の布」というコンセプトに基づき開発され、プリーツ素材の思想を受け継いだ３Ｄニット構造を特徴とする。ｉＰｈｏｎｅを包み込みながら鍵やカードなどを収納できる伸縮性を持ち、短いストラップは８色、長いストラップは３色を展開する。ファッション性と機能性を両立させたデザインは、手持ち、バッグ結合、身につけるなど多様な使用方法に対応する。

　ＭＩＹＡＫＥ　ＤＥＳＩＧＮ　ＳＴＵＤＩＯの宮前義之氏は「ｉＰｈｏｎｅとユーザーの結びつきを形にした」と述べ、Ａｐｐｌｅのインダストリアルデザイン担当バイスプレジデント、モリー・アンダーソン氏は「両社が共有するシンプルで普遍的な美学を反映している」と語った。価格は短いストラップモデルが税込２万５８００円、長いストラップモデルが税込３万９８００円で、ホリデーシーズンの限定リリースとして展開される。

■マスバランス方式でＣＯ２排出を実質ゼロに、「Ｐｒｅｍｉｅｒ」薄板を使用

　神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）は１１月１１日、同社の低ＣＯ２高炉鋼材「Ｋｏｂｅｎａｂｌｅ　Ｓｔｅｅｌ」がトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の量産車向けとして初めて採用されたと発表した。採用されたのは、鋼材製造時のＣＯ２排出量をマスバランス方式により１００％削減した「Ｋｏｂｅｎａｂｌｅ　Ｐｒｅｍｉｅｒ」で、薄板製品の一部に使用される。これにより、トヨタの量産車分野における脱炭素化が一段と進む見通しとなった。


　Ｋｏｂｅｎａｂｌｅ　Ｓｔｅｅｌは、同社独自のＣＯ２排出低減ソリューションを活用して製造される高炉鋼材で、加古川製鉄所および神戸線条工場で生産する全ての厚板・薄板・線条製品を対象に展開している。従来と同等の品質を維持しながら、高品質が求められる特殊鋼線材や超ハイテンなどにも対応できる点が特長である。同社は２０２２年にトヨタの水素エンジンカローラ、２０２３年にはＧＲ８６（カーボンニュートラル燃料車）の部品に同鋼材を供給しており、今回の量産車採用はその成果を踏まえたものとなる。

　神戸製鋼は中期経営計画（２０２４〜２０２６年度）で掲げる「魅力ある企業への変革」を推進する「ＫＯＢＥＬＣＯ−Ｘ」の一環として、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を重要テーマに位置付けている。本件採用は、同社のカーボンニュートラル実現への挑戦を象徴する取り組みとされ、今後も技術・製品・サービスを組み合わせて社会課題の解決に貢献し、持続可能な未来の実現を目指すとしている。

■埼玉県内の一部店舗で稼働開始、麺専用冷凍食品「ぱっと旨っ宅麺」も販売

　ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）傘下のソフトバンクロボティクスグループは１１月１１日、独自開発した蒸式調理ロボット「ＳＴＥＡＭＡ（スチーマ）」が、埼玉県内の一部セブン‐イレブン店舗に導入されたと発表した。子会社グルメエックスが同機専用の冷凍食品シリーズ「ぱっと旨っ宅麺」の提供を開始し、セブン‐イレブンの“できたて商品”戦略に連携する形で展開する。


　「ＳＴＥＡＭＡ」は高圧・高温の水蒸気による「蒸式調理」を採用し、冷凍麺を約９０秒で加熱・仕上げる。麺の中心まで弾力を保ちながら、スープや具材の香りを引き立てる点が特徴で、店舗スタッフは容器をセットしてボタンを押すだけで本格的な一杯を提供できる。２０２５年９月に大阪・関西万博内のセブン‐イレブン西ゲート店で初導入され、今回が一般店舗への展開第１弾となる。

　商品第１弾の「ぱっと旨っ宅麺」は「中華蕎麦とみ田　濃厚豚骨魚介ラーメン」と「麺処晴　煮干し醤油ラーメン」の２種。名店監修による再現性の高い味を実現し、今後も順次ラインナップを拡充する方針である。同社は「ＳＴＥＡＭＡ」と「ぱっと旨っ宅麺」を通じ、名店の味を全国の店頭で気軽に楽しめる環境を広げ、食のロボティクスによる新市場の創出を目指すとしている。

■専門知識不要、ブラウザ操作で導入可能、映像確認業務をＡＩが支援

　ソラコム＜１４７Ａ＞（東証グロース）は１１月１１日、クラウドカメラサービス「ソラカメ」に生成ＡＩを用いた画像分析機能「ソラカメＡＩ」を追加し、先行提供を開始した。専門知識を必要とせず、日本語で指示を入力するだけでＡＩによる画像分析と結果通知を自動化できるのが特徴で、１台あたり月額５５０円（税込）で利用できる。製造、建設、物流、小売など、ＩＴ専任者が不在の現場でも導入可能な低コストＡＩツールとして位置づけられる。


　「ソラカメＡＩ」は、ソラカメで撮影した映像をもとに、車両台数のカウントや装置のランプ点灯確認、安全装具の着用検出などを生成ＡＩが自動で判定し、メールで通知する仕組みである。分析対象カメラを選び、「赤ランプは点灯していますか」など平易な日本語で指示を入力すれば、その場で実行と確認が可能で、定期分析や動作検知時の分析など柔軟な設定にも対応する。従来必要だった専用ソフトやシステム構築を不要とし、現場主導でＡＩ活用を進められる点が大きな特長となっている。

　同機能の導入により、膨大な映像データを人が確認する負担を軽減し、異常検知や危険予兆を自動的に把握できる環境を整える。製造現場での計測器監視や小売店舗の混雑検知、駐車場の車両カウント、転倒検知など、幅広い応用が期待される。ソラコムは「ソラカメ」を通じて、現場業務の効率化とＡＩ／ＩｏＴの普及を進め、社会全体のデジタル化を支援していく方針を示した。

■ソラカメＡＩウェブサイト＝https://sora-cam.com/

■２０２６年春以降に国内販売開始、オフライン利用も可能なエージェント型ＡＩツール

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１１月１１日、日本ＨＰと共同で、ＨＰ製ＰＣへのエージェント型ＡＩツール「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ」デスクトップ版導入に関する協業を発表した。今回の契約により、２０２６年春から夏にかけて日本国内で販売されるＨＰ製ＰＣに「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ」がプリインストールされる。オフライン・オンライン双方で大規模言語モデル（ＬＬＭ）を活用できるオンデバイスＡＩを実現するのは初の事例であり、ユーザーの生産性向上と意思決定支援を包括的にサポートする狙いがある。


　導入される「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ」は、ローカルモデルをデバイス上で直接実行することで、プライバシー保護を強化しながら複雑なタスク処理を可能にする。クラウド、エッジ、デバイス上のモデルを状況に応じて選択し、通信環境に左右されないハイブリッドＡＩ体験を提供する。これによりクラウド依存を抑えつつ、性能向上とコスト削減を両立する設計となっている。ユーザーは要約や翻訳、意思決定支援など多様なＡＩエージェント機能を利用でき、ショッピングや家計管理など日常的な行動を円滑に進めることが可能となる。

　「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ」は楽天が展開する７０以上のサービスと連携し、日本語および日本文化に最適化された大規模言語モデルを採用している。両社は今回の協業を通じ、エッジとクラウドを融合したハイブリッドＡＩによる安全で高性能な体験を提供し、日本市場におけるＡＩ搭載ＰＣの普及促進を目指す。楽天のティン・ツァイＣＡＩＤＯは「人間とＡＩの協調による社会貢献を推進する」と述べ、日本ＨＰの岡戸伸樹社長は「ユーザーに直感的でパーソナライズされた体験を提供する」とコメントした。

■フォルダ単位の選択や自動データ学習に対応し、ＡＩ活用がさらにスムーズに

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）傘下のソフトクリエイト（本社：東京都渋谷区）は１１月１１日、企業・団体向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」において、インテリジェントコンテンツ管理プラットフォーム「Ｂｏｘ」との連携機能を大幅に強化したと発表した。今回のアップデートにより、フォルダ単位でのデータアップロードや定期的な自動データ同期が可能となり、Ｂｏｘに保存された膨大な業務データを安全かつ効率的に生成ＡＩの学習データとして活用できるようになった。同機能は「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　ｖｅｒ．３．１４」に搭載され、２０２５年１０月２１日（火）から提供を開始した。


【Ｂｏｘとの連携イメージ】

　Ｂｏｘをはじめとする各種クラウドサービスや業務データと連携し、ＡＩによる業務効率化を支援する。

【主な新機能】

今回のアップデートでは以下の機能を追加した。

・フォルダ単位での選択・アップロード
　Ｂｏｘ内のフォルダを一括で選択し、ＡＩ学習データとして登録できる。ファイルを個別に選ぶ必要がなくなり、大量データを容易に取り込める。

・自動データ学習（定期連携）
　指定したフォルダ内のデータを１時間ごとに自動でＡＩに取り込むことができる。手動操作が不要で、常に最新データを反映できる。
＞＞＞記事の全文を読む

■本社オフィスでの実証を通じ、受付業務の無人化・省人化モデルを構築

　丸文＜７５３７＞（東証プライム）は１１月１１日、、ＮＵＷＡロボティクス社製ＡＩコミュニケーションロボット「Ｋｅｂｂｉ　Ａｉｒ」を活用し、オフィス受付業務の自動化・省人化を目的とした実証実験を自社本社オフィスで開始したと発表した。介護現場などで培った同機の運用ノウハウを活かし、企業受付やショールームなど新たな領域への展開を図る。同社は本実証を通じ、サービス化に向けた知見の蓄積とプロダクト開発を進めるとしている。


　「Ｋｅｂｂｉ　Ａｉｒ」は生成ＡＩによる高精度な対話機能と、親しみやすい動作・外観を備えた汎用型ロボットである。今回の実証では、来訪者が事前発行されたＱＲコードを読み取らせることで担当者を自動呼び出し、案内動画やＡＩ会話による待ち時間対応も実現する。これにより、受付担当者の負担軽減や業務効率化、企業イメージ向上、さらにはＤＸ推進と人手不足対策への寄与が期待されている。

　丸文は今後、実証で得られたフィードバックをもとに「Ｋｅｂｂｉ　Ａｉｒ」の機能改善を行い、オフィス・商業施設・観光地など多様な環境での導入を拡大する方針を示した。同社は２０２４年３月に台湾ＮＵＷＡロボティクス社と資本提携し、国内販売代理契約を締結済みである。最先端の半導体や電子部品を扱う老舗商社として、テクノロジーによる社会課題解決と新たな価値創出を目指すとしている。