企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■オンライン診療・服薬指導・決済をアプリ内で完結

　マツキヨココカラ＆カンパニー＜３０８８＞（東証プライム）は１月１６日、デジタル調剤サービス「マツキヨココカラＭｅ」の機能を大幅に拡充すると発表した。２０２４年１１月に開始した同サービスを次段階へ進め、１月下旬から新機能の提供を予定する。公式アプリを軸に、薬局・診療サービスの利便性を高める狙いだ。

　今回の拡充では、医療機関の予約からオンライン診療、オンライン服薬指導、決済、薬の配送や店舗受取までをアプリ内で一体化する。患者の生活様式に応じ、通院時間の制約や感染症対策への配慮を含め、必要な医療へのアクセスを円滑にする。

　また、全国１００５店舗の調剤薬局網を活用し、配送と店頭受取を選択可能とする。慢性疾患患者を中心に、対面とオンライン診療の適切な併用を医師判断で促し、通院負担の軽減と医療機関の業務効率化に寄与する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2026年01月17日

江崎グリコ、日本初のＷ機能ヨーグルト発売、安静時消費と体脂肪を同時支援

■１月下旬にＥＣ先行、３月から全国展開、全５品で市場投入

　江崎グリコ＜２２０６＞（東証プライム）は１月１６日、日本初となる「安静時のエネルギー消費の向上」と「体脂肪の低減」を同時にサポートする機能性表示食品「ＢｉｆｉＸヨーグルトα」を発売すると発表した。ＢＭＩが高めの人を主な対象とし、１月２７日から一部商品をＥＣサイトで先行発売、３月２日から全国のスーパーやコンビニなどで全５品を展開する。

　同商品は、ビフィズス菌ＢｉｆｉＸ（Ｂ．ｌａｃｔｉｓ　ＧＣＬ２５０５）と食物繊維イヌリンを配合し、腸内環境を整えることで日常のエネルギー代謝の一部を占める安静時エネルギー消費の向上と、内臓脂肪・体脂肪の低減を支援する点が特徴である。ヒト試験では、継続摂取により安静時エネルギー消費量の増加や腹部脂肪の低減が確認されたとしている。

　商品はドリンクタイプ３品、個食タイプ２品の計５品構成で、低脂肪や脂肪ゼロ、砂糖不使用など生活シーンに応じた選択肢を用意した。主原料には国産乳製品を使用し、継続摂取を意識した味わいにも配慮した。構想から約５年をかけた研究成果を背景に、同社は「腸から変える、カラダづくり」を掲げ、健康志向市場での存在感強化を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

出光興産、ＫＧモーターズと次世代モビリティ協業、小型電動ミニカー展開

■一人乗り電動ミニカーでワンマイル移動を支援

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は１月１６日、ＫＧモーターズと次世代モビリティ分野での協業を開始すると発表した。両社は小型モビリティ「ｍｉｂｏｔ」の納車や点検整備などに関する業務提携契約を締結し、モビリティサービスの提供体制構築に乗り出す。

　同提携により、２０２６年４月から東京都および広島県の出光興産系列サービスステーション「ａｐｏｌｌｏｓｔａｔｉｏｎ」の一部店舗で、ｍｉｂｏｔの購入サポート、納車、登録代行、保険取扱い、点検整備・部品交換などのトライアルを開始する。実証結果を踏まえ、全国展開を順次進める方針だ。

　ｍｉｂｏｔは一人乗りの電動ミニカーで、全長２，４８５ｍｍ、車両重量約４７０ｋｇの小型・軽量設計が特徴である。航続距離は約１００ｋｍ、走行時にＣＯ２を排出せず、維持コストの低さも強みとなる。出光興産は販売・整備ノウハウを生かし、ＫＧモーターズは流通とアフターサービスを強化し、環境負荷低減と地域社会への貢献を両立するモビリティサービスの実現を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2026年01月16日

太陽ホールディングス、愛媛県で水上太陽光発電所２カ所を開所

■年間想定発電量は約３１．６ＧＷｈ、一般家庭約１万５００世帯分

　太陽ホールディングス＜４６２６＞（東証プライム）は１月１６日、子会社の太陽グリーンエナジーが愛媛県松山市の農業用ため池「馬木池」に、新たに２カ所の水上太陽光発電所を開所したと発表した。これにより、同社グループが運営する水上太陽光発電施設は計２０カ所となった。

　今回開所したのは「馬木池第一水上太陽光発電所」と「同第二水上太陽光発電所」で、発電規模は合計約９７１．５ｋＷ、想定発電量は年間約１３０３千ｋＷｈである。太陽グリーンエナジーおよび子会社全体の年間想定発電量は約３１．６ＧＷｈとなり、一般家庭約１０，５３３世帯分に相当する。

　同社は２０１５年に埼玉県で初の水上太陽光発電を開始して以降、９府県で施設を展開してきた。水上設置型は冷却効果により発電効率に優れる点が特徴である。太陽ホールディングスグループは今後も再生可能エネルギーの普及を通じ、気候変動や自然関連課題への対応を進め、持続可能な社会の実現を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:15 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

キッコーマン食品、国産米１００％で仕上げた「マンジョウ　国産米　本みりん」を新発売

■有機酸２倍で臭みを抑え、和食のうま味を引き立てる

　キッコーマン＜２８０１＞（東証プライム）傘下のは１月１６日、国産米を１００％使用した本みりん「マンジョウ　国産米　本みりん」を２月２日から全国で発売すると発表した。原料から製造まで国産にこだわり、和食調味料のラインアップ強化を図る。

　同商品は国産米１００％、国内醸造１００％で仕上げた本みりんで、お米由来のコクとうま味が特徴である。魚や肉の臭みをやわらげる有機酸を同社従来品比で２倍含み、食材の風味を引き立てる調理効果を高めた。パッケージには「国産米」を強調し、原料へのこだわりを訴求した。

　「キッコーマン　特選　丸大豆しょうゆ」との相性の良さも打ち出し、煮物や照り焼きなど定番和食で上品な味わいを実現する。しょうゆと本みりんを加熱することでメイラード反応が生まれ、香ばしい甘辛味が引き立つ点も特徴だ。同社は和食に欠かせない調味料の充実を通じ、日常の食事づくりを支えていく考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

西松建設など４者、磯焼け対策で官民協定締結─横須賀沿岸で藻場再生へ

■水産資源減少の要因、全国的課題の磯焼けに効果的手法確立目指す

　西松建設＜１８２０＞（東証プライム）、岡部＜５９５９＞（東証プライム）、東京久栄、横須賀市の４者は１月１６日、磯焼け対策と藻場再生に向けた共同研究協定を締結した。全国的に深刻化する海藻減少問題に対し、官民が連携して効果的な藻場造成手法の確立を目指す。協定期間は２０２６年１月５日から２０２７年３月３１日までで、協議により延長される可能性がある。

　近年、海藻が減少する磯焼け現象が全国に拡大している。藻場は魚や貝、甲殻類のエサ場、産卵場、幼魚の隠れ家として機能する重要な生態系だ。藻場の減少は水産資源の減少を招き、水産業に深刻な影響を与えている。こうした背景から、３社は藻場回復に取り組んできたが、より効果的な手法確立のため横須賀市との連携に至った。

　具体的には、西松建設が海域調査と効果検証、岡部が藻礁の設計・製作・設置、東京久栄が海藻移植と育成管理、横須賀市が海域情報提供と規制調整を担当する。２０２６年１月から藻場が減少した横須賀市沿岸で藻礁を順次設置し、３月頃から環境ＤＮＡ調査により藻場造成効果を検証する計画だ。海中ＤＮＡを分析して生物種や量を特定する先進技術も活用される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ヤマハ、音素材生成ＡＩの技術検証開始、「ＳＥＱＴＲＡＫ」統合を検討

■楽曲生成に依らず高品質サンプル生成に挑戦、創造性拡張を狙う

　ヤマハ＜７９５１＞（東証プライム）は１月１６日、米国子会社のヤマハ・ミュージック・イノベーションズ（ＹＭＩ）が、音素材生成ＡＩの活用に向けた技術検証を開始したと発表した。生成ＡＩを創造性を支援するツールと位置づけ、安全性や権利保護を重視するグループ方針の下、音素材生成分野に強みを持つＢｏｏｍｙ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎと協業し、音楽制作ツール「ＳＥＱＴＲＡＫ」アプリへの生成ＡＩ機能統合を検証する。

　技術検証の第一段階として、１月に米国で開催されるＴｈｅ　ＮＡＭＭ　Ｓｈｏｗで、クリエイター向けの限定デモ体験会を実施する。ＳＥＱＴＲＡＫはドラムやシンセなどを直感的に組み合わせて制作できるオールインワン機器で、アプリに生成ＡＩを組み込むことで、プロンプト入力から音素材を即時生成し、そのまま制作や演奏に活用できる新たな制作フローを提案する。

　近年、生成ＡＩは楽曲全体生成が主流となる一方、高品質な音素材生成技術は希少とされる。今回の取り組みは、生成ＡＩを創造の代替ではなく支援手段と捉え、クリエイターの発想拡張と制作可能性の拡大を目的とする。同社は今後、両社で技術評価と実装検証を進め、アプリ機能としての提供可否を検討し、得られた知見を通じて音楽文化の健全な発展への貢献を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

カプコン、２６年２月発売「バイオハザード　レクイエム」最新ゲームプレイと多彩なコラボ公開

■二人の主人公が織りなす対照的なゲーム体験と周辺展開を一挙紹介

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は１月１６日、２０２６年２月２７日に発売予定の新作サバイバルホラーゲーム『バイオハザード　レクイエム』について、最新のゲームプレイ映像や新規コラボレーション情報を紹介する映像企画「ＢＩＯＨＡＺＡＲＤ　Ｓｈｏｗｃａｓｅ　｜　２０２６．１．１６」を公開した。発売を控え、作品の全体像や特徴を具体的に示す内容となっている。

■一人称と三人称を切り替える新設計、３０周年企画も同時展開

　同作は、ＦＢＩ分析官グレース・アッシュクロフトと、歴戦のエージェントであるレオン・Ｓ・ケネディの二人を主人公に据える。グレース編では、一人称視点を採用し、限られた資材の中で恐怖と向き合うサバイバル体験を強調。感染者の血液を用いたクラフトや強力な銃「レクイエム」など、緊張感を高める要素が盛り込まれている。一方、レオン編では三人称視点による爽快なアクションを前面に出し、銃器や体術を駆使したダイナミックな戦闘が展開される。

　登場するゾンビは、生前の行動に執着するという新たな設定が与えられ、調理や歌唱、清掃などの奇異な動作を繰り返す点が特徴だ。また、カメラ視点は一人称と三人称を自由に切り替え可能で、難易度設定も初心者向けから往年のファン向けまで幅広く用意されている。物語の鍵を握る謎の言葉「エルピス」が、主人公たちの過去と事件の真相をつなぐ要素として描かれる。

　周辺展開としては、クラウドゲーミングサービス「ＧｅＦｏｒｃｅ　ＮＯＷ」への対応に加え、ハミルトンとの限定腕時計２モデルや、ポルシェとの特別コラボ車両の発表、主人公二人の１／６スケールフィギュア発売、さらにシリーズ３０周年記念のフルオーケストラコンサート開催も明らかにした。ゲーム本編はＣＥＲＯレーティング「Ｚ」で、家庭用・ＰＣ向けに複数エディションが同日発売される予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:44 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

安楽亭、定番強化で冬需要開拓、新作石焼きビビンバ２種投入

■定番商品に新作２品を加え、体験価値を訴求

　安楽亭＜７５６２＞（東証スタンダード）は１月１６日、冬季限定企画として「石焼きビビンバフェア」を１月１５日から開始したと発表した。焼肉を主力とする同社が、冬場の来店動機や客単価向上を意識し、長年親しまれてきた石焼きビビンバを軸に季節施策を打ち出した点が特徴だ。

　同フェアでは、従来の定番商品に加え、「濃厚石焼チーズビビンバ」と「スパイシー石焼カレービビンバ」の２品を期間限定で投入した。石焼きならではの熱量や音、香りといった体験価値を前面に打ち出し、焼肉と組み合わせた冬季メニューとしての訴求を強める構成となっている。価格帯はレギュラーサイズで９９０円（税込１，０８９円）からとし、幅広い客層を想定した。

　販売期間は２月２８日までで、全国の安楽亭各店舗（一部店舗を除く）で提供する。ファミリー層や個人利用など多様な利用シーンを想定し、冬季の外食需要を取り込む狙いだ。季節限定フェアを通じ、焼肉業態としての強みと定番商品の価値を改めて訴求する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

シルバーライフ、ＪＲ東日本都市開発「エキピック」冷凍物流を受託、４拠点から運用

■駅ナカ無人店舗向け冷凍食品の物流業務開始

　シルバーライフ＜９２６２＞（東証スタンダード）は１月１５日、ジェイアール東日本都市開発が展開するセルフレジストア「エキピック」事業において、冷凍食品の保管・配送・補充業務を受託したと発表した。対象は同ストアで販売される冷凍商品で、物流機能を一括して担う。まずは４拠点から業務を開始し、今後はエキピックの設置拡大に応じて取り扱い量の拡大を視野に入れる。

　同社は、約４，５００パレットの保管能力を有する自社倉庫と関東圏を中心とした自社ルート物流網を強みとする。保管から発送、店舗での商品補充までを一貫して請け負える体制を構築しており、賞味期限管理やロット管理など、食品物流特有の要件にも対応できる点が特徴だ。加須倉庫は敷地面積１２，１５３㎡、延床面積８，５５５㎡を有し、冷凍商材の個品ピッキングにも柔軟に対応する。

　エキピックは、常温・冷蔵・冷凍の３温度帯に対応したショーケースとセルフレジを連動させた新サービスで、ＪＲ総武線沿線の駅ビル「シャポー」４駅に計１１台を設置している。シルバーライフは、高齢者向け配食事業で培った物流・倉庫運営のノウハウを生かし、直販やＢｔｏＢ事業に続く収益機会の拡大につなげる構えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

トリプルアイズ、ＬＩＭＮＯとソフト開発で協力、業務用タブレットに顔認証ＡＩ採用

■安定稼働重視の業務用端末と全国２０００拠点超の実績を融合

　トリプルアイズ＜５０２６＞（東証グロース）は１月１５日、国産タブレットで高いシェアを持つ株式会社ＬＩＭＮＯと、ソフトウェア開発における協力関係を開始したと発表した。同協力の一環として、ＬＩＭＮＯが販売する業務用タブレット「Ｆｕｎｉｔｙ」に、トリプルアイズの顔認証ＡＩ「ＡＩＺＥ　Ｂｉｚ」が認証ソフトウェアとして採用された。

　「Ｆｕｎｉｔｙ」は、国産端末ならではの低故障率や、２４時間通電を前提とした充電制御設計、３～５年以上の長期供給を特長とする業務用タブレットである。一方、「ＡＩＺＥ　Ｂｉｚ」は、全国約２０００拠点以上、登録ＩＤ数１０万件超の運用実績を持ち、出退勤管理など長期間の安定稼働が求められる業務インフラとして評価されてきた。両製品の堅牢性と安定性の親和性が、今回の採用につながった。

　両社はいずれも国産メーカーであり、端末供給からアプリケーションの開発・保守までを国内で一貫して対応できる点も強みとする。今後は「ハードはＬＩＭＮＯ、ソフトウェアはトリプルアイズ」という役割分担のもと、現場ニーズに応じたカスタマイズ開発を進め、ＬＩＭＮＯタブレットの特長を生かした最適な出退勤システムの提供を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2026年01月15日

スズキ、「ジムニー　ノマド」受注再開方法を発表、１月３０日から抽選受付

■先着順を廃止、納車順は抽選で決定

　スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は１月１５日、「ジムニー　ノマド」の受注再開方法を発表した。２０２６年１月３０日から注文受付を再開し、納車順は先着順ではなく抽選で決定する。受注再開にあたり、申し込みが集中することを想定し、納車時期の公平性を確保する仕組みとした。

　抽選申し込みの受付期間は２０２６年１月３０日（金）から２月２８日（土）までとし、全国のスズキ販売店の店頭で受け付ける。電話やメールでの申し込みはできず、来店のうえ専用の抽選申込書に必要事項を記入する方式となる。申し込みは１人１回限りで、転売目的や重複申込は無効とする。

　抽選は申込期間終了後に実施し、結果は申し込みを行った販売店から電話で通知する。結果連絡は３月下旬から順次行う予定で、おおよその納期も併せて案内される。詳細な手続きや注意事項については、同社公式ホームページの専用案内ページで随時公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:35 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

シャープ、生成ＡＩ対応冷蔵庫を国内初投入、スマホ相談で使い方まで自動提案

■雪下シャキット野菜室１４日鮮度保持、ＡＩ活用で食材管理高度化

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は１月１５日、国内の家庭用冷蔵庫で初めて生成ＡＩサービスに対応したプラズマクラスター冷蔵庫「ＦｉＴ６３シリーズ」６機種と、オートクローズ機構を備えた「どっちもドア」搭載モデル３機種を発売すると発表した。生成ＡＩを活用した新たな家電体験を前面に打ち出し、冷蔵庫の使い方や食材管理を高度化する。

　最大の特徴は、生成ＡＩサービス「ＣＯＣＯＲＯ　ＨＯＭＥ　ＡＩ」への対応である。スマートフォンの「ＣＯＣＯＲＯ　ＨＯＭＥ」アプリからテキストで質問すると、取扱説明書や製品ＦＡＱを基にＡＩが自然な言葉で回答する。お手入れ方法や保存の工夫に加え、食材に応じた冷凍モードの提案まで行い、そのままアプリ上で冷蔵庫の設定変更が可能となる。生成ＡＩと家電操作を直結させた点が特徴だ。

　保存機能では、独自の「雪下シャキット野菜室」を進化させた。最上位機種＜ＳＪ－ＭＦ６１Ｒ＞は高湿シールド構造を強化し、低温・高湿環境で野菜の水分量低下を抑制。当社従来機比２倍となる１４日間の鮮度保持を実現した。他機種でも１０日間の鮮度保持が可能とし、食材ロス削減への貢献を狙う。

　冷凍機能も拡充した。「快速冷凍」に加え、「パラパラ冷凍」「味しみ冷凍」を新搭載し、用途別に使い分けられる。さらに３サイズに対応する「トリプルメガアイス」やサイズミックス製氷など、日常使いの利便性を高めた。庫内レイアウトの柔軟化やオートクローズ機構、新色追加など、使い勝手とデザイン面も強化している。

　一方、「どっちもドア」搭載の新モデルは、左右どちらからも開閉できる独自機構にオートクローズ機能を組み合わせ、半ドア防止と省力化を実現した。生成ＡＩ対応モデルと合わせ、シャープはＡＩを軸にした冷蔵庫の知能化と付加価値向上を進め、次世代のスマートキッチン市場を開拓する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:58 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＬＩＮＥヤフー、車両を並べて比較できる「３６０°ショールーム」の本格提供を開始

■従来５０台から約２５０台へ拡大、スマホ・ＰＣ両対応でオンライン車選びをスムーズに

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１月１５日、運営する自動車総合情報サイト「ｃａｒｖｉｅｗ！」において、車両を並べて内外装を３６０°自由に閲覧できる「３６０°ショールーム」機能の本格提供を開始したと発表した。従来はスマートフォンのみの対応だったが、ＰＣ版も新たに利用可能となり、対応車種も従来の５０台から約２５０台へと大幅に拡大した。

　同機能は、実写撮影された画像をもとに、任意の２台を同一環境・同一条件で比較できる点が特徴である。角度や拡大比率を統一した基準で見比べることができ、外装だけでなく内装の細部まで確認可能だ。専用スタジオで撮影された実車画像により、すべてのドアとボンネットを開けた状態も閲覧でき、ステッチや素材の質感、助手席や後席中央からの視点など、ユーザー視点で詳細に把握できる。また、画面上のボタン操作でカタログ情報へシームレスにアクセスでき、オンライン上で完結する車選びを実現している。

　従来の車選びでは、メーカーや中古車サイトごとに異なる視点や画質の違いが課題となっていたが、同機能により誰でも無料かつ簡単に共通フォーマットで比較できるようになった。なお、同機能は「Ｙａｈｏｏ！検索」のスマートフォン版とＰＣ版でも提供を開始している。今後は高品質な実写データを基盤に、ＡＩ技術との連携を見据えた新たな車選びの創出を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:43 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＮＥＣ、分散型コンピューティング基盤を提供開始、データセンターの省電力と効率化を推進

■リソースを柔軟配置、設備投資と運用コストの削減を実現

　ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は１月１５日、サーバやＧＰＵなどのコンピューティングリソースを柔軟に分散配置できる「ＮＥＣ　Ｃｏｍｐｏｓａｂｌｅ　Ｄｉｓａｇｇｒｅｇａｔｅｄ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ソリューション」を１月下旬から提供開始すると発表した。独自技術「ＥｘｐＥｔｈｅｒ」を活用し、データセンターや研究機関における設備投資・運用コストの削減や省電力化を実現する。

　生成ＡＩやデータ解析需要の拡大を背景に、データセンターではピーク時を想定した過剰構成や電力浪費、頻繁な設備更新が課題となっている。同ソリューションはＣＰＵやＧＰＵを筐体から分離し、ネットワーク上に分散配置することで、リソースを必要に応じて動的に構成できる点が特長だ。大阪大学との共同実証やＮＥＣ印西データセンターでの検証を通じ、実運用での有効性も確認している。

　１００Ｇｂｐｓ対応のＥｘｐＥｔｈｅｒボードやＧＰＵ拡張ＩＯ　Ｂｏｘ、専用管理ソフトで構成し、高い拡張性と効率的な資源活用を両立する。未使用リソースの電源制御により消費電力を抑え、投資・運用コストの大幅削減に寄与する。提供価格は２，４２０万円からで、５年間で１２０億円の販売を目指す。大学などには専用システムとして展開する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ｎｏｔｅ、ＬＩＮＥ友だち追加機能を全会員に開放、記事からＬＩＮＥ誘導可能に

■読者と直接つながるＬＩＮＥ連携機能を拡大

　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１月１５日、記事を起点に読者をＬＩＮＥ公式アカウントへ誘導する「ＬＩＮＥ友だち追加」機能を、全会員向けの有料オプションとして提供開始したと発表した。同機能は、これまで法人向け高機能プラン「ｎｏｔｅ　ｐｒｏ」限定で提供していたが、個人クリエイターや個人事業主にも対象を広げる。

■ｎｏｔｅ　ｐｒｏ限定機能を有料オプションで一般開放

　ＳＮＳのアルゴリズム変化やＡＩ要約の普及により、記事やサイトへの流入が減少する中、ファンや顧客と直接つながる手段の重要性が高まっている。国内クリエイターエコノミー市場は２兆８９４億円規模に拡大し、継続的な関係構築への関心が強まっている一方、ＬＩＮＥ公式アカウント運用者の３５％が友だち数の伸び悩みを課題としている。

　新機能は、ｎｏｔｅの記事途中に「友だち追加で読む」ボタンを設置し、読者が続きを読みたいタイミングでそのままＬＩＮＥ友だち登録できる仕組みだ。記事に共感した熱量の高い読者と継続的な接点を持てる点が特徴で、ＬＩＮＥメッセージは約８割が開封されるとされ、情報発信の手段としての効果も見込まれる。

　利用料金は月額１万７３８０円（税込）で、年額プランも用意する。１月３１日までの申し込みで２月末まで無料となるキャンペーンを実施し、３月１日から自動的に有料へ移行する。ｎｏｔｅは今後も外部サービス連携やメッセージ、コミュニティ機能を強化し、コンテンツを起点にファンと直接つながり続けられる環境づくりを進めるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

夢庵、人気「霧島ちゃんこ鍋」復活、昨年５万食超のヒット企画

■専門店監修の本格鍋に〆や関連メニュー拡充

　すかいらーくホールディングス＜３１９７＞（東証プライム）は１月１５日、和食レストラン「夢庵」で、東京・両国の専門店「ちゃんこ霧島」監修による本格「霧島ちゃんこ鍋」と、「国産いちご＆宇治抹茶スイーツ」を同日から期間限定で販売すると発表した。昨年は約５万７２０１食を販売した人気企画で、今季は〆やトッピング、関連メニューも拡充する。

　第１の柱は「霧島ちゃんこ鍋」である。鶏・豚ベースの出汁に、かつお・昆布・牛の旨味を重ねた秘伝の「霧島味」を特徴とし、出汁のおかわりは無料。本ずわい蟹や鶏肉、栃尾揚げなど１１種の具材と野菜２５０グラム以上を使用し、単品価格は１２９９円（税込１４２９円）。夢庵全店で３月１１日まで提供するほか、「藍屋」でも仕様を変えて展開する。

　第２の柱は、国産いちごと老舗茶舗「玉林園」の宇治抹茶みつを用いたスイーツ群だ。パルフェや白玉あんみつなど複数品目を用意し、素材の組み合わせを訴求する。あわせて「どすこい！霧島プレゼントキャンペーン」も実施し、食事券や食品などが当たる企画で来店促進を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ペッパーフードサービス、豪州産カイノミステーキを期間限定投入、全店で１月２０日から販売

■専用開発の特製ソースで新たな味わいを提案

　ペッパーフードサービス＜３０５３＞（東証スタンダード）は１月１４日、豪州産「カイノミステーキ」を「いきなり！ステーキ」全店舗（パークプレイス大分店を除く）で期間限定販売すると発表した。販売期間は１月２０日から３月１５日までで、ランチ・ディナーを問わず終日提供し、なくなり次第終了となる。デリバリーでも同日販売する。

　今回初登場となるカイノミステーキは、リブロースの下に位置するフラップミート（外バラ肉）を使用する。赤身主体ながら適度な脂を含み、柔らかな肉質とジューシーさが特長で、肉本来の濃厚な旨味とコクを味わえる点を訴求する。

　同商品には、キャンペーンに合わせて新たに開発した専用の特製ソースを添える。醤油をベースに焙煎にんにくやおろしにんにくを用い、りんご果汁とすりごまを加えることで自然な甘みとコクを持たせた。価格は単品で１５０グラム１５８０円、２００グラム２０３０円、３００グラム２７００円（税込）とする。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＬＩＮＥヤフーとＮｅｔｆｌｉｘ、業務提携で月額８９０円新プラン、ＰａｙＰａｙ還元実施

■動画視聴とコミュニケーションを融合、日常に新たな体験価値

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１月１４日、動画配信大手Ｎｅｔｆｌｉｘと新たなセットプランの提供に向け、業務提携に合意したと発表した。両社は２０２６年２月上旬から、ＬＩＮＥヤフーの月額制サービス「ＬＹＰプレミアム」とＮｅｔｆｌｉｘを組み合わせた「ＬＹＰプレミアム　ｗｉｔｈ　Ｎｅｔｆｌｉｘ」を提供する。月額８９０円（税込）から利用でき、Ｎｅｔｆｌｉｘ各プランと同額でＬＹＰプレミアムの全特典が付く点が特徴だ。

　同プランは、広告つきスタンダードが８９０円、スタンダードが１，５９０円、プレミアムが２，２９０円（いずれも税込）で設定される。Ｎｅｔｆｌｉｘ単体契約と同価格で、ＬＹＰプレミアムの特典を実質無料で利用できる仕組みとした。提供開始に合わせ、両サービスを初めて利用するユーザーを対象に、１か月分の月額相当のＰａｙＰａｙポイントを付与するキャンペーンも実施する。

　ＬＹＰプレミアムは２０２３年１１月に開始し、「ＬＩＮＥ、ヤフー、ＰａｙＰａｙがもっと楽しく、もっとおトクに」を掲げて特典を拡充してきた。国内月間利用者数９，９００万人（２０２５年６月末時点）を有する「ＬＩＮＥ」の特典を軸に会員数を伸ばし、ユーザーの多様な利用シーンや価値観に対応したサービス展開を進めている。今回の提携は、グループ外との連携を通じ、動画・エンターテインメント分野での価値提供を強化する狙いがある。

　Ｎｅｔｆｌｉｘは世界１９０以上の国と地域で３億世帯超が利用する動画配信サービスで、日本でも多様なパートナーとの協業を重視してきた。国内で最も身近なコミュニケーション基盤である「ＬＩＮＥ」と組むことで、視聴体験と会話・共有の循環を促し、日常に根付いた新たなエンターテインメント体験を創出する。両社は今後も強みを生かし、利便性と楽しさを兼ね備えた付加価値の提供を進めるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

三菱電機、パワー半導体「トレンチ型ＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴチップ」４品種のサンプル提供開始

■ＥＶや太陽光発電向けに対応、低消費電力化と性能維持に貢献

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は１月１４日、ＥＶ（電気自動車）や再生可能エネルギー用電源システム向けに使用可能なパワー半導体「トレンチ型ＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴチップ」４品種のサンプル提供を開始すると発表した。提供開始日は１月２１日で、トラクションインバーターやオンボードチャージャー、太陽光発電用電源システムなど幅広いパワーエレクトロニクス機器への組み込みニーズに対応する。

　脱炭素社会の実現を背景に、パワーエレクトロニクス機器の高性能化と多様化が進み、パワー半導体をチップとして組み込む要望が高まっている。今回ラインアップした新製品は、既存のトレンチ型ＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴチップと同様に独自構造を採用し、プレーナー型と比べ電力損失を約５０％低減する。オン抵抗やスイッチング損失の低減により、低消費電力化と性能維持の両立を図る。

　また、独自のゲート酸化膜製法など長年培った製造プロセス技術を活用し、長期間使用時の品質安定性も確保した。仕様の異なる４品種を展開することで、車載分野から再生可能エネルギー分野まで多様な用途に対応する。なお同製品は、１月２１日から東京ビッグサイトで開催される「第４０回ネプコンジャパン」をはじめ、北米、欧州、中国、インドなどの展示会に出展予定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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