企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■ＣＥＳ２０２６でデモ展示、２０２６年度内に主要拠点で実証を開始

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１２月２日、人とロボットが共存・協働する未来社会の実現に向け、空間内の人・ロボット・モノの未来状態を予測できる空間Ｗｏｒｌｄ　Ｍｏｄｅｌ技術を開発したと発表した。同社が蓄積してきたコンピュータビジョンとＡＩ技術を基盤とし、物理法則を理解するＰｈｙｓｉｃａｌ　ＡＩ研究を発展させるものである。２０２６年１月のＣＥＳ２０２６でデモ展示を予定し、同年度中には「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｐａｒｋ」などで実証を進める。

■動的環境でも空間を把握、一般環境でのロボット協調を可能に

　現在のＰｈｙｓｉｃａｌ　ＡＩは、通路が限定された製造現場などでは運用が進む一方、人が生活する一般環境では動きや物体配置の変化が大きく、状況把握が難しいという課題がある。また、多数の人やロボットが同時に存在する空間では、他者の行動予測が困難で協調動作を実現しにくい。富士通はこれまで、人流解析や異常行動検知など空間把握技術を発展させており、２０２５年４月には空間ロボティクス研究センターを設立し、実環境で機能するＰｈｙｓｉｃａｌ　ＡＩの研究を強化してきた。

　今回開発した同技術は、人・ロボット・モノの相互作用に基づいて３Ｄシーングラフを構築することで、固定カメラとロボットカメラの視野差や歪みを抑えつつ空間全体をリアルタイムに把握できる点が特長である。さらに、空間全体の時系列データを学習し、多様な行動主体の次の行動を推定することで未来の状態を予測する。これにより、自律ロボット間の衝突回避や最適な協調動作プラン生成が可能となり、公開ベンチマークでは行動意図推定精度が従来比３倍に向上したとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年12月02日

三井住友海上、衛星・空撮ＡＩで建物リスク可視化、北海道で診断トライアル開始

■外壁や屋根の損傷をＡＩが分析し「建物管理状況レポート」を作成

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス＜８７２５＞（東証プライム）傘下の三井住友海上火災保険は１２月１日、衛星・空撮画像などのＡＩ分析を用いて建物リスクを可視化する仕組みを構築したと発表した。同社とイスラエルのＧｅｏＸ　ＧＩＳ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓが共同で開発したもので、自然災害多発、建築費高騰、空き家増加など住宅を取り巻く複合的課題への対応を強化する狙いがある。診断結果は「建物管理状況レポート」としてまとめ、保険代理店経由で契約者に提供する。

　今回の取組では、外壁・ドア・窓・塀の損傷や屋根の状態、庭の管理状況などをＡＩが分析し、最新データを基に住宅リスクを可視化する。北海道で火災保険の満期を迎える契約を対象に、２０２５年１２月から２０２６年４月にかけてトライアルを実施する。保険代理店が診断内容を説明し、結果に応じた事故防止・被害軽減策を提案するほか、自治体と連携し補助金制度や修繕業者紹介制度も案内する仕組みである。

　両社は、平時から適切な維持・管理を促すことで住宅被害の未然防止につなげるとともに、診断データの蓄積により引受・リスク評価の高度化を進め、火災保険の収益改善と持続的な補償提供を目指す。今後は対象地域や期間の拡大を計画しており、保険サービスの質向上と災害対応力の強化に寄与する取組として注目される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＬＩＮＥヤフー、「Ｙａｈｏｏ！くらし」で全国４７都道府県警と防犯協定を締結

■フィッシング詐欺や不正アクセス被害の拡大を背景に情報提供網を強化

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１２月１日、「Ｙａｈｏｏ！くらし」が全国４７都道府県警察と防犯情報の提供に関する協定を締結したと発表した。これにより同サービスは、従来の緊急情報や生活情報に加え、各都道府県警察が発信するフィッシング詐欺や不正アクセスなどサイバー犯罪関連の防犯情報を、「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」アプリと「Ｙａｈｏｏ！防災速報」アプリを通じて配信する体制を整えた。２５年６月時点で３４道府県警とのみ結んでいた防犯協定を、警察庁サイバー警察局との連携により全国へ拡大したことが特徴である。

　サイバー空間を悪用した犯罪は急増しており、警察庁によれば２５年上半期のフィッシング報告件数は前年同期比約５６万件増の約８９％増、インターネットバンキングの不正送金被害は約４２億２４００万円に達するなど、情勢は深刻である。今回の協定拡大により、ユーザーは設定した地域に応じて、空き巣やひったくりといった身近な犯罪に加え、全国の都道府県警察が発信する最新のサイバー防犯情報もプッシュ通知で受け取ることが可能となった。防犯情報は各警察本部の生活安全部門やサイバー犯罪対策部門から提供される。

　情報は両アプリの受信設定により配信され、「Ｙａｈｏｏ！くらし」のウェブページ内「公共情報」でも確認できる。これにより各都道府県警察は、より多くの住民に迅速に注意喚起を届けられるようになり、地域のサイバー犯罪防止に役立つと期待される。同社は「ＷＯＷなライフプラットフォーム」を掲げ、今後も生活者の安全と利便性向上に寄与するサービス提供を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

スシロー、冷凍工程なしの「活〆ぶりとろ」登場、冬の濃厚ネタも多数ラインアップ

■あん肝・白子・カキフライなど冬の濃厚素材を全国店舗で販売開始

　ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ＜３５６３＞（東証プライム）傘下のあきんどスシローは１２月１日、「活〆ぶりとろ」や特価の「びんとろ」などが登場する『冬のうまいもん祭』を１２月３日から開催すると発表した。生のまま店舗に納品される「活〆ぶりとろ」は、冷凍工程を経ないことで実現する食感と脂の甘みが特徴であり、冬の看板商品として販売される。また通常税込１８０円～の「びんとろ」は、１４日までの期間限定で２貫税込１００円～と大幅に値下げし、脂のりの良さとやわらかな口どけを気軽に楽しめる企画となる。

　同社は大阪の立ち寿司「鯛すし」を起源に、すしネタやしゃり、価格設定から店舗体験に至るまで４０年以上にわたり品質向上を追求してきた。「すしに真っすぐ！」を掲げる姿勢のもと、今回の祭りでは旬の味わいを幅広く提供する構成となっている。冬の濃厚な旨みを楽しめる「あん肝軍艦」や「たら白子軍艦」、瀬戸内海産カキを店内で揚げる「国産カキフライにぎり　タルタルソースがけ」など、多様な冬の食材を扱ったメニューが並ぶ。

　加えて、冬仕様の「スシロー海鮮巻き重ね」や、天然あん肝とカニ、塩こんぶを有明海産海苔で包む「天然あん肝とかにの塩こんぶ手巻」、国産本わさびで味わう「天然鮪とろたく手巻」など、巻物メニューも充実する。各商品は１２月３日以降、店舗やアプリ、公式サイトで販売状況と価格を確認できる。持ち帰り専門店「スシローＴｏＧｏ」「京樽・スシロー」では取り扱いがなく、一部店舗では持ち帰り非対応となる。冬の素材にこだわった多彩な商品を店内で楽しめる催しである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ユニクロ、「Ｋ－ＰＯＰグループ　ＢＡＢＹＭＯＮＳＴＥＲ　ＵＴ」と初コラボ　「ＢＡＴＴＥＲ　ＵＰ」テーマのＵＴを発表

■撮り下ろしビジュアルを順次公開、全国の店舗とオンラインで展開へ

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）傘下のユニクロは１２月１日、グラフィックＴシャツブランド「ＵＴ」でＫ―ＰＯＰガールズグループＢＡＢＹＭＯＮＳＴＥＲとの初コラボレーション「Ｋ―ＰＯＰグループ　ＢＡＢＹＭＯＮＳＴＥＲ　ＵＴ」を発売すると発表した。コレクションは同グループの代表曲「ＢＡＴＴＥＲ　ＵＰ」をコンセプトに企画され、２０２６年２月下旬の発売を予定する。世界的な人気を持つアーティストとの協業により、ブランドの訴求力を一段と高める狙いがある。

　同コレクションでは、少しワイドなボックスシルエットやシアー素材の新規開発など、楽曲のクールで力強い世界観を表現したデザインを採用した。クルーネックとＶネックの２仕様を展開し、６柄のＷＯＭＥＮ向けＴシャツをラインアップする。メンバーの個性を反映した撮り下ろしビジュアルも順次公開予定で、グループカットやソロカット、メッセージ動画など、ファン必見の特別コンテンツを展開する。

　発売は全国のユニクロ店舗およびオンラインストアで行われ、価格は１９９０円とした。ＢＡＢＹＭＯＮＳＴＥＲは韓国、タイ、日本出身の多国籍メンバーで構成され、２０２４年４月にデビューしたオールラウンダーグループとして知られる。今回のコラボは、グローバルで存在感を高めるアーティストとユニクロのデザイン力を融合した企画となり、幅広い層への訴求が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ジェリービーンズグループ、立体「３Ⅾフルーツアイス」発売、全国の大手店で展開開始

■中国・淇航食品の主力シリーズを独占販売、５種ラインナップで訴求強化

　ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は１２月１日、連結子会社であるＧｏｌｄ　Ｓｔａｒが中国河南省淇航食品有限公司と結んだ独占代理店契約に基づき、新商品「３Ⅾフルーツアイス」を同日から全国の大手コンビニやスーパー、量販店で販売開始したと発表。同商品は同社が８月に締結した独占代理店契約で取り扱う主力シリーズの一つで、日本市場に本格投入する初の商品群となる。

　「３Ⅾフルーツアイス」は、果実をそのまま切り取ったような造形美を再現した立体アイスで、従来の平坦なアイスとは異なる“映え”を特徴とする。イチゴやレモン、マンゴー、モモ、ブドウなど５種類を展開し、果物本来の色合いと濃厚な味わい、果肉感を追求した。健康志向の高まりに対応し、添加物を抑えた仕上げとすることで、子供から大人まで楽しめる商品設計とした。希望小売価格は税抜４９８円で、実際の価格は小売店により異なる。

　同社は発売により今期の連結業績に重要な影響が生じる可能性を指摘しており、数値が確定次第開示する方針である。また、ＳＮＳ総フォロワー約３００万人の人気インフルエンサー「おさき氏」とのコラボセットも投入する。５種類を各２個詰め合わせた計１０個セットに、生写真５枚を同梱した限定パッケージで、話題性を高めつつ新商品シリーズを市場の柱に育成する狙いがある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

セブン‐イレブン、自動運転トラックで関東―関西の長距離輸送実証を開始

■使用済み食用油由来の「Ｂ５軽油」を初導入、環境配慮型輸送を検証

　セブン＆アイホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは１２月１日、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）傘下の三井物産流通グループおよびＴ２と共同で、コンビニエンスストア・スーパー業界で初となる自動運転トラックを活用した長距離輸送の実証を開始したと発表した。関東―関西間の高速道路一部区間で「セブンプレミアム」の常温商品を輸送し、深刻化するドライバー不足に対応する新たな幹線物流モデルの確立を目指す。Ｔ２は２０２７年度にレベル４自動運転トラックの商用化を計画しており、同実証はその第一段階となる。

　同実証は、Ｔ２が商用運行で使用するレベル２自動運転トラックを用い、埼玉県新座市の拠点から兵庫県尼崎市までの区間で計３回実施する。３社は走行データを収集し、長距離運行の実現性、配送時間、運行オペレーションの有効性などを検証する。積載するのは傘やカップみそ汁、ティッシュ類などの常温商品で、ＭＲＧが物流統括、Ｔ２が技術検証、ＳＥＪが商品提供などを担う体制を整えた。

　さらに、地域で回収した使用済み食用油を活用したバイオ燃料「Ｂ５軽油」を自動運転トラックに初めて導入し、ＳＥＪが推進するサーキュラーエコノミーの取り組みを拡大する。レベル４運行に向けてＴ２が整備する切替拠点に給油スポットを設置しやすい点を踏まえ、長距離輸送でＣＯ２排出削減効果を検証する。人手不足対策と環境配慮を両立する次世代型物流モデルの実現に向け、３社が共同で検討を進める取り組みである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

Ｈｍｃｏｍｍ、大学向け「ＧＰＳ－Ａｃａｄｅｍｉｃ」にＡＩ自動採点導入、記述式を即日返却へ

■従来１～２か月の採点期間を解消、２０２６年度版テストから即日結果提供

　Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は１２月１日、ベネッセｉ－キャリアが提供する大学生向け問題解決力測定テスト「ＧＰＳ－Ａｃａｄｅｍｉｃ」の記述・論述式問題に、同社が開発したＡＩ自動採点システムを導入すると発表した。これまで専門スタッフによる採点に１～２か月を要していた課題に対応し、正式な契約締結を経てサービス提供開始に向けた準備を進める。

　同テストは、ベネッセｉ－キャリアとベネッセコーポレーションが開発した大学向けオンラインアセスメントであり、学生は（１）思考力、（２）姿勢・態度、（３）経験の３領域と、大学ごとに設定される学生意識調査に回答する。測定結果は大学と学生双方に提供され、学修支援や教育評価に活用されている。記述式評価は内容の多様性が高く、従来は専門スタッフが手作業で採点していたため、返却まで長期化する傾向があった。

　Ｈｍｃｏｍｍは独自のＡＩ技術を活用し、記述・論述式回答を即日処理できる自動採点を実現する。これにより、２０２６年度版テスト（２０２６年２月提供開始）から結果の即日返却が可能となる見通しである。同取り組みは学生の学習サイクルの迅速化や大学の教育改善に寄与するものとみられ、アセスメント領域でのＡＩ活用を加速させる動きとして注目される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年12月01日

⼤⼾屋、冬野菜を黒酢あんで味わう季節限定メニュー「季節の野菜と豚と鶏つくねの黒酢あん」を発売

■ブロッコリーやごぼうなど冬野菜が登場、黒酢あんで仕上げる定番の一品

　大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（東証スタンダード）傘下の⼤⼾屋は１２⽉１⽇、冬季限定メニュー「季節の野菜と豚と鶏つくねの黒酢あん」を全国の⼤⼾屋ごはん処で販売開始した。豚の唐揚げと鶏つくねを主役に、季節野菜を組み合わせた黒酢あんシリーズの人気商品であり、冬の味覚を楽しめる一品として刷新した。

　同メニューは、旨みの強い豚肉とふっくらとした鶏つくねに、黒酢あんの深いコクと酸味を加え、素材の味わいを引き立てる構成が特徴である。今回の冬野菜はブロッコリー、ごぼう、ながいも、さといもなどが登場し、寒い季節に合う野菜の甘みと旨みを楽しめる内容となった。提供開始日は一部店舗で遅れる可能性があるが、冬季限定の味わいとして支持拡大が見込まれる。

　販売期間は１２⽉１⽇からで、横浜ジョイナス店やフードコート店舗を除く全国店舗で提供する。価格は店舗により異なり、利用者は公式ホームページで確認できる。また、同社は公式アプリでクーポンやポイントサービスを展開し、利便性向上と来店促進を図っている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:19 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

富士通、サプライチェーン最適化へ新ＡＩ連携基盤を開発し実証実験を開始

■機微情報を共有せず企業間ＡＩが連携、需要変動や災害にも迅速対応

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１２月１日、企業をまたがるサプライチェーンを最適に運用するマルチＡＩエージェント連携技術を開発したと発表した。東京科学大学およびロート製薬と共同で、ロート製薬のサプライチェーンを対象とした実証実験を２０２６年１月から開始する。本技術は、異なる企業に属するＡＩエージェント同士が自社の機微データを明かさずに連携し、状況変化に応じて全体を最適化する仕組みを備える。通常運用の効率化に加え、需要の急変や事故・災害時にも迅速な回復を可能にする点が特徴となる。

　技術は「不完全情報下でのＡＩエージェント全体最適制御」と「セキュアエージェントゲートウェイ」で構成される。前者は提案と回答のやり取りをもとに各社の条件を推定し、統合的に最適解を導く。一方、後者は分散型ＡＩ学習技術やＡＩエージェント間ガードレール技術を用い、機密情報を共有せずに知識を共有する仕組みを実現する。悪意あるＡＩエージェントへの対応や、プライバシー情報保護のための安全な通信も確保する。仮想サプライチェーンでの事前検証では、運搬コストの最大３０％削減効果が示され、実環境を模した検証が２０２７年３月まで行われる予定である。

　富士通は今後、製造業をはじめとする幅広い業種への展開を視野に、ＣＯＣＮの推進テーマ活動を通じて安全なデータスペースと信頼性の高いＡＩスペースの実現に貢献する方針だ。自社事業モデル「Ｕｖａｎｃｅ」に基づき、マルチベンダー環境でのガバナンスと信頼性を確保しつつ、レジリエントなサプライチェーン構築と持続可能な産業成長の実現を目指す。世界に先駆けたＡＩエージェント協働基盤の構築は、国内産業競争力の強化に寄与すると位置づけられている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

サッポロ、数量限定「濃いめのレモンサワー　深みの熟成」発売へ

■通常の６倍漬け込み酒とレモンピューレでコクと余韻を強化

　サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）グループのサッポロビールは１２月１日、「サッポロ　濃いめのレモンサワー　深みの熟成」を１２月２日に全国で数量限定発売すると発表した。発売４年目の同商品は、しっかりすっぱいレモン味“濃いめ”の特徴を維持しつつ、通常の６倍の時間をかけて漬け込んだレモン漬け込み酒を一部使用し、さらに今年はレモンピューレも配合することで、冬に合うコク深く余韻のある味わいを追求したものである。

　パッケージは濃い赤色の背景にレモン漬け込み酒のイラストを施し、缶体上部に金箔をあしらうことで年末年始の華やかさを表現した。３５０ｍｌ缶と５００ｍｌ缶を展開し、アルコール分は７％、純アルコール量はそれぞれ１９．６ｇ、２８ｇ。参考小売価格は３５０ｍｌ缶１５９円、５００ｍｌ缶２１６円（いずれも税抜）とし、数量限定で冬季の需要に応える構成となっている。

　「サッポロ　濃いめ」ブランドは、果実感“濃いめ”の満足感で高い支持を得る同社の主力ＲＴＤブランドであり、レモンのほかグレープフルーツや季節限定品を展開し、同社ＲＴＤ史上最大の販売数量を誇る。サッポロビールは今回の数量限定品を通じ、独自の“濃いめ”価値を引き続き市場に提案していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:12 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

シャープ、ＮＴＴドコモとエアコンＤＲ実証で約３３％削減達成、快適性との両立も確認

■「ドコモでんき」で３回の実証、設定温度制御で安定した削減効果

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は１１月２８日、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴドコモと共同で実施した家庭用エアコンのＤＲ（デマンドレスポンス）制御の実証実験で、約３３％の消費電力削減効果を確認したと発表した。昨年７月から本年９月にかけて３回にわたり行われた実証では、エアコンの設定温度制御により参加世帯平均で約３３．５％の削減効果が得られ、国内で初めて「節電効果」と「快適性」の両立も確認された。参加者の９５％以上が「快適性に問題なし」と回答し、冬季の実験室評価でも同等の結果を得た。

　同社は、ＡＩｏＴ家電で培った技術を基に、省電力遠隔制御プラットフォームの開発を進めている。ドコモの電力サービス「ドコモでんき」での実証を通じ、エアコン利用の分析と学習を重ね、昨年夏季から本年夏季までの実験で継続的な削減効果を確認した。本年夏季は猛暑対策として追加したアルゴリズムのもとでも約３３．２％の削減を実現し、室内の暑さ指数が厳重警戒値に入る際はＤＲ制御を停止する安全対策も検証した。

　実証結果を踏まえ、「ドコモでんきエコ得プログラム」の自動エコモード対象機種に来年３月からシャープ製エアコンが追加される。これに先立ち、ドコモは本日から事前エントリーキャンペーンを実施する。同社は今後、エアコン以外の家電や蓄電池を制御に組み込むエネルギーマネジメントシステムの構築を目指し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年11月30日

カルビー、独自技術でジャガイモを極限まで薄く、６年の研究で完成した新ブランド

■「ポテトチップス　超薄切り　しあわせバタ～」をコンビニで期間限定発売

　カルビー＜２２２９＞（東証プライム）は、「ポテトチップス　超薄切り」シリーズの新商品『ポテトチップス　超薄切り　しあわせバタ～』を１２月８日から全国のコンビニエンスストアで期間限定発売すると発表した。同シリーズは、独自の製法でジャガイモを極限まで薄くスライスし、ひまわり油でフライすることで実現した軽い食感が特長である。今回、冬に人気の「しあわせバタ～」フレーバーを初めて採用し、あまじょっぱい味わいを超薄切りならではの食感に合わせて仕上げた。

　シリーズの原型となった「シンポテト」は２０２０年に発売され、薄さを最大限に活かすために同社が開発したフライ技術とひまわり油１００％の使用が特徴で、数百回の試作を経て小さな形状と軽い食感を確立した。６年の開発期間を経て２０２４年には「ポテトチップス　超薄切り」へとリブランディングされ、定番の「こだわりしお味」が好評を得ている。同シリーズはカルビーポテトチップスの新ブランドとして位置づけられ、特長が一目で伝わる名称に刷新された。

　新商品『しあわせバタ～』は、過去に発売された「はちみつバター味」をベースにパセリを新たに加え、はちみつの甘味とバターの風味をより鮮明に感じられる味わいに仕上げた。軽～い食感を強調するオリジナルの味付けが特長で、「しあわせバタ～」シリーズ他製品との食べ比べも楽しめるという。パッケージはシリーズ共通のウェーブ柄に加え、底面に“しあわせの隠しメッセージ”を印字し、創業５０周年ロゴをあしらった特別仕様としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:40 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年11月28日

ほっかほっか亭、「贅沢シュウマイ弁当」発売へ、国産豚１００％で再構成

■ホソヤコーポレーション製のこだわりシュウマイを採用、素材の旨みを追求

　ハークスレイ＜７５６１＞（東証プライム）傘下のほっかほっか亭総本部は１１月２７日、「贅沢シュウマイ弁当」を１２月１日に発売すると発表した。同商品は２０２５年２月に一部店舗で販売した「シュウマイ弁当」の好評を受けて再構成されたもので、国産豚肉１００％を使用したこだわりのシュウマイが主役となる。製造を担うホソヤコーポレーションは、かたまり肉を丁寧に検査・加工し、国産玉ねぎも鮮度を保った状態でカットすることで、素材本来の旨みを引き出している。

■日本シュウマイ協会も期待、シュウマイの定番化を後押しする新メニュー

　さらに、各店舗で一つひとつせいろ蒸しに仕上げる工程を加えることで、ふっくらとした食感と豊かな肉汁を実現している。外食・中食市場では「せいろ蒸し」人気がＳＮＳを通じて再燃しており、専門店の増加や大手メーカーのリニューアルが続くなど、「第２次シュウマイブーム」といえる状況が広がっている。日本シュウマイ協会の代表理事は、同商品の全国発売がシュウマイの定番化をさらに後押しすると評価している。

　日本シュウマイ協会は２０２２年６月に設立され、ほっかほっか亭総本部も加盟している。今回の発売は同協会の活動とも連動し、業界全体の盛り上がりを促すものと位置づけられる。発売地域は西日本が中心で、エリアにより仕様や価格が異なるほか、一部取扱いのない店舗もある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

セブン‐イレブン、半額セール初日にコロッケ７５０万個、ブラックフライデーで揚げ物販売が過去最高

■コロッケ・春巻・揚げ鶏を４日間限定で半額提供、最大１１２円引き

　セブン＆アイ・ホールディングス（セブン＆アイＨ）＜３３８２＞（東証プライム）傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは１１月２８日、「ブラックフライデー揚げ物日替わり半額セール」の初日結果を発表した。同社は今回初めてブラックフライデーに合わせた揚げ物セールを実施しており、初日は看板商品のコロッケが全国で単日約７５０万個を突破した。揚げ物販売金額はクリスマス期間を除き過去最高となり、定番商品の訴求力と需要の高さが示された。

　セールでは「北海道産じゃがいもの牛肉コロッケ」「五目春巻」「揚げ鶏」など、夕食需要に対応する商品を日替わりで半額提供している。値引き幅はセブン‐イレブン標準価格から最大１１２円引きで、外食・中食の利用増加や家庭での揚げ物調理回避が進む中、生活導線上で“必要な時に必要な分だけ揚げたて”を買える利便性を訴求している。同社は４日間限定のセールを通じ、食卓支援と店舗来店の活性化を図る。

　さらに、同社は揚げ物に使用する油にもこだわり、店舗ではコレステロール０・トランス脂肪酸低減の独自配合油を使用。酸化値の機械測定による品質管理も行い、安全性とおいしさを両立させている。今回の反応を踏まえ、今後も食シーンに寄り添う商品の開発を進める方針を示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:30 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

壱角家、冬季限定の濃厚味噌シリーズを発売、『背脂味噌壱郎』と『背脂辛味噌壱郎』が登場

■三種味噌×背脂×黒マー油で冬の需要を喚起

　家系ラーメン壱角家を運営するガーデン＜２７４Ａ＞（東証スタンダード）は１１月２８日、冬季限定メニュー『背脂味噌壱郎』と『背脂辛味噌壱郎』を１２月１日から翌年３月１日まで全国の壱角家店舗（成田空港店、神宮球場店を除く）で販売すると発表した。三種類の味噌をブレンドした特製味噌に背脂と黒マー油を合わせた濃厚仕様で、冬の食欲を刺激する定番企画として再登場した。

　今回の新商品は、味噌ダレと壱角家スープを軸に背脂と黒マー油を調和させた構成が特徴で、『背脂味噌壱郎』は特製味噌の深いコクを押し出した仕立てとなる。一方、『背脂辛味噌壱郎』は特製辛味を野菜の上に載せ、食べ進めるほどにスープへ辛味が溶け込む味変仕様とした。価格は前者が税込１,２００円（大１,３００円）、後者が税込１,３００円（大１,４００円）で、いずれも期間中限定販売となる。

　壱角家は全国１００店舗超を展開し、濃まろ豚骨スープと中太麺を特徴とする横浜家系ラーメンブランドである。ガーデンは飲食事業と不動産事業を軸にＭ＆Ａを通じた事業再生を進めてきた企業で、１２ブランドを展開し駅近出店を中心とする一等地戦略を追求している。今回の季節商品投入も、主力ブランドの強化と来店需要の底上げを図る取り組みの一環と位置づけられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:19 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

積水樹脂、河川氾濫リスクに対応する「嵩上げ防水柵」発売、治水強化へ新提案

■浸水防止等級Ｗｓ－１取得、都市部の景観に配慮した新構造

　積水樹脂＜４２１２＞（東証プライム）は１１月２７日、気候変動に伴う水害の激甚化に対応する新製品「嵩上げ防水柵」を発売したと発表した。同製品は堤防や擁壁の上部に設置して高さを簡易的に補強する仕組みで、都市部など擁壁改築が困難な地域でも河川氾濫の防止または遅延に寄与する。透明パネルを採用した眺望性にも特徴があり、景観への影響を抑えながら治水機能を高める点が強みである。

　国土交通省が推進する「流域治水」では既存堤防の高さ不足が課題となっており、降雨量や河川流量の増加が見込まれる将来予測を踏まえ、追加対策の必要性が高まっている。同製品はこうしたニーズに応える形で開発されたもので、浸水防止等級Ｗｓ－１をクリアし、越水時の漏水抑制や避難時間延長に貢献する。水深１ｍの静水圧や耐風圧２ｋＮ／㎡に耐える設計強度を備えるほか、片側施工が可能で足場を必要とせず、軽量で人力施工にも対応するなど、施工性・維持管理性にも配慮した仕様となっている。

　同製品は積水樹脂グループが定める「サステナビリティ貢献製品ＥＸ」に認定されており、環境配慮と社会課題解決の両面で高い貢献度と技術的新規性が評価された。同社は公共・民間の幅広い領域で安全・安心・環境保全に資する製品を提供しており、今回の新製品投入により流域全体での治水対策強化に一層寄与するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

京王電鉄、民鉄初のミリング式レール削正車導入へ、乗り心地と安全性を強化

■２０２６年１月に試験運用開始、広範囲削正で省力化も実現

　京王電鉄＜９００８＞（東証プライム）は１１月２７日、２０２６年１月からミリング式のレール削正車を導入すると発表した。超硬合金チップでレール頭頂面を切削する方式を採用するのは民鉄で初めてで、従来の砥石式では難しかった広範囲での効率的な削正を実現する。新型車両はローベル社製で、ミリングユニット搭載車とチップ作業室を備えた付随車の２両１編成で構成される。京王ブルーと京王レッドを基調とした専用デザインも採用した。

　同社はこれまで、傷の状態や列車の累積通過重量に応じてレール交換を繰り返してきたが、広範囲の削正が困難で夜間作業の負担増が課題であった。ミリング式の導入により、レール破断の要因となる傷の除去やその発生抑制が可能となり、頭頂面の凹凸を整えることで騒音・振動の低減と乗り心地の向上が期待される。また、台車への負荷軽減により車両の安全性や長寿命化にも寄与し、レール交換量を３割以上削減することで保線作業の省力化にもつながる。切削くずは車両搭載コンテナで回収されリサイクルされるなど、資源活用にも配慮した構造である。

　京王線全線を対象に、３名体制で２０２６年１月から試験運用を開始する。同社は京王グループ中期経営計画「ＨＩＲＡＫＵ２０３０」で掲げる「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」の実現に向け、保線業務の高度化と安全性向上を進める方針である。新技術の導入を契機に、スマートで負荷の少ない保線体制への転換を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＮＥＣ、光通信衛星コンステレーション向けットワーク制御技術を開発

■ＬＥＯ衛星群の最適経路選択で高速・高信頼通信を実現

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は１１月２７日、光通信衛星コンステレーション構築に向けたネットワーク制御技術を新たに開発したと発表した。宇宙と地上間の通信を低遅延・高信頼で実現する技術であり、観測衛星や宇宙ステーションのみならず、災害時の状況把握、自動運転、遠隔作業などミッションクリティカルな用途に耐える品質を確保することを目的とする。６Ｇ時代に向けて期待される非地上系ネットワーク（ＮＴＮ）の高度化を視野に、光通信を前提とした衛星ネットワークの制御性能を抜本的に向上させる点が特徴である。

　背景には、既存の衛星通信が地上ネットワーク未整備地域向けのベストエフォート型サービスにとどまり、通信速度や安定性に限界があった現状がある。地上から距離の近い低軌道（ＬＥＯ）衛星を活用するサービスが普及し始めているが、瞬断や再接続の遅れによる品質低下が課題とされてきた。同社は６Ｇ時代に求められる超高速・大容量通信を実現するため、衛星間光通信を前提にしたネットワーク制御技術の開発を進め、通信品質を保証しうる仕組みを構築した。

　今回の技術は、衛星間距離の変動を精緻に予測するモデルを用い、最適経路の瞬時選択を可能にすることでデータ転送遅延を従来比で半減させた点が柱である。さらに、衛星の切り替わり時に発生する遅延変動を抑制する新たな制御を導入し、変動幅を従来の１／３０に抑えることに成功した。同社は宇宙戦略基金の支援の下、光通信衛星コンステレーションの中核技術開発を進めており、５０年以上の宇宙事業の実績と海底ケーブルを含む長距離光通信の知見を活かし、宇宙ネットワークを柱とした新たな社会価値創出に貢献する姿勢を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年11月27日

大阪ガスなど４社、武雄蓄電所が商業運転開始、九州の系統安定化を後押し

■再エネ比率が高い九州で需給変動の平準化に寄与

　大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）とみずほリースの１００％子会社であるエムエル・パワー、ＪＦＥエンジニアリング、九州製鋼の４社が共同出資する武雄蓄電所合同会社は１１月２７日、佐賀県武雄市に位置する系統用蓄電所「武雄蓄電所」（定格出力２ＭＷ、定格容量８ＭＷｈ）の商業運転開始を発表した。同蓄電所は九州製鋼佐賀工場内に設置され、再生可能エネルギーの出力変動に対応するための蓄電容量を有する施設である。開発には、九州製鋼による地権者調整とＪＦＥエンジニアリングのオーナーズエンジニアリングが参画し、エムエル・パワーが事業性評価と運営を担う。

　九州エリアは太陽光発電を中心とする再エネ比率が高く、天候や季節によって電力需給が大きく変動する。武雄蓄電所は、余剰電力の充電や需給逼迫時の放電を通じて電力系統の安定化に貢献することが期待されている。大型蓄電池を電力系統に直結する「系統用蓄電池事業」は、出力変動の平準化や再エネの有効利用を後押しする施策として注目されている。

　商業運転開始後は、大阪ガスが蓄電池の運用と電力市場での取引を担い、エムエル・パワーが事業会社の運営を続ける。４社は同事業の拡大を通じ、再エネ導入の加速と電力系統の安定化、さらには脱炭素社会の実現に寄与する方針である。今回の稼働は、地域の電力需給課題に対する実効的なソリューションとして位置づけられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:10 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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