■これまでのデジタルサイネージシステムとは違い、インターネット環境があれば簡単に導入が可能

　電算システム＜３６３０＞（東１）は、６月１７日より、ＳｔｒａｔｏｓＭｅｄｉａ社（本社：オーストラリア ブリスベン）が提供するウェブ型デジタルサイネージシステムＳｔｒａｔｏｓＭｅｄｉａ（ストラタスメディア）の販売を開始する。

　ＳｔｒａｔｏｓＭｅｄｉａの特徴は、インターネットに接続したディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するデジタルサイネージシステムにおいて、ＧｏｏｇｌｅのＣｈｒｏｍｅブラウザを最大限に活用したウェブ型デジタルサイネージを実現しているところにある。

　今までのＳＴＢ（ＳｅｔＴｏｐＢｏｘ：映像受信端末）では、蓄積したデータを放映する形である為、高度なネットワーク技術が必要であった。しかし、ウェブ型デジタルサイネージでは、これまでのデジタルサイネージシステムとは違い、他のサイトのＵＲＬ、データサーバからの連携がスムースになり、インターネット環境があれば複雑な諸設定を気にする必要がなく導入することが可能である。
　その上「ＳｔｒａｔｏｓＭｅｄｉａ」は、クラウドサーバで提供データが配信されるので、簡単に、より多くの顧客に向けて高品質な画像と共に情報の配信を実現。
　ＣｈｏｒｏｍｅＯＳをプラットフォームとしたウェブ型デジタルサイネージシステムは米国で多くの導入が進んでおり、今回、電算システムが日本国内初のＳｔｒａｔｏｓＭｅｄｉａの販売代理店契約を締結し、販売を開始する。

　電算システムは、ＧｏｏｇｌｅＡｐｐｓ ｆｏｒ ＷｏｒｋやＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓ ｆｏｒ Ｗｏｒｋの企業向けの導入、コンサルティング、サポートのノウハウを活かし、法人企業向けにＧｏｏｇｌｅビジネスの新ソリューションとしてウェブ型デジタルサイネージ「ＳｔｒａｔｏｓＭｅｄｉａ」を展開していく。

■お絵かきチャット中に通話ができる「お絵かき通話」機能を追加

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、ＨｉｇｈＬａｂは、無料チャットアプリ『Ｆｉｖｅｔａｌｋ』の新たな機能として、お絵かきチャット中に通話ができる「お絵かき通話」機能を追加した、最新バージョン（Ｖｅｒ.３．０．０）を、「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」、「ＧｏｏｇｌｅＰｌａｙ」で公開した。

　「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」は、累計２２０万ダウンロードを突破した、お絵かきチャットアプリ。リアルタイムで絵や文字を描き合うことができる「お絵かきチャット」や、自由に描いてそのまま送れる「お絵かきメール」機能、素材を組み合わせてショートムービーが送れる「カードメール」機能など、様々なコミュニケーションのかたちを提供している。最新バージョンより公開された「お絵かき通話」機能は、お絵かきチャット中に相手へ通話発信することで、お互いに絵や文字を描き合いながら通話でもコミュニケーションを図ることのできる機能。

（サービス詳細についてはこちらを） http://www.highlab.co.jp/content/pf0001.html

■高セキュリティを維持し、情報共有が行なえるオンラインストレージの需要増加に備え

　スターティア＜３３９３＞（東１）は、マイナンバー制度に対応した「セキュアＳＡＭＢＡ」の新プラン「マイナンバープラン」の販売を本日（６月１６日）より開始した。

　同社は、中堅・中小企業向けにオンラインストレージサービス「セキュアＳＡＭＢＡ」を提供しているが、マイナンバー制度のスタートに伴い、高いセキュリティを維持しながら、社外との情報共有が行なえる法人向けオンラインストレージの需要が増加することから、新プラン「マイナンバープラン」の提供を開始した。

　新プラン「マイナンバープラン」は、従来のプランよりもディスク容量を抑えたものの、マイナンバー制度施行後に税理士や社労士など外部の専門家との情報共有が増加すると予測し、従来は５ユーザーだった利用可能ユーザー数を１０ユーザーまで増加した。
　ファイルをオンラインストレージ上で共有することで、メールを使うことなくデータの受け渡しが行え、またファイルを誰が閲覧・編集を行ったなど履歴を取得することも可能となるため、高いセキュリティを維持してマイナンバーの管理が行える。

■納涼船、ＢＢＱ、ビアガーデンを盛り込んだ夏のフェスコン

　日本Ｎｏ．１の総合婚活サービスのＩＢＪ＜６０７１＞（東２）は、同社が運営する「ＰＡＲＴＹ☆ＰＡＲＴＹ」が、７月１１日から８月２３日の期間中、男女総勢最大８４０名規模の「恋する夏フェスコン２０１５」を開催すると発表した。

　上記期間中に、夏の定番デートの納涼船クルージング、ＢＢＱ、ビアガーデンなどの夏フェス的要素を取り入れて実施する。

■夏フェスコンの幕開けの第１弾
「納涼船 de 恋する浴衣コン」７月１１日（土）、７月１２日（日）
ＩＢＪの夏フェスコンの第１弾は納涼船で東京湾をクルージングする「納涼船 de 恋する浴衣コン」。参加者は浴衣で来場し、納涼船の中をグループで探検するなど、初対面でもカップルさながらの楽しい思い出づくりができる。２４０名規模のイベント。


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■会計事務所や中堅・中小企業におけるマイナンバー制度への対応を支援

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）の株価は、１部上場後初めての最高値８０８円（６月１１日）と高値圏で推移しているが、９月より、マイナンバー管理システム「ＭＪＳマイナンバー」の発売を開始することから、一段高が予想される。

　同社は、会計事務所や中堅・中小企業におけるマイナンバー制度への対応を支援するため、マイナンバー管理システム「ＭＪＳマイナンバー」を開発し、９月より発売する。

　「ＭＪＳマイナンバー」は、マイナンバー情報を取得・保管・利用・破棄する上において、セキュアな環境の下、適正な取り扱いを支援するためのシステム。税務システムや給与システムなどの業務と連携することにより、税務申告書や源泉徴収票、支払調書などの帳簿にマイナンバーを印字して出力することが可能となる。

　メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東マ）は、６月下旬より、患者が自分自身の診療情報の一部を保管・閲覧することを目的にした、病院向けデジタル健康ソリューション「エースビジョン」の本格導入を開始する。

　１９５０年代にアメリカで生まれたとされるインフォ―ムド・コンセントという考えは、近年になり日本でも浸透しはじめている。インフォ―ムド・コンセントは、医師は患者に対して治療法や薬の内容について患者に十分な説明を行う一方、患者はそれらについてよく説明を受け十分理解し納得する、というプロセスを経た上でお互いに診療内容について合意するという考え方である。患者が納得して医療を選ぶためには、自身の診療情報を把握することが重要である。多くの医療機関にとっても、０３年９月１２日付厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供等に関する指針」、また、０５年４月全面施行の個人情報保護法において、自己の個人情報の開示請求に対応することは個人情報を登録・記録する事業者の義務であるとされている。

　しかし、自身の診療情報を保管・閲覧する仕組みが未発達であるため、過去の治療内容などを把握したうえで診療の選択をすることは難しいのが現状である。これを受け同社は、患者が自身の診療情報の一部を保管・閲覧することが可能となるデジタル健康ソリューション「エースビジョン」を、病院向けに提供することになった。医療機関と患者が診療情報の一部を共有することで、患者の積極的な診療への参加、患者および親族と医療従事者間のより強固な信頼関係構築、予防医療の推進などが期待できる。

■本日６月９日に新バージョン１．１１．１１ベータ版の受付を開始

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」をバージョンアップし、７月１５日に新バージョン１．１１．１１の提供を開始する。なお、本日６月９日に新バージョン１．１１．１１ベータ版の受付を開始。

　新バージョン１．１１．１１では、バッチ処理などの新機能搭載をはじめ、一覧表機能のデザインカスタマイズなどの機能改善、操作画面の主要機能ＵＩデザインリニューアルなどを通じて、操作性を大幅に向上した。

詳しくはこちらを
http://www.pi-pe.co.jp/news/press/2015/20150609_01.html

　ＩＢＪ＜６０７１＞（東２）は、同社が運営する「ＰＡＲＴＹ☆ＰＡＲＴＹ」、「Ｒｕｓｈ」、「ブライダルネット」に登録する２０〜４０代の未婚男女に対しアンケートを実施。「結婚前の同棲に関する意識調査」の結果を発表した。

■結婚前の同棲を希望している男性は女性より１２％多いという結果に。
・「結婚前に同棲をしたいですか」という質問に、「絶対したい」または「できたらしたい」と回答した男性は全体の４５．０％。女性は全体の３３．１％だった。


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■販売元であるＭＢＬ社の有力な販売チャネルを活用して全世界で販売展開

　アールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）は、糖尿病網膜症、糖尿病黄斑浮腫をはじめ炎症性疾患の治療を目標に医療用医薬品として新規ＶＡＰ−１阻害剤の開発を進めている。この阻害剤の開発に併せて、ＶＡＰ−１の基礎研究や創薬研究において有用な研究ツールの開発にも注力してきた。

　今回、作出した抗ヒトＶＡＰ−１モノクローナル抗体を用いて、血清など生体試料中の遊離型ＶＡＰ−１（ＳＳＡＯ）蛋白濃度を測定するための研究用試薬「ヒト遊離型ＶＡＰ−�T ＥＬＩＳＡキット」が６月より販売されることになった。

　当キットは、同社から抗ヒトＶＡＰ−１モノクローナル抗体に関する権利の許諾を受けてサイクレックス（ＣｙｃＬｅｘ社)により開発され、ＣｙｃＬｅｘ社の親会社であり総販売代理店でもある医学生物学研究所(ＭＢＬ社)を通して販売される。

　「当社はＶＡＰ−１阻害剤を医薬品として開発を進めております。糖尿病、動脈硬化、急性の炎症性疾患、肥満、乾癬等の疾患で血中のＶＡＰ−１蛋白濃度は高くなっていることが報告されており、これらの疾患に関連する臓器の病態を把握するためにも、各組織での蛋白濃度の測定は重要と考えます。当キットは、販売元であるＭＢＬ社の有力な販売チャネルを活用して全世界で販売展開されます。
　当キットの販売に先立ち、当社で作出した抗ヒトＶＡＰ−１モノクローナル抗体および当該抗体を用いたキットに関する特許出願を行いました。また引き続き、当社で作出した抗ヒトＶＡＰ−１モノクローナル抗体を用いて、生体試料中のＶＡＰ−１活性を特異的に測定するための研究用試薬「ヒトＶＡＰ−１酵素活性測定キット」や、ヒト組織中ＶＡＰ−１蛋白の発現や局在を検出するための研究用試薬「免疫組織染色用抗体」の開発も進めています。」と代表取締役社長眞島行彦氏は語っている。

■完全予約３，０００セット、直営パダマラン農場から直接お手元へ！

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は、インドネシア・スラウェシ島トラジャ地方の、レインフォレスト・アライアンス認証を受け、環境・社会に配慮した、直営パダマラン農場で、今年最初に収穫した「初摘みコーヒートアルコ　トラジャ２０１５」を、全国の同社直営ショップおよびＫＥＹ　ＣＯＦＦＥＥ通販倶楽部で、６月６日（土）から予約受付を開始する。販売数量は（豆）２，０００セット、（粉）１，０００セット、合計３，０００セット限定であり、予約期間は７月２６日（日）までとしているが、予約が完売した時点で終了する。なお、頒布時期は９月初旬ごろを予定している。


【商品内容】
トアルコ　トラジャ（２００ｇ）×３箱（豆タイプ又は、粉タイプ）のセットで、販売価格は各セット８，６４０円（税込み）。

※レインフォレスト・アライアンス：国際的な非営利団体。「生物多様性保護と人々の持続可能な生活の確保を使命とし、厳しい基準をクリアした農園のみに認証を与えている。

■「まるで上質なエスプレッソを飲んだ後のよう・・・！」

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は、いれたてのコーヒーの香りとなめらかな食感にこだわった新食感の本格志向コーヒーゼリー『氷温熟成　珈琲ゼリー』を、ＫＥＹ　ＣＯＦＦＥＥ通販倶楽部にて期間限定（９月末まで）で、限定発売した。


■新食感の本格志向コーヒーゼリー〜贈答も可、専用ギフトＢＯＸに「プレーンとアイリッシュ」を詰め合わせ

　発売を開始したコーヒーゼリーは、まろやかで深みのある味わいが特徴の「氷温熟成　珈琲」を贅沢に使用し、ドリップ抽出したいれたての香りをそのままゼリーに閉じ込め、かつてない口溶けの良いなめらかな食感を味わえるという。

　同社では、「まるで上質なエスプレッソを飲んだ後のように、心地良く続くコーヒーの余韻をお楽しみいただけます。『プレーン』と『アイリッシュ』の２種類を各３個ずつ専用ギフトボックスに詰め合わせました。ご家庭でのカフェタイムはもちろん、贈答品としてもご利用いただけます。」と話す（同社広報チーム）

【商品概要】
商品名：氷温熟成　珈琲ゼリー、規格：・「氷温熟成　珈琲ゼリー」９０ｇ×３個、・「氷温熟成　珈琲ゼリー　アイリッシュ」９０ｇ×３個、・「クリーミーポーション生クリーム仕立て」４．５ｍｌ×１５個。賞味期間：製造から１５日間（要冷蔵）。販売先：ＫＥＹ　ＣＯＦＦＥＥ通販倶楽部http://www.key-eshop.com/

注文・発送：ご注文を受けてから、製造・出荷。注文締切：毎週火曜日午前中発送：毎週金曜日。発売期間：２０１５年５月〜９月末まで。販売価格：２，４６０円（送料、税込み）

■「予約トップ１０」での事前予約登録者数が１万人を突破

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、ＨｉｇｈＬａｂは、美少女キャラクターと対局するスマートフォン向けゲームアプリ『爽快麻雀！イーシャンテン』（Ａｎｄｒｏｉｄ版）を、５月２９日より配信を開始した。


　このタイトルは、麻雀が大好きな美少女キャラクターと熱い麻雀バトルを繰り広げる、ふたり対戦麻雀ゲームである。プレイヤーは、対局で獲得できるゲーム内通貨の「チップ」や、アプリ内課金で対戦相手となるキャラクターを集めて対局に挑む。

　対局が常に「イーシャンテン」の状態からスタートするため、手軽に短時間で楽しめることも、ゲームの魅力のひとつとなっている。特定条件を満たすとキャラクターコレクションが開放されて特別な画像を楽しめるほか、一飜役（いーはんやく）から役満（やくまん）まで「役」を集めてコンプリートを目指す、中上級者向けの「役コレクション」など、やり込み要素も満載。「予約トップ１０」での事前予約登録者数が１万人を突破したことを受けて、「国士無双」、「大三元」など、レアな「役」の特典アイテムも追加した。

■簡単操作で気軽に楽しめる内容

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社社ＨｉｇｈＬａｂは、戦うネズミのシューティングゲーム「ＰａｓｔｅＬｉｕｓ」(パステリウス) （Ａｎｄｒｏｉｄ版)を、「Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ」で５月２７日に配信開始。


　「パステ」と名乗るナゾの地球外生物に大好物のチーズを奪われたネズミの「チューさん」が、超最新型ロケット「ネズミロケッター」に乗り込み、奪われたチーズを取り返しに敵が棲む「パステリウス星」へ向かうストーリー仕立てのシューティングゲーム。プレイヤーはスワイプ操作で「ネズミロケッター」を左右に移動させ、迫り来る「パステ」たちを攻撃し、ゲームを有利に進めるためのアイテムを入手しながら、巨大宇宙船に乗ったボスキャラを倒してハイスコアを目指す。簡単操作で気軽に楽しめる内容となっている。

　また、累計２００万ダウンロードを突破した無料チャットアプリ『Ｆｉｖｅｔａｌｋ』（運営：ＨｉｇｈＬａｂ)と連携することで、『Ｆｉｖｅｔａｌｋ』の友だち間でスコアを競い合ったり、ゲームをプレイするのに必要なハートを送りあったりなどして楽しむことが出来る。

　同社は、『Ｆｉｖｅｔａｌｋ』、女性のためのヘルスケアアプリ『女性のリズム手帳』の利用拡大を図る一方で、昨年１０月以来、簡単操作で誰もが手軽に遊べるカジュアルゲームアプリに注力し、『ひっぱれ！ネコＰｉｎｇプラネット』、『ニャーミのタップにゃんば〜』、『ハニープラス』、『ウチの旦那はイケてない』、『ＰａｓｔｅＬｉｕｓ』の５タイトルを順次リリースしてきた。

■より深くデジタルマーケティング施策の効果を分析

　ＧＭＯリサーチ＜３６９５＞（東マ）は、「ＪＡＰＡＮ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｎｅｌ」において、デジタルマーケティング施策の効果を測定・分析できるリサーチパネル「Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｎｅｌ　ｆｏｒ　Ａｕｄｉｅｎｃｅ　Ｔｒａｃｋｉｎｇ（ＣＰＡＴ）」を新たに構築し、５月２６日から提供を開始した。
　
　「ＣＰＡＴ」は、デジタルマーケティング施策の効果をより深く測定・分析し、広告効果の最大化に活用できるパネルで、まずは、（株）ロックオン（大阪府大阪市）のマーケティングプラットフォーム「アドエビス」と連携し、同社より「アドエビス　リサーチ」として企業向けに提供を開始した。また、今後はＧＭＯアドパートナーズならびにＧＭＯ　ＮＩＫＫＯが提供する「ＧＭＯプライベートＤＭＰ」との連携を視野に開発を進めていくとしている。
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■お肉とよく合うことから、肉売り場専用商品として登場

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、「お肉料理とよくあう！レリッシュピクルス／ザワークラウト」を６月１日から順次発売する。

　レリッシュピクルスは、ディルの風味が隠し味の、酸味と甘みのバランスの
取れた食べやすい便利な刻みピクルス。国産胡瓜・玉ねぎを使用し、パプリカが彩りを添えている。マヨネーズと和えれば、タルタルソースに早変わりするなど、食べ方が色々と広がる商品。

　ザワークラウトは、日本人の好みに合わせてすっきりとした酸味に仕上げ、マスタード風味がきいているため肉料理と非常に相性が良い１品。国産キャベツのシャキシャキとした食感がアクセントになるので、そのまま添えても、パンに挟んでも食感を楽しむことが出来る。

　お肉とよく合うことから、肉売り場専用商品として、６月１日から登場する。

■新たな顧客として、サプリメント、加工食品、生鮮食品などの製造販売事業者が予想される

　メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東マ）は、診療統計データ分析レポート「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｔｒｅｎｄ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ食品・機能性食品」の提供を、６月１日から開始する。

　２０１５年４月１日から機能性表示食品制度がスタートしたことにより、サプリメント、加工食品、生鮮食品などの製造販売事業者は、国のガイドラインに沿った安全性・機能性の根拠となる情報を揃えて提出し受理されれば、対象食品を機能表示食品として販売できることになった。

　国民医療費の増大や生活習慣病の増加を背景にしたセルフメディケーションへの注目はもとより、消費者の食品に対する機能へのニーズもより一層高まると予想されることから、食品メーカーをはじめとする製造販売事業者は、特定保健用食品、栄養機能食品はもちろんのこと、機能性表示食品の戦略的な開発・上市が重要度を増す。
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■おおよそ４人に３人の女性が「交際してから１年以内に結婚したい」

　婚活会員数３５万名を誇る、日本No.1の総合婚活サービスのＩＢＪ＜６０７１＞（東２）は、同社が運営する「ＰＡＲＴＹ☆ＰＡＲＴＹ」、「Ｒｕｓｈ」、「ブライダルネット」に登録する２０〜４０代の未婚男女に対しアンケートを実施。「結婚観に関する意識調査」を発表した。

【調査の概要】
・調査期間：１５年３月２１日（土）〜同年３月２７日（金）
・調査方法：ＩＢＪが運営する「ＰＡＲＴＹ☆ＰＡＲＴＹ」、「Ｒｕｓｈ」、「ブライダルネット」に登録する２０〜４０代の未婚男女を対象にアンケートを実施。
・Ｎ値：男性１００名、女性１２７名、合計２２７名


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■日本女子サッカーの魅力をあますところなく伝える情報を満載

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、女子サッカー世界選手権「２０１５ ＦＩＦＡ女子ワールドカップ開幕を目前に控えた５月１９日、日本女子サッカーを熱く応援するユーザ参加型サイト『なでしこＦａｎ！！』を、ＮＴＴドコモのスマートフォン向け定額サービス「スゴ得コンテンツ」にて提供開始する。
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■スマートフォンユーザー向け「フォトブック」などプリント製作開始（５／２１）

　国内最大級のフォトブックサービス「ＭｙＢｏｏｋ（マイブック）」のアスカネット＜２４３８＞（東マ）は、ＮＴＴドコモが新たに開始する「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックとプリント商品をＯＥＭ独占供給する。提供開始は５月２１日からの予定。

　同社の「ＭｙＢｏｏｋ（マイブック）」は、技術力の高さが評価され、多くの写真愛好家や、こだわり層を中心に実績上げている。ドコモの新サービス「フォトコレクションプラス」に、フォトブックとプリント商品を供給することは、急拡大しているスマートフォン写真のアウトプット市場を本格的に取り込むことであり成り行きが注目される。なお、同社は新たに工場を整備し、長年培ったフォトブック製作のノウハウを活かしたフォトブックおよびプリントの商品供給体制を整えた。


　ドコモが新たに開始する「フォトコレクションプラス」は、現在４５０万人以上に利用されているドコモの写真アプリ「フォトコレクション」（無料）に保存されている写真の中から、ユーザーが選んだ写真を使った「フォトブック（１冊）、またはＬ判プリント（３０枚）」を、毎月ユーザー指定の場所（国内）に届けるサービスで、ユーザーの負担は、月額料金２８０円（送料一回分含む）。

■写真を形にする感動と新たなフォトコミュニケーション文化の創造へ！

　同社では、「『フォトコレクションプラス』の発展に貢献するとともに、写真のアウトプットに困っている数多くのスマートフォンユーザーに向けて、写真を形にする感動と新たなフォトコミュニケーション文化の創造をおこなってまいります。」と話している。（同社常務取締役功野顕也氏）

■ＢＴＣへ資金・人的資源投入〜両社企業価値の向上へ

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は４月２７日、国内でビットコイン取引所を運営するＢＴＣボックス株式会社の第三者割当増資（２億円）を引き受け、ＢＴＣボックスを同社の持ち分法適用会社にすることを発表した。（写真は藤澤信義社長）


　同社グループは、国内最大のライツオファリングで約９６７億円を調達し、その資金力で韓国・インドネシアの銀行を買収、国内外にリアル店舗網等の金融インフラ、人的・物的ネットワークなど様々な金融ノウハウを蓄積するなど、内外での事業展開を積極的に行い、着実に事業展開の多様化を図っている。

　そうした経営基盤強化、充実に取り組む過程で今回、新事業であるビットコインマーケットへの参画は、多方面から注目されるところである。

　我が国でのビットコイン市場は一時盛り上がりを見せたものの、先般の「マウントゴックス社の破綻」騒動を契機に、ビットコイン取引所へ信頼低下が響き、国内の取引所は４社しかなく、しかも取引状況はＢＴＣボックス社の独占状態の停滞が続いている。このような状況下で、同社がＢＴＣボックス社を傘下にした意図を両社社長の会見から拾ってみた。

■ビットコインの特性フル活用、既存サービスアップ〜新ビジネスへ

　同社藤澤社長は、ビットコインの特徴を、「１）発行量の上限が決まっている、２）世界中の誰から、誰にでも、即時にほぼ無料で送金できる、３）発行者が存在しない、インターネット上の仮想通貨である。」と説明し、この特徴こそが、「既存の通貨にはない新しい価値を生み、国際間の決済システムを一変させる可能性を持った、先進的な通貨だ」と位置付けた。

　また、ＢＴＣボックス社について、「ビットコインの売り手と買い手を結びつける役割を担う取引所を営み、しかも、ビットコイン取引のインターネット上のシステムの全てを自社で構築するなど、安定的に運用する優れた技術力を強味とする企業である。」と紹介し、協業の狙いと今後の展望を「内外でのビットコイン取引所事業の拡大、ビットコインを活用した新ビジネスの創出をはじめ、ＢＴＣボックスへの資金、人的資源の提供を通じ、双方の企業価値を向上させたい。」と語った。

■重点施策を実施：国内市場の活性化と新興国対応で　

　今後の具体的取り組みについては、１）国内のビットコイン決済圏の確立、２）海外取引所の開設、３）新興国における新たな決済手段の創設、を挙げ、さらに、同社の既存サービスにビットコインの仕組みを組み込むなど、様々なサービスの創出を図る模様である。

　【国内のビットコイン決済圏の確立】では、同社の持ち分会社化で、財務基盤強化、コンプライアンス体制の確保など、経営に対する一定の信頼が得られること、同社の各種サービスにビットコイン決済を進め「ビットコイン決済圏を早期に確立」し、国内のビットコイン取引の活性化を進める。

　【海外取引所の創設】については、近年の通貨危機の影響で新興国などで自国通貨の代替えへの期待、海外送金に制限のある新興国での海外決済、海外居住者の送金などで、ビットコインの特性（安価・即時決済）を活かしたサービスへの潜在需要が多いから、東南アジアの新興国に取引所開設、国際間決済サービスで新ビジネスモデルの構築を行う。

　【新興国の新決済手段の創設】では、新興国は、スマホなど利用したインターネット環境は進んでいる反面、銀行口座を持たないために金融サービスが受けられない人々が多い。ビットコインはＰ２Ｐ決済であり口座なし送金ができるから、同社グループのリテールファイナンスのノウハウを活用した金融サービス提供で、埋もれたファイナンス市場獲得を目指す。