■打撃音記録アプリ「ＤＡＯＯＯＮ」２０２５年２月無料公開へ

　ＩＤ＆Ｅホールディングス（ＩＤ＆ＥＨＤ）＜９１６１＞（東証プライム）グループの日本工営は１月３１日、インフラ調査・施工現場における材質判定作業の効率化と精度向上を目指し、ＡＩによる打撃音判定システムを開発したと発表。これまで技術者の経験と勘に頼っていた岩盤やコンクリート材料の品質判定を、ＡＩ技術を活用することで客観的な評価が可能となった。


　開発されたＡＩモデルは、熟練技術者の判断基準を学習することで、コンクリート骨材に用いる岩石の打撃音判定において約９０％という高い精度を実現している。この技術により、技術者の経験に依存していた判定結果のばらつきを抑制し、品質評価の標準化が可能となる。

　さらに、同社はＡＩの入力データを取得するためのスマートフォンアプリ「ＤＡＯＯＯＮ」のβ版を開発中である。このアプリは、現場での使いやすさを重視した簡易な操作性を特徴とし、２０２５年２月頃に無料で公開される予定である。収録データに熟練技術者のノウハウを反映させることで、さらなるＡＩの精度向上を目指していく。

■２０２５年大阪・関西万博で使用へ

　住友大阪セメント＜５２３２＞（東証プライム）は１月３０日、王子エフテックスと富国紙業と共同で、ＣＯ２再資源化人工石灰石を使用した紙「ロカボ紙」の開発に成功したと発表。この紙は、従来の紙製品に比べてＣＯ２排出削減と埋立処分場の延命効果を兼ね備えた環境性能を実現している。同製品は、２０２５年の大阪・関西万博で住友グループのパビリオン『住友館』の記念品として使用される予定である。


　ロカボ紙は、王子エフテックス株式会社の高級印刷用紙をベースに開発され、原料の一部をＣＯ２再資源化人工石灰石に置き換えることで、従来の紙製品にはない環境性能を実現した。この人工石灰石は、廃棄物に含まれるカルシウム源にＣＯ２を鉱物固定して製造されており、１ｋｇあたり約４２０ｇのＣＯ２を固定化することで、ＣＯ２排出削減に貢献している。また、廃棄物の再資源化により、埋立処分場の延命効果も期待できる。

　住友大阪セメントは、今後もＣＯ２再資源化人工石灰石の適用量拡大や本製品の安定供給技術の検討を進めるとともに、さらなるＣＯ２削減のための技術開発を推進し、社会全体でのカーボンニュートラル実現に向けたモデルとして発信していく方針である。この取り組みは、セメント業界と製紙業界双方にとって重要な一歩となることが期待されている。

■幸楽苑全店で「郡山ブラック」モチーフの限定ラーメンを販売

　幸楽苑＜７５５４＞（東証プライム）は、２月１日から３日間限定で「節分祭」を開催し、昨年のクリスマスに好評を博した「ブラックらーめん」を再販売すると発表。「ブラックらーめん」は、郡山市のご当地らーめん「郡山ブラック」をモチーフにした、たまり醤油を使用した黒いスープが特徴の一杯である。今回は単品に加え、餃子がセットになった「ブラック素らーめん餃子セット」も提供され、どちらも税込５００円のワンコイン価格で販売される。

　同キャンペーンでは、販売数量に制限を設けず、来店するすべての顧客が楽しめるよう配慮されている。対象店舗は全国の幸楽苑全店で、期間は２月１日（土）から２月３日（月）までの３日間。価格はすべて税込みとなっており、気軽に試せる機会となっている。

　「郡山ブラック」は、濃口醬油やたまり醬油を使用した漆黒のスープが特徴のご当地ラーメンであり、見た目とは異なりまろやかな味わいが楽しめる。文化庁の「１００年フード」にも認定されたこの味を、幸楽苑の「ブラックらーめん」として再現し、多くの人に味わってもらうことを目的としている。

■専用アプリ不要で簡単に利用可能、多感覚アラーム機能搭載

　ソースネクスト＜４３４４＞（東証プライム）は１月２８日から、世界初のＡｐｐｌｅ「探す」ネットワークとＧｏｏｇｌｅ「デバイスを探す」ネットワークの両方に対応したスマートタグ「Ｐｅｂｂｌｅｂｅｅ　ユニバーサル　タグ型」の販売を開始した。同製品は、米国ＰＢ　Ｉｎｃ．社が開発し、鍵や財布、スーツケースなどの紛失防止に役立つ。スマートフォンを使って簡単に位置を特定でき、音や光で位置を知らせる多感覚アラーム機能も搭載されている。価格は４，９８０円（税込）で、充電式バッテリーを採用し、最大８か月間使用可能。


　「Ｐｅｂｂｌｅｂｅｅ　ユニバーサル　タグ型」は、両面３Ｍ粘着テープやシリコンアクセサリーを使用して、リモコンやカメラ、眼鏡ケースなどに取り付けることができる。また、企業におけるＩＴ資産管理にも活用可能で、会社が貸与するパソコンやスマートフォン、カメラなどの紛失や置き忘れ防止に役立つ。専用アプリ不要で利用でき、ｉＰｈｏｎｅでもＡｎｄｒｏｉｄでも接続してすぐに利用開始できる。

　同製品は、Ａｐｐｌｅの「探す」ネットワークとＧｏｏｇｌｅの「デバイスを探す」ネットワークのどちらか一方を選んで使用できるが、両方のネットワークを同時には使えない。充電式バッテリーを採用しており、１回の充電で最大８か月間使用可能。環境に配慮した設計で、廃棄物や二酸化炭素排出量の削減にも貢献する。ＩＰＸ６の耐水性を備え、水しぶきやにわか雨にも耐えられる。

■希少品や人気商品の取引がよりスムーズに

　メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）は１月２９日から新たな販売方式として「オークション機能」の提供を開始すると発表。この機能は、出品者が販売開始価格を設定し、購入希望者が入札により価格を競り合う仕組みである。同社が実施したアンケート調査では、利用者の７割以上が「メルカリのオークションを利用してみたい」と回答している。


　この機能の導入背景には、既存の「価格なし出品」機能における課題がある。「価格なし出品」機能は、マッチングに時間がかかることや、価格提案の負担が大きいという課題が指摘されていた。新機能では、最初の入札日の翌日２０時台までという明確な期限を設定し、最高入札額を提示した購入者に商品が販売される仕組みを採用している。

　オークション機能の利用方法は、出品者が「オークション形式」を選択して出品し、購入希望者が「入札する」ボタンから入札金額を入力するというシンプルな流れとなっている。オークション終了後は、落札者に通知が届き、通常の購入フローを経て取引が完了する。メルカリは今後も、より多くの利用者が手間なく簡単にサービスを利用できるよう、開発を進めていく方針である。

■ノーコードアプリ開発の新たな選択肢、機密情報もセキュアに管理

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は１月２９日から、機密情報をセキュアに扱えるノーコードプラットフォームサービスの販売を開始すると発表。このサービスは、日立独自のデータセキュリティ技術を活用した「匿名バンク」と、システナ社のノーコードプラットフォーム「Ｃａｎｂｕｓ．」を組み合わせることで、機密情報の安全性とアプリケーション開発の利便性を両立している。これにより、従来クラウドでは扱いにくかった機密情報もセキュアに管理できるため、より多くの業務に適したアプリケーションを容易に開発でる。


　ノーコードアプリは、プログラミング知識がなくてもＧＵＩ上の簡単な操作でアプリケーションを開発できるため、近年ＤＸの推進に伴い需要が高まっている。しかし、機密情報を扱う場合、情報漏えいのリスクが高く、適切なセキュリティ対策が求められていた。日立の「匿名バンク」は、独自の「秘匿化技術」と「仮名化技術」により、機密情報をクラウド上でセキュアに扱うことが可能。これにより、情報漏えいのリスクを低減し、経済安全保障にも貢献する。

　同サービスは、機密情報をセキュアに扱いながら、業務に適したアプリケーションを容易かつ柔軟に開発できる利便性を備えている。ＩＴの専門知識を持たない現場担当者でもアプリケーションのカスタマイズが可能で、業務プロセスの変更に柔軟に対応できる。日立は今後も、安全性と利便性を高いレベルで満たす機密情報の管理や活用を支援し、高度化・複雑化する情報社会の要請に応えるとともに、さらなるＤＸの推進に貢献していくとしている。

■チャット形式で質問に答え、文書作成や翻訳もサポート

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）の楽天モバイルは、２０２５年１月２９日から、法人向け生成ＡＩサービス「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の提供を開始したと発表。同サービスは、チャット形式で文書化や翻訳、アイデア出し、分析、リサーチなど、幅広いビジネスシーンに対応する。個社ごとの環境構築が不要で、ブラウザからすぐに利用可能である。料金は１ライセンスあたり月額１，１００円（税込）からで、初回は１カ月間の無料トライアルを実施する。


　同サービスの特徴は、セキュリティと利便性の両立にある。入力情報がＡＩの学習データとして無断で活用されることを防ぎ、「ＮＧワード登録」機能により機密情報の送信をブロックできる。また、楽天グループのＡＩ活用事例をもとにした職種別「プロンプトテンプレート」や、社内ドキュメントとの連携機能、利用状況ダッシュボードなどを搭載している。パソコンとスマートフォンの両方からアクセス可能で、多様な働き方に対応する。

　さらに、楽天グループのＡＩ活用ノウハウを活かし、オンライン個社研修やコンサルティングオプションも提供する。これにより、ＡＩ導入に不安を感じる企業でも、明確な活用イメージのもと円滑にサービスを利用できる。楽天モバイルは今後も顧客のフィードバックをもとにサービスを拡充し、最先端のＡＩ技術を通じて多様なビジネスシーンにおける付加価値の提供を目指していく。

■「噛む感触」がよみがえり「食べる喜び」を感じられることに

　Ｃ＆Ｒ社（クリーク・アンド・リバー社）＜４７６３＞（東証プライム）のグループ会社が出資するバイオベンチャー企業・株式会社オーガンテック（東京都中央区）は１月２９日午後、世界初となる「歯根膜」を付与する「次世代バイオインプラント」の特定臨床研究の開始について発表した。一般財団法人脳神経疾患研究所（南東北医療クリニック）と共同で、２０２５年２月から２７年１月までの予定で特定臨床研究を行う。

　オーガンテック社は、再生医療向け医薬品や治療用細胞などの研究開発製造などを行っている。現在のインプラント治療が骨にチタン金属を結合（固定）させる骨結合インプラントであるのに対し、同社らが行う臨床研究は、天然の歯や抜歯した孔に存在する「歯根膜」をインプラントに付与して行う。このため、噛んだ時の知覚や免疫応答能、矯正能などが回復すると共に、高齢化社会における口腔衛生の社会課題を解決する、世界初の未来に向けた「歯の器官再生」治療になる。
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■熟練作業者の高齢化と多品種少量生産の課題を解決

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は１月２９日、映像解析技術と生成ＡＩを活用し、お手本動作と実際の作業の違いを把握し、改善に向けたアドバイスを自動生成する技術を開発したと発表。この技術により、手指を使う細かな作業から体全体を使う作業まで、指導者なしで作業習熟が可能なセルフ教育を実現する。製造や物流、建設など様々な業種の作業現場で、作業品質の向上と教育コストの削減が期待される。


　近年、熟練作業者の高齢化に伴う指導者不足や、多品種少量生産の増加、労働者の多様性と流動性により、作業教育のコスト増加や作業品質の低下が課題となっている。本技術は、ＡＩが指導者の代わりにアドバイスを行うことで、これらの課題を解決する。映像解析技術により、お手本動作と実際の作業を比較し、細かな動きの差異を検知。さらに、生成ＡＩが差異に基づいて適切なアドバイス文を生成する。

　映像解析技術では、お手本動作と実際の作業を比較し、同じ動作が行われている区間の対応付けを行う。これにより、従来は検知できなかった細かな作業動作の差異を検出できる。また、アドバイス文を生成する技術では、映像情報に加えて骨格情報を大規模視覚言語モデル（ＶＬＭ）に入力し、改善すべき作業姿勢や動作を特定。具体的なアドバイス文を生成し、該当部分の映像と共に提示する。これにより、物品の組み立て作業や箱詰め、運搬作業など、様々な業種の現場で指導者を必要としない作業習熟を可能にする。

　ＮＥＣは、同技術について２０２５年度中に実証と製品開発を進め、２０２６年度内のサービス提供を目指していく。この技術の普及により、作業現場の効率化と教育コストの削減が期待される。

■調査会社への依頼コスト不要、ユーザー自身でインタビューを実施

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）が提供する「ＬＩＮＥリサーチ」は１月２９日、セルフ型オンラインインタビューツール「Ｑｕｉｃｋインタビュー」の提供を開始したと発表。このツールは、ユーザー自身が調査テーマに合った対象者を募集し、最短当日中にオンラインインタビューを実施できる。インタビューはＺｏｏｍを用いて行われ、生成ＡＩによる文字起こし・要約機能も提供される。これにより、調査会社への依頼コストやインタビュー後のテキスト化作業が不要となり、低コストかつ迅速な調査が可能となる。


■低コストで迅速な調査を実現、生成ＡＩが文字起こし・要約を自動化

　「Ｑｕｉｃｋインタビュー」は、調査アンケートの作成からインタビュー実施までをユーザー自身が行うセルフ型ツールだ。募集開始から最短当日中に対象者の声を聞くことができ、インタビュー後には生成ＡＩが自動的に文字起こしと要約を行う。これにより、従来のインタビュー調査に比べて大幅な時間とコストの削減が実現される。特に、迅速な意見収集が必要な場面や、予算が限られている場合に有効だ。また、文字起こしや要約の手間が省けるため、ユーザーは商品やサービスの企画・戦略策定に集中できる。

■若年層の声を手軽に収集、７００万人以上のモニターを活用したセルフ型ツール

　「ＬＩＮＥリサーチ」は、国内最大級の７００万人以上のモニターを保有しており、その半数は１０〜２０代の若年層だ。このため、「Ｑｕｉｃｋインタビュー」は若年層の意見を収集するのに最適なツールとなっている。また、自社ではコンタクトが難しいライトユーザーや競合他社ユーザーの声を聞くことも可能だ。インタビューの基本料金は３０分で１名あたり２８，０００円（税抜）からで、最低３名からの実施が可能。生成ＡＩによる効率化と合わせ、多様な調査ニーズに対応できる。

■万博来場者とスタッフ向けに無料提供、専門用語１２００語を搭載

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）は１月２９日、２０２５年大阪・関西万博に向けて、多言語翻訳アプリ「ＥＸＰＯホンヤク」の提供を開始したと発表。このアプリは、万博の全来場者とスタッフが無料で利用できるもので、日本語を含む３０言語に対応している。アプリは２０２５年１月２９日からＡｐｐ　ＳｔｏｒｅとＧｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙでダウンロード可能で、万博会場での円滑なコミュニケーションを支援する。万博関連の専門用語約１２００語を搭載し、会場内での案内や問い合わせなど、さまざまなシーンでの利用が想定されている。


■ＮＩＣＴの国産翻訳エンジンを活用、日本語から多言語への高精度翻訳を実現

　「ＥＸＰＯホンヤク」は、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が開発した国産翻訳エンジンを採用している。このエンジンは、日本語をベースに直接多言語へ翻訳するため、日本語から他の言語への翻訳精度が高い。ＴＯＰＰＡＮホールディングスはこれまで、音声翻訳サービス「ＶｏｉｃｅＢｉｚR」を通じて多言語コミュニケーションの支援を行ってきたが、そのノウハウを活かし、万博専用のアプリを開発した。これにより、来場者同士やスタッフとの間で、言葉の壁を超えたコミュニケーションが可能となる。

■会場スタッフ向け専用機能も充実、定型文登録や会場マップでスムーズ対応

　万博会場のスタッフ約７，０００人にも「ＥＸＰＯホンヤク」が提供される。スタッフ向けには、多言語翻訳機能に加え、定型文登録や会場マップ、アナウンス再生機能などが追加されている。定型文機能では、よくある質問に対する回答を事前に登録でき、来場者への迅速な対応が可能だ。また、会場マップ機能を使えば、道案内もスムーズに行える。これらの機能により、スタッフは多言語対応に自信を持って来場者をサポートできる。

■残コン・戻りコンの有効活用で廃棄物削減を推進

　西松建設＜１８２０＞（東証プライム）は１月２９日、資源循環型社会の構築を目指し、生コン工場で発生する回収骨材を１００％使用したコンクリートを開発し、建設現場での適用を実現したと発表。


　建設現場では、出荷後に使用されずに生コン工場に戻ってくるコンクリート（残コン・戻りコン）が年間約２．１〜３．５万ｍ3発生しており、これは総出荷量の３％〜５％に相当する。残コン・戻りコンを減らすため、同社はコンクリート打設数量予測システムやＢＩＭを活用しているが、完全な削減は難しい。そこで、一般社団法人生コン・残コンソリューション技術研究会（ＲＲＣＳ）に参画し、回収骨材の活用に着目。回収骨材は、残コン・戻りコンを洗浄して回収したもので、通常の骨材と同等の強度を持つが、需要が少なく普及していなかった。今回の取り組みでは、建築基準法で指定建築材料が求められない捨てコンクリートや土間コンクリートに回収骨材を１００％使用することで、廃棄物削減と資源循環を図った。

　回収骨材を１００％使用したコンクリートは、フレッシュ性状や圧縮強度において通常の骨材を使用したコンクリートと同等の性能を示した。スランプ値は１６．５ｃｍ、材齢２８日強度は２４．９Ｎ／ｍｍ2で、設計基準強度Ｆｃ１８を満たすことが確認された。２０２４年７月から１１月にかけて、学校法人玉川学園や株式会社久米設計の協力を得て、約３００ｍ3の捨てコンクリートを打設。これにより、約２７０ｔの廃棄予定だった粗骨材を再利用することができた。この取り組みは、環境負荷低減に大きく寄与するものであり、資源循環型社会の実現に向けた重要な一歩となった。

　西松建設は、資源循環型社会の構築を目指し、回収骨材の認知度向上と普及に努める。建築主や設計事務所、施工会社に対して、環境配慮型技術の提案を積極的に行い、環境負荷低減に向けた取り組みを推進していく。今後も、回収骨材をはじめとする様々な技術を活用し、持続可能な建設業界の実現を目指す。この技術が広く認知され、建設業界全体での環境配慮が進むことが期待される。

■自宅で気軽に始める写経プログラムが新登場

　フェリシモ＜３３９６＞（東証スタンダード）モが展開する「ミニツク」は、１月１７日から「１日１０分からの心の休息　おうちでゆるっと写経プログラム」のウェブ販売を開始した。このプログラムは、お寺に行かずに自宅で気軽に写経を始められるもので、１日１０分から好きな時間に取り組める。忙しい現代人にとって、自分と向き合う時間を作るきっかけとなる。写経は「書く瞑想」とも呼ばれ、集中して書くことで無心になり、心が落ち着く効果が期待できる。


■宝相華文様の美しい写経用紙で、気軽に集中力を高める

　プログラムでは、毎月色違いの宝相華文様があしらわれた「なぞり書き写経用紙」が届く。この用紙は上質な和紙を使用しており、美しいデザインが気分を高めてくれる。また、初回には「般若心経漢字練習シート」が付属し、難しい漢字も練習できるため、初心者でも安心して始められる。毎月届くペンも、サインペンから筆ペンへと変化し、写経に慣れるにつれて筆跡の違いを楽しむことができる。

■般若心経の解説付きで、初心者でも安心して始められる

　プログラムの監修は、神戸市の大本山須磨寺副住職・小池陽人さんが担当。付属のブックレットでは、写経の作法や般若心経の内容をわかりやすく解説している。般若心経を学ぶことで、人生を心穏やかに生きるヒントも見つかるかもしれない。さらに、ブックレットには「お悩み相談」のコーナーもあり、読みごたえも十分だ。このプログラムを通じて、現代人が忙しい日常の中で、心の休息を見つけるきっかけとなることが期待されている。

　この写経プログラムは、月々１，８００円（税別）で４回の予約プログラムとして提供されている。自宅で気軽に始められる写経体験は、現代人にとって新たなリラックス方法として注目を集めそうだ。

・商品 https://feli.jp/s/pr250129/1/

■シミュレーションから実機検証、不具合解析までを一括受託

　ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）は１月２９日から、ロケットや人工衛星搭載機器向けの「宇宙機器熱特性検証サービスＳｉｍｕＶａｌｉｄ」の提供を開始すると発表。このサービスは、熱解析シミュレーション、実機による熱特性検証、不具合現象の部品レベル解析の３つを一括受託するものである。２０２６年度には１億円の売上を目指している。


　同社は専門チームを結成し、機構設計、実装設計、エレキハードウェア設計の専門家と、半導体評価、特殊環境試験、最新のＰＣＢ放熱技術の専門家による連携を強化している。これにより、シミュレーションから実機測定試験、不具合解析に加え、効率的な放熱設計までをワンストップで提供する体制を整えた。

　中期経営計画２０２５において航空宇宙市場をＥＭＳ事業の注力分野と位置付けるＯＫＩは、同サービスを通じて宇宙品質のモノづくり力を活かし、グローバルな航空宇宙市場への展開を加速する。新サービスは２０２５年１月２９日開催の専門セミナーにて紹介される。

■ＡＩ顔認証×即時音声通知によりサービス向上・トラブル未然防止

　セキュア＜４２６４＞（東証グロース）は１月２３日、中小規模事業者向けの革新的な顔認証セキュリティシステム「ＧＵＡＲＤ−ＦＯＲＣＥ　ＦＲ」を開発したと発表。従来の顔認証ソリューションの半額以下での提供を実現し、コスト面での障壁を取り除くことで、多くの事業者への導入を促進する。


　同システムは、監視カメラに映った来訪者を登録し、再来時にスタッフへ音声と静止画で即時通知する。ホテル、店舗、病院、文教施設などで、リピート客への迅速な対応や要注意人物の把握を可能とし、サービス向上とトラブル防止に貢献する。

　セキュアは、監視カメラを日常的に活用し、安全な社会づくりを目指している。人手不足という社会課題の解決と、セキュリティの担保を両立するソリューションの提供に取り組み、スマートシティ、スマートビルディングの実現へ向けて邁進するとしている。

■『だいち４号』と静止衛星間で毎秒１．８Ｇｂｐｓの高速データ伝送

　ＪＡＸＡとＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は１月２３日、先進レーダ衛星「だいち４号」と静止軌道の光データ中継衛星との間で、世界最速となる１．５μｍ帯での衛星間光通信に成功したと発表。通信速度は毎秒１．８Ｇｂｐｓを達成し、約４０，０００ｋｍ離れた衛星間で観測データの伝送を実現した。この技術により、従来の地上局直接通信では困難だった大量の観測データを即時的にダウンリンクできるようになった。


　２０２４年１０月から技術実証を重ねてきた両社は、光衛星間通信システム「ＬＵＣＡＳ」を活用し、北極、ヨーロッパ、アフリカ大陸を３０分間にわたり観測した大容量のミッションデータを、一度の通信で地上に伝送することに成功した。これは、複数回に分けて伝送する必要があった従来の方法を大きく改善するものである。

　ＪＡＸＡとＮＥＣは１９９０年代から宇宙空間での光通信に取り組んでおり、政府の宇宙技術戦略においても戦略的重要技術と位置づけられている。今回の成果を機に、両社は関係機関と協業しながら、衛星間光通信の技術開発をさらに加速させ、日本の宇宙開発の発展に貢献する方針である。 

■カラダの中から美と健康をサポートするサラダ

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェ（所在地：大阪府吹田市）は、百貨店やショッピングモールを中心に展開するサラダショップにて、１月２２日（水）と１月２９日（水）から「美サラダ」の新商品を発売する。


　「美サラダ」は、「カラダの中から美と健康をサポートする」をコンセプトとしたサラダシリーズであり、美や健康に関する消費者の興味・関心の高いキーワードや食材をＷｅｂアンケートで調査し、商品化したものである。これまでにリコピンや食物繊維、ビタミンなどをキーワードに、多数の「美サラダ」を展開してきた。

　今回は三大栄養素の一つであり、人の体を構成する重要成分の「たんぱく質」に着目した。関東店舗で１月２２日（水）に『たんぱく質が摂れる！蒸し鶏とお豆の美サラダ』、関西店舗で１月２９日（水）に『たんぱく質が摂れる！豆腐とケールの美サラダ』を発売する。
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■３６０度カメラ映像と３Ｄモデルを組み合わせ、作業員の動きも把握

　東洋建設＜１８９０＞（東証プライム）は１月２１日、実写ＶＲ空間で杭の位置誘導が可能な新システム「Ｐｉｌｅ　Ｔ−Ｒｅａｌ」を開発したと発表。既存のＮＥＴＩＳ登録技術「Ｐｉｌｅ−Ｔ」を発展させたもので、３６０度カメラによる現場のリアルタイム映像と３Ｄモデルを組み合わせることで、より直感的な杭打設管理を実現している。


　新システムの特徴は、実写ＶＲ空間と従来のＶＲ空間をシームレスに切り替えられる点にある。３台の自動追尾式トータルステーションによる計測情報をもとに、杭の打設状況や既設構造物、地層分布などを可視化。作業員の動きや定規材の位置もリアルタイムで確認できるため、作業の安全性と効率性が大幅に向上する。

　東洋建設は、これまでもケーソン据付や作業船運航などでＶＲ技術を活用した施工管理システムの開発を進めてきた。本システムは特許出願中（特願２０２４−２２００５２）であり、今後も建設ＤＸを推進し、工事における安全性と生産性の向上を目指すとしている。

■捜索時間７５％削減、多言語対応で外国人労働者の活用もスムーズに

　ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）は１月２０日、ＱＲコードやＲＦタグを活用したロケーション・在庫管理システム「ＳＨＯ−ＸＹＺ」の販売を２０２５年３月から開始すると発表。月額５万円からのＳａａＳ型サービスとして提供され、スマートフォンで屋内外の製品や設備品の位置情報を簡単に追跡できるシステムである。製品の紛失や捜索時間の大幅な削減を実現し、多言語対応により外国人労働者の活用にも対応している。


　物流現場における保管場所の管理業務の課題を解決するため、ＯＫＩは新システム「ＳＨＯ−ＸＹＺ」を開発した。このシステムは、ＲＦＩＤリーダーと接続したスマートフォンでＲＦタグを読み取ることで、モノの保管位置を自動追跡できる。また、一般的な倉庫管理システム（ＷＭＳ）の機能も備えており、ＱＲコードやバーコードを活用した在庫管理も可能である。

　同システムの特徴は、ＧＰＳ、ＲＦタグ、Ｂｅａｃｏｎなどのセンサーを用いた位置情報の取得や、アプリ上の図面や地図でのモノの位置表示、多言語対応などである。ＯＫＩの自社倉庫での実証実験では、モノの捜索時間を約７５％削減することに成功した。導入コストを抑えるため、スマートフォンやＲＦタグなどの汎用市販品を使用している。

　２０２５年３月からの販売開始を予定しており、月額利用料は５万円からとなっている。２０２６年からはアジアパシフィックを中心に海外展開を計画し、２０２８年度までの累計販売目標は１３億円である。今後は、データ分析機能を強化し、現場業務効率化や倉庫の生産性向上に貢献する機能を拡充していく予定である。

■記事作成の自由度向上、視覚的な表現も可能に

　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１月２０日、記事内にソーシャルメディア「Ｂｌｕｅｓｋｙ」と「Ｔｈｒｅａｄｓ」の投稿を埋め込み表示できる新機能の提供を開始したと発表。エディタ上にＵＲＬを貼り付けるだけで自動表示される仕組みを採用し、クリエイターの利便性を重視している。

　同社は「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに掲げており、２０２０年７月から埋め込み機能の開発ガイドラインを公開している。これにより、サードパーティーによるｎｏｔｅとの連携が容易になり、各サービスコミュニティの活性化も期待できる。

　２０１４年４月のサービス開始以来、約５，１０７万件の作品が投稿され、会員数は８９３万人（２０２４年１１月時点）に達している。同社は今後も、クリエイターの表現の幅を広げるための機能開発や創作支援の取り組みを継続していく方針である。

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●株式市場分析＆銘柄分析−Media-IR-note（ノート）
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