■どちらもコストパフォーマンスを重視

　綿半ホールディングス（ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、“おいしさ”と、“ヘルシ ーさ”を両立させた、綿半オリジナル商品「青じそノンオイルドレッシング３８０ｇ」と綿半で一番売れているマヨネーズのＢＩＧサイズ「わたマヨビックマヨネーズ１ｋｇ」を、本日より全国の綿半店舗で順次販売を開始する。


【青じそノンオイルドレッシング３８０ｇ】
・青じそのさわやかな風味が際立つ
サラダはもちろん、冷奴や冷しゃぶ、ポン酢代わりとしても活躍。
・ノンオイルなのにしっかり絡まる
とろみのある食感で、レタスなどの葉物野菜にもよく絡む。
・家計にやさしい価格設定
たっぷり使える３８０ｇ入りで、希望小売価格は税込２１４円。

【わたマヨビックマヨネーズ１ｋｇ】
・卵黄のみ使用で、まろやかな酸味がクセになる。
・家庭でも、定食屋・喫茶店・惣菜店でも使える大容量。
・綿半で一番売れているマヨネーズの“ビック”サイズ。
たっぷり使える１ｋｇサイズで、価格は税込５３９円。

■関東から展開、ＬＩＸＩＬが脱炭素化とレジリエンス強化を加速

　ＬＩＸＩＬ＜５９３８＞（東証プライム）は４月１４日、世界で初めて室内側から窓に設置可能なロールスクリーン型太陽光発電設備「ＰＶロールスクリーンシステム」の受注を２０２５年６月から開始すると発表。このシステムは、遮光性やプライバシー保護といった従来のロールスクリーンの機能に加え、発電・給電性能、断熱性の向上、視界の調整機能などを兼ね備えている。特に既築ビルでの後付け設置を可能とし、ＢＩＰＶ（建材一体型太陽光発電）の課題であった設置制限を克服するもので、脱炭素社会の実現やレジリエンス強化に貢献する革新的なソリューションである。


　同製品は、２０２２年・２３年にＮＥＤＯ助成事業の支援を受けて開発され、福岡県宗像市との実証実験や自社施設での検証を経て、製品化に向けた準備を進めてきた。既存の窓に電気工事不要で取り付けが可能であることから、省エネ効果や災害時の非常用電源としての活用が期待される。最大でスマートフォン９台分またはノートＰＣ３台分の発電が可能であり、日常利用から緊急時まで幅広く機能する。

　「ＰＶロールスクリーンシステム」は、「令和６年度気候変動アクション環境大臣表彰」大賞や「２０２４年度グッドデザイン賞」などの受賞歴を持ち、技術性とデザイン性の両面で高い評価を得ている。今後は関東地域を皮切りに受注を進め、全国への展開も見据えている。ＬＩＸＩＬは引き続き持続可能な社会づくりに貢献すべく、建材分野における新技術の社会実装を推進していく方針である。

■神戸大学との共同研究で効果を実証、２０２５年夏に製品化へ

　エクセディ＜７２７８＞（東証プライム）は４月１４日、自社のクラッチ技術を応用し、自転車のペダリング時の筋肉負担を最大２０ポイント軽減する駆動系パーツ「Ｒｅｌｏｄａ（リロダ）」を開発したと発表。東京ビッグサイトで開催される「サイクルモード東京」（４月１９日・２０日）にて試乗会を実施する予定である。


　Ｒｅｌｏｄａは、マニュアル車に搭載されるクラッチの減衰装置の仕組みを応用し、ペダルを踏み込む際に内蔵スプリングが反発する力を利用してペダリングを補助する構造である。神戸大学との共同研究により、筋肉使用量を大幅に低減する効果が確認されている。自動車部品の開発で培った高い品質基準をもとに設計されており、耐久性にも配慮されている。

　第１弾として、Ｒｅｌｏｄａを搭載した自転車が２０２５年夏頃にサカイサイクルから発売される予定である。エクセディは今後も既存の技術資産を活かし、社会課題の解決と新たな価値創造を目指す姿勢を示している。

■特殊レイアウトや手書き文字も高精度認識、基幹システムとの連携も容易に

　ＡＶＩＬＥＮ＜５５９１＞（東証グロース）は４月１１日、認識率９７％の高精度ＡＩ技術を活用した帳票処理エージェント「帳ラク」の提供を開始したと発表。従来のＡＩ−ＯＣＲでは対応困難だった高難度帳票の自動処理を実現し、経理・総務・購買部門の業務負担を大幅に軽減する。


　「帳ラク」は特殊レイアウトや手書き文字の認識に対応し、基幹システムとの連携を考慮した多様なデータ形式での出力が可能だ。事前学習不要で短期間での導入ができ、食品小売業の紙請求書処理や船舶輸送業の通関申請など、様々な業界での導入実績がある。

　同社は２０２５年６月５日に「手作業ゼロを目指す、帳票処理ＡＩエージェント『帳ラク』とは」と題したウェビナーを開催する。参加費は無料で、Ｚｏｏｍによるオンライン形式で実施される。

・ソリューション説明会を開催：参加申込

■勾配対応力と航続距離を向上、２０２５年秋に企業・団体向け納入開始

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は４月１１日、ハンズフリーパーソナルモビリティ「ＵＮＩ−ＯＮＥ」の新型を大阪・関西万博で初公開し、試乗体験を実施すると発表。新型モデルは、走行時のふらつき抑制や走行可能な傾斜路の勾配拡大（１０度まで）、航続距離の延長（１０ｋｍ）など実用性が向上。２０２５年秋を目途に企業・団体向けに納入を開始する計画だ。


　ＵＮＩ−ＯＮＥは体重移動だけで操作でき両手が自由に使える着座型パーソナルモビリティで、２０２３年以降、様々な企業や施設へ有償試験導入してきた。旧モデルは２０２５年１月に移動用小型車として型式認定を取得し、歩道での走行が可能となった。新型についても納入開始までに型式認定取得を予定している。

　大阪・関西万博では「スマートモビリティ万博」の「ロボットエクスペリエンス」内での展示と、「フューチャーライフ万博」の「フューチャーライフヴィレッジ」内での試乗体験を実施。試乗は会期中の週５日間、３台で行われる。また、本日からＵＮＩ−ＯＮＥの公式ウェブサイトも公開された。

■１．５Ｇハンディ端末とＡＩカメラで作業時間を大幅短縮

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）グループの三菱ロジスネクストは４月１０日、高機能化された新コンテナターミナルゲートシステムを夢洲コンテナターミナル株式会社に納入したと発表。大阪港夢洲コンテナターミナルに設置されたこのシステムは、国土交通省の「令和６年度大阪港夢洲コンテナターミナルＣＴゲート高度化事業」に採択されたもので、システム更新を完了した既存ゲートと共に２０２５年２月から本格運用を開始した。同社にとって初となる高機能システムの導入により、コンテナターミナルの効率化が図られている。


　新ゲートシステムの特徴は、従来の紙文書や目視による確認作業を、５Ｇを活用したハンディ端末で行う点にある。ハンディ端末による画像情報の自動入力や、ゲート内に設置された２台のカメラによるＡＩ識別によって作業を大幅に軽減し、時間短縮を実現する。また、パソコンへのインストールが必要だったクライアント専用アプリケーションをブラウザ化したことで操作性と互換性が向上し、将来的なシステム更新時の柔軟性も高めた。さらに、このシステムで得られた車両情報は新港湾情報システムＣＯＮＰＡＳと連動しており、隣接する「ＥＸＰＯ２０２５　大阪・関西万博」会場周辺の交通混雑解消にも貢献する。

　三菱ロジスネクストは国内港湾物流分野で高いシェアを持ち、長年培った技術力を活かしている。今回のターミナルオペレーションシステムの高機能化は、人間を支援するＡＩターミナルの実現に向けた積極的な取り組みの一環だ。同社は今後も港湾物流における最適なソリューションを提供し続け、物流効率化と生産性向上に貢献していく方針である。

■マルチデバイス環境でも一貫性ある記録を実現

　オルツ＜２６０Ａ＞（東証グロース）は４月１０日、複数のユーザー装置から送信される音声データを統合し、話者識別に基づいて単一の会話記録を生成するシステムに関する特許を取得したと発表。同特許は、スマートフォンやパソコンなどの異なる装置から入力された音声を正確に識別・統合し、重複や冗長を排除した状態で記録できる技術であり、２０２５年３月２１日に登録されたものである。特許名称は「会話の記録を生成するためのプログラム、システム、および方法」で、特許番号は第７６５３６５８号である。


　従来の会話記録システムでは、複数デバイスからの音声が重複記録されたり、話者識別の誤りによる情報の混乱が課題であった。同技術は、音声がどの装置から入力されたかを元に話者を自動で特定し、最適な音声ソースのみを保存対象とする点が特徴である。この技術は同社の提供するＡＩ議事録サービス「ＡＩ　ＧＩＪＩＲＯＫＵ」にすでに実装されており、９，０００以上の企業・教育機関で活用されている。高精度な会話記録が求められる場面において、技術的優位性が発揮されている。

　今後オルツは、特許技術を基盤として、さらなる精度向上と機能拡張を目指す開発を加速させる方針である。Ｐ．Ａ．Ｉ．（パーソナル人工知能）構想においても、同技術は高品質なライフログを支える中核要素として位置づけられている。同社は、今後もパートナー企業との連携を深めながら、直感的かつ効率的なコミュニケーション基盤の社会実装を推進していく考えである。

■教育のＩＣＴ化に対応した新ツール『Ｑ．Ｂａｎｋ』、複数出版社の問題を横断的に利用可能

　カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）とそのグループ会社であるリブリーは４月１０日、教科書発行４社の数学問題をクラウド上で選択・編集し、試験問題や補助教材を作成できる『Ｌｉｂｒｙプリント作成ツール　Ｑ．Ｂａｎｋ』を来年３月から提供すると発表。背景には文部科学省が進める「ＧＩＧＡスクール構想」や、デジタル教科書の導入計画など、教育のＩＣＴ化が急速に進展している現状がある。高等学校の教科書改訂時期に合わせて、Ｑ．Ｂａｎｋが教育現場に新たな利便性をもたらすことが期待されている。


　Ｑ．Ｂａｎｋでは、実教出版、新興出版社啓林館、第一学習社、東京書籍の４社が提供する数学の問題が収録されており、異なる出版社の問題を組み合わせて独自のプリントが作成できる。高等学校向けとして、複数出版社の問題を一元的に扱えるツールは国内初である。収録問題は２０２７年３月までに８万問を超える見込みで、今後も随時追加される。リブリーが保有する問題データベースと、カシオの数学ツール技術を融合し、数式編集機能も強化される予定である。

　Ｑ．Ｂａｎｋの利用により、教員は授業スタイルや生徒の習熟度に応じて問題を最適化でき、プリント作成の手間を削減できる。さらに、作成した問題をアップロードし共有する「問題シェア機能」により、教育現場でのノウハウ共有が促進される。今後は他教科への展開や、ＣＢＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｂａｓｅｄ　Ｔｅｓｔｉｎｇ）対応機能の追加、出版社の拡大などが予定されており、教育ＩＣＴツールとしての機能強化が進められる。カシオとリブリーは、Ｑ．Ｂａｎｋを通じて最適な学習環境の構築を目指している。

■エレベータ連携で階を超えるルームサービス実現

　相鉄ホールディングス＜９００３＞（東証プライム）グループの相鉄ホテルマネジメントとチェンジホールディングス＜３９６２＞（東証プライム）の子会社である、ＤＸを推進するロボティクスソリューションカンパニーであるＤＦＡ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓ（本社：東京都港区）は４月１０日、東京都新宿区の「ホテルサンルートプラザ新宿」において、運搬ロボット「ＫＥＥＮＯＮ　Ｗ３（Ｗ３）」を用いたルームサービスの提供を開始したと発表。ホテルの課題であった人手不足や深夜帯の業務負担を軽減するため、最新のロボティクスソリューションが導入されたものであり、エレベータとの相互接続により、ロボットが階をまたいで客室に物品を届ける仕組みが実現している。これは、相鉄ホテルとして初めての搬送ロボット導入事例となる。


　このシステムでは、フジテック＜６４０６＞（東証プライム）製のエレベータと連携し、ＤＦＡ　ＲｏｂｏｔｉｃｓとＯｃｔａ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓが共同開発した通信サービス「ＬＣＩ」が使用されている。ロボットは指定された客室前に自動で到着し、到着を客室内線電話で通知する機能も備えている。ロボットの導入により、宿泊客への迅速な対応が可能となり、業務の効率化と防犯対策も同時に実現している。今後は巡回モードなども活用し、多目的での利用が見込まれている。

　ＤＦＡ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓは今後、ホテルに限らず飲食や病院、物流業界への展開も視野に入れており、ロボットと施設設備の連携による社会実装の推進を目指す。訪日外国人旅行客の増加に対応するホテル業界において、こうしたテクノロジーの導入は、持続可能なサービス提供と顧客満足の向上を両立させる鍵として注目されている。

■４月１０日新発売

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイドは、新しいプライベートブランド（ＰＢ）商品として、 「もぐもぐちくわ５本入り」「香ばしちくわ３本入り」を４月１０日に発売する。


　もぐもぐちくわ（５本入り）は、ふんわりとした食感と、優しい風味に仕上がっている。乳成分、卵、小麦を不使用のために幅広い層の人にすすめたい一品である。

　香ばしちくわ（３本入り）は、こんがりとした香ばしさが特徴で、噛むほどに魚介の旨みが広がる本格的な味わいが特徴。隠し味にほたてエキスを使用で、そのままでも食べても美味しく、お酒のお供や、おつまみにもぴったり。

　この２つの新商品は、忙しい日々の中でも、開封するだけで手軽に食べられる便利さと、お弁当やおやつ、小腹が空いたときにも最適としている。

■現場改修不要の汎用性高いロボットプラットフォームを構築

　山善＜８０５１＞（東証プライム）のトータル・ファクトリー・ソリューション支社は４月９日、ＩＮＳＯＬ−ＨＩＧＨと業務提携契約を締結したと発表。両社は日本初となるヒューマノイドロボットの社会実装に向けた共同プロジェクトを推進し、製造業・物流業界の自動化と生産性向上を目指す。


　ヒューマノイドロボットは現状の人手作業中心の現場にそのまま活用できるのが最大の特長だ。大規模な改修や設備変更を必要とせず、単機能型のロボットと比べて実効性・汎用性に優れている。本提携では、山善の自動化ノウハウや販売ネットワークとＩＮＳＯＬ−ＨＩＧＨのＷＥＳや物流ノウハウを組み合わせ、様々な現場に適応可能なヒューマノイドロボットの社会実装を目指す。

　両社は山善の物流施設での実証実験を進め、ヒューマノイドロボットの最適化、ＷＥＳと連携した次世代オペレーションの構築、そして２０２６年以降の本格導入と事業拡大を計画している。人手不足が深刻化する中、この取り組みによって生産性向上などの課題解決に寄与していく方針だ。

■対話型ＵＩと自律探索機能で企業の埋もれたデータ資産を有効活用

　グロースエクスパートナーズ２４４Ａ＞（東証グロース）は４月９日、企業内データとインターネット上の最新情報を組み合わせたＡＩ駆動型リサーチサービス「ＧｘＲａｐｔｏｒ」を発表した。このサービスは社内に蓄積された膨大なデータを十分に活用できていないというエンタープライズ顧客の課題を解決するために開発された。


　「ＧｘＲａｐｔｏｒ」は社内データとオープンデータを統合したリサーチ機能、ＡＩによる自律的探索とレポート自動生成機能、対話型ＵＩを特徴とする。さらに、同社グループの「データ駆動型プラットフォーム」と組み合わせることで、社内レガシーＩＴ資産からのデータ集約と活用を効率化する。

　同サービスの導入により、自社データとオープンデータを組み合わせたリサーチサービスの提供、顧客情報を活用した営業業務の効率化、製品マニュアルと公開情報を組み合わせたサポート業務の向上などが見込まれる。同社は今後も顧客のデジタルサービス提供や業務変革を支援していく方針だ。

■虚血性心筋症を対象とした再生医療、治療法の選択肢拡大に期待

　クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）は４月９日、虚血性心筋症による重症心不全を対象としたヒト（同種）ｉＰＳ細胞由来心筋細胞シートについて、厚生労働省に再生医療等製品としての製造販売承認を申請したと発表。これは、同社がこれまで進めてきた心筋細胞シートの開発における重要な進展となる。

　当該製品は、２０２０年１月から２０２３年３月にかけて、大阪大学医学部附属病院を含む４施設にて、計８例の医師主導治験が実施された実績を有する。治験結果をもとに今回の承認申請に至った。治験は安全性と有効性の確認を目的として行われたものであり、今後の審査での検証が注目される。

　同社は、今回の承認申請により、再生医療の新たな選択肢として心筋細胞シートの早期提供を目指す姿勢を示している。なお、同件が２０２５年３月期の連結業績に与える影響は軽微としている。今後、規制当局との調整や審査への対応を継続し、承認取得に向けた取り組みが進められる見通しである。

■世界トップクラスの顔認証技術で切符・Ｓｕｉｃａなしの快適通過を実現

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は４月８日、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）とＪＲ東日本メカトロニクスと共同で、２０２５年秋から２０２６年春にかけて新潟駅と長岡駅の新幹線改札で顔認証改札機の実証実験を実施すると発表。この取り組みは「Ｓｕｉｃａ　Ｒｅｎａｉｓｓａｎｃｅ」の一環として、ウォークスルー改札の実現を目指すもので、世界トップレベルの認証精度を持つＮＥＣの顔認証技術を活用し、きっぷの投入やＳｕｉｃａのタッチなしでスムーズな入退場を可能にする。

　ＮＥＣは新潟駅に設置する顔認証改札機と顔登録システムを提供する。この改札機は既設の改札機に顔認証装置を上から被せる方式を採用しており、既存設備を有効活用しつつ短期間での導入が可能となっている。ＪＲ東日本は、大きな荷物を持つ利用者やベビーカー利用者も快適に通過できる環境整備を目標としている。

　ＮＥＣは今後もＪＲ東日本と協力し、ウォークスルー改札の実現に向けた取り組みを進めるとともに、「Ｓｕｉｃａ　Ｒｅｎａｉｓｓａｎｃｅ」の推進に貢献する。また同社はＤＸ分野において、ビジネスモデル・テクノロジー・組織人材の３軸で戦略構想から実装までのサービスを提供しており、「ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ（ブルーステラ）」として体系化された価値創造モデルにより、社会課題と顧客の経営課題の解決を目指している。

■腸内発酵しやすい対象者では血糖上昇抑制効果も

　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）グループの明治と大妻女子大学の青江誠一郎教授らの研究チームは、低分子化された水溶性食物繊維β−グルカンを含むオーツミルクに空腹感を抑制する効果があることを確認したと発表。

■生活習慣病予防への応用に期待、日本人の食生活改善に寄与

　この効果は腸内細菌への作用（腸内発酵）を介したセカンドミール効果である可能性が高い。セカンドミール効果とは、最初の食事（ファーストミール）から４〜６時間後の食事（セカンドミール）における生理的応答のことで、腸内発酵により生じる副産物が後の食事時の血糖上昇やエネルギー摂取に影響を与えることが知られている。同研究成果は２０２５年３月に開催された日本農芸化学会大会で発表された。

　研究チームは１８名の健常な日本人男女を対象に、ランダム化二重盲検プラセボ対照クロスオーバー試験を実施した。低分子β−グルカンを０．７ｇ含む低用量群、１．４ｇ含む高用量群、β−グルカンを含まないプラセボ群の３群で効果を比較評価した。その結果、β−グルカン摂取群はプラセボ群と比較して昼食前の空腹感が有意に低いことが示された。また空腹感と腸内発酵の指標である呼気中水素ガス濃度との間に有意な負の相関関係が認められ、空腹感抑制効果と腸内発酵との関連性が示唆された。さらに腸内発酵しやすい対象者に限ると、高用量群ではプラセボ群よりセカンドミール摂取２時間後の血糖値が有意に低値を示した。

　オーツ麦は水溶性食物繊維β−グルカンを多く含むが、粘性が高いため飲料化する際には低分子化や除去が一般的である。研究チームの先行研究では、オーツミルクに含まれる低分子β−グルカンが短時間で腸内発酵することを確認しており、今回はその具体的効果の検証に成功した。生活習慣病の増加が問題となっている日本において、この研究成果は血糖上昇抑制や食べ過ぎ防止による健康増進と食生活改善への貢献が期待される。本研究からオーツ麦由来の低分子β−グルカン含有飲料には、腸内発酵を介したセカンドミール効果による空腹感抑制作用がある可能性が強く示された。

■鹿沼産イセヒカリ米と二荒霊泉を使用した特別醸造

　東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）は４月８日「日光の社寺」世界文化遺産登録２５周年と「伝統的酒造り」のユネスコ無形文化遺産登録を記念し、オリジナル日本酒「車窓」を発売したと発表。この日本酒は鹿沼産イセヒカリ米と日光二荒山神社の霊泉を使用し、鹿沼市の小林醸造と共同開発したものだ。

　「車窓」は鉄道旅の魅力を伝えるコンセプトで、ラベルにはスペーシアＸの窓から見える男体山を描いた。通常の黄麹に加え焼酎造りで使う白麹も使用し、クエン酸の爽やかさと旨み・甘味のバランスを意識した味わいに仕上げた。

　３００ｍｌ（１，４８０円）と７２０ｍｌ（３，１８０円）の２種類が、２０２５年３月１４日から東武商事駅ナカショップ「ＡＣＣＥＳＳ」の東武浅草駅店、下今市駅上りホーム店、東武日光駅店、鬼怒川温泉駅店で発売されている。生産数量は限定で、５００本と１５０本。

■ノーコード開発ツール「Ｄｉｆｙ」搭載で現場主導のＡＩ開発を実現

　リコー＜７７５２＞（東証プライム）グループのリコージャパンは４月７日、高セキュリティなオンプレミス環境での生成ＡＩ活用を導入から運用までワンストップで支援する「ＲＩＣＯＨ　オンプレＬＬＭスターターキット」の提供を開始したと発表。このソリューションは、オンプレミスのＧＰＵサーバーにリコー製７００億パラメータのＬＬＭ、生成ＡＩ開発プラットフォーム「Ｄｉｆｙ（ディファイ）」等を搭載し、セキュアな環境で生成ＡＩを活用できる。

　同キットの特徴は、環境構築から運用支援までのワンストップサービス、高セキュリティなオンプレミス環境での利用、そして「Ｄｉｆｙ」によるノーコード開発支援の３点である。社内専用環境でＡＩを利用したい企業のニーズに応え、ＬＬＭ利用に際して従量課金が発生しない点も特徴的だ。

　リコーグループは自社内でのＡＩ活用経験を活かし、「ＡＩの民主化（市民開発）」を推進している。リコージャパンは、培ったノウハウとともに、顧客の業種業務に合わせた「使える・使いこなせるＡＩ」を提供し、オフィス／現場のデジタルトランスフォーメーションを支援していく。

■独自技術「ＸＳｈｅｌｔｅｒ」で気温・湿度・輻射熱・風に対応

　ワークマン＜７５６４＞（東証スタンダード）は４月８日（火）に、ＪＲ恵比寿駅東口のイベントスペースＥＢｉＳ３０３において、「ワークマン酷暑期対策新製品発表会」を開催すると発表。同発表会では、同社が提唱する熱中症の４大リスク「気温・湿度・輻射熱・風」に対応する世界初のウェア「ＸＳｈｅｌｔｅｒ　暑熱軽減ウェア」を初公開する。この新素材は、気化冷却、透湿度、肌離れ度など最多１４種類の機能を搭載した世界で唯一の素材であり、着ることで涼しさを実感できるという。会場では、この「ＸＳｈｅｌｔｅｒ」を採用したウェアをはじめ、「着る冷蔵庫」と称される冷却機能を持つウェアや、ＵＶカット製品など、約２００アイテムの熱中症対策ウェアが展示・体験できる。


　背景には、厚生労働省が職場の熱中症対策を罰則付きで義務付ける省令案を了承し、６月からの施行を予定していることがある。地球温暖化による記録的な猛暑が続く中、ワークマンは社内組織である「ワークマン快適ワーク研究所」が「日本赤十字看護大学附属災害救護研究所」と共同開発した「ＸＳｈｅｌｔｅｒ　暑熱軽減ウェア」を発表することで、社会的な課題解決に貢献する姿勢を示す。特に注目されるのは、熱中症にかかりやすい子供向けの「ＸＳｈｅｌｔｅｒ　暑熱軽減パーカー」であり、オンラインストアでの注文と店舗での受け取りが可能となる。また、「ＸＳｈｅｌｔｅｒ　暑熱軽減シリーズ」全商品には、紫外線に反応して色が変わるＵＶチェッカー機能が搭載されており、輻射熱のリスクである紫外線への対策も視覚的に確認できる。

　さらに、発表会では「ＸＳｈｅｌｔｅｒ　暑熱軽減シリーズ」以外にも、猛暑対策に有効な製品や女性向けのＵＶカットウェア約８０アイテム、バッテリー駆動の冷房服などが展示される。中でも、ワークマン史上最高レベルの冷却機能を実現した「ペルチェベストＰＲＯ２」は、冷却プレートを５箇所に増設し、瞬時に−３℃に達することで上半身を直接冷却する。サーモカメラを用いた実験も予定されており、その冷却効果を体験できる。昨年大好評を得たＵＶパーカーも、サンバイザー、マスク、アームカバーが一体となった機能性で今年も完売が予想される。会場には、４０℃の空間を再現した暑熱体験コーナーや紫外線ライトを設置した実験・体験コーナーも設けられ、来場者は新製品の効果を実際に試すことができる。

■『ルナルナ』の記録データをＷＥＢ問診へ連携、患者と医師のコミュニケーションを支援

　エムティーアイ＜９４３８＞（東証プライム）が運営するウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』のサポートツール「ルナルナ　メディコ」と、株式会社レイヤードが運営するＷＥＢ問診「Ｓｙｍｖｉｅｗ」が、本年４月１日から連携を開始した。この連携により、『ルナルナ』に記録された生理日や基礎体温などのデータが、「Ｓｙｍｖｉｅｗ」を通じて医師が患者の同意のもと確認可能となる。これは、患者が自身の記録に基づき婦人科医に相談しやすい環境を整備し、より個別化された診療を支援することで、婦人科医療の質の向上に寄与することを目的とする。


　「ルナルナ　メディコ」は、これまでも『ルナルナ』のデータを医師が診察時に確認できる機能を提供してきた。今回の「Ｓｙｍｖｉｅｗ」との連携によって、医師は事前のＷＥＢ問診情報と合わせて生理日などのデータを確認できるため、患者の状態をより深く理解し、最適な治療を提供することが期待される。また、患者にとっては、診察時のデータ提示の手間や、曖昧な記憶による情報伝達の不安が軽減される。この連携は、医師と患者の信頼関係を強化し、医療機関へのかかりつけ意識を高める効果も期待されている。

　エムティーアイは今後、「ルナルナ　メディコ」の医療施設への導入拡大や、他のＷＥＢ問診システム、オンライン診療サービスとの連携を推進し、婦人科医療における医師と患者をつなぐプラットフォームとしての発展を目指す方針だ。『ルナルナ』は、生理日管理から更年期サポート、医療機関の受診支援まで、女性の生涯にわたる健康をサポートするサービスとして、累計ダウンロード数２０００万以上を誇る。一方、「Ｓｙｍｖｉｅｗ」は、全国約２４００の医療施設で採用されるＷＥＢ問診システムであり、今回の連携を通じて、より多くの医療現場で患者中心の医療が提供されることが期待される。

■構造図書提出義務化を受け、地域住宅会社の業務負担を軽減

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニック　ハウジングソリューションズとパナソニック　アーキスケルトンデザインは２０２５年６月３日から、加盟店の新築物件を対象に「木造軸組工法向け邸別構造計算」サービスの提供を開始すると発表。これは、同年４月の建築基準法改正により、従来免除されていた構造検討資料の提出が義務化されることに対応したもので、住宅会社の業務負担を軽減する目的がある。提供される構造計算書は、パナソニックの基準に基づき作成され、加盟店の法改正対応を支援する。


　今回の法改正では、４号特例の縮小により構造や省エネに関する図書提出が必須となり、設計の自由度確保には高難度な許容応力度計算（ルート１）が求められるようになる。これに対し、パナソニックは長年「テクノストラクチャー」工法で培った構造計算のノウハウを活用し、アウトソーシングによる設計支援を行う。労働時間規制や人材不足といった建築業界の課題を背景に、地域の住宅会社の効率化ニーズに応える体制を整える。

　構造計算サービスは、すでに提供している省エネ計算と併せて利用することが可能で、両者を一括でパナソニックに委託できる点も特徴である。これにより、耐震性と省エネ性を備えた高性能住宅の提案が可能となり、加盟店の競争力向上に寄与する。パナソニックは「Ｇｒｅｅｎ　Ｈｏｕｓｉｎｇ」を掲げ、持続可能な社会づくりに貢献する姿勢を明確にしている。