■取引データと変換履歴を改ざん困難な形で保存し、分散型価値取引市場の実現を後押し

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は３月１６日、東京科学大学と共同で、環境価値取引の信頼性を確保するハイブリッドブロックチェーン技術を開発したと発表した。水素、ＣＯ２、合成燃料などの変換価値と環境価値に関する履歴を正確に記録・管理し、改ざんが極めて困難な形で保存する世界初の技術である。市場取引を通じて価値を可視化し、事業者や個人が安心して取引に参加できる仕組みの構築につなげる。


　背景には、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、非化石証書市場やＪクレジット制度、Ｉ−ＲＥＣなど環境価値取引の制度や市場が広がる一方、認証基準や情報管理方法の不統一、証書発行時のタイムラグ、手続きの不透明性、グリーンウォッシュといった課題がある。今回の技術では、参加者を限定したプライベート型のトレーサビリティー用ＢＣと、多数が参加可能なパブリック型の価値取引用ＢＣを組み合わせ、膨大な記録情報の高速処理と履歴追跡を両立させた。

　特長は、取引データと価値変換装置の入出力データを統合管理し、取引価値と変換履歴の可視化・一元管理を実現した点にある。トレーサビリティー用ＢＣには長期記憶ノード、短期記憶ノード、センサーノードから成る階層構造を採用し、高速処理と安全保存を両立した。両者は２０３０年代の実用化を目指し、地域社会での実証評価を進め、分散型価値取引市場の構築を通じて地産地消型のカーボンニュートラル社会の実現を目指すとしている。

■全国１０カ所で試行運用、遠隔確認と合意形成の迅速化を後押し

　東急建設＜１７２０＞（東証プライム）は３月１６日、現況３Ｄ画像と計画モデルを統合して閲覧できる独自システムの開発を発表した。Ｍａｔｔｅｒｐｏｒｔの３Ｄスキャンカメラ「Ｍａｔｔｅｒｐｏｒｔ　Ｐｒｏ３」と「Ｍａｔｔｅｒｐｏｒｔ　Ｃｌｏｕｄ」で取得した現地の３Ｄウォークスルー画像に、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルを重ね合わせる仕組みで、現況空間と将来の計画を同一画面上で比較できる。Ｍａｔｔｅｒｐｏｒｔの３Ｄ画像とＢＩＭ／ＣＩＭモデルを統合するシステムとしては国内初としている。


　開発の背景には、２０２４年４月の時間外労働上限規制適用を受けた建設業界の生産性向上と業務変革の加速がある。従来は遠隔で現況確認ができても、完成形や仮設計画の３Ｄモデルを重ねた検討は難しかった。新システムでは、施工前段階で既存構造物との干渉や制約を事前に確認しやすくなり、手戻り防止や施工品質向上、工期短縮につながる。また、発注者や行政機関、地域住民とも直感的に情報共有しやすく、合意形成の迅速化にも寄与する。

　現在は東京メトロ銀座線渋谷駅や東武鉄道とうきょうスカイツリー駅を含む、土木・建築の全国１０カ所で試行運用を進めている。ＰＣやタブレット端末から多角的に現場状況と計画を照合でき、現場監督の移動負担軽減にも役立つ。今後は初期版運用で得た知見を踏まえて機能改善を進め、国土交通省のＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事での活用拡大に加え、建築現場や不動産事業への展開も視野に、建設業界全体のＤＸ推進と労働力不足、長時間労働といった社会課題の解決につなげる考えだ。

■狭小空間で初のドローン点検ＤＸ実証、換気ダクト内で遠隔点検を検証

　首都高速道路株式会社は３月１３日、首都高初となる狭小空間におけるドローン点検ＤＸ化の実証実験を実施したと発表した。首都高技術、ＪＤＲＯＮＥ、ＫＤＤＩスマートドローン、ＮＴＴドコモビジネスの５社が連携し、首都高速道路八重洲線のトンネル換気ダクト内を対象に、２月９日と１２日に検証を行った。非ＧＮＳＳ、暗所、電波不感地帯という過酷な条件下で、構造物点検や災害時の被害状況把握へのドローン活用可能性を探った。

■各社が異なる機体と手法で遠隔点検を実施

　実証では、ＪＤＲＯＮＥがマンホール上から延長アンテナを用いた遠隔点検を実施し、ＫＤＤＩスマートドローンはＩＢＩＳ２とＤＪＩ　ＡＶＡＴＡ２による換気ダクト内の比較検証を担った。ＮＴＴドコモビジネスはネットワーク環境を構築し、自律飛行型ドローン「Ｓｋｙｄｉｏ　Ｘ１０」を用いて、遠隔地の会議室からの点検操作や映像配信を行った。加えて、ドローン映像やガスセンサー情報をＩｏＴプラットフォーム「ｉｎｔｄａｓｈ」で一元管理し、デジタルツインの活用も検証した。

■点検精度や飛行安定性で有効性を確認

　検証の結果、狭小空間でも機体特性に応じた運用により、健全性確認や遠隔地からの状況把握が可能であることを確認した。ＪＤＲＯＮＥの実証では、作業員が内部に立ち入らずにダクト全体を確認でき、安全性向上や点検時間短縮の効果が示された。ＫＤＤＩスマートドローンの検証では、飛行安定性や通信距離を確保し、はく落、漏水、鋼材腐食、ボルトの状況に加え、５０ｃｍの離隔で０．２５ｍｍのひび割れまで検出可能だった。ＮＴＴドコモビジネスも、電波不感地帯で遠隔操縦と映像配信が可能であることを確認した。

■粉塵や通信、操縦習熟など今後の課題も浮上

　一方で、粉塵による機体への影響や通信環境の構築、機体特性に応じた操縦者の熟練度確保など、実運用に向けた課題も明らかになった。特に自律飛行では、塵や埃を障害物として認識し機体が回避挙動を示す場面も確認された。５社は今回の結果を踏まえ、迅速かつ確実な点検に向けて、多様な点検手法の確立と体制構築を進めるとしている。首都高の維持管理や災害対応の高度化に向け、閉鎖空間点検のＤＸを後押しする取り組みとして注目される。

■ＪＰＹＣ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ開始、企業向け監査対応を後押し

　アステリア＜３８５３＞（東証プライム）は３月１３日、ＪＰＹＣの会計監査支援ツール「ＪＰＹＣ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」の提供開始を発表した。合同会社暗号屋と共同開発したもので、２０２６年４月１日から提供する。日本円建ステーブルコインＪＰＹＣの取引を、監査法人や企業がブロックチェーン上で直接検証できる環境を整える狙いである。


　背景には、２０２５年１０月２７日から発行が始まったＪＰＹＣの利用拡大がある。企業や自治体で活用を広げるには、迅速で低コストな送金・決済機能に加え、会計監査に対応できる信頼性の高い取引検証体制が欠かせない。同ツールは自社構築・自社管理型フルノードを用い、外部ツールやＡＰＩサービスへの依存を抑えつつ、複雑なブロックチェーンデータを可視化し、監査効率の向上を後押しする。

　対応ステーブルコインはＪＰＹＣとＵＳＤＣで、対応ブロックチェーンはＡｖａｌａｎｃｈｅ、Ｅｔｈｅｒｅｕｍ、Ｐｏｌｙｇｏｎ。インフラはクラウド環境またはオンプレミスに対応する。基本料金は月額５０万円から、監査対象１社あたりのオプション料金は月額５万円からとした。今後はＪＰＹＣ社とも連携し、企業や団体での導入拡大を図る方針で、暗号屋代表の紫竹佑騎氏は提供開始と同時にアステリアのステーブルコイン事業アドバイザーに就任予定である。

■超高速と５０年級耐久性を両立、次世代光通信向け受光素子を発表

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は３月１２日、世界で初めて２００ＧＨｚ級の動作速度と実用レベルの高信頼性を両立した、次世代光通信向け受光素子を実現したと発表した。データセンタ内の光通信高速化が進む中、信号速度４００Ｇｂａｕｄ級に対応する基盤技術として位置づけられる成果であり、毎秒３．２テラビット級の超高速光通信実用化に前進した。１３１０ｎｍ帯で世界最高の受光感度も達成した。


　背景には、通信トラヒックとデータセンタ消費電力の急増がある。将来の毎秒３．２テラビット超級イーサネットには、２００Ｇｂａｕｄ級から４００Ｇｂａｕｄ級の信号速度に対応する送受信器が必要となる一方、高速化に伴う感度低下や信頼性低下が課題だった。今回ＮＴＴは、干渉型の垂直入射構造、階段状の反転型構造、裏面への半導体レンズ集積技術を組み合わせ、高速動作、高感度、高信頼性、製造しやすさを同時に実現した。

　信頼性面では、Ｔｅｌｃｏｒｄｉａ　ＧＲ−４６８−ＣＯＲＥ準拠の高温通電試験を実施し、８５℃動作条件で５０年超に相当する耐久性を確認した。２００Ｇｂａｕｄでのデモ実験では良好な信号伝送品質も実証した。成果は３月１５日から１９日に米ロサンゼルスで開かれるＯＦＣ２０２６で、査読委員から最も高く評価されたトップスコア論文として講演する。今後は市場導入と製品化に向け、ＮＴＴイノベーティブデバイスで開発を進める。

■関東―関西間で自動運転トラック活用、引越家財輸送を検証

　サカイ引越センター＜９０３９＞（東証プライム）とハート引越センター、Ｔ２は３月１２日、自動運転トラックを用いて引越家財を輸送する実証を４月から開始すると発表した。将来的なドライバー不足を背景に、関東―関西間の高速道路一部区間で、引越業界初となる家財輸送の自動運転活用に踏み出す。繁忙期の３、４月に依頼が集中する中、長距離輸送力の確保を通じて「引越し難民」対策につなげる狙いである。


　実証では、Ｔ２が商用運行で使用しているレベル２自動運転トラックを活用する。サカイ引越センターは４月４〜５日を初回として１０月まで計４回、東京レールゲートＷＥＳＴ―神戸六甲支社間約５２０キロを往復運行する。ハート引越センターは５月２３〜２４日を初回として１１月まで計４回、東京センター―大阪センター間約５１０キロを往復運行する。両社とも単身個人顧客の家財を対象とし、土日の運行有効性も検証する。

　両社はこれまで、ドライバー養成や福利厚生拡充、大型車導入、中継輸送体制の構築などで対応を進めてきたが、今回は幹線輸送を自動運転に置き換えることで、搬出入や接客といった現場サービスの品質向上も目指す。Ｔ２は２０２７年度のレベル４自動運転トラックによる幹線輸送サービス実現を掲げており、綾瀬市や神戸市の切替拠点整備、新技術開発を進めながら、レベル４移行への準備を本格化させる。

■特許取得のＱＲ決済にＡＩ搭載、無人決済向け次世代ＤＸを本格展開

　デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）の決済事業⼦会社ＤＧフィナンシャルテクノロジー（ＤＧＦＴ）は３月１２日、特許を有するＱＲコード決済サービス「Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｙ」とＡＩを融合した次世代ＤＸソリューション「Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｙ　ビジネス」の展開開始を発表した。導入先の第１弾として、現金使用率が高く、無人決済領域の需要が大きいアミューズメント業界から展開を進める。キャッシュレス導入の障壁を下げるとともに、決済データの活用高度化を狙う取り組みである。


　同サービスの基盤となる「Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｙ」は、特許番号第７３０３６６４号の共通ＱＲコード決済ソリューションである。小売店や飲食店に加え、自動販売機、精算機、車内切符販売、駐車場、不動産、現地訪問型サービスなど、現金利用ニーズの高い領域で導入実績を拡大してきた。アミューズメント業界でも「Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｙ」シリーズは１００店舗以上に導入されており、同社によるとアミューズメント施設向けキャッシュレス決済導入として最大規模の実績という。

　今後は「Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｙ　ビジネス」として、ＡＩを活用した在庫管理や売上管理の仕組みも提供予定で、需要予測やマーケティング支援まで機能を広げる。既存設備や業務フローを大きく変えずにキャッシュレス移行を進められる点に加え、決済を起点とするデータ活用で売り上げ拡大と店舗運営ＤＸへの貢献を目指す。ＤＧＦＴは全国１１０万超の対面・非対面拠点に決済ソリューションを提供しており、グループ戦略「ＤＧ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｈｉｆｔ」の下で展開を加速する。

■１０人乗り電動車で山下公園や赤レンガ倉庫を巡る、ガイド同乗のショートトリップ展開

　京浜急行電鉄＜９００６＞（東証プライム）は３月１２日、関内地域をゆっくり巡るグリーンスローモビリティ「関内マーロ」の本格事業化を発表した。ＢＡＳＥＧＡＴＥ横浜関内のグランドオープンに合わせ、３月１９日から運行を開始する。愛称はフランス語で「ゆっくりね」を意味する「Ｍｏｌｌｏ」に由来し、新たな観光モビリティとして地域回遊の活性化を狙う。


　関内マーロは時速２０ｋｍ未満で走行する１０人乗りの電動自動車で、歩くより速く車より遅い速度で街の風景を楽しめるのが特徴だ。２０２５年１０月から実証実験を重ねてきた取り組みを本格運行へ移すもので、１０人乗り車両を活用した観光周遊事業は全国的にも珍しい。運行日は３月１９日から５月３１日までの土日祝日で、観光ガイドが同乗し、山下公園や赤レンガ倉庫では下車観光も実施する。

　同事業は日本旅行と協業し、募集型企画旅行として展開する。宿泊セットプランは３月１２日、乗車券のみは３月１６日に受付を始める。開業記念イベントでは「ＯＰＥＮ！ＢＡＳＥＧＡＴＥくじ」を通じて乗車招待券を５０組１００名に提供する。京急電鉄は沿線活性化の一環として地域交通や観光交通の導入、シェアモビリティ普及支援を進め、沿線全体での移動サービス拡充を目指す。

■着信だけでなく発信も遮断、特殊詐欺や悪質勧誘の被害防止に貢献

　トビラシステムズ＜４４４１＞（東証スタンダード）は３月１２日、中部テレコミュニケーション（ｃｔｃ）のホームルーターサービス「コミュファじたくＷｉ−Ｆｉ　ｂｙ　ａｕ　５Ｇ」に、同社の「迷惑情報データベース」が採用されたと発表した。固定電話機器を直接接続できるホームルーターとして国内で初めて、迷惑電話の発着信ブロック機能を搭載した製品となる。

　同製品は、迷惑電話の着信だけでなく発信のブロックにも対応し、家庭内の安心・安全な通信環境づくりに寄与する。電話サービスと迷惑電話発着信ブロックは別途オプション契約となるが、特殊詐欺や悪質な勧誘電話への対策需要を取り込む製品として注目される。ｃｔｃは３月１日から同サービスの提供を開始している。

　トビラシステムズの迷惑情報データベースは、警察や外部機関、利用者からの提供情報に独自調査を加えて構築しており、特殊詐欺の犯行利用番号や悪質営業などの番号を登録する。着信番号を自動照合し、２０２５年１月〜１２月の集計データでは約９９％の迷惑電話を検出した。利用者増に伴う情報蓄積で精度向上も見込まれ、同社は安全な通信インフラの実現に貢献する考えである。

■信州産鹿肉など厳選した国産素材を使用

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、愛犬向けのプレミアムおやつ「究極のごほうびおやつ」を新たに発売する。特別な日やトレーニング時のごほうびに最適な商品であり、国産素材に徹底してこだわった点が特徴である。


　同商品は、開発者が「より多くのワンちゃんに味わって欲しい」との思いから、素材には野趣あふれる信州産の鹿肉をはじめ、猪肉などのジビエを採用した。鹿肉チップスや鹿肉スペアリブ、イノシシ肉ジャーキーなどのジビエ系に加え、豚の肺を使ったキューブ、京鴨の手羽先、さらにはうなぎの頭といった多様なラインアップを揃える。

　同社では、愛犬を「よく頑張った」と褒めたい場面や、特別な気持ちを伝えたいときに最適としており、トレーニング時のコミュニケーションツールとしての活用も提案する。既存の人気商品である「信州産鹿肉ジャーキー」とあわせ、国産素材を軸としたペットフードの強化を図る。

　価格は各種８７７円（税込）。綿半スーパーセンター全店舗、綿半ホームエイド全店舗、ウェルネスライフ佐久中央店で販売する。

■キッチン空間提案５か所とサニタリー新設で生活価値提案を充実

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は３月１２日、柏ショールームの全面改装を実施し、３月１４日午前１０時にグランドオープンすると発表した。柏ショールームは１９８７年に同社４１番目のショールームとして開設され、柏市や松戸市を主な販売エリアとして展開してきた。２００１年に現在地へ移転し、今回は２０１３年以来の全面改装となる。顧客接点の強化と生活価値提案の充実を目的とした刷新である。


　新ショールームのコンセプトは「理想のキッチン・サニタリー空間が見つかる」である。館内には、ライフスタイルを想像しやすい「キッチン空間提案コーナー」を５か所設置し、このうち２か所はマンションリフォームを想定した展示とした。加えて、システムバスルームの展示を入り口から視認しやすい位置へ移し、柏ショールーム初となる「サニタリー空間提案コーナー」を２か所新設した。キッチン、バスルーム、洗面化粧台の３点セットで提案しやすい構成とし、「水回りメーカー」としての訴求力を高める。

　展示内容はシステムキッチン１１セット、システムバス６セット、洗面化粧台６セットで、ショールーム面積は約１００坪（３３０．６�u）である。所在地は千葉県柏市十余二２７６−１１４、営業時間は１０時から１７時、定休日は毎週水曜日としている。同社は全国１０１か所のショールーム網を生かし、今後も地域に密着した提案活動を進め、多様化する暮らしのニーズに応えていくとしている。

■４０量子ビットの壁突破、量子化学計算の大規模シミュレーションに成功

　フィックスターズ＜３６８７＞（東証プライム）は３月１２日、大阪大学量子情報・量子生命研究センター（ＱＩＱＢ）との研究グループが、大規模ＧＰＵクラスタ向け量子化学用量子回路シミュレータ「ｃｈｅｍｑｕｌａｃｓ−ｇｐｕ」を開発し、量子化学分野の状態ベクトル型シミュレーションで問題サイズ・量子回路サイズともに世界最大の実行に成功したと発表した。創薬や新材料開発に向け、誤り耐性量子コンピュータ（ＦＴＱＣ）の実用化を後押しする成果となる。


　今回の研究では、量子位相推定法（ＱＰＥ）の中でも必要量子ビット数が少ない反復的ＱＰＥ（ＩＱＰＥ）を実装し、大規模ＧＰＵクラスタの性能を引き出す独自の並列計算技術を新たに開発・適用した。産総研の量子・古典融合計算基盤「ＡＢＣＩ−Ｑ」システムＨを活用し、ＮＶＩＤＩＡ　Ｈ１００　ＧＰＵ最大１０２４台を用いて、先行研究の上限だった４０量子ビットの壁を突破した。

　最大問題サイズではＨ２Ｏ分子の４２スピン軌道系、最大回路サイズではＦｅ２Ｓ２分子の４１量子ビット回路の計算に成功した。より複雑で現実的な分子を対象に量子アルゴリズムの開発・改良を進めやすくなり、Ｅａｒｌｙ−ＦＴＱＣ時代の量子化学計算の実用化に向けた重要な一歩となる。研究成果は２０２６年３月に米サンノゼで開催される「ＮＶＩＤＩＡ　ＧＴＣ　２０２６」で発表される予定だ。

■界面活性剤の組み合わせで洗たく槽内菌を抑制する新洗浄技術

　花王＜４４５２＞（東証プライム）は３月１１日、洗たく槽に形成されるバイオフィルム内の菌を日常の洗たくで除菌し、衣類への菌移行を抑制する衣料用洗剤の新技術を開発したと発表した。衣料用洗剤の洗浄成分である陽イオン界面活性剤と陰イオン界面活性剤を組み合わせることで、強固なバイオフィルム内部の菌にも作用する洗浄技術を確立した。普段の洗たくで洗たく槽の衛生管理を同時に行うことが可能となり、塩素系洗濯槽クリーナーに頼らない清潔な洗たく環境の維持が期待される。


■バイオフィルム由来の菌移行に着目

　同社はこれまで、洗っても落ちない衣類のくすみやニオイの原因の一つがタオルなどに付着するバイオフィルムであることを明らかにしてきた。バイオフィルムは菌が分泌する多糖やタンパク質を含む菌体外マトリクスと菌の複合体であり、長期間手入れしていない洗たく槽にも発生する。さらに、このバイオフィルムに潜む菌が洗たく水を介して衣類へ移行することも確認されており、同社は日常の洗たくでこれらの菌を抑制する技術の研究を進めてきた。

■界面活性剤の相互作用を解析

　従来、特定の陽イオン界面活性剤には除菌効果があるものの、洗たく槽のバイオフィルム内の菌には効果が及ばないとされてきた。花王はバイオフィルム表面が負に帯電している点に着目し、等温滴定熱測定分析により界面活性剤間の相互作用を解析。その結果、独自開発の陰イオン界面活性剤「バイオＩＯＳ」と組み合わせることで、陽イオン界面活性剤の除菌効果を維持したままバイオフィルム内部まで到達できることを確認した。

■実証試験で菌数減少を確認

　実験では、陽イオン界面活性剤とバイオＩＯＳを組み合わせた洗剤でバイオフィルムを形成したモデル基板を洗浄したところ、バイオフィルム内の菌数が浸漬前より９９％減少した。さらに５家庭で４週間使用した実証試験では、新技術を用いた洗剤で洗たく水中の菌数が使用開始時と比べて減少する結果が得られた。同社は同技術により衣類の不快なニオイ軽減や洗たく槽清掃の負担軽減が期待できるとしており、今後はファブリックケア以外の分野への応用も目指すとしている。

■遠隔操作・自動走行・自動締固めの３プログラムでダム施工の自動化を実現

　安藤ハザマ＜１７１９＞（東証プライム）は３月１１日、ダム用油圧ショベル型バイブレータの遠隔操作と自動運転を実現するシステム「ＲＡＢＶ（ラ・ビブ）」を開発し、実証実験を行ったと発表した。ダム堤体コンクリート打設機械の遠隔化・自動化に向けた取り組みの一環で、熟練技能者の高齢化や就業人口の減少が進む建設業界において、省人化・省力化の実現を目指す。特にダム工事は僻地での作業や高度な技能が求められるため、締固め作業を担う油圧ショベル型バイブレータ（バイバック）の遠隔化・自動化が重要な課題となっている。


　今回開発した「ＲＡＢＶ」は、遠隔操作プログラム、自動走行プログラム、自動締固めプログラムの３つで構成される。専用端末を用いることで、バイブレータの旋回や振動の開始・停止を遠隔操作できるほか、堤体コンクリート打設のレーンスケジュールに基づく自動走行や、計画に沿った締固め作業の自動化が可能となる。さらに、バイバックに搭載したＬｉＤＡＲによりコンクリート形状を認識し、バイブレータの差し込み位置や順序の修正、コンクリート表面高さに応じた引き抜き判断などを自動で行う機能も備える。

　ダムコンクリートの模擬材を用いた実証実験では、各機能が有効に作動し、適切なコンクリート締固めが実施できることを確認した。今後はさらなる実証実験を重ねるとともに、国土交通省が示す「自動施工における安全ルール」への適合を図り、製品としての信頼性向上を進める。最終的には同社のダム施工現場への適用を予定しており、ダム堤体コンクリート打設機械の遠隔化・自動化を一層推進していく方針である。

■変形性膝関節症の慢性疼痛に対応、高周波で末梢神経を焼灼し疼痛を緩和

　ユカリア＜２８６Ａ＞（東証グロース）は３月１１日、同社が販売する「Ａｃｃｕｒｉａｎ（アキュリアン）疼痛管理用高周波システム」による施術が保険適用となり、２０２６年３月１０日に国内で初めて保険適用下の施術が実施されたと発表した。


　アキュリアンは、日本メドトロニックが製造・販売する医療機器で、変形性膝関節症に伴う慢性疼痛を有するものの整形外科的手術の対象とならず、既存の保存療法で効果が得られない患者への使用を想定した治療機器である。末梢神経に高周波電流を供給し、神経を加温・凝固（焼灼）することで疼痛を緩和する仕組みで、ユカリアは２０２５年１２月３日から同機器の販売を行っている。

　２０２６年２月２６日からは、所定の講習を修了し適応・使用条件を満たした医師が保険適用下で施術を実施できる体制が整備された。変形性膝関節症は国内の潜在患者数が約２５３０万人、有痛症状を有する患者が約１０００万人と推計される疾患である。ユカリアは２０２６年３月１日付で医療機器事業部を新設し、販売からアフターサポートまでを一体で担う体制を整備しており、医療機関の収益向上と患者満足度の向上に貢献していくとしている。

■海外１４５の国と地域で利用可能なモバイルＷｉ−Ｆｉをその場で即時レンタル

　ビジョン＜９４１６＞（東証プライム）は３月１１日、成田空港内にモバイルＷｉ−Ｆｉをその場で借りて利用できる「グローバルＷｉＦｉレンタルステーション」を新たに設置したと発表した。海外用Ｗｉ−Ｆｉルーターレンタルサービス「グローバルＷｉＦｉ」の利便性向上を目的とした取り組みで、海外渡航需要や訪日外国人の回復・拡大に対応する通信サービス拠点の強化を図る。


　同ステーションは、機器に表示された２次元コードから申し込みを行うことで、その場でＷｉ−Ｆｉルーターを受け取り即時利用できる完全セルフ型サービスである。１台で複数人が同時接続でき、１人あたりの通信費を抑えられるほか、充電ケーブル付き端末によりモバイルバッテリーとしても利用可能だ。サービスは国内のほか海外１４５の国と地域で利用できる。

　今回、成田空港には６台を導入した。従来のスマートロッカー型サービス「スマートピックアップ」と比べてコンパクトで省スペース設置が可能であり、設置拠点の拡大を進めている。現在は新千歳空港、成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、伊丹空港、福岡空港の７空港に展開しており、今後はホテルや観光案内所など利用者がアクセスしやすい場所への設置も進める方針である。

■申請内容と添付ＰＤＦをＡＩが自律チェック、ワークフローへ自動反映

　アイリックコーポレーション＜７３２５＞（東証グロース）の子会社インフォディオは３月１１日、企業やＢＰＯ事業者、行政機関、金融機関などにおける各種申請書類の審査・承認・判定業務を自動化するＡＩエージェントソリューション「書審ＡＩ（ショシン　エーアイ）」の提供開始を発表した。申請書類の不備確認や添付ＰＤＦの内容確認をＡＩが自律的に処理し、既存のワークフローや業務システムへ結果を反映する仕組みで、既存システムを入れ替えることなく導入できる点が特徴である。提供開始は２０２６年４月下旬を予定し、価格は個別見積りとなる。


　同ソリューションは「ｂｒｏｘ　ＡＩプラットフォーム」上で稼働する書類審査専用ＡＩエージェントで、申請書の記入漏れや重複申請の有無、内容の整合性をルールに基づき自動チェックする。ＰＤＦや画像、スキャン文書などの添付ファイルについてもＡＩ−ＯＣＲとマルチモーダルＬＬＭにより解析し、申請内容と突合。審査結果に応じて「承認」「差し戻し」「追加確認」などの処理を自動実行し、処理履歴を記録する。参照した規程や判断理由を提示することで、監査対応や説明責任への対応も可能となる。

　書類審査業務では、請求書や経費精算、口座開設、融資審査など膨大な申請書類の確認作業が発生し、処理件数の増加に伴う担当者負担やヒューマンエラー、審査基準の属人化が課題となっている。同社はこうした課題解決を目的に開発を進めた。独自の書類審査特化型生成ＡＩモデルとＡＩ−ＯＣＲを組み合わせ、Ｅｘｃｅｌによるルール設定や既存文書からのルール自動生成にも対応。閉域ネットワークやオンプレミス環境での運用も可能とし、金融機関や行政など高いセキュリティが求められる業務への導入を想定する。今後は経理処理や受注処理などバックオフィス全体の自動化拡大を視野に機能拡張を進める方針である。

■１５分以内で判定、カンピロバクター感染診断を迅速化

　デンカ＜４０６１＞（東証プライム）は３月１１日、カンピロバクター抗原キット「クイックナビ™‐カンピロ」について、大塚製薬と２０２６年４月３日から共同販売を開始すると発表した。体外診断用医薬品「クイックナビ」シリーズでの販売連携を拡大し、感染症診断体制の強化を図る。


　同製品は、糞便中のカンピロバクター抗原を検出する測定キットで、イムノクロマト法により迅速かつ特異的に検査できる。反応時間は１５分以内で、カンピロバクターの有無を短時間で判定可能である。２０２３年４月には「糞便中のカンピロバクター抗原の検出（カンピロバクター感染診断の補助）」として国内で初めて保険適用となり、同年１２月から医療機関向けに販売されている。

　また、両社が共同販売するノロウイルス抗原キット「クイックナビ‐ノロ３」と試料（排泄便）の共用が可能で、感染性胃腸炎の鑑別診断を効率化できる。迅速な検査結果の取得により、診療現場での判断を支援するとともに、抗菌薬の適正使用につながることが期待されている。デンカは感染症対策を重要な社会的責務と位置付け、検査試薬事業を通じて人々のＱＯＬ向上への貢献を目指すとしている。

■統制環境下でコーディング支援と設計書自動生成を実装

　ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）は３月１０日、Ａｎｔｈｒｏｐｉｃ（アンソロピック）の大規模言語モデル「Ｃｌａｕｄｅ」を活用したガバナンス対応型ＡＩ駆動開発を推進し、大手事業者を含む複数の受注プロジェクトで実運用を拡大していると発表した。アクセス管理・変更管理・監査証跡の確保を前提とする統制環境の下で、コーディング支援や設計書作成などの開発工程にＡＩを組み込み、エンタープライズ水準の開発体制を構築している。


　背景には、ＡＩの活用がコーディング支援から設計・仕様書作成など上流工程へ拡大する一方、上場企業や大手企業では内部統制報告制度（Ｊ−ＳＯＸ）への対応が求められ、導入に統制設計が不可欠である点がある。同社はＭｉｃｒｏｓｏｆｔおよびＧｉｔＨｕｂのエンタープライズセキュリティ基盤と統合した開発環境を採用し、ＧｉｔＨｕｂ　Ｃｏｐｉｌｏｔ経由でＣｌａｕｄｅを利用することで、ＡＩによるコード生成やレビュー支援を統制下で運用している。

　さらに、要件定義書や機能一覧をもとにＣｌａｕｄｅを活用した設計書・仕様書の自動生成を実装し、商用プロジェクトでのノウハウを蓄積している。ＯｐｅｎＡＩモデルとＣｌａｕｄｅを用途別に使い分けるマルチモデル戦略も導入し、今後はテスト工程や運用・保守領域までＡＩ駆動開発を拡大する方針である。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　ＦｏｕｎｄｒｙやＣｏｐｉｌｏｔ　Ｓｔｕｄｉｏといったエコシステム上でのＣｌａｕｄｅ活用も視野に入れ、開発ライフサイクル全体のＡＩ化を推進する。

■新幹線の地震対策強化、脱線確率を最大約５割低減へ

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は３月１０日、新幹線の地震による脱線リスクを低減する新技術「地震対策左右動ダンパ」を日本で初めて導入すると発表した。同装置は地震時の左右方向の揺れを抑制し、脱線確率を最大約５割低減する効果が確認されている。新幹線の安全性向上を目的に開発されたもので、同社が掲げる経営ビジョン「勇翔２０３４」の“すべての人の安心”実現に向けた取り組みの一環である。


■車体の横揺れ抑制で地震時の脱線・逸脱リスクを大幅低減

　同装置は、地震動による車体の横揺れを抑えることで車輪の浮き上がりを抑制し、脱線や線路からの逸脱リスクを低減する仕組みである。従来の左右動ダンパは主に乗り心地向上を目的としていたが、新開発の装置は大きな地震動にも対応できるよう、より大きな力を吸収できる構造を採用した。試験車両「ＡＬＦＡ−Ｘ」や既存車両による検証を経て開発が完了し、２０２２年福島県沖地震相当の地震動でも脱線・逸脱抑制効果が確認された。

　導入は２０２７年秋以降に開始し、新幹線Ｅ５系、Ｅ６系、Ｅ７系、Ｅ８系に順次搭載する。Ｅ５系・Ｅ６系・Ｅ８系は２０３１年度、Ｅ７系は２０３２年度までの導入完了を予定している。車両改造費やメンテナンス設備整備などを含む工事費は約１００億円を見込む。過去の新潟県中越地震や東日本大震災などの教訓を踏まえた地震対策の一環であり、新幹線の安全性向上をさらに進める取り組みである。