企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■「未登録者検知」と「侵入者検知」の２つの新機能で多角的な防犯対策が可能に

　サイバーリンクス＜３６８３＞（東証プライム）は３月１８日、ＡＩ顔認証スマートセキュリティシステム「ＦａｃｅＭｅ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の新バージョン８．１をリリースしたと発表。今回の最大の特徴は「未登録者検知」と「侵入者検知」という二つの新アドオン機能の追加だ。これにより、工場や商業施設、オフィスビルなどにおける監視業務の効率化と多角的な防犯対策の強化が可能となる。

　新機能の一つ目「未登録者検知」は、登録外の人物を検知しアラートを発報するセキュリティ方式だ。アラートの発報条件をカスタマイズできるほか、ワンクリックで特定人物を除外することも可能。これにより、工場やデータセンターなど厳重なセキュリティが求められる施設における監視体制の強化および効率化を実現する。

　もう一つの新機能「侵入者検知」は、ＩＰカメラと連携し監視エリアの自由な設定や、イベント発生時の録画・再生などが行える。「ラインクロス検知」と「滞留検知」の２種類の機能を備え、特に工事現場や工場など危険を伴う区域の安全管理に最適なソリューションとして提供される。その他のアップデートとして、新たな顔認証端末のサポートやＦａｃｅ　Ｔｅｒｍｉｎａｌアドオンの初期設定最適化も行われた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:21 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＤＴＳグループ、問い合わせ対応を自動化する「ｋｏｔｏｓｏｒａ」生成ＡＩ版を今夏リリースへ

■電子データから自動回答生成、管理者の負担を削減

　ＤＴＳ＜９６８２＞（東証プライム）のグループ会社で、西日本地域でＳＩ事業を展開するＤＴＳ　ＷＥＳＴが、ＡＩ　ＦＡＱソリューション「ｋｏｔｏｓｏｒａ」の生成ＡＩ版を今夏にリリースすると発表。新機能では、電子データを利用して問い合わせに対する回答文章を自動で生成し、従来のシナリオ版と組み合わせてハイブリッドに活用できる。これにより管理者の負担を大幅に軽減できる点が特徴だ。

　「ｋｏｔｏｓｏｒａ」は２４時間３６５日対応可能なＡＩ　ＦＡＱソリューションで、自然な日本語での検索に対応している。従来版では多数のＱＡ管理が課題だったが、今回の生成ＡＩ版ではシナリオ内に回答がない場合でも、ストレージアカウント内の電子データを検索し、自動で回答を作成する。

　ＤＴＳ　ＷＥＳＴは、大阪・京都・名古屋を中心に西日本地域に密着したＳＩ事業を展開している。「ｋｏｔｏｓｏｒａ」には「古都そら」という２３歳の京都出身の女性をイメージキャラクターとして採用しており、歴史と未来への躍進を表現している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＦＬＮ、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」がＡＩ活用の店舗向け情報発信支援機能をリリース

■過去データ分析で最適なＰＲ文章を自動生成、実証マーケティングも開始

　フューチャーリンクネットワーク（ＦＬＮ）＜９２４１＞（東証グロース）は３月１８日、同社が運営する地域情報プラットフォーム「まいぷれ」が、過去のＰＲ記事や閲覧データをＡＩが分析し、効果的なＰＲ文章の自動生成・推奨を行う店舗向け情報発信アシスト機能を新たにリリースしたと発表。このＡＩツールは「まいぷれ」の独自データを活用したローカル特化型のマーケティング支援であり、地域事業者がより効率的かつ効果的に情報発信できる環境を提供する。

　同機能には「壁打ちモード」と「作成モード」があり、前者では悩み相談をしながらＰＲ内容を詰めていくことが可能で、後者では過去データからトピックを提案してもらい深めていくことができる。サービスの特長は、地域特化型ＡＩエージェント、ＰＲ文章の自動生成・校正、レコメンド機能による最適化、そして簡単な操作性にある。

　２０２５年３月より千葉県船橋市など同社が直営で「まいぷれ」を運営するエリアにて実証マーケティングを開始。今後はメニュー情報の更新・作成サポート機能、口コミ返信サポート機能、ＳＮＳ投稿サポート機能などの追加も予定しており、地域密着型のＤＸ推進を加速させていく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:03 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月17日

ケンコーマヨネーズの１００％子会社サラダカフェ、サラダショップ｜Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅの３月新商品、春の訪れを感じる食材「筍」を使ったサラダを期間限定販売

■サラダショップで３月の新商品として旬の食材「たけのこ」を使ったサラダを２品展開

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェ（所在地：大阪府吹田市）は３月１７日、百貨店やショッピングモールを中心に展開するサラダショップで、３月の新商品として「筍」を使ったサラダを販売すると発表。関東の店舗では３月１２日（水）から『海老と２種筍のトムヤムクン風サラダ』を、関西の店舗では３月１９日（水）から『京都府産九条ねぎ入りたけのこの和さらだ』をそれぞれ期間限定で販売する。

　３月から５月にかけて旬を迎え、春の訪れを感じさせる食材「筍」。サラダカフェはこの筍に着目し、やみつきになる味わいのエスニックテイストのサラダと、さっぱりとしたしょうゆベースの和風味のサラダの２品を開発した。

■海老と２種筍のトムヤムクン風サラダ

　関東のＳａｌａｄ　Ｃａｆｅ４店舗で販売する『海老と２種筍のトムヤムクン風サラダ』は、旬の筍に加え、香りや食感の良い「姫竹」も使用。さらに海老や春雨、パクチーを合わせ、タイ料理の代表的なスープであるトムヤムクンの味わいをサラダで再現した。酸味の中に辛さがきいたスパイシーな味わいが、具材の旨味を引き立てる。立体的に盛り付けた姫竹と、赤・黄色のパプリカ、海老やパクチーのカラフルな色合いが華やかな一品である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:02 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

北國銀行、次期コアバンキングにマルチＬＬＭ導入へ、ＡＩ活用で開発効率を大幅向上

■旧プログラムの自動変換・仕様書からのコード生成をＡＩが実現

　北國フィナンシャルホールディングス＜７３８１＞（東証プライム）と北國銀行は３月１４日、次期コアバンキングプロジェクトの開発効率向上を目的に、マルチＬＬＭ（Ｌａｒｇｅ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｍｏｄｅｌ）の導入を決定したと発表。採用するのはＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＡｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　ＳｅｒｖｉｃｅとＧｏｏｇｌｅのＧｅｍｉｎｉであり、旧プログラムの自動変換や仕様書からのプログラム生成など、ＡＩを活用した業務プロセスの自動化を進める。

　この取り組みにより、開発期間の短縮と品質向上を図り、金融システムのモダナイズを実現する。設計フェーズは３月に完了し、４月から製造フェーズへ移行。マルチＬＬＭの活用により、コード変換・仕様書作成・自動テスト生成など、多様な業務での効果が期待される。

　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔとＧｏｏｇｌｅも技術支援を行い、次世代金融システムの構築を支援する。北國銀行は今後もＡＩ技術を活用し、生産性向上とシステムの高度化を推進していく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

キオクシア、生成ＡＩ時代の大容量ＳＳＤ、ＫＩＯＸＩＡ「ＬＣ９シリーズ」登場

■２Ｔｂ　ＱＬＣフラッシュメモリ採用、次世代ストレージの可能性

　キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）グループのキオクシアは３月１４日、生成ＡＩ向けに開発中の１２２．８８ＴＢのエンタープライズＳＳＤ「ＫＩＯＸＩＡ　ＬＣ９シリーズ」の試作品を各種展示会で参考展示すると発表。ＬＣ９シリーズは、２Ｔｂ　ＱＬＣのＢｉＣＳ　ＦＬＡＳＨ第８世代メモリを搭載し、２．５インチ型のフォームファクターを採用。デュアルポート対応やＰＣＩｅ５．０インターフェースの活用により、高速データ処理と耐障害性の向上を実現している。

　生成ＡＩの普及に伴い、大規模言語モデル（ＬＬＭ）の学習やベクターデータベース運用において、大容量ＳＳＤの需要が高まっている。ＬＣ９シリーズは、こうした用途に最適化されたストレージであり、情報の迅速な検索や推論精度向上に貢献。企業のデータ処理能力を大幅に強化することが期待される。

　また、同製品は、キオクシアが開発した「ＫＩＯＸＩＡ　ＡｉＳＡＱ」と組み合わせることで、ＲＡＧ技術を活用したＡＩ推論の精度向上に寄与する。さらに、低消費電力と高密度設計により、ストレージシステムの効率を向上させ、データセンターの運用コスト削減にも貢献する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月14日

綿半ＨＤ、グループ会社綿半三原商店の「あづみの蝶これいと」に抹茶味が新登場

■宇治抹茶を贅沢に使用し上品な味わいに

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社で、あづみの茶胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する綿半三原商店（長野県安曇野市）が、「あづみの蝶これいと抹茶味」を新発売した。好評の焼きチョコ菓子「あづみの蝶これいと」に、新たに抹茶味の新商品を販売する。

　「さくホロッ・とろっ・ザクッ」の三重奏に、お茶屋ならではの本格抹茶が加わった。「あづみの蝶これいと」は、外はサクッとほろっととろける焼きチョコ生地で仕上げ、中にはナッツクリームとクラッシュアーモンド、くるみを贅沢に包み込んだ焼きチョコ菓子だ。今回、新たに加わった抹茶味は、宇治抹茶を贅沢に使用し、濃厚な抹茶の風味とほろ苦さが、ナッツクリームの香ばしさと絶妙に調和した、上品な味わいに仕上がっている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:43 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＨＯＵＳＥＩ、生成ＡＩ開発プラットフォーム「ｉｍｐｒａｉ」、Ｇｏｏｇｌｅドライブ・ＢｏｘとＡＰＩ連携

■クラウドストレージを直接参照し、回答生成とドキュメント学習を最適化

　大手メディアなどのＩＴシステムを手掛けるＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）は３月１３日、生成ＡＩローコード開発プラットフォーム「ｉｍｐｒａｉ」において、クラウドストレージサービス「Ｇｏｏｇｌｅ　ドライブ」および「Ｂｏｘ」とのＡＰＩ連携を発表した。これにより、ユーザーは別途ドキュメントを用意することなく、クラウド内のデータを直接参照しながら回答を生成できるようになった。

　企業で広く利用されているクラウドストレージと連携することで、ｉｍｐｒａｉの回答精度が向上し、業務フローを変えずにＡＩの利便性を最大限に活用できる。ＨＯＵＳＥＩは今後も各種ツールやサービスとの連携を進め、多様なビジネス環境に適応する方針を示している。

　ｉｍｐｒａｉは、Ｐｅｒｐｌｅｘｉｔｙ　ＡＩ、Ｆｉｒｅｗｏｒｋｓ　ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴ（ＯｐｅｎＡＩ）など、最新のＬＬＭ３６種類に対応し、導入と同時に利用可能な環境を提供している。また、使いやすいＵＩとチーム開発機能を備え、企業が自社データを活用したＡＩアプリケーションを簡単に構築できる点も特長である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＦＩＸＥＲの生成ＡＩ「ＧａｉＸｅｒ」、鈴鹿高専で導入開始、教育機関でのＡＩ活用推進へ

■生成ＡＩ講座を契機に教職員向け活用を本格化

　ＦＩＸＥＲ＜５１２９＞（東証グロース）は３月１３日、三重県の鈴鹿工業高等専門学校において、エンタープライズ向け生成ＡＩサービス「ＧａｉＸｅｒ」の導入を開始したと発表。同取り組みは、２０２４年から実施された生成ＡＩ講座を契機としており、教職員向けの生成ＡＩ活用促進を目的とする。導入期間は２０２５年８月までを予定している。

　同校では、ＦＩＸＥＲが授業計画を策定し、社員が講師を務める形でＡＩ技術の基礎や応用に関する講座を開講。これにより生成ＡＩの活用意識が高まり、教職員向けの導入に至った。さらに、２０２５年２月５日には教職員を対象とした生成ＡＩ活用セミナーが開催され、文書作成業務などにおけるＧａｉＸｅｒの活用方法について検討が行われた。

　ＦＩＸＥＲは今後も鈴鹿高専におけるＧａｉＸｅｒの活用支援を進めるとともに、教育機関全体での生成ＡＩ活用推進に努める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月13日

オルツ、グローバルＡＩ企業向けに日本語ＬＬＭインストラクションデータサービスの提供を開始

■生成ＡＩ市場に特化した日本語インストラクションデータを提供

　オルツ＜２６０Ａ＞（東証グロース）は３月１３日、グローバルＡＩ企業向けに日本語ＬＬＭインストラクションデータサービスの提供を開始すると発表。同サービスは、生成ＡＩの日本市場展開を支援し、高品質な日本語データの供給を通じて、より自然で正確な日本語応答を実現することを目的としている。同社は、経済産業省とＮＥＤＯの「ＧＥＮＩＡＣ」プロジェクトに採択され、日本語に特化した大規模言語モデル「ＬＨＴＭ－ＯＰＴ」シリーズを開発しており、軽量型モデル「ＬＨＴＭ－ＯＰＴ２」は日本語ＲＡＧ分野で世界最高精度を達成している。

　生成ＡＩの進化に伴い、各国市場に適応したＡＩサービスの需要が高まっているが、日本語対応には言語や文化的特性を考慮したデータが必要となる。特に、日本に法人や開発拠点を持たないグローバルＡＩ企業にとって、高品質な日本語インストラクションデータの確保は課題である。オルツの新サービスは、業界別の専門データ提供や日本特有の敬語表現への対応を強みとし、企業の日本市場進出を支援する。さらに、開発コスト削減と期間短縮にも寄与し、日本の商習慣に適応したＡＩ開発を可能にする。

　オルツは、同サービス提供にあたり、ＡＩ開発支援企業ＡＰＴＯ社との業務提携を発表した。ＡＰＴＯ社のデータ収集・アノテーション技術とオルツの日本語ＬＬＭ開発ノウハウを組み合わせることで、より高精度な日本語ＡＩの開発を推進する。また、２０２５年度中に提供データの拡充を図り、さらに専門的なデータセットの開発を予定。今後は、日本語市場にとどまらず、アジア諸国の他言語展開も視野に入れ、グローバルＡＩ企業の成長を包括的に支援していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:42 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ソフトフロントＨＤ、宅配ボックス大手がＡＩボイスボットで月間５万件の問合せ自動化、人材不足を克服

■コロナ禍の問合せ急増と採用難の二重課題をＡＩで解決

　ソフトフロントホールディングス＜２３２１＞（東証グロース）は３月１３日、同社の子会社ソフトフロントジャパンが提供するＡＩボイスボット「ｃｏｍｍｕｂｏ（コミュボ）」が、宅配ボックス業界シェアＮｏ．１のフルタイムシステム社に導入され、電話問合せ対応を自動化した事例を紹介した。コロナ禍以降の問合せ増加と採用難の課題に対し、同社は月間約５万件の問合せ対応を自動化。使いやすいＵＩと柔軟性の高い機能により、２０種類近くの問合せを自動対応化し、オペレータの負担軽減に成功した。

　フルタイムシステムは日本初の宅配ボックス製造企業で、５５５万ユーザーに２４時間３６５日の有償保守サービスを提供している。電話での問合せに慣れた長年のユーザーや高齢者も多いことから、電話チャネルの維持が必要と判断。ｃｏｍｍｕｂｏを選定した理由は、開発経験のない担当者でも簡単にシナリオ編集ができるＵＩと、自然な音声品質の高さだった。

　問合せ対応拡張にあたっては、過去の統計情報をもとに高頻度の問合せから順次自動化を進め、わずか２名の体制で構築・運用を実現。ｃｏｍｍｕｂｏの編集しやすいＵＩにより、他業務と並行しながらスピーディに業務拡張が可能となった。さらに履歴確認による迅速な原因調査、ＳＭＳ送信機能、入力フォームとの連動など多様な機能を活用し、つながりやすさの向上とオペレータ負荷の軽減を実現した。

■ｃｏｍｍｕｂｏの活用方法や具体的な機能内容など紹介
　https://commubo.com/usecase/fts

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

キャスター、ＡＩエージェント制作代行「ＣＡＳＴＥＲ　ＮＥＯ」提供開始、業務変革を支援

■企業ごとの業務環境に最適化したＡＩエージェントを提供

　キャスター＜９３３１＞（東証グロース）は３月１３日からＡＩエージェント制作代行サービス「ＣＡＳＴＥＲ　ＮＥＯ」の提供を開始したと発表。同サービスは、クライアントの業務課題に応じたＡＩエージェントの設計・開発・運用をワンストップで支援する。要件定義から実装、保守まで一貫対応し、ＡＩを活用した業務最適化を推進する。

　「ＣＡＳＴＥＲ　ＮＥＯ」は、企業の独自データや業務ルールを反映したＡＩエージェントを構築する。要件定義では、ＡＩが実行可能なワークフローを整理し、実装時には業務環境に適したシステムを構築。さらに、保守・チューニングを通じてＡＩの継続的な成長を支援する。これにより、ＡＩ導入の障壁を低減し、業務変革を促進する。

　日本企業の多くは、ＡＩ導入に必要な知見やワークフロー整理の難しさ、相談先の不足といった課題を抱えている。キャスターは、ＢＰａａＳ事業で培った知見を活かし、企業ごとのニーズに応じたＡＩエージェント導入をサポートする。３種類のプランを用意し、企業規模やニーズに応じたサービスを提供。これにより、ＡＩ活用を推進し、企業のＤＸを加速させるとしている。

■ＣＡＳＴＥＲ　ＮＥＯサービスサイト
　https://ai-agent.cast-er.com/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:28 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

モンスターラボ、ＡＩ活用の複数アプリ管理ソリューション「ＡｐｐＰｌａｔｆｏｒｍ　ＡＩ」提供開始

■マイクロサービスアーキテクチャ採用で柔軟なカスタマイズを実現

　モンスターラボホールディングス＜５２５５＞（東証グロース）グループのモンスターラボは３月１３日、複数のモバイルアプリケーションをＡＩを活用して単一プラットフォーム上で制作・管理する新ソリューション「ＡｐｐＰｌａｔｆｏｒｍ　ＡＩ」の提供を開始したと発表。このソリューションは統合されたバックエンドと管理画面を持ち、既存の生成ＡＩ活用ソリューションと組み合わせることで多様なメリットを提供する。ノーコードでアプリケーションを制作・管理できるほか、「ＥｘｐｅｒｔＲｅｖｉｅｗ　ＡＩ」によるＵＩ／ＵＸ分析が可能だ。また、複数アプリの一元管理による開発・運用コストの圧縮や、「ＤａｔａＡｎａｌｙｚｅ　ＡＩ」と連携した顧客データの統合分析も実現する。

　主なユースケースとして、マルチブランド戦略を推進する小売チェーンやコミュニティ運営のプラットフォーマーが挙げられる。小売チェーンではブランドごとに個別のアプリケーションをリリースしつつ、顧客データや行動情報を一元管理できる。コミュニティ運営では、共通テンプレートで各コミュニティごとのオリジナルアプリを提供し、管理画面からのコンテンツ配信や差し替えが柔軟に行える。

　技術面では、マイクロサービスアーキテクチャを採用し、スケーラブルな開発と柔軟なカスタマイズを実現した。機能・ＵＩのモジュール化により、アプリケーションごとに必要な機能を最適なレイアウトで構築可能だ。また専用データ基盤を構築し、顧客データや行動情報を統合的に管理する。モンスターラボのＡＰＡＣ　ＣＴＯ常務執行役員・平田大祐氏は「複数のアプリを管理する負担や開発・運用コストの増大という課題を解決し、より効率的かつ柔軟なアプリ運用を可能にする」とコメントしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:18 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月12日

Ｊトラストグループの不動会社・Ｊグランド社が家賃保証事業の新会社を設立

■グランド保証株式会社、豊富なノウハウを生かしさらなるサービス拡充を図る

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は３月１２日の夕方、連結子会社で投資用レジデンスなどをワンストップで取り扱う不動会社・Ｊグランド株式会社（東京都渋谷区）による新会社（Ｊトラストの孫会社）設立を発表した。

　新会社の社名はグランド保証株式会社で、事業内容は家賃保証事業、資本金は１０００万円、Ｊグランドが１００％出資。設立予定時期は２０２５年３月下旬。

　賃貸管理分野では、近年、家賃保証サービスの利用が広く普及しており、賃貸借契約での家賃保証サービスの利用割合は２０２１年度時点で８０％にのぼるとの統計（２０２１年度「家賃債務保証業者の登録制度に関する実態調査」国土交通省」）もある。

　Ｊグランド社としても、賃貸管理事業で培ったノウハウを生かして家賃保証事業に参入することで、自ら販売する物件を中心に着実に需要獲得が見込めるものであり、また、物件オーナーに向けてもさらなるサービス拡充を図ることで一層安心して取引できる体制の強化を図るべく、今般、新会社を設立し、家賃保証事業を新たに開始することとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:37 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

商船三井と富士通が最適化ＡＩ配乗計画システムを共同開発、ワークライフバランスを重視した新技術

■ＡＩを活用し、船員の負担軽減と業務効率化を両立

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）と富士通＜６７０２＞（東証プライム）は３月１２日、船員の配乗計画を最適化するＡＩシステムを共同開発したと発表。従来、手作業で行われていた配乗計画は、各船員の資格やスケジュール、船の運航計画など多くの要素を考慮する必要があり、調整に多大な時間と労力を要していた。同システムは、数理最適化技術を活用し、最適な配乗を迅速に算出できるのが特長である。

　同システムには、顧客のニーズに応じた配乗計画の作成、船員の乗船・休暇期間の平準化、結婚や出産といった個別のイベントに合わせた休暇取得のサポートといった機能が搭載されている。これにより、船員のワークライフバランスの向上が期待され、業務の効率化にも寄与する。導入後は、従来数時間かかっていた配乗計画の作成時間を約７割削減できる見込みだ。

　商船三井は、社員の働きやすい環境づくりを推進する「ＨＣ　Ａｃｔｉｏｎ　１．０」に基づき、引き続き労働環境の改善に取り組む方針である。富士通もまた、同システムの開発を支援し、ＡＩやデジタル技術を活用した社会課題の解決に貢献していく考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:09 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

伊藤園、新ジャンルの日本茶！「お～いお茶」から新シリーズ登場、大谷翔平選手出演の新ＣＭとともに全国で発売開始

■海外トレンドを取り入れた新しい緑茶の楽しみ方を提案

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は３月１２日、世界Ｎｏ．１の無糖緑茶飲料ブランド「お～いお茶」から、新たな日本茶のスタイルを提案する「お～いお茶　ＰＵＲＥ　ＧＲＥＥＮ」と「お～いお茶　ＬＥＭＯＮ　ＧＲＥＥＮ」を３月１７日に発売すると発表。海外市場や若年層の嗜好に着目し、苦みや渋みを抑えつつ爽やかな香りやあまみを楽しめる新ジャンルの緑茶を開発した。

　「ＰＵＲＥ　ＧＲＥＥＮ」は、若葉のような香りとすっきりとした味わいが特徴で、火入れを抑えることで茶葉本来の風味を引き出した。一方、「ＬＥＭＯＮ　ＧＲＥＥＮ」は、レモンの爽やかな香りと緑茶のあまみが融合したフレーバー緑茶となっている。ティーバッグタイプの「ＰＵＲＥ　ＧＲＥＥＮ」も同時発売され、環境に配慮した生分解性フィルターを採用している。

　また、新商品の発売に合わせて、大谷翔平選手が出演するＴＶ－ＣＭ「お茶の常識、すてましょう。」篇を放映。店頭では３月３日より販売中の『「お～いお茶」大谷翔平ボトル』とともに大規模な販促を展開する。伊藤園は、今後もお茶の新しい楽しみ方を提案し続け、「お～いお茶」ブランドの価値を広めていく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:24 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月11日

ウィルグループ、生成ＡＩが介護現場を変革、議事録作成アプリ『ｎｏｍａｎ』導入提案開始

■ｓｃｏｖｉｌｌｅ社と連携し、介護現場の文書作成負担を軽減

　ウィルグループ＜６０８９＞（東証プライム）の総合人材サービスを手掛けるウィルオブ・ワーク（本社：東京都新宿区）は３月１１日、介護業界に特化した議事録・記録作成アプリ『ｎｏｍａｎ（ノーマン）』を提供するｓｃｏｖｉｌｌｅ（本社：東京都渋谷区）と営業連携し、介護現場の文書作成業務の負担軽減に向けた導入提案を開始したと発表。『ｎｏｍａｎ』は、生成ＡＩを活用して議事録や記録などの文書作成を自動化するアプリで、業務効率の向上が期待されている。

　介護現場では、ケアプランの内容確認などを目的とした担当者会議の議事録作成が義務付けられているほか、各種委員会や訪問記録など記録業務が多岐にわたり、職員の負担が大きな課題となっている。さらに、報告書の提出には自治体や法人指定のフォーマットに対応する必要があるため、従来の手作業では膨大な時間がかかっていた。『ｎｏｍａｎ』は音声データをもとに議事録や記録を自動作成する機能を備え、専門用語や略語も正確に識別することで、作業時間を約４０～７０％削減できるとされている。これにより、職員はケア業務や他の重要な業務に充てる時間を確保できると期待されている。

　同社はこれまで人材派遣や人材紹介、外国人雇用支援などのサービスを提供してきたが、業務効率化の支援にも注力するため、今回の提案に至った。ウィルオブ・ワークは今後も介護業界の課題解決に貢献するサービスを展開していく考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月10日

ヤマハの車載スピーカー技術、トヨタ中国向け新型電気ＳＵＶに採用

■ファミリー向けＳＵＶの新たな価値を創出する音響システム

　ヤマハ＜７９５１＞（東証プライム）は３月１０日、同社の車載スピーカーシステムが、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）と広州汽車集団らによって共同開発された中国向け新型電気自動車「ｂＺ３Ｘ」に採用されたと発表。このシステムは「ＣＯＺＹ　ＨＯＭＥ」のコンセプトに合わせ、楽器製造で培った技術を活かした１１個のスピーカーとサウンドマイスターによるチューニングで構成されている。

　ヤマハの車載オーディオシステムは「Ｂｒｉｎｇｓ　Ｍｅ　Ｃｌｏｓｅｒ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ａｒｔｉｓｔ」をキーワードに、音楽が生まれた瞬間の感動を届けることを目指している。車両の個性やコンセプト、ユーザーへの価値観と一体となったサウンドを専用設計することで、その車にふさわしい理想の音を実現する取り組みだ。

　「ｂＺ３Ｘ」は広汽トヨタより２０２５年３月６日に発売された、広く快適で居心地の良い空間と高い知能化技術を組み合わせたファミリー向けＳＵＶタイプのＢＥＶ（バッテリー式電気自動車）である。ヤマハは長年の楽器づくりで培った「本物の音」をテーマに、大人から子どもまですべての人々へ魅力的な音楽体験を届け、より豊かな人生を提供することを目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:36 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

大日本印刷、メタバース役所でＡＩ相談員による離婚相談サービスの実証開始

■匿名相談可能なプライバシー保護機能で生活者の悩みに寄り添う

　大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）は３月１０日、日本加除出版とＨｅｘａｂａｓｅが提供する法律支援サービス「離コンパス」のＡＩ相談サービスを「メタバース役所」に実装すると発表。２０２５年３月１１日から２５日まで、専門知識を持つＡＩアバターが相談員となり、離婚や家庭の悩みに関する相談に応じる実証事業を実施する。この取り組みは複数の自治体の協力のもと行われ、生活者は匿名で相談できるプライバシー保護機能を備えた空間で相談できる。

　実証事業では、ＡＩ相談員が表情等を相談内容に応じて変えながら生活者に寄り添うことで、リアルな対面相談と比べて心理的抵抗を軽減できるかどうかを検証する。参加は無償で、対象自治体の住民であれば事前登録不要でスマートフォンやパソコンから簡単にアクセス可能だ。相談時間は最長１時間で、土日・祝日も含めて実施される。

　大日本印刷は今後、離婚や家庭の悩み以外にも生活者が抱える潜在的な悩みや不安・課題に対してもＡＩアバターとの相談による早期の顕在化と解決を支援する。さらに相談とともに事務処理機能を付加した「ＡＩ職員」の提供も予定している。同社は２０２１年から「ＸＲコミュニケーション事業」を展開しており、メタバースを活用した教育支援や地域活性化、行政サービス向上と窓口業務のＤＸを支援している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:35 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月07日

ホンダ、大型クルーザーモデル「Ｒｅｂｅｌ　１１００」シリーズを刷新、快適な走行性能を実現

■エンジン圧縮比向上で低中速トルクを改善

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は３月７日、大型クルーザーモデル「Ｒｅｂｅｌ　１１００」シリーズの一部仕様を変更し、特別仕様の「Ｒｅｂｅｌ　１１００　Ｓ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　Ｄｕａｌ　Ｃｌｕｔｃｈ　Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ（ＤＣＴ）」を新たに追加すると発表した。新モデルは、個性的なデザインとアクセサリーを標準装備し、３月２０日（木）からＨｏｎｄａ　Ｄｒｅａｍにて販売される。変更点としては、エンジンの圧縮比を高め、低中速域でのトルク向上を図るとともに、ＤＣＴ車の制御を最適化。さらに、ハンドルやステップ位置の見直し、シートの厚みを増すことで、快適なライディングポジションを実現している。

　装備面では、５インチのフルカラーＴＦＴ液晶メーターを採用し、視認性を向上。加えて、スマートフォンと連携可能な「Ｈｏｎｄａ　ＲｏａｄＳｙｎｃ」機能を標準装備し、ハンドルのスイッチや音声入力を利用した音楽再生やナビゲーション操作を可能にした。これにより、利便性が大幅に向上している。また、新たに追加された「Ｒｅｂｅｌ　１１００　Ｓ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　ＤＣＴ」には、ヘッドライトカウル、フォークブーツ、ラジエーターサイドカバーなどのアクセサリーが標準装備され、個性を際立たせるデザインが施されている。

　カラーバリエーションは、「Ｒｅｂｅｌ　１１００」「Ｒｅｂｅｌ　１１００　ＤＣＴ」がマットバリスティックブラックメタリック、「Ｒｅｂｅｌ　１１００　Ｔ」「Ｒｅｂｅｌ　１１００　Ｔ　ＤＣＴ」がイリジウムグレーメタリック、「Ｒｅｂｅｌ　１１００　Ｓ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　ＤＣＴ」はフレアオレンジメタリックとマットバリスティックブラックメタリックの２色展開となる。年間販売計画台数はシリーズ合計２，５００台で、価格は１，２０４，５００円（税込）から設定されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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