企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■初期段階から３次元モデル活用、国交省の義務化に対応

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１０月９日、３次元設計支援システムの最新版「ｖｅｒ.２」の社内運用開始を発表した。従来から社内で使用してきた「ｖｅｒ.１」に新機能を追加し、設計業務のさらなる効率化・高品質化を実現するもので、国土交通省によるＢＩＭ／ＣＩＭ義務化への対応や、構造物設計の初期段階からの３次元モデル活用を促進する。

　新システムでは、橋台設計の支援機能や、樋門・樋管の３次元配筋モデリングおよび２次元配筋図の作成機能を新たに搭載。３次元データを中心に、図面や構造計算、数量計算書と連携し、クラウド保存されたデータを再利用する設計プロセスを実現した。これにより構造物配置の視認性向上や設計作業の大幅な時間短縮（約６割削減）などの成果が得られている。

　今後は適用対象となる構造物の種類拡大を進める計画で、社内におけるナレッジ蓄積や技術伝承の観点からも同システムの活用が期待される。設計業務の標準化とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、建設業界の生産性向上に寄与する取り組みとなる見込みである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:49 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

アスカネットのＡＳＫＡ３Ｄ、きらぼし銀行のデジタル拠点に導入、空中ディスプレイ×アバター接客

■相模原に開設された「きらぼし　Ｄｉｇｉｔａｌ　ラボ」に空中ディスプレイを活用

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１０月９日、同社の空中ディスプレイ技術「ＡＳＫＡ３Ｄ」が、きらぼし銀行の新拠点「きらぼし　Ｄｉｇｉｔａｌ　ラボ　ＳＡＧＡＭＩＨＡＲＡ」に採用されたと発表した。同行は同日、神奈川県相模原市の相模原南口ビル１階に同施設を開設し、最新のデジタル体験拠点として運用を開始した。

　同施設は「デジタル体験の提供」「ブランド情報の発信」「地域交流の促進」をコンセプトに設計されており、来場者への接客にはＡＳＫＡ３Ｄを用いたアバターシステムが導入されている。空中に映像を浮かび上がらせる同技術により、非接触かつ印象的なインターフェースを実現し、顧客に新たな体験価値を提供することが目的である。筐体の製作はツガワが担当した。

　ＡＳＫＡ３Ｄプレートは、特殊なパネルを通過させて映像の実像を空中に結像させる特許技術であり、従来のホログラムとは異なる方式を採用する。視覚・触覚・聴覚などの複合的なインタラクションが可能で、非接触操作や案内端末としての活用が広がっている。同施設への導入を通じて、空中ディスプレイの実用化と社会実装がさらに加速することが期待される。

■ＡＳＫＡ３Ｄ公式サイト＝https://aska3d.com/ja/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:37 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ライオン、生成ＡＩ「ＬＩＯＮ　ＬＬＭ」開発を始動、ＡＷＳの支援で分散学習環境を内製

■ＡＷＳ協力のもと独自ＡＩ基盤構築、社内知見活用へ

　ライオン＜４９１２＞（東証プライム）は１０月８日、アマゾン　ウェブ　サービス　ジャパン（ＡＷＳジャパン）の協力のもと、自社独自の生成ＡＩモデル「ＬＩＯＮ　ＬＬＭ」の開発を開始したと発表した。中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０　２ｎｄ　ＳＴＡＧＥ」で掲げる『ものづくりＤＸ』の中核施策として、研究開発データを活用し、社内知見に特化した大規模言語モデル（ＬＬＭ）の内製に乗り出した。長年蓄積された暗黙知の継承と可視化を目的に、検索時間の短縮や知識統合の高度化を図る。

　同社は２０２５年４月よりＡＷＳの生成ＡＩ実用化推進プログラムに参加し、技術支援やコスト支援を受けつつ、分散学習基盤を構築。Ｑｗｅｎ　２．５－７Ｂをベースモデルとし、ＮＩＶＩＤＩＡのＭｅｇａｔｒｏｎ－ＬＭとＡＷＳ　ＰａｒａｌｌｅｌＣｌｕｓｔｅｒを組み合わせて効率的な学習環境を整えた。投入データは研究報告書や品質評価資料など数十年分に及び、回答の網羅性と精度の高さが初期フェーズで社内から評価されている。

　今後は、扱いにくい形式のデータ構造化や品質向上に向けた取り組みを加速させるとともに、経産省・ＮＥＤＯ主導の国産生成ＡＩモデルの活用も視野に入れる。ナレッジ検索ツールとの統合により、高度な質問や複雑な業務にも対応可能とし、ものづくりＤＸの深化と競争力強化を目指す。ＡＷＳジャパンも同社の取り組みを日本製造業におけるデジタル変革のロールモデルと評価しており、今後も支援を継続する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

楽天グループ、「ラクマ」でＡＩ出品サポート開始、画像解析で商品情報を自動提案

■商品画像からカテゴリ・説明文をＡＩが自動生成、アプリ版で段階的に提供

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１０月９日、フリマアプリ「楽天ラクマ」において、ＡＩ技術を活用した出品サポート機能の提供を開始したと発表した。出品者が登録した商品画像をＡＩが自動で解析し、適切なカテゴリや商品名、説明文を提案することで、出品作業の負担軽減を図る。楽天が保有する数千万件の商品データに加え、コメ兵ホールディングス＜２７８０＞（東証スタンダード）傘下のブランドリユース大手コメ兵が蓄積した年間２４０万点分のデータも活用し、ラグジュアリーブランドを含む高精度な商品提案が可能となった。

　同機能では、ユーザーが商品画像をアップロードするだけで、ＡＩがカテゴリ・商品名・説明文候補を自動生成し、入力補助として反映する。対応カテゴリは「レディース」「メンズ」「コスメ／美容」などで、今後の拡大も予定されている。利用はアプリ版限定で、ｉＯＳ　１６．０以上およびＡｎｄｒｏｉｄ　９．０以上に対応する。ウェブ版では利用できず、段階的に提供が進められる。

　「楽天ラクマ」は２０１８年に「フリル」との統合により誕生し、循環型社会の実現を掲げるプラットフォームとして成長を続けてきた。今回のＡＩ出品サポート機能は、情報入力の煩雑さというユーザーの課題を解決し、個人・事業者問わず出品の利便性を高めるものとなる。今後も利便性と付加価値の高いＥＣ体験を追求し、より高度な循環経済の構築を目指す方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:10 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＢＢＤイニシアティブグループのブルーテック、「ＡＩファイルボックス」提供開始、社内ファイルをＲＡＧ化

■「ＡＩエージェント×」の第１弾オプション、ビジネスチャット連携で定着促進

　ＢＢＤイニシアティブ＜５２５９＞（東証グロース）は１０月９日、戦略子会社であるセールステックカンパニーのブルーテックが、ＡＩソリューション「ＡＩエージェント×（クロス）」におけるオプションサービス第１弾として、「ＡＩファイルボックス」の提供を開始すると発表した。ＢＢＤイニシアティブが展開する「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｓｕｉｔｅ＋」に連携し、社内規定や見積書など企業固有のファイルをアップロードするだけで、検索拡張生成（ＲＡＧ）を活用したオリジナルＡＩエージェントを簡単に構築可能とするサービスである。

　同サービスは、専門知識がなくても数分で目的別ＡＩエージェントが作成できる点に加え、ビジネスチャット内でグループ活用できる仕組みを備え、ＡＩ活用の障壁を下げる工夫が施されている。また、アクセス権限管理機能が標準搭載されており、部署限定ファイルの共有や異動後のアクセス制御など高度な情報管理も可能となる。実際の活用例としては、見積り事例の検索や休暇申請の方法把握など、多岐にわたる業務支援が挙げられている。

　提供価格は、初期導入支援付きの「ファストパス」が１０万円、月額費用は５万円（３０ＩＤ含む）に設定されている。ブルーテックはこれまで、営業支援を目的としたＳＦＡ／ＣＲＭの開発・提供を続けており、生成ＡＩ技術を活用した新たなソリューションの展開として、今後は「アタックリストメーカー」や「商談アシスト」など、企業の営業活動を支援するＡＩエージェントシリーズの拡充も予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日立、量子コンピュータ制御技術を刷新、配線簡素化と信頼性９９％超を両立

■デジタル制御と連続駆動で量子誤り訂正に対応

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は１０月８日、シリコン量子コンピュータの大規模化と安定動作を同時に可能にする２つの新制御技術を開発したと発表した。これまでの課題であった配線の複雑化と量子ビットの不安定性に対し、量子チップ近傍で高精度な信号を生成する「デジタル制御コンベアベルト・シャトリング方式」と、外部ノイズに強い連続駆動による制御技術を導入。これにより、量子ビットの忠実度は従来の９５％から９９％以上へと大幅に向上し、実用化に不可欠な高い信頼性と拡張性を両立した。

　この新技術の中核は、少数の信号線で制御信号を送るシンプルな構造により、大規模化に伴う配線の制約を緩和する点にある。さらに、常時マイクロ波を照射しその位相を制御することで、量子ビットの状態を安定的に保持したまま高精度な演算が可能となった。量子力学シミュレーションでは９９．９％のシャトリング忠実度が見込まれ、量子誤り訂正技術を備えた実チップでの社会実装に向けて技術的な水準を満たしている。これらの成果は国際会議でも発表予定で、世界的な研究開発動向においても重要な位置付けとなる。

　同社は今後、理化学研究所などと連携し、クラウドを通じた量子コンピュータ公開や産学官連携による国際標準化の推進を図る。創薬や材料開発、金融など応用分野の広がりを見据え、量子技術の社会実装を加速する構えである。同研究はムーンショット型研究開発事業の支援を受け、複数の国内研究機関との共同成果として得られたもので、持続可能な社会基盤の構築と産業変革に貢献することが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

住友ゴム、「ｅ．ＥＮＡＳＡＶＥ」をトヨタ「ｅ－Ｐａｌｅｔｔｅ」に供給、次世代ＥＶ向け新型タイヤ採用

■ドライから浅雪まで対応、「ｅ－Ｐａｌｅｔｔｅ」の多目的運行を支える

　住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）は１０月８日、同社のオールシーズンタイヤ「ＤＵＮＬＯＰ　ｅ．　ＥＮＡＳＡＶＥ（イー　エナセーブ）」が、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の次世代バッテリーＥＶ「ｅ－Ｐａｌｅｔｔｅ」の国内向け新車装着用タイヤとして採用されたことを発表した。対象タイヤのサイズは２３５／６０Ｒ１７　１１７／１１５Ｎ　ＬＴで、９月１５日に発売された同車に納入が開始されている。

　「ｅ－Ｐａｌｅｔｔｅ」は、広い車内空間と大きな窓による開放感を活かし、店舗やサービス空間など移動手段を超えた多目的用途に対応可能なモビリティである。都市景観に調和する高いデザイン性も備え、移動体験に新たな価値を提供する。同車の多様な利用シーンに対応すべく、「ｅ．　ＥＮＡＳＡＶＥ」はドライおよびウエット路面での制動性能、操縦安定性に加え、浅雪路における性能も確保されており、天候を問わず安全かつ快適な走行を支援する。

　加えて、同タイヤは新パターンと新トレッドゴムの採用により、グリップ力と静粛性、低燃費性、耐摩耗性、乗り心地などを高次元でバランスさせている。さらに、住友ゴム独自の黒色デザイン技術「Ｎａｎｏ　Ｂｌａｃｋ」をブランドロゴに使用し、視認性と高級感を向上させている点も特徴である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＳＡＡＦホールディングス、３Ｄ現況測量サービス「Ｅｕｃｌｉｄ」提供開始、現場作業を大幅効率化

■高解像度パノラマと点群で３次元データを即時生成

　ＳＡＡＦホールディングス＜１４４７＞（東証グロース）は１０月８日、グループ会社のサムシングが３Ｄ現況測量サービス「Ｅｕｃｌｉｄ（ユークリッド）」を新たに提供開始したと発表した。建築計画や土地取引における現況測量の分野で、慢性的な人手不足や情報連携不足、作業の熟練依存といった課題を解消すべく、最新の高精度カメラとクラウド技術を組み合わせた同サービスを開発した。これにより、測量業務の工期短縮や効率化が実現され、申込から納品まで最短５日で対応可能となる。

　「Ｅｕｃｌｉｄ」は、１６Ｋの超高解像度パノラマ画像と点群データを同時生成し、ウェブ上で三次元の測量データを提供する。現地での事前準備や確認作業が不要となり、ＷＥＢブラウザを通じて任意の距離や面積、斜度の測定が可能となる。従来の平面図に代わり、視覚的に豊富な情報を提供することで、設計・検査・維持管理など多様な用途に活用され、業務精度の向上とリモート作業の推進にも寄与する。

　さらに同サービスでは、（１）クラウドを活用した工程分離による業務時間の短縮、（２）レーザー距離計と写真測量を併用した１ｍｍ単位の高精度測量、（３）ＰＣやスマートフォンからの常時アクセスといった特長を備える。測量に使用する高精度カメラはジオサインが提供する「４ＤＫａｎＫａｎ　Ｍｅｔａ」を採用し、生成されたデータからのＢＩＭモデル・図面作成は、地盤ネットホールディングスとの業務提携に基づく共同事業として展開される。今後も同社グループは技術とノウハウを融合させ、社会課題の解決と価値創造に取り組む方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

旭化成、新規添加剤「ソナノス」有償サンプル提供開始、２０２７年のＧＭＰ製造品提供を目指す

■ヒアルロン酸ナノゲル基盤の新素材でＤＤＳ分野を強化、封入効率と安全性を両立

　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は１０月８日、新規医薬品添加剤「ソナノス（Ｓｏｎａｎｏｓ）」の品質保証付き有償サンプル提供を開始したと発表した。ヒアルロン酸ナノゲルを基盤とする同製品は、薬物と混合するだけで疎水性相互作用によりタンパク質やペプチドなど多様な成分を封入でき、ドラッグデリバリーシステム（ＤＤＳ）用途に適した基剤として活用できる。旭化成は２０２７年をめどにＧＭＰ準拠品の提供を目指しており、供給契約対応体制を整備した。

　同社は２０２０年以降、製薬企業を中心に６０件超の無償サンプル提供を実施し、実用化に向けたフィージビリティスタディを進めてきた。今回の有償提供により、非臨床試験・臨床試験への応用を見据えた品質保証体制を構築する。製品は「徐放化グレード　ソナノスＰＧ」と「可溶化グレード　ソナノスＤＳ」の２種で展開し、より高濃度の成分封入が可能な設計へ改良された。スピンアウトベンチャーのＤｉｖｅＲａｄＧｅｌ株式会社では、がんワクチン用途に適した「ワクチングレード　ソナノスＤＶ」を開発しており、既にＧＭＰ製造を開始している。

　さらに、同社は２０２５年１１月に米国テキサス州サンアントニオで開催される医薬品製剤学会「ＡＡＰＳ　２０２５　ＰｈａｒｍＳｃｉ　３６０」に出展し、「ソナノス」や結晶セルロース製品「セオラス」「セルフィア」を紹介する予定である。セミナーでは旭化成ヘルスケアマテリアル事業部の中川慶之氏が講演し、「注射剤の徐放化および溶解性向上に寄与する次世代添加剤」として技術データを発表する。旭化成は「ソナノス」の採用により、難製剤化医薬品の開発促進や注射剤の投与回数削減を支援し、患者のＱＯＬ向上に貢献する方針を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年10月08日

ＪＲ九州、使用停止レールを再エネに活用、佐土原駅で国内初の太陽光発電実証

■国交省の補助金採択、再生エネ活用で駅構内の電力をグリーン化

　ＪＲ九州（九州旅客鉄道）＜９１４２＞（東証プライム）は１０月８日、ウエストホールディングス（ＷＥＳＴ）＜１４０７＞（東証スタンダード）と連携し、日豊本線佐土原駅構内の使用停止レールを活用した太陽光発電システムの運用を開始したと発表した。同システムはＷＥＳＴが開発した「レールＰＶ」と呼ばれる技術で、駅照明などの電力を再生可能エネルギーに転換する国内初の試みとなる。

　今回の実証実験は、使われなくなった鉄道施設に再エネ機能を付加することで新たな価値を創出することを目的とする。国土交通省の「令和６年度鉄道技術開発補助金（鉄道脱炭素施設等実装調査）」に採択されており、レール上への太陽光モジュールの設置状況や発電能力などの技術検証も実施される予定である。

　発電設備は佐土原駅１番線に設置され、出力は４．９７ｋＷ、年間発電量は約６５００ｋＷｈを見込む。これは年間５トンのＣＯ２排出削減効果に相当する。ＪＲ九州とＷＥＳＴは今後も鉄道インフラを活用した脱炭素社会の実現に向け、協力を進めていく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:49 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

セコムグループのパスコ、輪島沖で国内初の複合観測型フローティングライダー導入、洋上風力と漁業の両立へ

■風況と魚群を同時観測、洋上風力発電の事業判断と合意形成を支援

　セコム＜９７３５＞（東証プライム）グループのパスコは１０月８日、風況と魚群の同時観測を可能にした国内初の浮体式観測装置「フローティングライダー」を導入し、石川県輪島市沖で調査を開始したと発表した。洋上風力発電の導入検討に必要な風況観測と海中生態調査を一体化し、事業者の意思決定や漁業関係者との合意形成を支援する狙いがある。装置はブイ型浮体にドップラーライダーや魚群探査装置などを搭載し、風速・風向・潮流・魚群データを同時に取得できる。従来別々に行っていた観測を統合し、調査効率とコスト削減を実現した。

　輪島市では、地震や豪雨による被害を経て地域復興を目指す中、洋上風力発電事業の誘致が進められている。２０２３年に設立された「輪島市洋上風力発電事業誘致検討協議会」では、市長を会長とし、商工団体や漁業関係者が議論を重ね、２０２５年３月に誘致推進を全会一致で決議した。企業進出や雇用創出、人口定着など地域経済の再生を促す重要施策と位置づけられている。

　パスコは２０２４年度、環境省の補助事業として輪島建設協同組合が採択した「浮体式洋上風力導入促進事業」や「再エネ推進技術評価・実証事業」に参画し、輪島沖の再エネ導入検討と防災・復興支援に携わっている。これまで同社は環境アセスメントや海域モニタリング、漁業実態調査などを通じて再生可能エネルギー導入を支援してきた。今後も地球温暖化対策や脱炭素社会の構築に向け、環境調査技術を活かした持続可能な地域再生に取り組む方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日産、新型ＥＶ「リーフ」Ｂ７を発表、最大航続距離７０２ｋｍを実現

■グーグル連携ナビと外部給電機能でＥＶライフを拡張

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は１０月８日、新型「日産リーフ」の日本仕様Ｂ７グレードを発表した。３代目となる新型リーフはクロスオーバーＥＶとして全面刷新され、７８ｋＷｈバッテリーを搭載し、一充電走行距離は最大７０２ｋｍ（ＷＬＴＣ）を実現した。空力性能を追求したファストバックスタイルとＣｄ値０．２６の低抵抗ボディ、調光パノラミックガラスルーフなどを採用し、快適性と走行効率を両立。インテリアにはフラットなフロア構造とＢｏｓｅRサウンドシステムを装備し、静粛で上質な室内空間を提供する。価格はＢ７　Ｘが５１８万８７００円、Ｂ７　Ｇが５９９万９４００円で、注文は１０月１７日から全国で受付開始、来年１月から納車予定となる。

　新型リーフは新開発３インワン構造のＥＶパワートレインを採用し、従来比で容量を１０％削減しつつトルクを４％向上。リヤにマルチリンク式サスペンションを採用し、街中から高速走行まで安定した乗り心地を実現した。運転支援では「プロパイロット２．０」「プロパイロットパーキング」「３６０°セーフティアシスト」などを搭載し、ハンズオフドライブや自動駐車、前後ドライブレコーダーなど安全性と利便性を強化した。１５０ｋＷ急速充電に対応し、３５分で１０％から８０％まで充電可能。ナビ連動によるバッテリー温度制御機能も導入し、エネルギー効率を最適化した。

　さらに、グーグル搭載のＮｉｓｓａｎＣｏｎｎｅｃｔインフォテインメントシステムを採用し、ルート検索や充電スポット案内を強化。Ｖ２Ｈ機能や外部給電機能により非常用電源としても活用できる。加えて、日産モータースポーツ＆カスタマイズ（ＮＭＣ）は同車をベースとしたカスタムモデル「ＡＵＴＥＣＨ」Ｂ７を同日発表した。湘南・茅ヶ崎の海をイメージしたブルーを基調とし、専用エクステリアやテーラーフィット素材の内装を採用。１９インチ専用ホイールを備え、プレミアムスポーティな仕上がりとした。Ｂ７　Ｇベースで価格は６５１万３１００円、納車は来年１月末から開始予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

三菱電機、生産現場の言語障壁を解消する「しゃべり描き翻訳」を１１月発売

■タブレット上でのリアルタイム翻訳と視覚支援で作業現場の誤解を防止

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は１０月８日、生産現場における外国籍従業員との円滑なコミュニケーションを支援するウェブアプリケーション「ＭｅｌＢｒｉｄｇｅしゃべり描き翻訳」を１１月３日に発売すると発表した。話した言葉をタブレット端末上で翻訳・表示し、図面や資料への文字挿入による視覚的支援や、リアルタイム翻訳チャットなどにより、言語の壁を乗り越えた情報伝達を実現する。対応言語は２２か国語で、サブスクリプション型（月額）サービスとして提供される。

　同製品は、１対１の少人数コミュニケーションに特化し、「しゃべり描き機能」や「トランスクリプト機能」などを搭載。生産現場の専門用語や社内用語にも対応可能な「翻訳辞書機能」「音声認識辞書機能」を備え、翻訳の精度向上と作業ミスの予防に寄与する。また、翻訳内容を母国語へ再翻訳して表示する「折り返し翻訳機能」も搭載し、誤訳の把握や即時訂正を可能にするなど、現場の心理的安全性確保にも貢献する。

　同社は２０１６年から「しゃべり描きＵＩ」の開発を進めており、今回の新製品はこれまでの技術と実証結果をもとに構築された。将来的には製造業以外にも、建設・医療・介護・教育分野への展開やオンライン会議対応機能の拡充を目指す。「ＭｅｌＢｒｉｄｇｅ」シリーズの強化を通じて、ＢｔｏＢ領域における多言語コミュニケーション支援を加速させる方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日立製作所、現場安全を支援するリスク予知システム開発、次世代ＡＩエージェント「Ｎａｉｖｙ」活用

■ＡＩが潜在リスクを解析・提示、現場ごとの最適解を導出

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）と日立プラントコンストラクションは１０月７日、次世代ＡＩエージェント「Ｎａｉｖｙ」を活用したＲＫＹ（リスク危険予知）支援システムを開発したと発表した。同システムは、現場作業をメタバース空間で再現し、過去の災害事例やノウハウを即時に解析・可視化することで、現場ごとの潜在リスクや最適な安全対策を提示する仕組みである。紙やホワイトボード中心の従来のＲＫＹ活動に比べ、情報の網羅性や臨場感が向上し、作業者の安全意識を高めるとともに効率性の改善にも寄与する。

　実証実験は変電所の現場で複数回行われ、安全意識の向上や、所要時間の約２０％短縮といった成果が確認された。Ｎａｉｖｙは作業内容や現場状況に応じたリスク提示と対策提案をタイムリーに実施し、具体例としてクレーン作業時の地盤状態への言及や敷鉄板対策の補強提案など、作業者の判断を支援する機能を備える。メタバースと連動することで、リスクを“自分ごと”として捉える環境づくりに貢献する。

　今後はＮａｉｖｙを「Ｌｕｍａｄａ３．０」や「ＨＭＡＸ」構想の中核技術と位置づけ、建設・電力・鉄道・製造分野などへの展開を進める計画である。ＮＶＩＤＩＡ　Ｏｍｎｉｖｅｒｓｅとの連携も視野に入れ、ドメインナレッジの蓄積と支援領域の拡大を図る。安全で持続可能な現場環境の実現を通じ、ハーモナイズドソサエティの構築に貢献する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ウェザーニューズ、ＡＩで天気原稿自動作成、放送局向けに試験提供

■表現の均一化と時間短縮を実現、放送の質と柔軟性を向上

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は１０月７日、法人向け気象情報サービス「ウェザーニュース　ｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」において、放送局向け「お天気原稿エージェント」の試験提供を開始したと発表した。これは、同社が４０年以上にわたり蓄積してきた気象原稿作成のノウハウをＡＩに実装したもので、全国２，０００地点以上から地域を指定して、放送時間や内容に合わせた高品質な原稿を自動生成する機能を持つ。放送局は生成された原稿に対し、チャット形式で「注意喚起の追加」や「放送尺の短縮」などの指示を出すことができ、即座に修正が反映される。

　同サービスは既に一部のラジオ局で先行導入されており、天気原稿の作成時間短縮や、気温差・平年差といった詳細情報の充実につながっている。特に、千葉県八千代市のコミュニティＦＭ局「ＦＭふくろう」では、従来は個人の判断や一般サイトに頼った原稿作成だったが、同エージェント導入により、均一な品質での原稿提供が可能となった。表現のばらつきが抑えられ、視聴者への情報伝達の質が向上したとして評価を得ている。

　今後は、原稿作成の自動化により、同社の人的リソースが省力化されると見込まれる。その結果生まれた余力を活用し、サービス全体の機能改善や新機能の開発、ＡＩ指示の高度化など、顧客満足度向上に注力する方針である。気象情報提供の高度化と効率化を両立する取り組みとして、放送現場への浸透が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＮＴＴドコモと慶大、商用５Ｇで触覚伝達ロボットの無線遠隔操作に成功

■遅延補償とジッターバッファを統合、通信変動下でも滑らかな操作を実現

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴドコモは１０月７日、慶應義塾大学ハプティクス研究センターと共同で、商用５Ｇ通信環境下において「物に触れた手応えが伝わるロボット」の安定的な無線遠隔操作に日本で初めて成功したと発表した。ドコモが開発したネットワーク遅延対策機能を同社のエッジクラウド「ｄｏｃｏｍｏ　ＭＥＣ」に搭載し、慶大の「リアルハプティクス（Ｒ）」技術と組み合わせることで、通信遅延や変動がある環境でも繊細な力加減を再現できることを実証した。これにより、従来困難だったリアルタイムな感触伝達を伴うロボット操作が安定的に可能であることが確認された。

　実証では、ジッターバッファ機能とＭＥＣダイレクト機能、慶大の通信遅延補償機能を組み合わせ、通信の遅延を均一化しながらリアルハプティクスの再現性を確保した。サーバ側に遅延対策機能を実装する新手法を採用した点も特徴であり、ユーザが通信制御機能をサービスの一部として利用できるようにした。これにより、ロボット操作時の負荷を軽減しつつ、プラットフォームの拡張性を高める仕組みを構築した。実験では、ハンド型ロボットがポテトチップスを把持・運搬するタスクで、力加減の精密さや操作の滑らかさを確認した。

　今回の成果は、商用５Ｇとエッジコンピューティングを活用した高度なロボット制御の実用化に道を開くものである。ドコモと慶大は今後も、ロボットの遠隔操作技術や低遅延通信技術の発展を通じて、医療・製造・災害対応など多様な分野での社会実装を目指すとしている。また、同技術の紹介は１０月９日から開催される「ＮＴＴ　ｄｏｃｏｍｏ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｆｏｒｕｍ’２５」で行われる予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

オリコ、ＡＩ与信審査を活用した法人・個人事業主向けオンライン融資を開始

■ＡＩが自動で融資条件を提示、決算書不要でオンライン申込可能

　オリエントコーポレーション（オリコ）＜８５８５＞（東証プライム）は１０月７日、マネーフォワードエックスと共同開発した「ＡＩ与信審査モデル」を活用した法人・個人事業主向けオンラインレンディングを開始したと発表した。サービスはジェーシービー（ＪＣＢ）が提供する資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Ｃａｓｈｍａｐ」上で展開され、ＡＩが企業口座情報をもとに自動で融資条件を提示する仕組みとなる。決算書提出を原則不要とし、利用者は提示条件を参考にオンライン上で融資申込が可能となる。

　同件は、ＪＣＢ・オリコ・マネーフォワードエックスの三社による法人事業での業務提携の一環であり、ＪＣＢはＡＩ与信モデル導入の第一弾企業となる。「Ｃａｓｈｍａｐ」は複数金融口座やカード情報を一元管理し、入出金予定や資金繰りを効率化するサービスで、２０２５年３月より法人カード会員向けに提供が開始されている。今回の連携により、金融データを基盤としたスピーディーな融資判断と利便性向上を図る。

　オリコは中期経営計画（２０２６年３月期初年度）で「中小企業等への信用供与・生産性向上支援」を重点戦略に掲げる。ＡＩ技術を活用して与信業務の効率化と顧客中心の金融モデルを構築し、「与信×テクノロジー」による新たな金融シーンの創出を目指す。今後も中小企業や個人事業主の課題解決を支援し、企業価値と社会価値の両立を進めるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＪＲ東日本、新幹線東京駅に新方式ホームドア導入、編成を自動判別し開扉

■「勇翔２０３４」ビジョンの一環、究極の安全を追求

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は１０月７日、新幹線東京駅に新方式のホームドアを導入すると発表した。グループ経営ビジョン「勇翔２０３４」に掲げる「究極の安全」の実現に向け、２０３１年度末までに東京圏在来線の主要路線３３０駅７５８番線へのホームドア整備を進めており、今回の導入はその一環である。新幹線では世界初となる、複数編成に対応して自動で開閉するシステムを採用し、安全性と利便性の両立を図る。

　東京駅の対象は２０～２３番線で、２０・２１番線は２０２８年度末、２２・２３番線は２０２９年度末の使用開始を予定している。１日平均乗車人員が７万人を超える同駅では、列車との接触防止や線路転落防止の観点から導入を決定した。ホームドアはＥ２系からＥ８系まで多様な新幹線編成に対応し、編成を判別して自動開扉する仕組みを搭載する。判別方式にはＱＲコードを活用する技術を開発中で、今後の検証試験を経て実装を進める。

　導入機構は居残り検知、戸当たり検知、非常脱出ドアなど複数の安全機能を備え、視認性向上のため一部をガラス化する。将来的には車両ドアとホームドアの連動による自動開閉も検討しており、駅員による操作を不要とする構想である。ＪＲ東日本は今後、各新幹線駅の利用状況を踏まえながら導入を拡大し、鉄道輸送における安全水準のさらなる向上を目指す方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

マクニカ、仏Ｎａｖｙａ製新型自動運転ＥＶバス「ＥＶＯ３」発表、レベル４運行にも対応

■フランス生産の１５人乗りＥＶバス、自治体実証やＣＥＡＴＥＣで披露

　マクニカホールディングス＜３１３２＞（東証プライム）傘下のマクニカ（神奈川県横浜市）は１０月７日、子会社である仏Ｎａｖｙａ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ＳＡＳ（フランス・サン＝ヴァリエ工場）製の新型自動運転ＥＶバス「ＥＶＯ３（エヴォスリー）」を発表した。最新ソフトウェア「Ｎａｖｙａ　Ｄｒｉｖｅ」を標準搭載し、最大１５人（座席１１人＋立席４人）の乗客を輸送できる。平均稼働時間は約１０時間で、法規制条件下では車内オペレーターなしのレベル４自動運転も可能となる。ＥＶＯ３は都市交通に自然に溶け込み、最高時速３０ｋｍで公道・私有地を走行できる仕様を備える。

　同車両は、３６０度センシング機能と冗長設計を組み合わせた新センサーセットを搭載し、ＡＩと機械学習による走行アルゴリズムで障害物回避や信号認識、車線変更など複雑な運転環境への対応力を高めた。さらに、国際安全規格ＩＥＣ６１５０８に準拠した新アーキテクチャにより、安全性を車両依存から切り離して確保している。遠隔監視では高性能カメラとＶＯＩＰを活用し、リアルタイムでの運行監視とデータ解析を強化。これにより運行コスト削減と稼働率向上を実現し、ＴＣＯ（総保有コスト）の低減につなげる構成となっている。

　マクニカは、日本市場でＥＶＯ３を公共交通向け低速モビリティとして展開する。すでに岐阜県東濃５市と下呂市での広域自動運転実証が政府プロジェクトに採択されており、ＮＴＴ西日本と連携して定常運行化を目指す。また、海外では販売パートナーのＺｅｎｍｏｖ株式会社と提携し、中東・アジア・北米市場で事業を推進する方針だ。ＥＶＯ３は１０月１４日から１７日まで開催される「ＣＥＡＴＥＣ　２０２５」（幕張メッセ）に出展予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年10月07日

積水化学、老朽水道管向け非開削型更生管「エスロハイパーＪＷ　ＰＩＮＰ」を新発売

■水道管老朽化対策に新機軸、パイプインパイプ専用管を新展開

　積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）は１０月７日、非開削で老朽水道管を更生できるパイプインパイプ工法専用管「エスロハイパーＪＷ　ＰＩＮＰ」を開発し、１０月８日から発売すると発表した。耐震型高性能ポリエチレン管「エスロハイパーＪＷ」シリーズの新製品であり、接合部を縮径することで、電気融着（ＥＦ）接合による既設管内へのスムーズな挿入が可能となる。１サイズダウンでの施工を実現しながら流量の確保も図れる設計で、外面保護層によって挿入時の傷防止にも配慮されている。

　全国の水道管は昭和期に整備されたものが多く、耐用年数を超えた管路は既に全体の２３．６％を占め、２０４０年には約６６％に達する見込みである。更新率は年間０．６４％と低く、財源不足や開削困難な区間の存在、工事人員の不足などが課題とされている。積水化学は１９９６年に日本初の耐震型ポリエチレン管を発売して以降、「被害ゼロ」の実績を持ち、今回の製品投入により更新促進を後押しする考えである。

　新製品は５．０ｍと２．５ｍの２種類の長さで、直管径×接合部管径の組み合わせで４サイズを展開する。通常の工法で施工可能なため、地域の水道工事業者による対応が可能であり、特別な技術を要さない点も利点とされる。また、「エスロハイパーＪＷ　ＰＩＮＰ」は、１０月２９日から３１日にかけて開催される「２０２５広島水道展」で初展示される予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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