企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■１万件の学習データ、高精度ＡＩで判定

　大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は３月３１日、ダム等のコンクリート構造物施工において、ＡＩ画像認識を活用した打継面評価技術を開発したと発表。この技術により、タブレット端末で撮影した画像から、打継面の処理程度を定量的かつリアルタイムに把握可能となる。従来、目視に頼っていた評価をＡＩが代替し、品質管理の高度化と省力化に貢献する。

　コンクリートダム施工では、打継面の処理が品質を左右する重要な工程だ。先行打設コンクリート表面のレイタンス除去が不十分だと、一体化が困難になり、ひび割れや漏水のリスクが高まる。新技術では、タブレット端末で撮影した画像をＡＩが解析し、処理程度を「良」「不良」に色分けして表示する。１万件の学習データを活用したＡＩは高精度で、客観的な評価を実現する。

　同技術の特長は、専用機材が不要で、タブレット端末のみで評価が完結することだ。リアルタイムな評価・判定に加え、判定結果や位置情報の保存も可能で、トレーサビリティも確保する。ダム工事だけでなく、他のコンクリート工事への適用も期待され、建設業界全体の生産性向上と働き方改革に寄与するだろう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月31日

アルコニックス、ＪＲ九州ホテル鹿児島の４／１オープン新装ラウンジへ、炭酸水ディスペンサー「Ｃｌａｓｓｅ」を提供

■サステナビリティに配慮、脱プラに貢献

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は３月３１日、展開する世界のラグジュアリーホテルや高級レストランで採用されるＷａｔｅｒｌｏｇｉｃ社の炭酸水ディスペンサー「Ｃｌａｓｓｅ（クラッセ）」を、ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツが運営する「ＪＲ九州ホテル鹿児島（鹿児島市武１丁目：ＪＲ鹿児島中央駅直結）」が２０２５年４月１日（火）に開設する専用ラウンジ『ＣＯＺＹリビング』に提供すると発表。

■「Ｃｌａｓｓｅ」の提供について

　今回、家具・インテリア用品販売チェーン「イケア」がコーディネートした、居心地の良さとスタイリッシュさを兼ね備えた空間『ＣＯＺＹリビング』に「Ｃｌａｓｓｅ」を提供する。高いデザイン性が特徴の「Ｃｌａｓｓｅ」はシックな空間と調和する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:55 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

オルツ「ＡＩ　ＧＩＪＩＲＯＫＵ」の利用企業数が９０００社を突破、半年で１０００社以上が新規導入

■声紋識別とパーソナライズ機能で業務効率化を実現

　オルツ＜２６０Ａ＞（東証グロース）は３月３１日、自社のＡＩ議事録ツール「ＡＩ　ＧＩＪＩＲＯＫＵ」の利用企業数が２０２５年１月に９，０００社を突破したと発表した。２０２４年７月に８，０００社を超えてから、わずか半年で１，０００社以上の新規導入が進み、ＡＩ議事録市場における存在感をさらに高めている。

　ＡＩ　ＧＩＪＩＲＯＫＵは、音声認識や自動学習機能を活用し、会議の内容をリアルタイムで文字起こし、翻訳、要約するＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅツールである。特に、ユーザーの声紋識別や文章のパーソナライズにより、精度の向上と業務効率化を実現している。また、従量課金オプションの柔軟な選択が可能で、企業規模に応じた導入をサポートしている。

　さらに、ＡＩ　ＧＩＪＩＲＯＫＵは企業内のコミュニケーションデータを資産として蓄積し、ＡＩの学習基盤として活用する仕組みを提供。これにより、意思決定の迅速化やナレッジ共有の促進が期待される。オルツは今後、エンタープライズＡＩ基盤としての機能を強化し、日本企業の生産性向上を支援する方針だ。

　同社は、技術の高度化やＵＩ／ＵＸの改善を継続しつつ、「ＡＩ　ＧＩＪＩＲＯＫＵ」を通じて企業の業務効率化を推進。今後も、非生産的労働の削減と創造的活動への集中を支援するため、積極的に取り組んでいくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

清水建設、都都心の地域熱供給プラントに水素吸蔵合金を活用した水素貯蔵システム導入

■省エネ法対応、グリーン水素活用でＣＯ２削減

　清水建設＜１８０３＞（東証プライム）と産業技術総合研究所が共同開発した水素貯蔵システム「Ｈｙｄｒｏ　Ｑ－ＢｉＣ　Ｓｔｏｒａｇｅ」が、ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）のグループ会社の赤坂熱供給の地域熱供給プラントに導入される。このシステムは、水素吸蔵合金を活用し、オフサイトから運ばれる大量の水素を安全かつコンパクトに貯蔵する。プラントでは、省エネ法に対応するためグリーン水素を活用し、水素燃料電池と水素混焼ボイラーに供給することで、ＣＯ２排出量を削減する。設置工事は２０２５年１０月に完了し、２０２６年１月にシステムの稼働が開始される予定だ。

　Ｈｙｄｒｏ　Ｑ－ＢｉＣ　Ｓｔｏｒａｇｅは、太陽光発電の余剰電力で製造したグリーン水素を貯蔵し、必要に応じて利用する建物附帯型の水素エネルギー利用システム「Ｈｙｄｒｏ　Ｑ－ＢｉＣ」の貯蔵システムである。水素吸蔵合金タンクは、常温・低～中圧で水素を吸蔵・放出でき、着火せず非危険物として扱えるため、都市部の施設にも導入しやすい。

　今回導入されるシステムは、水素貯蔵量７５Ｎｍ３の大容量タンク１８本で構成され、システム全体の水素貯蔵量は１，３５０Ｎｍ３、水素吸蔵性能は１時間あたり最大１，０００Ｎｍ３に達する。オフサイト水素の充填作業は２時間以内に完了し、装置内の圧力を１ＭＰａＧ未満に抑えることで、高圧ガス保安法の対象外施設として運用可能だ。

　今後、都市部を中心に、オフサイト水素を大量かつコンパクトに貯蔵できるシステムの需要が高まると予想される。清水建設は、Ｈｙｄｒｏ　Ｑ－ＢｉＣ　Ｓｔｏｒａｇｅを地域熱供給施設や生産施設への導入を提案し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく考えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月28日

ウェザーニューズ、内航船向け海上気象サービス開始、が新波浪予測モデルで安全航行を支援

■１ｋｍメッシュの高解像度予測で、船の安全運航と効率化に貢献

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は３月２７日、内航海運の安全性向上と効率化を支援するため、高解像度波浪予測モデルを独自開発し、内航船向け海上気象サービスの提供を開始したと発表。同サービスは、同社の企業向け気象情報サービス「ウェザーニュースｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を通じて提供され、船長、運航管理者、荷主間の情報共有を密にし、内航船運航の効率化に貢献することを目的としている。

　同サービスでは、１５日先までの各種気象・海象情報に加え、新開発の波浪予測モデルにより、沿岸域の７２時間先までの有義波高を２ｋｍメッシュで予測する。この予測モデルは、気象庁の沿岸波浪予測と比較して約３０％の精度向上が確認されている。また、全国の主要港湾や航路上のウェイポイントにおける７日先までの波の高さ・向き、風向・風速などを最大１ｋｍメッシュでピンポイントに予測する機能も備えている。

　利用者は、これらの予測情報に加え、船の位置情報、台風の進路予測、海流、海面水温など、内航船の運航に必要な様々な海象情報を電子海図や気象衛星のマップ上に重ね合わせて確認できる。これにより、船長と陸上の運航管理者や荷主が最新情報を共有し、連携を強化することで、内航船の安全運航や配船計画に役立つ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

サントリービバレッジソリューション、自販機キャッシュレス決済を全国展開へ、年内１５万台導入を目指す

■キャッシュレス決済の遅れを解消、顧客利便性を向上

　サントリー食品インターナショナル＜２５８７＞（東証プライム）グループのサントリービバレッジソリューションは３月２７日、自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」の全国展開を２０２５年３月より開始すると発表。このアプリは、２０２４年１２月から北海道エリアで先行展開されており、顧客や設置先からの評価も高い。サントリーは、「ジハンピ」によるキャッシュレス化を自販機事業の戦略の柱と位置づけ、年内に１５万台の導入を目指す。

　「ジハンピ」は、アプリを起動し、自販機にスマホをタッチするだけで購入できるキャッシュレスアプリだ。名前や年齢などの情報登録は不要で、ＳＭＳ認証と支払い方法の連携のみで、最短６０秒で利用可能となる。ＰａｙＰａｙやクレジットカードなど１３種類のマネー、楽天ポイントなど５種類のポイントに対応しており、普段利用している決済手段やポイントを活用できる。

　国内の飲料自販機のキャッシュレス対応比率は約４割と推定され、コンビニエンスストアなどに比べ大きく遅れているのが現状だ。サントリーの調査によると、約３割の人が「財布を持ち歩いていなかった」「小銭を増やしたくない」などの理由で、自販機の利用を諦めた経験がある。また、キャッシュレス対応自販機に対しても、「買い方が複雑」「手順が多い」といった不満の声があがっている。

　サントリーは、「ジハンピ」の独自開発により、顧客利便性の向上と低コスト化を両立させ、２５年中に１５万台の自販機をキャッシュレス化する。先行展開エリアの利用者からは、「本当に早くて便利」「登録も簡単」といった声が寄せられている。サントリーは、５００ｍｌペットボトルの投入拡大や自販機専用商品の開発強化、ＡＩ活用による品揃え最適化、法人向けサービスの開発・提案強化など、自販機事業の新たな価値提供と基盤強化を進める。また、「ジハンピ」アプリのダウンロードで、自販機の商品３本が無料になるキャンペーンを実施する予定だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月27日

フジテック、高輪ゲートウェイシティに最新鋭エレベータ・エスカレータ９２台納入

■人とロボットの共生を目指す次世代都市開発を支える

　フジテック＜６４０６＞（東証プライム）は３月２７日、街びらきを迎えたＪＲ高輪ゲートウェイ駅直結の複合再開発「ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹ」に、エレベータ・エスカレータ計９２台を納入したと発表。

　ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹは、「１００年先の心豊かなくらしのための実験場」と位置づけられ、人とロボットの共生など、さまざまな社会課題に取り組む。エレベータにおいては、警備、清掃、デリバリーなどのロボットとエレベータが連携し、自律的に階を移動できる仕様を採用。ロボット専用の照明制御機能と音声案内を搭載し、エレベータホールでの人の動きを誘導する。さらに、エレベータ待ちの渋滞を緩和する運行システム「ＥＺ－ＳＨＵＴＴＬＥ」も導入し、人とロボットのスムーズな縦移動に貢献する。

　今回の納入では、ＴＨＥ　ＬＩＮＫＰＩＬＬＡＲ　１　ＳＯＵＴＨにエレベータ４８台とエスカレータ３２台、ＴＨＥ　ＬＩＮＫＰＩＬＬＡＲ　１　ＮＯＲＴＨにエレベータ８台とエスカレータ４台を設置。合計でエレベータ５６台、エスカレータ３６台、計９２台となる。ロボットが利用するエレベータには、人が誤って乗車しないよう、照明制御と音声案内による誘導機能を搭載。また、オフィス用エレベータには、エレベータに乗る前に利用者の目的階を登録し、運行中のエレベータに利用者を最適配分する「ＥＺ－ＳＨＵＴＴＬＥ」を導入。これにより、移動時間を最大５０％短縮し、エレベータ待ちの渋滞を緩和する。

　ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹは、南北約１．６キロに及ぶ都心最大級のエリアに、オフィス、ホテル、商業施設、コンベンション・カンファレンス、保育園、ビジネス創造施設、複合文化施設、住宅、インターナショナルスクールなど、計５棟の施設が建設される複合再開発プロジェクトである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:28 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月26日

Ｓａｐｅｅｔが独自ＡＩエージェントの提供開始、ベテラン社員の知見をＡＩが継承し組織の業務品質を向上

■情報収集から仮説構築まで、ＡＩがワンストップでサポート

　Ｓａｐｅｅｔ＜２６９Ａ＞（東証グロース）は３月２６日、公開情報と社内情報をハイブリッドで活用する革新的なインサイト創出ＡＩエージェントの提供を開始したと発表。このＡＩエージェントは、情報収集から分析、仮説構築までを一貫してサポートし、企業のベテラン社員の知見を反映することで、経験の浅い社員でも高度な業務遂行を可能にする。営業、経営、マーケティングなど、幅広い分野での活用が期待されている。

　ＡＩエージェントの最大の特徴は、公開情報と社内の機密情報を安全に組み合わせ、包括的な分析を行う点にある。従来の汎用ＡＩツールでは実現できなかった企業独自の知見を活かした分析とインサイト創出を自動で実行し、情報収集から仮説構築までのプロセスを効率化する。

　Ｓａｐｅｅｔは今回のＡＩエージェントを営業ＡＩエージェント構築サービスの一環として提供し、今後はマーケティングや人事領域など、様々な業務領域へのＡＩエージェントラインナップ拡充を目指している。複雑化・高度化する企業環境において、ＡＩと人間の協業によるハイブリッド型の業務推進を支援していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月25日

サイバーエージェント子会社ＡＩ　Ｓｈｉｆｔ、Ｏｒａｃｌｅ　Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　Ｄａｔａｂａｓｅで企業向けＡＩエージェント構築プラットフォームを提供開始

■業務プロセス最適化へ、高度なセキュリティと自律運用機能を実現

　サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）は３月２５日、同社の子会社であるＡＩ　Ｓｈｉｆｔは、Ｏｒａｃｌｅ　Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　Ｄａｔａｂａｓｅと連携した企業向けＡＩエージェント構築プラットフォーム「ＡＩ　Ｗｏｒｋｅｒ」の提供を開始したと発表。同サービスは、企業が独自のデータを活用し、業務プロセスに適したＡＩエージェントを柔軟に設計・運用できる画期的なソリューションである。

　生成ＡＩの普及に伴い、企業のＡＩエージェント導入ニーズが高まる中、ＡＩ　Ｓｈｉｆｔは多様な業務分野に対応可能な革新的なプラットフォームを実現した。営業、マーケティング、コールセンターなど、各部門の特性に応じたＡＩエージェントの構築が可能で、企業固有のデータを安全に活用しながら、従業員の本質的な業務に集中できる環境を創出する。

　Ｏｒａｃｌｅ　Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　Ｄａｔａｂａｓｅの高度なセキュリティと自律運用機能により、ＳＱＬの知識がない利用者でも直感的なデータ検索・分析が可能となり、業務効率の向上と迅速な意思決定を支援する。日本オラクルとＡＩ　Ｓｈｉｆｔは今後も継続的な改善と技術共有を通じて、企業のデータ活用とＡＩ導入を強力に支援していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:50 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ソフトクリエイト、企業・団体向け生成ＡＩ「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　オンプレミス」をリリース

■オフライン環境での利用でさらに安心・安全を実現

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイトは３月２５日、企業・団体向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　オンプレミス」を２０２５年３月２５日（火）にリリースすると発表。

■「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　オンプレミス」開発の背景

　生成ＡＩ技術は急速に進化し、多くの企業や団体が業務効率化やイノベーションを目的に導入を進めている。ソフトクリエイトが提供してきたクラウド型「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」は、安全性を重視した設計により、「仕事でも安心して使えるＡＩ」として業務効率化に貢献してきた。

　しかし、金融、医療、製造業など機密性の高いデータを扱う業界では、さらに高度なセキュリティ環境が求められる。こうしたニーズに応え、あらゆる企業・団体における生成ＡＩ活用をより促進するため、オフライン環境で運用可能な「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　オンプレミス」を開発し、提供を開始した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＮＥＣ、ＡＩ活用で電力事業者を支援する新サービス「くるみえ　ｆｏｒ　Ｌｉｆｅｌｉｎｅ」を提供開始

■インフラ老朽化対策にＡＩ技術を活用した効率化を実現

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は３月２５日、ＡＩを活用した電力事業者向けの新サービス「くるみえ　ｆｏｒ　Ｌｉｆｅｌｉｎｅ」を提供開始したと発表。ドライブレコーダーで撮影した映像をＡＩが分析し、電柱と樹木の接触リスクを自動で判定する。これにより、停電事故の未然防止やメンテナンス作業の効率化を実現する。

　インフラ設備の老朽化や人手不足が進む中、本サービスは作業員の負担を軽減しつつ、設備の安定供給を支援する。取得した映像はクラウドに保存され、ＡＩが電柱を検出。接触リスクを評価し、地図上にリスクの高い箇所を可視化することで迅速な対応を可能にする。

　今後、ＮＥＣは電力以外の水道やガス、通信などのインフラ設備にもサービスを展開する予定である。ＡＩ技術を活用した高度な予測と効率的な管理により、インフラの安定供給に貢献していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:18 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ウェザーニューズ、ＥＣ事業向け気象データセット提供開始、販売戦略を最適化

■１ｋｍメッシュの高解像度データで消費者行動を予測

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は３月２４日、ＥＣ事業者向けに天候や気温、体感データなどを含む気象データセットの提供を開始したと発表。１ｋｍメッシュの高解像度データを活用し、消費者の購買行動をより精緻に予測できるよう支援する。

　近年、気候変動の影響で季節の移り変わりが不規則になり、ＥＣサイト運営者は消費者のニーズを的確に捉えることが難しくなっている。この課題に対処するため、ウェザーニューズは短期・中期の天気予報や花粉、紫外線指数などを網羅したデータを提供。プロモーションの最適化や仕入れ・配送計画の効率化に活用できる。

　さらに、２０１８年以降の過去データや１０分ごとの実況天気を提供することで、運営者は消費行動の傾向分析や需要予測の精度向上を図ることが可能。気象情報をマーケティングや物流管理に統合し、ＥＣビジネスの成長を支援していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月24日

富士通、世界最大規模の量子コンピュータ基盤ソフト、公開・運用開始、技術革新を促進

■量子コンピュータ基本ソフトをオープンソース化

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は３月２４日、大阪大学および関連企業と共同で、量子コンピュータの基本ソフトウェア群「Ｏｐｅｎ　Ｑｕａｎｔｕｍ　Ｔｏｏｌｃｈａｉｎ　ｆｏｒ　Ｏｐｅｒａｔｏｒｓ　ａｎｄ　Ｕｓｅｒｓ」をオープンソースとして公開した。同ソフトウェアは、量子コンピュータのクラウド環境構築から運用までを包括的に支援し、研究機関や企業の参入障壁を大幅に低減することを目指している。大阪大学の量子コンピュータ国産３号機に適用され、クラウドサービスとして運用が開始された。

　これまで、量子コンピュータをクラウド公開するためには多数のソフトウェアを独自に開発する必要があったが、今回のソフトウェア公開により、大学や企業は容易に量子コンピュータをクラウド化できるようになる。さらに、ユーザーが必要に応じてソフトウェアをカスタマイズできる点も大きな特徴である。

　同プロジェクトでは、ソフトウェアのオープンソース化を通じて国際的なコミュニティ形成を促進し、量子コンピュータ技術の進化を加速させることを目指している。今後は、同ソフトウェアのさらなる機能拡張と活用事例の創出が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

テー・オー・ダブリュー、ＡＩで変身体験を実現する「ＡＩ－Ｍｅ」を開発、推し活需要に応える新サービス

■コスプレ不要で気軽に変身、思い出をプリントアウト

　テー・オー・ダブリュー＜４７６７＞（東証プライム）は３月２４日、ＦＩＶＥＳＴＡＲｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅとの共同開発により、ＡＩ技術を活用した画像生成ソリューション「ＡＩ－Ｍｅ（アイミー）」を発表した。このサービスは、体験者の顔写真を特定のキャラクターの顔写真に融合させ、キャラクターに変身したような画像を生成するもので、コスプレやメイクのような手間やコストをかけずに変身願望を叶えることができる。

　「ＡＩ－Ｍｅ」は専用躯体のカメラで撮影した顔写真をＡＩ技術で特定キャラクターに融合し、プリントアウトや専用サイトからダウンロードも可能とする。導入企業にとっては自社ＩＰコンテンツとファンのエンゲージメントを高め、ＳＮＳ拡散や口コミ波及などの効果も期待できる。最大２人まで同時に体験可能で、ファンの変身願望を気軽に叶える新しいサービスとなる。

　現在、横浜みなとみらいで開催中の「ＭＹＳＴＥＲＹ　ＯＦ　ＴＵＴＡＮＫＨＡＭＥＮ～体感型古代エジプト展～」では「ツタンカーメン転生プリ」として既にサービスが導入されている。今後は常設コンテンツとしてＩＰ企業・ゲームメーカー・商業施設・アミューズメント施設などへの導入を目指すほか、貸出コンテンツとしての利用も可能とする。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:05 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＳＭＢＣＣＦとＮＥＣが新システム導入、マイナンバーカード活用でカードローン審査が迅速化

■電子証明書活用で不正利用防止と審査時間短縮を両立

　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）グループのＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（ＳＭＢＣＣＦ）とＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は３月２４日、マイナンバーカード認証による本人確認サービス「Ｄｉｇｉｔａｌ　ＫＹＣ」とマイナポータルＡＰＩを活用したカードローン審査手続きの簡略化を実現したと発表。この取り組みにより、ＳＭＢＣＣＦの「プロミス」では本人確認の強化と審査時間の短縮が可能となった。

　マイナンバーカード認証サービスは、カード内の電子証明書をＮＥＣのプラットフォームを通じて認証局へ照会し、有効性を確認することで本人確認を完結させるもので、不正利用防止と審査時間短縮を両立させる。また、マイナポータルとのＡＰＩ連携により、顧客の同意のもと行政機関が保有する税・所得情報を取得することが可能となった。

　これらの機能導入によって、顧客が収入証明書類を入手・提出する手間が省かれるだけでなく、社員による書類確認時間も短縮される。両社は今後もマイナンバーカードの利活用を含むデジタル化を推進し、顧客の利便性向上と価値あるサービス提供を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

コスモエネルギーＨＤ、大磯町公共施設１７カ所に再エネ１００％電力供給へ、年間ＣＯ２排出量７３％削減へ

■ゼロカーボンシティ宣言の実現に向け、町役場や学校など主要施設に再エネ電力を導入

　コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）グループのコスモ石油マーケティングは３月２４日、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指す大磯町の取り組みの一環として、町役場庁舎や小中学校等１７施設へ再生可能エネルギー１００％の電力を２０２５年４月１日から供給開始すると発表。このプラン「コスモでんきビジネスグリーン」は、コスモエコパワーが発電する風力電源等を用い、再エネＦＩＴ電源に紐づくトラッキング付非化石証書を組み合わせたものだ。

　この導入により、大磯町の１７施設の年間使用電力量約３１８万ｋＷｈが再エネ電力に切り替わり、年間約１，５００トンのＣＯ２排出量削減が見込まれる。これは大磯町の事務事業におけるＣＯ２排出量の約７３％に相当する大幅な削減となる。

　コスモ石油マーケティングは、「コスモでんきビジネスグリーン」を通じて非化石証書等を活用し、実質的にＣＯ２排出量ゼロを実現するサービスを提供している。２０２０年の販売開始以降、脱炭素化を目指す法人や自治体を中心に活用されており、再生可能エネルギーとＥＶをワンストップで提供する「コスモ・ゼロカボソリューション」も展開中だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:33 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月21日

ｎｏｔｅ、Ｇｏｏｇｌｅ製ＡＩ「Ｇｅｍｉｎｉ」と対話しながら文章作成できる機能を実装

■対話を通じてアイデア出しから文章改善まで多彩なサポートが可能に

　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は３月２１日、Ｇｏｏｇｌｅの生成ＡＩモデルＧｅｍｉｎｉを搭載したＡＩアシスタントを会話形式で利用できるようアップデートしたと発表。このアップデートによりクリエイターは対話を通じてアイデア出しや文章作成をより自然に行うことが可能となる。無料かつ回数無制限で利用できる点も特徴だ。

　ＡＩアシスタントは記事の構成決めや文章のトーン調整、ＳＮＳ投稿の改善、執筆の書き出しパターン提案など多様な場面で活用できる。クリエイターは対話を通じて文章をより洗練させ、伝わりやすい表現へと改善できる。

　今後はｎｏｔｅの編集画面上でＡＩとの相談内容を直接反映しながら文章を編集できる機能の提供も検討している。ｎｏｔｅはＡＩがクリエイターの創作を専属編集者のようにサポートする存在となることを目指し、クリエイターが自分にしかできない創造的活動に集中できる環境づくりを進めている。

●URL：https://note.com/
●Media-IR-note 日本インタビュ新聞社（ノート）：
　https://note.com/mediair

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:19 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月19日

デジタルプラス、ビットコイン株主優待の提供開始、株主資産価値向上へ暗号資産活用

■流通総額１０００億円目標、１９四半期連続成長の勢い

　デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）は３月１８日、同社子会社であるデジタルフィンテックが運営する「デジタルギフト」において、株主向けの新たな優待制度としてビットコインをはじめとする暗号資産の提供を開始したと発表。これにより、株主は成長が期待される暗号資産市場に直接投資できる機会を得る。

　同社のデジタルギフトは、会員登録不要で簡単に利用できる点が特徴である。未使用分の全額返金や、多彩な受け取り方法を提供することで、利便性を向上させた。さらに、自社商品の優待券との併用や動画・アンケート機能を活用し、企業と株主のコミュニケーション強化を図っている。

　デジタルプラスは、２０２７年９月期までに流通総額１０００億円の達成を目指し、資金移動業の取得やデジタル給与払いへの対応を進める方針である。マーケティングや金融領域への注力を通じ、さらなる成長と株主還元の充実を図る考えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月18日

ザインエレクトロニクス、ＡＩ光コンピューティング向け光半導体技術ＺＥＲＯ　ＥＹＥ　ＳＫＥＷの開発が成功

■消費電力８０％削減・遅延時間９０％削減を実現する画期的技術

　ザインエレクトロニクス＜６７６９＞（東証スタンダード）は３月１８日、ＡＩ光コンピューティング向け光半導体のキー技術「ＺＥＲＯ　ＥＹＥ　ＳＫＥＷ」の開発に成功したと発表。この技術は次々世代通信規格ＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓ７．０を念頭に置き、光通信用ＤＳＰを不要とする光半導体のコア技術。ＶＣＳＥＬ（垂直共振器型面発光レーザー）を駆動する光半導体に適用することで、超高速２ＴＢ／ｓ通信時の消費電力を８０％削減、遅延時間を９０％削減することが可能となる。

　この技術をＶＣＳＥＬドライバに適用し、ＰＡＭ４通信によるデータ伝送を行うことで、次世代通信規格ＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓ６．０では１ＴＢ／ｓ（６４レーン時）、次々世代通信規格ＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓ７．０では２ＴＢ／ｓ（６４レーン時）の超高速性能を光通信用ＤＳＰなしで実現可能となる。この技術により、ＡＩ光コンピューティング内のインターコネクトに関する超高速性能、超低消費電力、超低遅延、高密度化、低コストの要請を同時に満たすソリューションが実現する。

　同社は同技術を２０２５年３月３０日から４月３日に米国サンフランシスコで開催される世界最大の光通信技術展「２０２５　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｆｉｂｅｒ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ（ＯＦＣ）」に出展し、デモンストレーションを実施する。ザインエレクトロニクス株式会社の高田康裕取締役は「生成ＡＩ活用ユースケースの拡大に伴い、ＡＩ光コンピューティングの実現時期が間近と見込まれる中、ＺＥＲＯ　ＥＹＥ　ＳＫＥＷ技術を確立できた意義は極めて大きい」とコメントしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:33 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

サイバーリンク、ＡＩ顔認証システムが進化、未登録者・侵入者検知機能で防犯強化

■「未登録者検知」と「侵入者検知」の２つの新機能で多角的な防犯対策が可能に

　サイバーリンクス＜３６８３＞（東証プライム）は３月１８日、ＡＩ顔認証スマートセキュリティシステム「ＦａｃｅＭｅ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の新バージョン８．１をリリースしたと発表。今回の最大の特徴は「未登録者検知」と「侵入者検知」という二つの新アドオン機能の追加だ。これにより、工場や商業施設、オフィスビルなどにおける監視業務の効率化と多角的な防犯対策の強化が可能となる。

　新機能の一つ目「未登録者検知」は、登録外の人物を検知しアラートを発報するセキュリティ方式だ。アラートの発報条件をカスタマイズできるほか、ワンクリックで特定人物を除外することも可能。これにより、工場やデータセンターなど厳重なセキュリティが求められる施設における監視体制の強化および効率化を実現する。

　もう一つの新機能「侵入者検知」は、ＩＰカメラと連携し監視エリアの自由な設定や、イベント発生時の録画・再生などが行える。「ラインクロス検知」と「滞留検知」の２種類の機能を備え、特に工事現場や工場など危険を伴う区域の安全管理に最適なソリューションとして提供される。その他のアップデートとして、新たな顔認証端末のサポートやＦａｃｅ　Ｔｅｒｍｉｎａｌアドオンの初期設定最適化も行われた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:21 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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