■そぼろ卵で月を表現した季節限定弁当、９月１７日より販売開始

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェ（所在地：大阪府吹田市）は９月１７日から、小田急百貨店町田店で開催される「秋のフードフェス」企画にあわせ、期間限定で秋の風物詩「お月見」をテーマにした「ふわふわ肉だんごのお月見弁当」を発売すると発表。


　サラダカフェは、百貨店やショッピングモールを中心にサラダショップを展開している。９月１７日（水）から、小田急百貨店町田店で開催される「秋のフードフェス」企画にあわせ、期間限定で「ふわふわ肉だんごのお月見弁当」を販売する。

　「秋のフードフェス」は、小田急百貨店町田店で行われる季節限定のグルメイベントである。食料品売り場の各店舗にて、秋をイメージしたお弁当や惣菜、スイーツなどが展開される。サラダカフェは、この企画に合わせ、食を通じて秋の風情を感じてもらいたいという思いを込めてお弁当を開発した。

　秋は一年で最も月が美しく見える季節とされる。「ふわふわ肉だんごのお月見弁当」は、秋の風物詩「お月見」をテーマに、月をイメージした淡い黄色のそぼろ卵と、月見団子のような丸い肉団子を合わせたお弁当である。ごはんにのせたそぼろ卵にはケンコーマヨネーズ製「しっとりそぼろ卵」を使用しており、しっとりとやわらかく口どけのなめらかな食感が特長である。肉団子の黒酢たれは食べやすくまろやかな味わいで、艶やかな見た目が食欲をそそる。副菜には「和彩万菜さつまいものレモン煮」を使い、さらに秋らしさを演出。お弁当の定番である「弁当きんぴらごぼう」も添え、食べ応えのある内容となっている。
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■ＲＥＲの膜分離技術で高純度バイオメタンを生成、国内初の実証

　いすゞ自動車＜７２０２＞（東証プライム）は、ルネッサンス・エナジー・リサーチ（ＲＥＲ）が９月３日に大阪府泉佐野市で実施した国内初の小型充填機を用いたバイオメタン車両充填実証に参加したと発表。同実証では、樹皮や廃油など未利用バイオマスをメタン発酵させ生成したバイオガスから、ＲＥＲ独自の膜分離技術により二酸化炭素を分離し、メタン濃度約９０％の高純度バイオメタンを生成。これを小型ガス充填機で圧縮し、いすゞの小型トラック「エルフＣＮＧ車」に充填したところ、エンジン始動・走行が問題なく行われ、自動車燃料としての実用可能性が確認された。


　今回の実証は、大阪府が大阪・関西万博に向けて推進する「令和６年度カーボンニュートラル技術開発・実証事業」の一環で、ＲＥＲが開発する「高効率メタン発酵システムと膜分離による次世代型バイオガス発電」の成果発表を目的とした。実証の様子は１０月７日から１３日まで大阪・関西万博「フューチャーライフヴィレッジ」の展示企画「フューチャーライフエクスペリエンス」で動画紹介される。ＲＥＲは発電システム開発と併せ、バイオメタンの自動車燃料としての地産地消利用を提案しており、比較的安価な小型充填機の導入による廃棄物処理と燃料供給の一体化が資源循環モデルの構築に資する可能性を強調している。

　いすゞは国内唯一の天然ガス車量産メーカーとしてＮＧＶ普及に取り組んできた。今回、量産車であるエルフＣＮＧ車を用いた実証は、商用車分野におけるカーボンニュートラル燃料導入の有効性を裏付ける検証となった。同社は今後も商用車の多様な用途や特性を踏まえ、マルチパスウェイでカーボンニュートラル商品の開発を進め、普及促進を通じて温暖化抑制と脱炭素社会の実現に貢献していくとしている。

■書類ベース管理を脱却、クラウドで受発注者が情報共有

　清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は９月１７日、ＥＡＲＴＨＢＲＡＩＮ（東京都港区六本木）と共同で盛土品質・トレーサビリティ管理システム「Ｓｈｉｍｚ　Ｓｍａｒｔ　Ｅａｒｔｈｗｏｒｋ　Ｌｏｇｓ（ＳＳＥＬ）」を開発・実用化したと発表した。盛土規制法改定により、盛土工事の各工程で詳細なデータ管理が義務化される中、同システムは土砂の積込から転圧までの施工履歴を自動的に収集・整理し、盛土の３次元モデルと紐づけて蓄積する仕組みを備える。既にＮＥＸＣＯ西日本発注の新名神高速道路梶原トンネル工事で導入され、効果を確認済みである。


　従来のトレーサビリティ管理は書類ベースで非効率的だったが、ＳＳＥＬはクラウドを介して受発注者が同じ情報にアクセスできるため、検索や確認作業の負担を大幅に削減できる。市販のＩｏＴデバイス搭載建機や運搬車両からデータを自動取得し、転圧範囲や厚さなどを３次元モデルに格納。大量のデータも直感的に閲覧可能で、施工中や竣工後の品質確認・維持管理における効率を高める。専用ソフトや高性能ＰＣを必要とせず、現場関係者のＩＴリテラシーに依存しない点も特長である。

　同社は今後、ＳＳＥＬを盛土工事現場へ水平展開し、管理業務のＤＸ化を推進するとしている。これにより、生産性向上とともに、蓄積データの利活用高度化を通じて持続的な品質確保を目指す。２０２１年の熱海市土石流災害を契機に求められる安全性と透明性の確保に向け、ＳＳＥＬは建設業界における標準的な管理手法となる可能性がある。

■「ＲＩＳＣＯＮ　ＴＯＫＹＯ　２０２５」に出展、防災シェルター扉「ＢＯＵＮＣＥＢＡＣＫ」を紹介

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は９月１７日、１０月１日から３日まで東京ビッグサイトで開催される「危機管理産業展（ＲＩＳＣＯＮ　ＴＯＫＹＯ）２０２５」に出展すると発表した。日本核シェルター協会が初めて設けるシェルターゾーンに共同出展し、同社が昨秋発表したマルチ防災シェルター扉「ＢＯＵＮＣＥＢＡＣＫ」を紹介する。国内外で自然災害や有事への備えが重要視される中、シェルター関連の技術・資材が集結する場で、自社の防災技術を広く発信する。


　同社は半世紀にわたり国内の高度医療・研究施設に約３０００基の特殊扉を納入してきた実績を持つ。「ＢＯＵＮＣＥＢＡＣＫ」は耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能を備え、天災やテロなど多様な脅威から人命や重要データ機器を防護する構造を特徴とする。４００ｋＮ／�uの耐衝撃性、気密・水密性能、２００�o相当のコンクリート遮蔽に匹敵する放射線防護を実現しながら、重量約１．４トンでも女性や子どもが操作できる開閉システムを搭載する。さらに６項目の安全対策を組み込み、緊急時でも混乱なく使用できる仕様とした。

　日本では国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定が進められており、２０２４年４月時点で全国５万８５８９箇所に達している。そのうち地下施設は３９２６箇所に上る。自然災害の多発や安全保障環境の変化を背景に、自治体や民間で地下シェルター設置の動きが広がっており、同社の提案は社会的な関心の高まりと合致する。今回の展示会を通じ、防災・危機管理分野における設備機器事業の強みを改めて示す狙いがある。

■年末調整業務の工数削減とスムーズな操作性を両立

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は９月１６日、会計事務所向けＥＲＰシステム「ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ−Ｐｒｏ　給与計算・年末調整」と中小企業向け業務パッケージ「ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ−ＣＥ　給与・年末調整」において、新たに「ＡＩ−ＯＣＲ入力」機能を導入したと発表した。これにより、賃金台帳、給与所得の源泉徴収票、生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書の４種類の証憑の読み取りと解析が可能となり、導入準備を必要とせずに直ちに利用できる仕組みを整えた。


　新機能では複数の証憑を一括で読み取り、種別を自動判定して明細を転記できるほか、証憑画像と明細画面を並列表示して確認作業を効率化できる。さらに、処理済み証憑を確認中であっても別の証憑を追加で読み取り可能であり、取り込みボタン一つで申告書データ入力や給与・賞与データ入力など各処理に自動連携できる。これにより、年末調整業務の工数削減とスムーズな操作性を両立させることが可能となった。

　ＭＪＳは今後、ＡＩ−ＯＣＲの普及促進とＡＰＩ連携による外部サービス統合を通じて、申告業務の効率化と正確性向上を目指す。既にＡＩ−ＯＣＲと自動仕訳機能により事務効率４５％向上、処理時間最大７０％短縮、入力ミス最大８０％削減、人的リソース最大３０％削減を目標に掲げており、将来的には仕訳入力業務の完全自動化も視野に入れている。価格体系は明細１件あたり１０円の完全従量課金制とし、幅広い会計事務所や中小企業の利用を促進するとしている。

■通信サービスとＡＩを統合、段階的に多彩な機能を展開

　ＮＴＴド（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴドコモビジネスは９月１７日、ＡＩを活用して企業の顧客接点を進化させる新しいコミュニケーションサービス「ｄｏｃｏｍｏ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ＡＮＣＡＲ（アンカー）」を２０２５年１２月から順次提供すると発表した。同サービスはコンタクトセンターや営業所、店舗など幅広い顧客接点を対象とし、顧客体験（ＣＸ）の最大化、顧客ロイヤルティ指標であるＮＰＳ改善、従業員体験（ＥＸ）の向上を図るものである。背景には人材不足や採用難、カスタマーハラスメント、災害対策などの課題があり、通信サービスとＡＩを組み合わせることで、事業成長や生産性向上に寄与することを狙う。


　サービスの提供機能は段階的に拡充される。２０２５年１２月には通話録音「ＡＮＣＡＲ　Ｒｅｃ」と録音データのテキスト化「ＡＮＣＡＲ　Ｃｏｎｖｅｒｔ」が利用可能となる。２０２５年度第４四半期には音声ＡＩによる自動振分け「ＡＮＣＡＲ　Ｒｏｕｔｉｎｇ」、チャットボット「ＡＮＣＡＲ　Ｃｈａｔ」、顧客体験可視化「ＡＮＣＡＲ　Ａｎａｌｙｚｅ」などを展開し、２０２６年度にはＡＩ要約「ＡＮＣＡＲ　Ｓｕｍｍａｒｉｚｅ」や詳細分析「ＡＮＣＡＲ　Ｉｎｓｉｇｈｔ」など高度な機能を加える。加えて、ビジネスポータルによる一元管理や自律的に分析・制御を行う「Ａｇｅｎｔｉｃ　ＡＩ」の実装も視野に入れている。

　特徴としては、初期コストを抑えて迅速に導入できるＳａａＳ型であること、ＮＴＴドコモビジネスの通信サービスとＡＩの連携による２４時間対応や業務効率化、通信キャリアならではの独自データ活用による顧客体験の可視化と改善が挙げられる。今後はパートナー企業のＡＩやＳａａＳとの連携、他キャリア向け展開などを通じて、企業のＣＸ、ＮＰＳ、ＥＸの改善を包括的に支援していく方針である。

■連携で利便性向上、登録者にポイント進呈

　四国電力＜９５０７＞（東証プライム）は９月１６日、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」を通じて毎月の電気料金や使用量を通知する新サービスを開始したと発表した。利用者は同社の会員制Ｗｅｂサービス「よんでんコンシェルジュ」のＬＩＮＥ公式アカウントを友だち追加し、ＩＤを連携することで、電気料金や使用量の情報をＬＩＮＥメッセージで受け取れる。さらに、登録者にはよんでんポイント５０ポイントが進呈される。


　同サービスは「よんでんコンシェルジュ」の個人会員を対象とし、利便性と情報提供の迅速化を目的としている。同社はＬＩＮＥを活用することで、従来のメールやＷｅｂサイトに加え、より身近なプラットフォームを通じて利用者との接点を拡大する考えだ。特に若年層やスマートフォンを主に利用する世代へのサービス浸透を狙う意図があるとみられる。

　また、サービス開始を記念したキャンペーンも実施される。１２月１５日までにＩＤを連携した利用者の中から抽選で１,０００名に１,０００ポイントを進呈するほか、先着１万名には同社マスコットキャラクター「あかりちゃん」のＬＩＮＥスタンプを無料配布する。スタンプは８個１セットで３か月間使用可能となる。同社は今後も顧客の期待に応えるため、サービスの充実と強化を図る方針を示している。

■上尾市・伊奈町を対象に、２４時間３６５日利用可能な放送原稿を提供

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は９月１６日、埼玉県上尾市と伊奈町を放送エリアとするコミュニティＦＭ「あいラジ」を運営するあげおエフエムに交通情報サービス「ＡＴＩＳ」を提供したと発表した。ＡＴＩＳは渋滞・事故・規制などの道路情報に加え、ルート検索やライブカメラ映像などを網羅的に提供する仕組みであり、ラジオ局・テレビ局向けには天候や災害を考慮した所要時間を自動算出し、２４時間３６５日放送原稿として利用可能な形式で提供されている。すでに全国１００以上のメディアで導入実績があり、災害などの緊急時に迅速に対応できることが特徴である。


　あげおＦＭへの提供では、上尾市や伊奈町の一般道路状況を放送可能な原稿形式で提供することにより、地域の交通情報発信力を強化する。あげおＦＭは「災害や渋滞など非常時にも即応できる原稿形式と信頼性に魅力を感じ導入した」とコメントしており、地域に密着した放送局として安全と利便性の向上に役立てる方針を示している。これにより同局の防災機能と公共性が一層高まることが期待される。

　日本エンタープライズは同サービスの提供を通じ、地域住民の安全性や利便性の向上に加え、ラジオ局の営業活動の支援にもつなげる考えを示している。今後も交通情報サービスの普及を拡大し、地域防災や生活インフラの一部としての役割を果たしていく方針であり、同社の事業展開の一環として注目される。

■２０２７年の法改正を見据え、金融機関の業務効率化と利便性向上

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は９月１６日、サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）との連携により「ｅＫＹＣ支援サービス」を機能拡張し、ｉＰａｄで本人確認書類のＩＣチップを読み取るサービスの提供を開始したと発表した。同サービスは同日から三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）傘下の三菱ＵＦＪ銀行の店舗に導入され、非対面取引や窓口業務の効率化を支援する。従来はｉＰａｄのカメラ機能による画像読み取りが主流だったが、ＩＣチップの真正性確認を可能とすることで、偽造による「なりすまし」を防止できる点が特徴である。


　背景には、２０２７年４月以降に施行される法改正がある。これにより、本人確認では運転免許証やマイナンバーカードなどのＩＣチップ情報を読み取る「ヘ方式」や「ワ方式」が義務化される。一方、多くの金融機関では既に非対面取引推進のため、店舗端末としてｉＰａｄを活用しているが、標準機能ではＩＣチップを読み取れないため、法改正後は運用に支障をきたす懸念があった。日立はサイバートラストの「ｉＴｒｕｓｔ本人確認サービスｅＫＹＣライブラリ」とキヤノンＭＪの外付けカードリーダーを組み合わせることで、法改正対応と既存資産活用を両立させた。

　今後、日立はサイバートラストとの協業を強化し、金融機関や公的機関など幅広い分野にサービスを展開する方針である。ｉＰａｄ以外のタブレット端末にも対応範囲を広げることで、本人確認業務の利便性と安全性を高め、窓口業務の効率化と利用者の待ち時間短縮に寄与することを目指す。金融サービスにおける安心・安全な本人確認の普及により、利用者と事業者双方の信頼性向上につながることが期待される。

■呼吸器から泌尿生殖器まで多様な臨床検体に対応、病原体を定性検出

　プレシジョン・システム・サイエンス（ＰＳＳ）＜７７０７＞（東証グロース）は９月１６日、シスメックス＜６８６９＞（東証プライム）の欧州統括法人であるＳｙｓｍｅｘ　Ｅｕｒｏｐｅ　ＳＥ社が、同社の全自動遺伝子検査システム「ｇｅｎｅＬＥＡＤ　ＶＩＩＩ」およびＳＭＤ　ＧｍｂＨ社の分子診断試薬「ＳＭＤ　ｌｅａｄキット」の販売をフランス、ドイツ、オーストリア、スイスにて開始したと発表したと明らかにした。これにより欧州市場における同製品群の展開が本格化する。

　同検査システムとキットは呼吸器・消化器・皮膚・泌尿生殖器など幅広い臨床検体を対象とし、微生物やウイルス病原体を定性的に検出することが可能である。凍結乾燥（フリーズドライ）形式の採用により物流や保管において利便性が高く、臨床現場や検査室における利用効率向上が期待される。利用対象は専門家を前提としており、感染症分野を中心に医療現場での迅速な診断支援が見込まれる。

　ＰＳＳは２０２４年４月にＳＭＤ社製品の販売開始を発表しており、今回の欧州展開はその延長線上にある。同社は引き続き遺伝子検査の効率化と高品質化を推進していく方針を示した。同件による当期業績予想への影響はすでに織り込み済みであり、業績予想の修正は行わないとしている。

■ＭＧ−ＤＸの「薬急便」シリーズを採用、待ち時間削減と専門業務集中を実現

　日本調剤＜３３４１＞（東証プライム）は９月１６日、南小岩薬局においてＡＩ無人受付機と遠隔服薬指導システムを導入したと発表した。サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）傘下のＭＧ−ＤＸが提供する「薬急便　遠隔接客ＡＩアシスタント」と「薬急便モバイルオーダー」を活用し、患者の来局時に自動受付を行い、別店舗の薬剤師によるオンライン服薬指導を可能にする。受付情報を一元管理することで、薬局内の待ち時間を短縮し、薬剤師が調剤や専門的業務に注力できる環境を整備することを狙う。


　今回の導入は、厚生労働省が掲げる「患者のための薬局ビジョン」に基づき、薬剤師の業務を「対物中心」から「対人中心」へ転換する流れに対応するものだ。ＡＩを用いた受付の自動化、オンライン服薬指導、待ち状況の可視化などにより、患者はスマートフォンから待機状況を確認でき、時間を有効に活用できる。薬局スタッフの業務負荷軽減にもつながり、効率化とサービス向上を両立させる。

　日本調剤は、今回のシステムの効果検証を進めながら導入店舗を拡大する方針である。ＤＸ戦略の一環として、医療サービスの利便性と質を両立させる新しい薬局体験を創出し、長期ビジョン「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループ」の実現を目指す。今後もＡＩやＩＣＴの活用を通じ、安心・安全で利便性の高い医療サービスを提供していくとしている。

■中華圏旅行者の購買利便性向上へ、全国加盟店で決済拡充

　メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）グループのメルペイは９月１６日、「メルペイ・ｄ払い共通ＱＲコード」において中国の大手スマホ決済サービス「ＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙ」との連携を開始したと発表。これにより、全国の共通ＱＲコード加盟店のうち、ＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙのアクセプタンスマークが掲示されている店舗では、訪日旅行者が同アプリを用いて容易に決済できるようになる。連携開始を記念した特別キャンペーンも併せて実施する。


　背景には、訪日旅行者数が増加を続ける中で、中華圏旅行者がインバウンド消費の大きな割合を占めている状況がある。政府観光局や観光庁の調査でも、購買体験の利便性向上が観光需要を支える基盤として重要視されている。ＷｅＣｈａｔは月間アクティブユーザー１４億人超を抱え、今回の対応により加盟店は新たな端末導入や複雑な手続きなしでＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙを決済手段として取り入れることが可能となる。ただし、加盟店はＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙ加盟店としての申請・登録は必要であり、接続にはネットスターズが提供する「ＳｔａｒＰａｙ」を利用している。

　メルペイは今後も多様な決済サービス事業者との連携やパートナーシップ拡大を進め、利便性の強化を図る方針を示している。これにより、インバウンド需要の取り込みだけでなく、国内外の利用者にとって利用価値の高い決済基盤の確立を目指す姿勢が鮮明になった。

■手選別不要な連続プロセス、高純度プラスチックを安定抽出

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は９月１６日、自動車の使用済み部品から発生する廃プラスチックに含まれる金属やゴム、ガラス繊維などの固体異物を効率的に分離する新技術「ケミカルソーティング」を開発したと発表した。同技術は、樹脂を溶媒で溶解し異物を除去する仕組みで、従来の人手や機械による物理的選別に比べ、異物分離率を従来の約８０％から９９％以上へと向上させることに成功した。これにより抽出される純度９９％以上の高品質プラスチックは、再び自動車部材に利用可能な「水平リサイクル」を実現する。


　同社は従来のリサイクル技術が抱えていた課題、すなわち異物サイズごとにフィルターを使い分ける必要性や、頻繁な目詰まりによる処理停止、複合材の分離困難、産業間連携の不足などを指摘してきた。今回の技術では、粗大異物に対しては目詰まりしにくい粗いフィルターを、微小異物には遠心分離機を活用することで、幅広い異物に一貫して対応できる。これによりフィルター交換などのメンテナンス負担が軽減され、大量処理が可能な連続プロセスとしての産業スケール運用を実現した。

　新技術による効果としては、工程や設備投資の削減、歩留まり向上、異物混入防止による品質安定化、低温溶解による樹脂劣化の抑制などが挙げられる。さらにリサイクル樹脂をペレット状で再利用できるため利便性も高い。強化繊維樹脂の再利用により焼却処理が減り、ＣＯ２削減にも寄与する。同社は２０２６年に最大処理能力３５０トン規模のパイロット設備を導入し、２０２９年頃の実用化を目指す。今後も「リソースサーキュレーション」を重点に、サステナブルマテリアル１００％での製品開発を進めるとしている。

■「ｍａｔｃｈａ　ＬＯＶＥ抹茶」動画で効果確認、販売拡大と制作効率化を実現

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は９月１２日、伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）に対しマーケティング施策立案ソリューション「ＢｅｓｔＭｏｖｅ」の提供を開始したと発表した。同ソリューションはＮＥＣの生成ＡＩ技術と購買傾向分析データを組み合わせ、最適なターゲット顧客層や高い反応率が期待できる施策を提示するクラウドサービスである。伊藤園は緑茶飲料「お〜いお茶」などのブランド強化に活用する計画であり、本格利用が始まった。


　伊藤園は導入前に検証を実施し、同ソリューションの提案を基に動画広告を制作したところ、ＳＮＳ上での閲覧数が前回比１２５％増の３．１万回に達し、販売拡大や制作期間短縮にもつながった。具体的には「ｍａｔｃｈａ　ＬＯＶＥ　抹茶（パウダーイン）」シリーズのプロモーションに活用され、人間では発想しにくいキャッチコピーや多言語対応などのアイデアが生まれたことが成果として確認された。

　今後ＮＥＣと伊藤園は、同ソリューションを通じブランド価値を高める共創を推進する。ＮＥＣは食品・飲料・消費財分野をはじめ幅広い企業に提供を拡大し、消費者ニーズに即した施策立案を支援する方針である。さらに業務効率化や人材育成にも寄与し、社会課題解決と市場の活性化を目指すとともに、自社のＤＸ戦略「ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ」の中核サービスとして位置付け、先端技術を用いた価値創造を進めるとしている。

■日本初上陸、９月１３日より綿半各店舗で発売

　綿半ホールディングス＜３１９９＞(東証プライム)グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、韓国で親しまれている伝統的な健康茶「かぼちゃ小豆茶」を、９月１３日より綿半各店舗で発売する。なお、同商品は一部ＥＣサイトおよび新大久保の取扱店で先行販売中である。


＜商品特長＞

　「かぼちゃ小豆茶」は、韓国産の栄養豊富なかぼちゃと小豆を使用した、韓国でも話題となっているお茶である。
・安心のノンカフェイン・ゼロカロリー：妊娠中・授乳中の人やカフェインを控えたい人にもおすすめ。
・素材本来のやさしい甘み：砂糖不使用。かぼちゃと小豆の自然な甘みと香ばしさが引き立つ。
・美味しい飲み方：冷蔵庫で冷やすと、よりすっきりとした味わいを楽しめる。
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■長崎のパイロットプラントで国内燃料規格を満たす性能を確認

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は９月１２日、バイオエタノール製造の高効率化を目指す膜分離脱水システム「ＭＭＤＳ」のパイロットプラントで、国内燃料規格に適合する９９．５ｖｏｌ％以上のエタノール純度を達成したと発表した。長崎総合研究所内の「長崎カーボンニュートラルパーク」に設置された同設備で実証したもので、ガソリン代替燃料や次世代航空燃料ＳＡＦの安定供給につながる技術開発として注目される。


　バイオエタノールの製造では最終工程で水分を除去する必要があり、従来のＰＳＡ方式は多大なエネルギーを要することが課題であった。三菱重工のＭＭＤＳRは分子ふるい膜分離方式を採用することで効率化を図り、３０％超の消費エネルギー削減を実現する。これによりオペレーションコストの大幅低減と安定した生産体制の構築を可能とし、さらに液相での分離を可能にすることで装置のコンパクト化も実現できる。

　同社は今後、パイロットプラントでの試験成果を基に実証プラントを建設し、早期の市場投入を目指すとしている。植物由来のクリーン燃料であるバイオエタノールの効率的な製造技術を確立し、脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラル技術の社会実装を推進していくとしている。

■１２日より発売

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、子会社の科研ファルマ株式会社（東京都文京区）が、２０２５年６月１３日付で薬価収載された、「クレナフィン爪外用液１０%」のオーソライズド・ジェネリック（ＡＧ）である『エフィナコナゾール爪外用液１０%「科研」』を本日、発売したと発表した。


　同剤は、有効成分、原薬、添加剤、製造方法・製造場所、容器、効能効果が「クレナフィン」と同一のオーソライズド・ジェネリック（ＡＧ）であり、科研ファルマが製造販売承認を取得し、科研製薬が委託を受け製造する。

　また、同剤の適正使用等の情報提供及び安全性情報等の情報収集は、科研製薬のＭＲが担当。これまで、「クレナフィン」で蓄積してきた臨床データや知見などの情報を最大限に活用し、今後もより多くの患者のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するとした。

　なお、同剤の容器は、科研製薬と筆ペンなどの文具メーカーであるぺんてる株式会社等との共同開発により独自設計された「クレナフィン」の容器と同一のもの使用する。また、ハケを含む同剤の塗布具構造は、「爪白癬薬用塗布具」として特許を取得しており、爪への塗りやすさにこだわったハケ一体型のボトルを採用している。

■−４０℃の低温動作対応、寒冷地市場での普及拡大に期待

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は９月１１日、パワー半導体モジュール「ＤＩＰＩＰＭ」の新製品シリーズ「Ｃｏｍｐａｃｔ　ＤＩＰＩＰＭ」を発表し、定格電流３０Ａの「ＰＳＳ３０ＳＦ１Ｆ６」と５０Ａの「ＰＳＳ５０ＳＦ１Ｆ６」のサンプル提供を９月２２日から開始すると明らかにした。新製品はＲＣ−ＩＧＢＴを採用し、従来製品に比べモジュールの底面積を約５３％縮小したことにより、パッケージエアコンやヒートポンプ暖房・給湯システムなどのインバーター基板の小型化に貢献する。また、インターロック機能を新搭載することで短絡保護設計の簡略化を可能とした。


　世界的な脱炭素化の進展に伴い、省エネ化を推進する空調機器分野では、室外機の小型化や高効率化が強く求められている。新製品は従来製品と同等の絶縁距離を確保しており、既存製品からの置き換えが容易であることに加え、連続動作温度下限値を−４０℃まで拡大。寒冷地市場におけるヒートポンプ式空調機への普及拡大を見据え、信頼性の高い安定稼働を実現する。さらに高放熱性の絶縁シート材を採用することで、定格電流５０Ａ仕様を維持しつつ温度上昇を抑制し、小型化と高性能を両立させている。

　同社は１９９７年にＤＩＰＩＰＭを製品化して以降、エアコンや洗濯機、給湯機、産業用モーターなど幅広い用途で採用実績を積み重ね、省エネ化とインバーター基板の小型化に寄与してきた。今回の「Ｃｏｍｐａｃｔ　ＤＩＰＩＰＭ」シリーズは、その進化形として、インバーター機器の省スペース化と設計効率化を支援し、寒冷地を含む世界市場での空調機の普及とカーボンニュートラル社会の実現に貢献する。同製品は９月２４日から２６日にかけて上海で開催される「ＰＣＩＭ　Ａｓｉａ　Ｓｈａｎｇｈａｉ　２０２５」に出展される予定である。

■進化したＡＩが生活を支える「ｉＰｈｏｎｅ　１７」

　アップルは２０２５年秋、最新モデル「ｉＰｈｏｎｅ　１７シリーズ」をはじめとする複数の新製品を発表した。ＡＩの活用、高性能カメラ、耐久性の向上など、多方面にわたる進化が特徴である。同シリーズは新チップ「Ａ１９」を搭載し、処理性能が従来比で約２０％向上した。さらに生成ＡＩ「Ａｐｐｌｅ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」を本格搭載し、メッセージ自動返信、文章校正、スケジュール整理など生活を支援するパーソナライズ機能を強化した。全モデルに最大輝度３，０００ニトのＰｒｏＭｏｔｉｏｎディスプレイを採用し、滑らかな操作性と屋外での視認性を確保。耐傷性を３倍に高めた「Ｃｅｒａｍｉｃ　Ｓｈｉｅｌｄ　２」により耐久性も向上した。

　カメラ機能も大幅に強化された。標準モデルでは背面が４８ＭＰ広角と超広角のデュアル構成となり、前面にはＡＩ自動調整機能を備えた１８ＭＰの「Ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｔａｇｅカメラ」を搭載。グループ自撮りやビデオ通話の利便性が高まった。「ｉＰｈｏｎｅ　１７　Ｐｒｏ」「ｉＰｈｏｎｅ　１７　Ｐｒｏ　Ｍａｘ」では４８ＭＰトリプルカメラと８Ｋ動画撮影に対応し、ＰｒｏＲｅｓ　ＲＡＷやＬｏｇ２など高度な撮影機能を追加した。筐体デザインと冷却構造を刷新し、高負荷環境でも安定動作を実現。標準ストレージは２５６ＧＢに拡大し、バッテリー効率の改善により動画再生は最大３０時間、４０Ｗ急速充電にも対応する。

　発表では厚さ５．６ｍｍとシリーズ最薄の「ｉＰｈｏｎｅ　Ａｉｒ」も新たに加わった。高性能な「Ａ１９　Ｐｒｏチップ」を搭載しつつ、優れた携帯性を実現した。周辺機器も進化し、「Ａｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈ　Ｕｌｔｒａ　３」は衛星通信に対応して圏外でもＳＯＳやメッセージ送信が可能となった。「ＡｉｒＰｏｄｓ　Ｐｒｏ　３」はノイズキャンセリング性能が２倍に強化され、心拍センサーを新搭載し、ワークアウト記録や健康管理に対応する。これらの新製品群は、ＡＩの活用、性能向上、健康管理機能、耐久性の刷新といった進化により、ユーザー体験を飛躍的に高める内容となっている。

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■「お茶の常識、すてましょう。」を掲げ、ＡＩ映像で世界的話題を演出

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は９月１１日、「お〜いお茶　ＰＵＲＥ」シリーズの新商品「お〜いお茶　ＬＥＭＯＮ　ＧＲＥＥＮ」を日本と米国で９月２２日に同時発売すると発表した。同商品はレモンの爽やかな香りと緑茶のまろやかな甘みを特長とし、２０２５年３月に国内で登場した同シリーズをリニューアルしたものだ。さらに日本では、シリーズ初のほうじ茶フレーバー「お〜いお茶　ＹＵＺＵ　ＨＯＪＩ」を同日発売する。両商品発売に合わせ、大谷翔平選手が出演する新テレビＣＭ「お〜いお茶　ＬＥＭＯＮ　ＧＲＥＥＮ日米同時発売」篇も全国放映を開始する。


　新テレビＣＭでは、大谷選手がサッカーのリフティングに挑戦するシーンを軸に「お茶の常識、すてましょう。」を訴求する内容を展開。赤ちゃんや動物、宇宙飛行士までがリフティングを真似し、世界中で話題化する様子をＡＩ映像で表現する。これにより商品発売のグローバル感を強調すると同時に、ブランドの遊び心や革新性を前面に押し出す構成となっている。また、７月に開催されたＭＬＢオールスターゲームでは先行試飲を実施し、９割以上の来場者が「また飲みたい」と回答するなど、米国市場での高い支持も確認された。

　今回の新商品「ＹＵＺＵ　ＨＯＪＩ」は、近年国内外で人気が高まる「ゆず」を香ばしいほうじ茶と組み合わせた独自の味わいが特長で、国産しょうがエキスも加え秋らしい風味を演出している。ペットボトル製品に加え、生分解性フィルターを採用したティーバッグも展開される。さらに発売と同時に、ＭＬＢ球団ロゴ入りオリジナルマイボトルが当たるキャンペーンも開始され、消費者との接点拡大を狙う。伊藤園は「お〜いお茶」を通じて日本茶文化を世界に広め、健康で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献する姿勢を示している。