企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■２０２６年９月に試験導入、２０２７年４月の「まるごとＥＭＳ」本格活用目指す

　ＯＫＩ（沖電気工業）＜６７０３＞（東証プライム）は８月２０日、生成ＡＩを活用し、蓄積した議事録と公開情報から顧客課題を分析して対応策を提示する顧客課題分析ＡＩシステム「議事プロＡＩ」を開発したと発表した。会議の文字起こしから議事録の作成支援、登録、検索、要約までを一元化し、２０２６年９月１日からＥＭＳ関連業務へ試験導入する。２０２７年４月には「まるごとＥＭＳ」顧客向け事業への本格導入を目指す。

■議事録を横断分析、潜在課題や対応策まで提示

　同システムは、モノづくり現場の暗黙知を形式知に変え、知見・技術の継承を支援するＡＩナレッジマネジメントシステム。生成ＡＩが議事録から議題、決定事項、タスク、顧客の要望、課題、懸念事項などを抽出・構造化し、新規・過去の議事録を横断分析することで、分散していた論点や継続課題を整理する。社内の類似案件の知見や顧客企業の業種、市場環境などの公開情報も組み合わせ、顧客特性に応じたリスク分析と課題対策案を提示する。

　さらに、ＥＭＳ事業で培った設計、調達、生産など専門家の知見を加えて実現可能性を検証し、顧客が認識していない潜在課題や製品開発・安定生産に向けた検討事項まで明確化する。抽出した課題や対策案は、２０２６年５月に開発した「ＡＩ　Ｔａｓｋ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」と連携し、対応事項、担当者、期限、優先順位を管理する。ＯＫＩは「まるごとＥＭＳ」での納期短縮、提案活動の高度化、顧客満足度向上につなげる方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

富士通、国内運用の高セキュア情報連携サービス開始、ＮＩＳＴ基準に準拠

■「ＮＩＳＴ　ＳＰ　８００－１７１」に準拠、企業間の安全なデータ授受を支援

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は８月２０日、高セキュアな情報連携サービス「Ｆｕｊｉｔｓｕ　トラステッドサプライチェーンサービス」の提供を開始した。米国Ｅｘｏｓｔａｒの機能を活用し、米国国立標準技術研究所が定めるセキュリティ基準「ＮＩＳＴ　ＳＰ　８００－１７１」に準拠。日本国内でデータ管理・運用を行う日本初のＳａａＳとして、防衛産業や重要インフラ分野などの安全な情報連携を支援する。

　同サービスは、サプライチェーンの企業内・企業間でデータ授受やコミュニケーションを安全に行える環境を提供する。Ｅｘｏｓｔａｒは米国の防衛・航空・宇宙産業などを中心に世界１５万社以上の導入実績を持ち、富士通は２０１９年から日本国内での独占販売契約を結び協業してきた。企業ごとのシステム構築や運用に伴うコスト・負荷の軽減にもつなげる。

■国内データセンターで管理、外国法による情報開示リスクを最小化

　データは政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ＩＳＭＡＰ」に登録された国内データセンターで管理し、富士通の専門家による監視・サポートを含む運用も国内で実施する。外国法による情報開示リスクの最小化を図るほか、コミュニケーション機能には「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５」を採用し、導入しやすい操作環境を整えた。

　同時に、米国のクラウド基盤と運用体制を利用する「Ｆｕｊｉｔｓｕ　トラステッドサプライチェーンサービス　米国ＣＵＩ対応サービス」も提供開始した。米国国防総省との取引などで米国の規制要件への対応が必要な企業を対象とする。今後はＥｘｏｓｔａｒと連携し、同サービス内で安全に利用できるＡＩ機能の提供も検討する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

アイル、「ＣＲＯＳＳ　ＭＡＬＬ」が「Ｖｅｓｔｏｒｙ」と連携、ＡＩで在庫最適化

■受注・在庫データを自動連携、ＥＣバックヤードの需要予測を効率化

　アイル＜３８５４＞（東証プライム）は８月２０日、複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳ　ＭＡＬＬ」が、ハイクリのアパレル特化型在庫管理・需要予測ＡＩ「Ｖｅｓｔｏｒｙ」と受注・在庫情報の連携を開始したと発表した。

　連携により、「ＣＲＯＳＳ　ＭＡＬＬ」で管理する各モールや自社ＥＣの受注・在庫データを、個別のシステム開発をせずに「Ｖｅｓｔｏｒｙ」へ自動連携できる。既存の業務フローを大きく変更することなく、ＡＩによる需要予測や在庫最適化に取り組める。「ＣＲＯＳＳ　ＭＡＬＬ」は商品・在庫・受注・発注・仕入を一元管理するクラウドサービスである。

　ＥＣ市場では複数モール・自社ＥＣへの展開が広がる一方、カラーやサイズなどＳＫＵ単位の在庫管理が複雑化している。アイルはＡＩ機能の拡充と他社ＡＩサービスとの連携を進め、バックヤード業務の効率化を支援する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2026年08月20日

ホンダ、東京都・カナモトと建設現場の交換式バッテリー共用化を実証

■日本一の高さとなる「Ｔｏｒｃｈ　Ｔｏｗｅｒ」で脱炭素と生産性向上を両立へ

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）（Ｈｏｎｄａ）は８月２０日、東京都、カナモト＜９６７８＞（東証プライム）と、交換式バッテリー「Ｈｏｎｄａ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｐｏｗｅｒ　Ｐａｃｋ　ｅ：」を活用した建設現場の電動化と、複数の電動機器間でのバッテリー共用化を検証する実証事業を開始した。期間は２０２６年８月から２０２７年３月まで。

　実証は東京都千代田区大手町で建設中の「Ｔｏｒｃｈ　Ｔｏｗｅｒ」で実施する。三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）、三菱地所設計、清水建設＜１８０３＞（東証プライム）が協力する。同タワーは２０２８年の竣工後、日本一の高さとなる予定で、多様な建設機械が稼働する現場を実証フィールドに活用する。

■７４個の交換式バッテリーを共用、脱炭素と生産性向上を検証

　高圧洗浄機、投光器、自走式台車、ＥＶバイクなどでバッテリーを共用し、充電・交換・持ち回りを含む実運用上の有効性や課題を検証する。「Ｈｏｎｄａ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｐｏｗｅｒ　Ｐａｃｋ　ｅ：」７４個のほか、電動二輪車「ＧＹＲＯ　ＣＡＮＯＰＹ　ｅ：」２台などを投入する。

　排出ガスのゼロ化、騒音・排熱の低減、充電待機時間の短縮に加え、ＣＯ₂排出量削減、業務効率化、省人化、作業者負担軽減の効果も検証する。機器の稼働状況や消費電力などのデータを収集し、交換式バッテリーの運用ノウハウ蓄積や商品改良につなげ、脱炭素化と生産性向上を両立する新たなエネルギー利用モデルの確立を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:16 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

コムシード、「吉宗　～極～」を「スロパチスピリット」で無料配信開始、３Ｄバーチャルホールを拡充

■大都技研の人気機種をスマホで再現、全国約４００店舗とのチェックイン機能も

　コムシード＜３７３９＞（名証ネクスト）は８月２０日、３Ｄバーチャルホールアプリ「スロパチスピリット」で、大都技研のパチスロ機「吉宗　～極～」を再現したスマートフォンアプリの配信を開始した。スロパチスピリットとの連携プレイには本体となるホールアプリのインストールが必要となる。

　同社グループはモバイル事業とブロックチェーン事業を展開し、モバイル事業ではインターネットを通じたコンテンツ提供や情報配信を手掛ける。「吉宗　～極～」は２０１５年に登場した実機を再現したもので、２０１３年「吉宗」のスペック変更機。「極大盤振舞」や「将軍Ｒｕｓｈ」などの上乗せ性能、「高確率」演出を３Ｄバーチャルホール内で楽しめる。

　「スロパチスピリット」は３Ｄモデルで再現したホール内で、最新機種から往年の名機まで実機シミュレーターを遊べるサービス。全国約４００店舗のパチンコホールへのチェックインでゲーム内アイテムなどを利用できる機能も備える。パブリッシャーはコムシード１００％子会社のスピリッジ。基本プレイは無料のアイテム課金型で、対応ＯＳはＡｎｄｒｏｉｄ９．０以上、ｉＯＳ１６．０以上としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

エディア、「あやかしごはん　～おかわりっ！～　ｆｏｒ　Ｓ」を発売、ファンディスクをコンシューマー初移植

■Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ向け、通常版・ＤＬ版８５８０円、特装版１万５１８０円

　エディア＜３９３５＞（東証スタンダード）は８月２０日、アリスマティックが保有するＩＰ「あやかしごはん～おかわりっ！～」のライセンス許諾を受け、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ用ソフト「あやかしごはん　～おかわりっ！～　ｆｏｒ　Ｓ」を発売した。２０１５年発売のファンディスクを移植したもので、コンシューマー向けでは初の移植作品となる。

　同作は本編から季節が巡り、攻略対象と恋人になった後の物語を描く。「あやかし編アフターストーリー」と「人間編アフターストーリー」を最初から選択でき、ルートによって主人公の性格や攻略対象が異なる。通常版とＤＬ版は税抜７８００円、税込８５８０円、特装版は税抜１万３８００円、税込１万５１８０円。特装版には復刻小冊子と新規書き下ろしＳＳ、復刻画集、ボイスドラマ・主題歌・ＢＧＭ集ＤＬカード、大判アクリルスタンドなどを同梱する。

　エディアはＩＰ事業と出版事業を柱とし、ゲーム、音楽、グッズ、オンラインくじ、コミック、ライトノベルなどを展開する。同作のジャンルは「ごはんがもっとおいしくなる恋愛ＡＤＶ」で、対応機種はＮｉｎｔｅｎｄｏ　ＳｗｉｔｃｈとＮｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ　Ｌｉｔｅ。ＣＥＲＯレーティングはＣ（１５歳以上対象）としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

応用地質、酷暑対応の自動ボーリング技術を開発、既存機械に後付け可能な遠隔・自動制御

■施工データをリアルタイム解析、熱中症リスク低減と品質安定化・省人化を狙う

　応用地質＜９７５５＞（東証プライム）とグループの応用計測サービスは８月２０日、酷暑下の地質調査現場で作業者の安全確保と施工品質向上を図る自動ボーリング技術を開発したと発表した。既存のボーリング機械に後付けできる遠隔・自動制御システムを使い、掘進速度や先端荷重などの施工データをリアルタイムで取得・解析して掘進を制御する。

　従来は作業者が機械の近くで行っていた操作や施工状況の確認を、車内など離れた場所から実施できるため、酷暑環境での作業時間短縮や熱中症リスク低減につながる。リアルタイムデータを使って施工状況を可視化し、操作のばらつきやヒューマンエラーの低減も図る。既存設備への外付けが可能で、多様なメーカー・機種への適用を想定する。

　両社は今後、実際の調査現場で検証と改良を重ね、導入拡大を進める。施工データの蓄積・活用を通じ、ボーリング施工の標準化、省人化、技術継承の促進にも取り組む。応用地質は地質・地盤調査、自然災害リスク評価、環境調査、計測機器・システム開発などを手掛けており、地質調査のデジタル化を推進する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

Ｓａｎｓａｎ、Ｂｉｌｌ　Ｏｎｅに「ＡＩ自動起票」、請求書から仕訳データを自動作成

■勘定科目・金額・税区分をＡＩ判定、２０２７年以降に機械学習プロセス実装予定

　Ｓａｎｓａｎ＜４４４３＞（東証プライム）は８月２０日、経理ＡＸサービス「Ｂｉｌｌ　Ｏｎｅ」の新機能「ＡＩ自動起票」の提供を開始したと発表した。Ｂｉｌｌ　Ｏｎｅで受領した請求書データを基に、ＡＩが明細ごとの勘定科目、金額、税区分などの仕訳項目を判定し、自動入力する。

　同機能では、請求書明細に特化したデータ化エンジン「Ｏｒｇａｎ」で、取引先ごとに形式が異なる請求書を構造化データに変換する。請求書に記載されない部門・担当者レベルの「つながり」データや、過去に作成した類似伝票の処理データも活用し、現場担当者と経理担当者の仕訳作成、修正、二重確認などの負担軽減を図る。

　将来は、担当者が仕訳した結果だけでなく、請求書の明細１行ごとに勘定科目などを設定した過程も記録し、次回処理に自動反映する機械学習プロセスを構築する。同プロセスは２０２７年以降の実装を予定。生成ＡＩのプロンプトを事前設定・変更する運用を減らし、中長期的なメンテナンス負荷の低減につなげる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:18 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

クリーク・アンド・リバー社、４対４の新作ゲーム発売、「ＰＨＡＮＴＯＭ　ＴＡＧ」Ｓｔｅａｍ版

■制限時間８分、シーフとゴーストに分かれ秘宝を巡る戦略バトル

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は８月２０日、開発スタジオ「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ」のゲーム部門が、子会社のクレイテックワークスと開発した戦略的非対称型マルチプレイゲーム「ＰＨＡＮＴＯＭ　ＴＡＧ：　ＭＡＮＩＦＥＳＴ」のＳｔｅａｍ版を発売した。Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ　２版は２０２６年内の発売を予定する。

　同作は荒廃した館を舞台に、「シーフ」と「ゴースト」の２陣営に分かれて戦う４対４の対戦ゲーム。制限時間は８分間で、シーフはＴＰＳ視点、ゴーストは一人称視点でプレイする。シーフは職業ごとの特殊技能やアイテムを使ってお宝を盗み、ゴーストは生前の職業に由来するスキルで侵入者を追い詰める。いずれも圧倒的な力を持つ設定ではなく、仲間との連携が勝利のカギとなる。

■盗む側と守る側、異なる勝利条件が生む駆け引き

　シーフはマップ内のお宝を１０個集めて秘宝に変化させ、味方全員で秘宝を窓から盗み出せば勝利。捕まった仲間は牢屋「ヒトカゴ」から救助できる。ゴーストはシーフを捕らえてヒトカゴに投獄し、４人全員を同時に投獄するか、制限時間まで秘宝５個を守り切れば勝利となる。攻守で異なる目的と視点を採用し、追跡や救助、秘宝を巡る駆け引きを楽しめる設計とした。

　Ｓｔｅａｍ版の開発はクレイテックワークス、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ　２版はクリーク・アンド・リバー社が担当する。プレイ人数は８人、希望小売価格は１８００円で、日本語と英語に対応し、ＣＥＲＯはＢ。開発はクレイテックワークスとＣ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ、発売は同スタジオが担う。同スタジオはゲーム、映像、ＣＧ、アニメなど幅広い制作チームを包括し、社員を中心に約２０００人のクリエイターを擁する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:32 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

インフォマート、大塚商会と協業強化、「たよれーる」拡充、受注から請求・保管までデジタル化

■「ＳＭＩＬＥ　Ｖ　２ｎｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　販売」と連携、手入力や転記作業を削減

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は８月２０日、大塚商会＜４７６８＞（東証プライム）との協業体制を強化すると発表した。大塚商会の企業向け業務支援サービス「たよれーる」の対象に、卸売業向け受発注システム「ＴＡＮＯＭＵ」、ＡＩ－ＯＣＲサービス「ＢＰ　Ｓｔｏｒａｇｅ」シリーズ、「Ｖ－Ｍａｎａｇｅ」を追加する。受注から請求・保管まで一気通貫でデジタル化し、製造業・卸売業のＤＸと生産性向上を共同で支援する。

　両社は２０２２年４月のセールスパートナー契約締結以降、バックオフィス業務のデジタル化を推進してきた。製造業・卸売業では人手不足や物流問題に伴う配送遅延リスクへの対応が課題となる一方、ＦＡＸや電話による受発注、基幹システムへの手入力などアナログ業務が残る。今回、取り扱いサービスの拡充とシームレスなデータ連携により、受発注・請求業務の効率化を加速する。

■「たよれーる」拡充、基幹システムとのデータ連携も開始

　「たよれーる」利用企業は、既存の「ＢｔｏＢプラットフォーム」シリーズや「ＢＰワークフロー」に加え、新たなサービスの初期設定、運用、トラブル対応をワンストップで受けられる。２０２７年にはインフォマートとｉｎｖｏｘが協業提供する「発注書ＡＩ－ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」も追加する予定だ。

　さらに、大塚商会の「ＤＸ統合パッケージ」内の販売管理システム「ＳＭＩＬＥ　Ｖ　２ｎｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　販売」と「ＴＡＮＯＭＵ」「ＢＰ　Ｓｔｏｒａｇｅ　ｆｏｒ　請求書　発行」の連携も開始する。システム間の転記や手入力を削減し、両社は製造業・卸売業を中心に業務効率化、生産性向上、コスト削減を進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

綿半ホームエイド、箱なしティッシュの大容量版を発売　防災備蓄にも対応

■１０個入りは1個あたり約４３円

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、綿半オリジナル商品として「箱がない透明パックのティッシュペーパー」１０個入りの販売を開始した。ソフトパックでかさばりにくく、使用後の廃棄が容易な点が評価されてきた同シリーズに、大容量タイプが新たに加わったものである。

　１０個入りは１個あたり約４３円と、従来の５個入り（１個あたり約５０円）より割安となり、家庭でのまとめ買いや防災備蓄としての需要にも応える。日常的に使用頻度が高いティッシュペーパーを手頃な価格でストックできる点が特徴であり、家族で多く使う家庭や災害時の備えを重視する層に向けた利便性の高い商品となっている。

　商品は１０個入りパック（価格４３７円、税込）と５個入りパック（価格２５０円、税込）の２種類を展開し、いずれも綿半各店舗で販売する。綿半は、顧客の暮らしに寄り添い、安さと使いやすさを重視したオリジナル商品の開発を進めていくとしている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:02 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

良品計画、「みんなでつくるバウム」４種を期間限定発売、５万１４７２票から商品化

■８月２６日から全国展開、青森・北海道・沖縄・香川の名産品をイメージ

　良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は８月１９日、「みんなでつくるバウム」企画から生まれた４商品を８月２６日から全国の無印良品店舗とネットストアで順次、期間限定発売すると発表した。８月２１日から一部店舗とネットストアで先行販売する。

　商品は「不揃い　りんご飴風バウム」「不揃い　焼きとうもろこし風バターバウム」「不揃い　黒糖サーターアンダギー風バウム」「不揃い　オリーブ塩バウム」の４種。２０２５年７～８月に顧客と店舗スタッフから集めた２５１９件のアイデアから１３案を選び、同年１０月の総投票数５万１４７２票を経て、東日本と西日本の上位各２案を商品化した。

　同社は衣服、生活雑貨、食品を扱う「無印良品」を国内外で展開する。今回の商品は青森県のりんご飴、北海道の焼きとうもろこしバター、沖縄県の黒糖サーターアンダギー、香川県のオリーブ塩をイメージして開発した。代表地域を含む一部店舗では８月２２日以降、試食を通じて開発のこだわりを紹介するイベントも順次開催する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

朝日ラバー、極薄「ナノシート電極」が筋電位測定評価に採用、靴・手袋内でも自然な動作を維持

■従来電極と同等の測定性能を維持、足裏や手のひらなど複雑な部位にも対応

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は８月２０日、独自開発の極薄「ナノシート電極」が、第三者試験機関のボーケンガーメンテックによる筋電位測定評価に採用されたと発表した。同電極は、生体適合性を持つシリコーンゴムと導電性高分子「ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ」で構成し、電極部を厚さ１０００ｎｍ以下、専用ケーブルを含めても０．２ｍｍ以下に薄膜化している。

　粘着剤を使わず、水を用いてタトゥーシールのように肌へ直接貼り付けられ、２４時間閉塞パッチテストにも適合する。一般的な電極と同等の電気信号読み取り性能を持ちながら装着時の違和感を抑え、従来のゲル電極では測定が難しかった靴や手袋の内部、手のひらや足裏などでも自然な動作を妨げず筋電測定できる点が評価された。

■靴・手袋の使用時負担を客観データで可視化

　ボーケンガーメンテックは、アパレル、スポーツ用品、作業服メーカーなどから依頼を受け、衣料品や日用品の機能性・快適性を評価している。ナノシート電極は、靴の種類による歩行時の足裏筋活動や、軍手・作業用手袋でペットボトルを握った際の手のひら筋活動の比較などに活用され、安定性や踏み込み、作業負担の違いを検証する。

　同電極の採用により、実際の生活・使用環境に近い自然な動作のまま生体データを取得し、靴や手袋が人体に与える負担や使いやすさを定量的に可視化できる。朝日ラバーは２０２６年４月開始の中期経営計画で、モビリティ、医療、スポーツ・健康、生活のウェルネス領域を重点分野に掲げており、今後も独自技術を生かしたセンシング分野の製品展開を進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日本精工、搬送アシスト「ＭＯＯＶＯ」の院内運用評価開始、１２月販売開始へ

■ストレッチャー搬送を軽い力で支援、実運用データを基に身体的負担を定量評価

　日本精工＜６４７１＞（東証プライム）は８月１９日、慶應義塾大学病院の協力のもと、搬送アシスト装置「ＭＯＯＶＯ（ムーボ）」の販売に向けた院内運用評価を２０２６年７月に開始したと発表した。ストレッチャー搬送時の医療従事者の身体的負担軽減を目的とし、１２月の評価完了と販売開始を目指す。

　評価では、実際の院内環境で運用データや知見を蓄積し、搬送業務の課題整理と身体的負担の定量評価を進める。慶應義塾大学病院はＡＩ・ＩＣＴ・ロボット技術を実装する「ＡＩホスピタル」を推進しており、医療現場の業務支援という方向性が一致した。

■フィジカルＡＩで３６０度の搬送アシスト

　「ＭＯＯＶＯ」はストレッチャーに取り付け、押したり引いたりするだけで軽い力による自然な操作を可能にする。特別な訓練や大幅なワークフロー変更を必要とせず、フィジカルＡＩを活用した独自の全方向アシスト制御技術により、前後・左右移動や旋回を含む３６０度の搬送を支援する。

　同装置は、湘南鎌倉総合病院との協業で２０２４年３月に実用化したリモコン操作型の運用知見を生かして改良した。日本精工は８月２１～２２日の「第３０回日本看護管理学会学術集会」で評価に関する講演と実機の初展示を行い、重点領域とするロボティクス事業の拡大につなげる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日本アビオニクス、サーモグラフィで深部推定体温・呼吸数を非接触同時計測

■都立大との共同研究と救急外来約５０人の実証で有用性を確認、製品化へＰｏＣ

　日本アビオニクス＜６９４６＞（東証スタンダード）は８月１９日、東京都立大学との共同研究により、サーモグラフィを活用して深部推定体温と呼吸数を非接触で同時に計測する技術を開発したと発表した。東京都立病院機構・東京都立多摩南部地域病院の救急外来で約５０人を対象に実証研究を行い、患者に触れず短時間で両指標を取得できる可能性を確認した。

　同技術は、額の表面温度から深部体温を推定する独自アルゴリズムと、マスク表面温度の変化から呼吸数を解析する手法を組み合わせる。深部体温推定では、測定位置が大きくずれた場合を除き腋窩温度との間に一定の相関が認められ、体温計で３７．５度以上だった患者では推定値も同等の傾向を示した。呼吸数も短時間で計測でき、頻呼吸の兆候を早期に把握できる可能性が示された。

　今後は救急外来や一般病棟、介護施設、在宅医療、産業保健、発熱者スクリーニングなどを想定し、医療機関・介護施設・企業との試行導入やヒアリングを通じて市場性、運用性、必要精度を検証する。製品化に向けてＰｏＣや仕様検討を進める方針。今回使用したプロトタイプは研究段階で、医療機器としての承認・認証は受けていない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2026年08月19日

ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳＨＤ、日本通運が物流ＡＩ新機能「ＢＩ　ＬＬＭ　Ｃｈａｔ」開始

■社内物流データと外部情報を生成ＡＩで統合分析、自然言語で回答

　ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜９１４７＞（東証プライム）は８月１９日、グループ会社の日本通運が、ＡＩ搭載型物流Ｗｅｂアプリ「ＤＣＸ」のデータ分析オプション「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｉｎｓｉｇｈｔ」で、生成ＡＩを活用した新機能「ＢＩ　ＬＬＭ　Ｃｈａｔ」の提供を開始したと発表した。

　同社グループは日本通運を傘下に持ち、陸・海・空を組み合わせた総合物流を国内外で展開する。新機能は「ＤＣＸ」に蓄積した顧客固有の物流データとインターネット上の外部情報を生成ＡＩで組み合わせ、自然言語の質問に対して分析結果や示唆を提示する。専門的なＩＴスキルやデータ集計知識がなくても利用でき、従来数日を要していたレポート作成や要因分析の工数削減を図る。

　顧客の物流データは外部から隔離した環境で解析し、入力データや対話内容は外部ＡＩの学習に利用されない設計とした。「ＤＣＸ」は国内外拠点の在庫状況や作業進捗のリアルタイム可視化、データ一元管理、ＡＩによる出荷予測などを備える。今回の新機能追加で、在庫戦略やサプライチェーン全体の意思決定支援を強化する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:55 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

千趣会、「モッテミー」新作２種を８月２１日発売、累計販売５０００個突破

■荷物量に応じて容量を拡張、ボストンリュックと４ＷＡＹバッグを展開

　千趣会＜８１６５＞（東証スタンダード）は８月１９日、通販事業「ベルメゾン」のアイデアバッグブランド「ｍｏｔｔｅｍｉｉ（モッテミー）」から新作２商品を８月２１日にベルメゾンネットで発売すると発表した。同ブランドは２０２５年８月１日から２０２６年８月１８日までの累計販売数が５０００個を突破した。

　新商品は、税込み９９００円の「旅先での整理整頓もラク！荷造り上手な『マチ拡張』ボストンリュック」と、同８８００円の「旅先での整理整頓もラク！荷造り上手な『タテ拡張』ボストンバッグ」。リュックは容量を約１７リットルから約３１リットル、ボストンバッグは約２４リットルから約３４リットルへ拡張できる。後者は肩掛けトート、ショルダー、リュック、メッセンジャーの４ＷＡＹ仕様とした。

　千趣会はカタログ・ネット通販「ベルメゾン」を主力とし、通信販売のほか法人、保険などの事業を展開する。新作は旅行時に荷物が増えることや小物の整理といった課題に対応する設計で、内外に１２～１４個のポケットを備える。発売記念として９月４日から１１月４日午後１１時５９分まで「モッテミー」全商品を１０％引きとする。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

梅の花グループ、ファンケルと国産ケール青汁ドリンク３種を期間限定販売

■８月２０日から「梅の花」などで提供、豆乳・ビール・オレンジの３種類

　梅の花グループ＜７６０４＞（東証スタンダード）は８月１９日、グループ会社の梅の花サービスがファンケルとのコラボレーション企画として、国産ケールを使った青汁ドリンク３種を８月２０日から期間限定で販売すると発表した。対象は「湯葉と豆腐の店　梅の花」「かに料理専門店　かにしげ」「季節釜めし　花小梅」で、９月末頃まで実施し、店舗在庫がなくなり次第終了する。

　３商品はいずれも、１日分の緑黄色野菜量に当たるケール生葉１２０グラムを使用したファンケルの「濃縮野菜」１包全量を使用する。「ケール青汁豆乳ドリンク」は自社製豆乳を組み合わせ税込み６５０円。「ケール青汁ビール」は同９００円、「ケール青汁オレンジジュース」は同６００円とする。

　梅の花グループは、外食、テイクアウト、外販を主要事業とし、外食では「梅の花」など複数ブランドを展開する。今回の企画は８月３１日の「野菜の日」に合わせたもので、店舗の食事と組み合わせやすい飲み方で青汁を提案する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:31 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

セーフィー、クマ出没をＡＩで即時検知・通知、「ＡＩ－Ａｐｐ　クマ検知」を９月１日提供開始

■出没情報６，０００件超、独自ＡＩとクラウドカメラで昼夜の監視に対応

　セーフィー＜４３７５＞（東証グロース）は８月１９日、クラウドカメラ映像とＡＩを組み合わせ、クマの出没を自動検知して即時通知する「ＡＩ－Ａｐｐ　クマ検知」を９月１日から提供開始すると発表した。既設のセーフィーカメラで利用でき、導入の手間や時間などのコストを抑えながら、建設・インフラ、公共施設、住宅街、商業施設、学校、観光地などで迅速な初動対応を支援する。

　クマの市街地出没「アーバンベア」と人身被害が社会課題となるなか、今年の出没情報は６，０００件を超え、令和６年、７年の同時期に比べ倍増。死亡者数も今年度に入り６人に達した。独自ＡＩが映像からクマを検知し、夜間対応カメラとの組み合わせで昼夜の監視が可能となる。検知後は管理者へメール通知し、Ｗｅｂｈｏｏｋを通じて社内チャットや警戒アラート灯、電光掲示板など外部設備とも連動できる。

　同サービスはＡＩソリューションプラットフォーム「Ｓａｆｉｅ　ＡＩ　Ｓｔｕｄｉｏ」上で動物検知ＡＩ技術を活用して開発した。自治体やインフラ企業などから導入検討の問い合わせが寄せられており、今後はクマ対策の現場ニーズを踏まえ機能開発を進める。さらにイノシシ、シカ、サルなど野生鳥獣を検知するＡＩサービスも検討し、映像データとＡＩによる「現場ＡＸ」の社会実装を加速する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

電通と電通デジタル、心理学×ＡＩで顧客の性格特性を可視化、「ＢＰＴＳ」提供開始

■「Ｂｉｇ５理論」など８尺度を活用、広告分析から配信最適化まで一貫支援

　電通グループ＜４３２４＞（東証プライム）傘下の電通と電通デジタルは８月１８日、心理学理論とＡＩを活用し、顧客群の性格特性を可視化して広告分析・配信を高度化するソリューション「ＢＰＴＳ（Ｂｉｇ５　Ｐｅｒｓｏｎａｌｉｔｙ　Ｔｒａｉｔ　Ｓｅｇｍｅｎｔ）」の提供を開始した。個人ではなくグループ単位で性格特性を分析し、属性や購買・来店などの行動データだけでは把握しにくい「なぜ反応したのか」という顧客理解を深め、広告効果分析からコミュニケーション設計、配信最適化まで一貫して支援する。

　開発では早稲田大学の小塩真司教授が監修。心理学の「Ｂｉｇ５理論」に基づく「開放性」「誠実性」「外向性」「協調性」「否定的情動性」の５因子に、電通・電通デジタル独自の「獲得特性」「承認特性」「勇気特性」を加えた計８尺度を設定し、１０万人規模の調査を実施した。調査結果は数理モデルで評価し、回答のばらつきやバイアスを補正して統計的に安定した性格特性データを抽出する。

■「ＬＩＮＥヤフー広告」から展開、顧客分析や商品開発にも活用

　８尺度はそれぞれ相対的に高い傾向「Ｈｉｇｈ」と低い傾向「Ｌｏｗ」を示し、両社は各特性をイメージした計１６体のキャラクターも開発した。ＢＰＴＳでは、ロイヤル顧客になりやすい性格特性や、広告面・クリエイティブごとの反応傾向を分析できる。ＬＩＮＥヤフーとの共同分析プロジェクト「ＳｙｎＷＡ　ｐｒｏｊｅｃｔ」を通じた機械学習解析により、広告配信・分析にも対応する。

　第一弾として「ＬＩＮＥヤフー広告」などを対象に提供を開始し、今後は他プラットフォームの媒体へ順次拡大する予定。活用領域は顧客分析、広告効果分析、配信、企画・開発で、既存セグメントや属性・興味関心データとの組み合わせ、ＣＲＭ、新商品開発、ペルソナ設計、訴求軸の検討などにも活用できるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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