企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■「セレナ」ベースの自動運転車、みなとみらいで実証運行へ

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）、ＢＯＬＤＬＹ、プレミア・エイド、京浜急行電鉄＜９００６＞（東証プライム）の４社は１０月３日、横浜市で２０２５年度に実施する自動運転モビリティサービスの実証実験の詳細を発表した。みなとみらい、桜木町、関内エリアを対象に、日産「セレナ」をベースとした自動運転車両を使用し、遠隔監視と運行体制の検証を行う。実験開始に先立ち、一般モニター約３００名の募集を同日から開始した。

　実証は１１月２７日から２０２６年１月３０日までの約２か月間に実施され、年末年始を除く火曜から金曜に運行される。専用管制室を「ＰＬＯＴ４８」に設置し、実際の配車サービスを通じて課題の抽出やサービスエコシステムの構築を目指す。運行台数は５台、乗車定員は３名で、横浜駅や赤レンガ倉庫、中華街など主要施設を含む２６か所の乗降地を設定する。各社は役割を分担し、ＢＯＬＤＬＹが遠隔監視システムを提供、プレミア・エイドが乗客サポート、京急が交通事業者視点で運行体制構築を支援、日産が車両提供と運営主体を担う。

　モニターは専用Ｗｅｂサイトを通じて１０月３日から３１日まで応募でき、事前説明会やアンケートへの協力が条件となる。４社と横浜市は実証を通じて得られた知見を活用し、２０２７年以降にはＳＡＥレベル４相当のドライバーレス自動運転サービスの提供を目指す。これにより地域社会の交通課題解決と新しい移動手段の実現に貢献する考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年10月03日

ケンコーマヨネーズ、２０２６年春夏向け新商品５品を１１月４日発売、国内外の行動変化や食意識・嗜好の多様化に対応

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、２０２６年春夏向け新商品として、ドレッシング・ソース類、サラダ・総菜類の計５品を１１月４日（火）より発売する。

　近年は物価上昇が続く一方で、健康志向の高まりに加え、日本食に関心を寄せる訪日外国人の増加や日本人のアウトバウンド需要拡大を背景に、「食」の楽しみ方や価値観は多様化している。

　同社では、こうしたライフスタイルや食意識の変化に応え、２０２６年春夏向けの新商品として、塩分を抑えつつ美味しさを維持した「たのしお」ブランドの新商品や、彩り豊かで手軽に華やかなメニューが作れる商品を開発し、多様な食のニーズに対応する。新商品は業務用各業態向けに提案を行うほか、同社公式通販サイトでも販売する。

【Ｐｉｃｋ　ＵＰ！】
・たのしお　ごまドレッシング・たのしお　たまねぎドレッシング
　「たのしお」は、低塩・減塩ニーズが高まる中で、日常の食事に取り入れるだけで気軽に自然な減塩ができ、美味しさゆえに選びたくなる商品を提供したいという想いから２０２５年７月に立ち上がったブランドである。和惣菜に続く第二弾として、ドレッシング２品を発売する。同社従来品と比較して塩分３０％カットを実現し、素材の旨味を生かした満足感のある味わいで、減塩であることを感じさせない自然な美味しさに仕上げた。シンプルで使いやすい定番テイストをラインナップした。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

奥村組、覆工コンクリート施工を自動化、北陸鋼産と共同技術を現場適用

■「自動打設」「養生温度制御」により省力化・省人化を実現

　奥村組＜１８３３＞（東証プライム）は１０月３日、北陸鋼産と共同開発した覆工コンクリートの「自動打設システム」と「養生温度制御システム」を、同社が施工する山岳トンネル工事に適用したと発表した。自動化と温度制御による効率化を進めることで、省力化・省人化を実現し、従来２日を要していた施工サイクルを１日に短縮する成果を得た。施工現場は中日本高速道路名古屋支社発注の東海環状自動車道養老トンネル北工事である。

　自動打設システムは、既存の高速打設技術と打設高さ検知技術を組み合わせ、圧送ポンプやバイブレータを自動制御する仕組みである。定量的データに基づいて施工するため作業者の熟練度に依存せず、品質を安定して確保できる。現場適用前には実大規模実験で有効性を確認した。一方の養生温度制御システムは、コンクリート温度をリアルタイムに計測し圧縮強度を算出、電力供給を自動調整して脱型時の強度を確保する。これにより、セントルの脱型・移動・据付を効率的に管理でき、施工サイクル短縮につながる。

　今回の実施工では、脱型から据付、打設、養生までを２４時間内で完了し、品質上の不具合も確認されなかった。さらに、型枠脱型から打設までを同日に行う「セットコン」を週１回導入し、月あたり１５０メートルの進捗を実現した。奥村組は今後、両システムを他の現場にも展開し、施工結果のフィードバックを通じてさらなる効率化を進める方針である。山岳トンネル全体の生産性向上を見据えた開発も継続する考えを示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ソフトバンク、５ＧＳＡによる新技術『ＶｏＮＲ』音声通話を開始、４Ｇ切替不要で接続時間を短縮

■提供エリアと対応機種を拡大、５Ｇ時代の音声基盤を強化

　ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は１０月２日、５Ｇスタンドアローン（ＳＡ）方式のネットワーク上で動作する音声通話技術「ＶｏＮＲ（Ｖｏｉｃｅ　ｏｖｅｒ　ＮＲ）」を利用した音声通話サービスを１０月９日から提供開始すると発表した。第１弾として同日発売予定の「Ｘｐｅｒｉａ　１０　ＶＩＩ」が対応端末となり、今後順次機種を拡大する方針である。これにより、従来の４Ｇ回線に切り替える必要があった通話処理が５Ｇ接続のまま可能となり、通話接続時間の短縮や通信の安定性が期待される。

　同サービスは、５Ｇ普及後も依然として主流であった「ＶｏＬＴＥ（Ｖｏｉｃｅ　ｏｖｅｒ　ＬＴＥ）」の課題を克服するものである。利用者は５ＧＳＡエリアにおいて、発信から着信音までの時間が短縮され、通話中でも高速な５Ｇ通信を併用できる。特別な申込は不要で、料金は現行の料金プランに準じる。提供エリアは限定されるが順次拡大予定であり、混雑時など一部環境では利用できない場合があるものの、利便性向上が見込まれる。

　ソフトバンクは今後、ＶｏＮＲの対応端末と提供エリアを広げるとともに、５ＧＳＡの特性を生かした新サービスの展開を進める方針を示した。あわせて全国の５Ｇ／４Ｇ基地局整備やＡＩによる通信最適化、大規模イベントや災害時の臨時通信対策、さらに衛星や成層圏通信プラットフォームを活用した非地上系ネットワーク（ＮＴＮ）の導入など、ユビキタストランスフォーメーション（ＵＴＸ）構想の下で「つながる安心」を実現する通信基盤構築に注力していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

リコー、金融業務特化型ＬＬＭを開発、１０月末から個別提供開始

■７００億パラメータ規模の自社ＬＬＭを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能

　リコー＜７７５２＞（東証プライム）は１０月２日、金融業務に特化した大規模言語モデル（ＬＬＭ）を開発し、１０月末から個別提供を開始すると発表した。７００億パラメータ規模の自社製ＬＬＭに金融業務の専門用語や実務知識を学習させたもので、融資稟議書のドラフトを自動生成するＤｉｆｙアプリケーションと組み合わせ、金融業界の業務効率化を支援する。同社はこれらをリコージャパンが提供する「ＲＩＣＯＨオンプレＬＬＭスターターキット」に搭載し、セキュアで包括的なＡＩパッケージとして今冬から提供を拡大する。さらに、１０月９～１０日に開催される「金融国際情報技術展２０２５（ＦＩＴ２０２５）」に参考出展する予定である。

　金融業界では生成ＡＩを活用した効率化の動きが広がる一方、専門知識や業界特有の表現、複雑な帳票の取り扱いが課題となってきた。リコーが開発した金融特化型ＬＬＭは、金融用語や各種図表の読解機能を備え、融資稟議書など高度な業務文書作成を支援する。暗黙知を形式知化することで属人化を解消し、過去事例の検索や文書作成時間を大幅に短縮することが可能となる。これにより、業務品質と情報資産の活用度を向上させ、削減した時間を営業活動や顧客対応に充てることで顧客満足度の向上につなげる狙いがある。

　リコーは１９８０年代からＡＩ研究を進め、２０１５年以降は深層学習を活かした製造業向け応用、２０２１年からは自然言語処理による「仕事のＡＩ」を提供してきた。さらに２０２２年からＬＬＭ研究を加速し、２０２３年には独自モデルを発表。オンプレミス環境に対応した大規模ＬＬＭの開発も進め、画像認識・音声認識を含む幅広い技術基盤を整えている。同社は今後も、金融をはじめとする多様な業種の業務自動化と生産性向上を支援する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年10月02日

カシオ、１００℃対応のサウナー腕時計を一般発売、“ととのう”時間を測る専用機器「サ時計」登場

■１２分計や耐熱防水仕様を備え、サウナ環境に最適化

　カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）は、１００℃の高温環境下でも使用可能なサウナー専用腕時計「サ時計」『ＳＡＮ－１００Ｈ』を１０月１７日に一般発売すると発表した。同製品は、サウナ室での滞在時間の目安となる１２分計機能を搭載し、ボタンひとつでモードを切り替え可能なシンプルな操作性が特徴である。時計内部に湿気が入りにくい構造や肌に触れにくい裏蓋、温浴施設でおなじみのカールバンド採用など、サウナ環境での実用性を重視した設計が施されている。

　同製品は、社員のアイデアを起点とした新規事業提案制度「ＩＢＰ（Ｉｄｅａ　Ｂｏｏｓｔｅｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ）」を通じて企画され、２０２４年にクラウドファンディングで市場調査を実施したところ、約２２００台が９分ほどで完売。サウナ愛好家からは「待っていた製品」「軽量で快適」「デザイン性も高い」との声が寄せられ、レビュー評価も★４．６と高水準を記録した。国内だけでなく、海外からの問い合わせも多数あり、幅広い関心を集めていた。

　カラーはオレンジとブラックの２モデル展開で、専用パッケージには「サウナ→水風呂→外気浴」の流れを描いたイラストをあしらい、ギフト需要にも対応するデザインとした。カシオは「驚きを身近にする力で、ひとりひとりに今日を超える歓びを。」とのパーパスのもと、今後も生活者の潜在ニーズに応える製品開発を進めるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

古野電気、舶用電子機器の専門窓口『フルノサポートデスク』新設、技術社員が直接対応

■技術的な相談に即応、漁船や商船利用者を支援

　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は１０月２日、舶用電子機器専用の問い合わせ窓口「フルノサポートデスク」を新設したと発表した。漁船・商船・官公庁船・プレジャーボートなどを対象に、同社の製品利用者が現場でより安心して機器を扱えるよう、技術知識を持つ社員が直接応対する体制を整備した。従来は営業担当者が一括で対応していたが、技術的な質問では回答までに時間を要するケースがあり、２０２４年からの試験導入で月間１００件超の相談が寄せられたことを踏まえて本格運用に移行した。

　新設されたサポートデスクは平日のみ運用し、対応時間は午前９時から正午、午後１時から５時までとした。電話による日本語対応を基本とし、取扱説明書だけでは理解が難しい操作方法や初期設定、オプション品の選定など幅広い技術的課題に応じる。利用者はナビダイヤルを通じて問い合わせできる仕組みで、通話料は利用者負担となる。同社は特設ページで詳細を公開し、利便性向上と顧客満足度の強化を狙う。

　同社は１９４８年に世界初の魚群探知機を実用化して以降、独自技術を軸に世界９０か国以上で販売体制を築き、舶用電子機器分野で確固たる地位を確立してきた。今回の専門窓口設置は「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」という事業ビジョンの一環と位置付けられ、顧客との対話を通じて製品とサービスの品質向上を図り、企業価値のさらなる向上につなげる方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年10月01日

楽天モバイル、「Ｒａｋｕｔｅｎ最強Ｕ－ＮＥＸＴ」提供開始、動画・書籍をギガ無制限で利用可能

■家族で共有可能な動画・書籍サービス、通信費高騰下で利用促進狙う

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）傘下の楽天モバイルは９月３０日、ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜９４１８＞（東証プライム）が運営する映像配信サービス「Ｕ－ＮＥＸＴ」と連携した新料金プラン「Ｒａｋｕｔｅｎ最強Ｕ－ＮＥＸＴ」を１０月１日午前６時から提供開始した。提供は「楽天モバイル」公式サイトおよびショップで行われ、スポーツや映画、ドラマ、音楽ライブなどの動画コンテンツに加え、雑誌や児童書など幅広い書籍をデータ容量を気にせずに利用できる点が特徴である。通常月額料金は３９８０円（税込４３７８円）だが、２０２６年１月末までの契約者を対象に、最大４カ月間月額２９８０円（税込３２７８円）で利用できる「リリース記念キャンペーン」を実施する。

　「Ｒａｋｕｔｅｎ最強Ｕ－ＮＥＸＴ」では、「Ｕ－ＮＥＸＴサッカーパック」から毎月数試合を追加料金なしで楽しめるほか、アカウントを最大４人まで共有可能で、家族がそれぞれ好みのコンテンツを視聴できる。また、楽天モバイルが展開する「最強家族プログラム」「最強青春プログラム」などと組み合わせることで割引が適用される仕組みも用意されている。さらに、既存の「Ｕ－ＮＥＸＴ月額プラン」利用者を対象に「最強Ｕ－ＮＥＸＴ」へ切り替えると楽天ポイント２１８９ポイントを還元するキャンペーンも実施する。

　近年、電気料金や人件費の上昇に伴い通信費負担が増している中で、同社は低価格かつ無制限のサービスを強調している。今回の新プランは、物価高に直面する生活者の支援と、楽天モバイルの利用者基盤拡大を狙う施策と位置付けられる。同社は今後も通信品質向上とサービス拡充に取り組み、幅広いユーザー層に訴求していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:15 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

クリーク・アンド・リバー社、３６０度動画再生システム「ｅａｓｙ３６０」提供開始、集合研修や展示会での運用負荷を軽減

■災害・事故防止教育に活用、直観的操作と多言語対応を実現

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１０月１日、ＶＲを活用した集合研修や展示会での運営負担を軽減するため、３６０度動画再生システム「ｅａｓｙ３６０」の提供を開始した。「ｅａｓｙ３６０」は直観的な操作によりＶＲゴーグル内で動画を一括再生・個別再生できる仕組みで、Ｍｅｔａ　Ｑｕｅｓｔ　３／３ＳやＰＡＮＣＡＫＥ　ＳＥに対応する。既存の３６０度動画を利用できるほか、新規制作にも対応し、多言語表示や不正コピー防止の難読化技術、アフターサポートも備えている。シンプルな設計を採用することで、従来の複雑な設定作業を不要とし、教育現場や展示会での効率的な運用を可能とする点が特徴である。

　同システム開発の背景には、ＶＲを使った体験学習の高い効果がある。災害や事故といった現実では再現困難な状況を安全に体感できることから、安全教育や研修の分野で注目されてきたが、運営側の設定や操作の煩雑さが課題とされていた。「ｅａｓｙ３６０」はこうしたニーズに応え、参加者に緊張感を持たせつつ没入型の学習効果を実現し、同時に運営者の業務負荷を軽減する。企業研修、展示会、体験型教育など幅広い分野での活用が見込まれている。

　クリーク・アンド・リバー社は２０１６年からＸＲ事業を手がけ、グループ会社のＶＲ　Ｊａｐａｎとともに法人向けのコンテンツ開発やハードウェア販売を進めてきた。さらにメタバース活用や観光振興への応用にも取り組んでおり、２０２４年にはＶＲ機器開発のＳｈｉｆｔａｌｌをグループ化するなど事業を拡大している。同グループは今後もプロフェッショナルネットワークを生かし、ＸＲ事業の拡大と新たな価値創出を目指す考えである。

■「ｅａｓｙ３６０」製品ページ
https://xr-creek.jp/solution/vr/easy360/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＬＩＮＥヤフー、生成ＡＩ活用のチャット型検索機能を「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」で提供開始

■利用者の要望に応じて最適な商品を提示、ＡＩマッチスコアも表示

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１０月１日、同社が運営する「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」において、生成ＡＩを活用した商品検索サポート機能にチャット形式で商品を提案する新機能（β版）を追加したと発表した。同機能はＩＯＳ版アプリの一部ユーザーから提供を開始し、今後Ａｎｄｒｏｉｄ版にも展開予定である。従来のキーワード検索に加え、容量や機能、デザイン、素材など条件を会話形式で入力することで、直感的かつ効率的に商品を絞り込めるようにした。店頭で接客を受けるような感覚で商品選びを進められることを目指している。

　同社は７月に生成ＡＩを活用した検索サポート機能のβ版を導入済みであり、家電や家具インテリアを中心に利用者の利便性を高めてきた。今回の新機能はそれを拡張したもので、ユーザーが「髪に優しいドライヤー」や「静かに使える製品」といった要望を入力すれば、ＡＩが条件に応じた商品を提示する。さらに「３人用の炊飯器」と入力すれば「３合炊き」と自動変換するなど、検索精度を高める工夫も加わっている。

　提示された商品は「ＡＩマッチスコア」とともに表示され、レビュー要約や他製品との比較、お買い得情報なども確認できる。ユーザーが商品名や専門的なカテゴリに詳しくなくても、日常的なニーズを会話形式で伝えるだけで最適な商品にたどり着ける仕組みである。検索対象商品数も拡大され、多様な選択肢が提示可能となったことから、同社はショッピングアプリにおける新たな顧客体験の創出を狙っている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ゼリア新薬工業、「ヘパリーゼ胃腸ドリンク」を新発売、コンビニ向け５０ｍＬドリンク剤を投入

■７種の有効成分を配合、二日酔いや食べ過ぎの不快感に効果

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は１０月１日、新製品「ヘパリーゼ胃腸ドリンク」（指定医薬部外品）を全国のコンビニエンスストアで発売すると発表した。同製品は５０ｍＬのアップル風味ドリンクで、食べ過ぎや飲み過ぎによる胃部不快感や二日酔いのむかつきに効果がある健胃清涼剤である。苦味を抑え、飲みやすさを追求した点が特徴となっている。

　配合成分は７種類で、５種の健胃成分（ケイヒ、チンピ、ウコン、ウイキョウ、リョウキョウ）が唾液や胃液の分泌を促し、２種の有効成分（アカメガシワ、カルニチン塩化物）が胃粘膜を保護し胃の運動を高める。これにより、過食・過飲や翌朝の二日酔い時に生じる不快感の軽減が期待される。希望小売価格は１本４３８円（税込）である。

　同社は「ヘパリーゼ」ブランドの新たなラインアップとして、本製品を手軽に購入できるチャネルで提供することで需要を掘り起こす考えだ。全国展開により、幅広い消費者に向けた市場浸透を図り、ブランド価値の強化と売上拡大を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

古野電気、国内漁船向け新型ビデオプロッタ「ＧＤ‐７００‐ＭＡＲＫ‐２」を販売開始

■海底マッピングやＡＩＳ連携を強化、最新画像処理技術を採用

　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は９月３０日、国内漁船向けのカラービデオプロッタ「ＧＤ‐７００‐ＭＡＲＫ‐２」を開発し８月から販売を開始したと発表した。同製品は従来機「ＧＤ‐３００」「ＧＤ‐７００」をモデルチェンジした最上位機種であり、直感的な操作性と高精度機能を備えた漁労支援装置である。漁業現場における操業効率化や安全性向上に寄与し、スマート漁業の推進に資する機器として位置づけられる。

　同製品は海底マッピング機能により詳細な海底地形を３Ｄ表示でき、魚群探索や投網作業を支援する。さらにレーダー映像との重畳表示、気象・海況情報の受信、ＡＩＳによる他船動向把握など従来機能を継承しつつ、処理速度や記憶容量を拡張して操作性を高めた。最新の画像処理技術「ＴｉｍｅＺｅｒｏテクノロジー」を採用し、瞬時の描画を可能としたほか、最大５００隻の船舶情報表示や「ｎｅｗ　ｐｅｃチャート」の標準搭載なども特徴である。

　仕様は幅広い船種・漁法に対応する３タイプを用意し、価格帯は税込１７２万７０００円から２７３万９０００円と設定された。大容量データを効率的に管理できる１８層レイヤー構造や改善されたデータベース管理機能も備えており、漁業の持続可能性と生産性向上に資する。古野電気は同機を通じて漁船市場でのシェア拡大を図るとともに、環境配慮型の次世代漁業への貢献を強調している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

メタウォーターとＮＴＴ、上下水道保守点検自動化で実証開始、宇都宮市でＩｏＴ・ＡＩ活用

■通信最適化と生成ＡＩで効率化、２０２７年３月まで継続

　メタウォーター＜９５５１＞（東証プライム）は９月３０日、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ－ＭＥと共同で、ＩｏＴやＡＩを活用した上下水道施設における保守点検業務の自動化を目的とする実証実験を１０月から開始すると発表した。実証の舞台は宇都宮市上下水道局清原水再生センターであり、２０２７年３月までの実施を予定している。背景には、上下水道事業における自治体の財政難、技術者不足、施設老朽化といった課題がある。政府は２０２３年６月に「ウォーターＰＰＰ」と呼ばれる新たな公民連携方式を示し、２０３１年までに２２５件の導入を目標に掲げており、民間企業の役割拡大と広域的な事業運営が求められている。

　今回の実証では、ＮＴＴグループが持つ通信環境構築のノウハウと、メタウォーターの情報通信プラットフォーム「ＷＢＣ」やオペレーションサポートセンターを組み合わせることで、上下水道施設の特徴に即した最適な場内ネットワークの構築を検証する。広大な敷地や高低差のある空間などを考慮し、コスト効率を含めた柔軟な設計を進める方針だ。またネットワークカメラやＩｏＴセンサー、生成ＡＩを活用し、現場作業員の目視点検や記録に依存してきた作業の自動化を試みる。異常が検知されれば警報が発報され、ベテランスタッフの支援を受けて安定運転を確保する体制も導入される。

　実証期間中に得られた知見は、上下水道施設の効率的な運営や人材不足解消に役立てられる見込みである。さらに生成ＡＩの応用は業務フローの再設計や教育分野にも広がる可能性がある。メタウォーターとＮＴＴグループは、こうした技術検証を通じて持続可能な水インフラの実現を目指し、全国の自治体が抱えるインフラ運営課題の解決に成果を還元する構えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年09月30日

メルカリ、世界共通アプリ提供開始、台湾・香港から越境ＥＣ拡大、３年以内に５０カ国展開へ

■越境取引市場の年２３％成長を背景に、日本発マーケットプレイスを強化

　メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）は９月３０日、越境取引事業の新戦略を発表した。戦略の中核は世界共通アプリ「メルカリ　グローバルアプリ」の提供開始と、国内事業者向け越境ＥＣ基盤の強化である。「グローバルアプリ」は、台湾・香港で提供を開始し、今後は３年以内に５０以上の国や地域に展開する計画だ。アプリでは累計４０億品を超える商品にアクセスでき、ＡＩによるリアルタイム翻訳や多通貨対応、検品・配送サポートなどを備え、海外購入者の利便性と安心感を高める仕組みを整えた。

　背景には、世界の越境ＥＣ市場が２０２４年の１．０１兆ドルから２０３４年に６．７２兆ドルへ成長する見通しがあり、年平均成長率は約２３．１％と高水準が予測されている。メルカリはこうした市場拡大を好機と捉え、日本の商品やカルチャーを海外に届ける役割を強化する考えである。同社の越境取引事業は過去３年で１５倍以上に拡大し、年間流通総額は９００億円を超える規模に達している。今回の施策により、言語の壁や購入手続きの複雑さといった海外利用者の課題、海外販路拡大に踏み出せない国内事業者の課題の双方に対応する。

　「グローバルＥＣ基盤」では、国内事業者が「メルカリＳｈｏｐｓ」を通じて簡単に海外販売できるようにし、決済や配送、通関、顧客対応をメルカリが支援する体制を構築する。さらにエンタメ・ホビー分野に注力し、予約販売やオークション機能の導入を進め、コンテンツ権利元企業とも連携して取引の拡大を図る。今後は２０２６年春に米国展開を予定しており、中長期的には１００以上の国や地域での展開を目指す。メルカリは「越境するならメルカリ」というブランド体験を浸透させ、世界的なマーケットプレイスとしての地位確立を狙う。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:50 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日東紡、福島に新工場棟建設、ガラスクロス増産に１５０億円投資、ＡＩサーバー需要増で生産能力３倍へ

■生成ＡＩ普及を背景にＴガラスクロス需要急増、生産開始は２０２６年度末を計画

　日東紡＜３１１０＞（東証プライム）は８月２９日、福島事業センター敷地内にガラスクロスの新工場棟を建設し、生産設備を増強する計画を発表した。生成ＡＩ技術の普及によりＡＩサーバー市場が拡大し、同社の低誘電ガラスクロスやＴガラスクロスの需要が急増していることが背景にある。投資額は約１５０億円で、２０２６年度第４四半期の生産開始を見込む。新工場棟は延床面積１万７２１２平方メートル、鉄骨造２階建で、２０２５年１０月着工、２０２６年１２月竣工を予定している。

　同社は最先端ロジックＩＣ用半導体パッケージ基板の課題である熱膨張や反りへの対応として、Ｔガラスクロスが有効と評価され採用が拡大していると説明した。同投資は経済産業大臣から経済安全保障推進法に基づく「供給確保計画」の認定を受け、最大約２４億円の助成金交付が見込まれる。また福島県の補助金採択も決定しており、地域経済活性化の観点からも評価されている。今回の増強により、最先端ロジックＩＣ用途Ｔガラスクロスの生産能力は現在の約３倍となる可能性がある。

　同社は２０１７年度以降、高付加価値戦略を掲げ、台湾工場の新設や溶融炉の増設を進めてきた。２０２４年度からの中期経営計画では４年間で８００億円の設備投資を掲げており、既に大半の案件を決定済みである。今後も市場ニーズに応じた柔軟な投資を継続し、電子材料分野で「グローバル・ニッチＮｏ．１」の地位確立を目指す姿勢を示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ピックルスホールディングス、北海道限定で「沼る浅漬」を再販売へ、酪農学園大学監修「沼る浅漬」再登場

■２０２５年１０月の１か月間限定販売、昨年の好評受け再販決定

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は９月２９日、連結子会社のピックルスコーポレーションが「酪農学園大学監修　沼る浅漬」を北海道地区で再販売すると発表した。販売期間は２０２５年１０月１日から同月３１日までの１か月間限定であり、昨年８月に販売し好評を得たことから再販に至った。販売先は北海道内のスーパーマーケットなどで、オープン価格にて提供される。

　同商品は酪農学園大学の学生、ＪＡながぬま、ピックルスコーポレーションの三者連携により開発された。学生がレシピや商品名を考案し、若者言葉の「沼る」を採用するとともに、白菜産地の長沼町の「沼」と掛け合わせてネーミングした。原料にはＪＡながぬまの長沼町産白菜を使用し、新生姜を加えてさっぱりとしつつもパンチのある味わいを実現した。デザイン面でも学生の意見を取り入れ、牛のイラストは学生が描いた原案をもとに仕上げられている。

　内容量は９０グラム、賞味期限は製造日から６日で、保存方法は要冷蔵とされた。商品は多様な食シーンに合わせやすい浅漬けとして位置づけられ、昨年の販売時から消費者の支持を集めた。なお、販売期間は一部店舗で異なる場合があり、また天候不順による原料調達状況によっては変更される可能性もあるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＪＡＬ、国内航空会社初のバイオマス資材導入、マスバランス方式で年間５０トンＣＯ２削減

■マスバランス方式を採用、石油製品と同等性能を確保

　日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）は９月２９日、本邦航空会社で初めてマスバランス方式を採用したバイオマス素材のストレッチフィルムを導入すると発表した。２０２５年１０月以降、日本国内の空港で貨物の積み付けや保管時に使用する資材として順次展開する予定である。マスバランス方式を取り入れることで、従来の石油由来製品と同等の性能を保ちながら資源効率を高め、大規模な設備投資を要さずに環境負荷低減を実現する。同施策により、ストレッチフィルム使用に伴うＣＯ２排出量を年間約５０トン削減できる見込みである。

　ＪＡＬグループは新規石油由来の使い捨てプラスチック削減を進めており、貨物事業において環境配慮素材を配合した資材の活用を強化している。今回の導入により、中期経営計画「ローリングプラン２０２５」で掲げた「貨物資材への環境配慮素材配合１００％」を達成する。同社は今後も限られた資源を有効に活用し、環境負荷の低減と高品質な貨物郵便ハンドリングサービスの両立を目指す方針を明確にした。

　今回のフィルムは、バイオマス１００％を割り当てたポリエチレン素材を約２５％配合し、成田空港での検証により従来と同等の品質が確認された。原料にはＳＡＦ製造時の副産物であるバイオマスナフサが活用され、資源循環性を高めている。製造には三井化学、プライムポリマー、タニックス、司化成工業が協力しており、産業界との連携によって環境対応技術を実用化した。ＪＡＬは引き続き、航空貨物分野での持続可能な取り組みを拡大していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

三菱地所など、下地島空港でＡＩ警備実証、国内初の制限区域対応

■空港全体を対象としたＡＩ監視体制を構築、セコム監修の実証実験

　三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）は９月２９日、下地島空港施設、下地島エアポートマネジメントと共同で、下地島空港におけるＡＩ監視カメラを活用した空港警備ＤＸの実証実験を実施したと発表した。セコム＜９７３５＞（東証プライム）を監修者とし、同空港の制限区域を含むエリアにおいて、ＡＩカメラによる監視体制の有効性を検証した。空港制限区域を対象とする本格的なＡＩ警備の実証は国内初とされる。

　同空港では、旅客便の復便や新規就航の影響で乗降客数が増加しており、２０２５年上期には開港以来初めて２０万人を突破した。一方で、人手不足や業務負荷、厳しい気象条件といった課題を背景に、警備体制の強化と効率化が急務となっている。今回の実証では、旅客ターミナルから駐機場に至る警備ポストの一部をＡＩカメラで代替し、ヒューマンエラーの予防や警備員の負担軽減といった効果を確認した。

　実験は６月１６日から２０日にかけて実施され、搭乗動線監視や投げ込み行為の検出など複数の場面でＡＩによる支援が有効であることが示された。最大で約４割の警備リソース効率化が見込まれ、実証結果を踏まえた実運用に向け、関係者間で協議を進める方針である。３社は同空港の利便性向上と地域活性化に資する警備ＤＸの推進により、社会課題の解決にも貢献するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

東大・ダイヘン・大林組、大阪・関西万博で走行中給電バスの実証実験を開始

■約３０台のうち６台に受電システムを搭載し来場者輸送を支援

　東京大学大学院新領域創成科学研究科とダイヘン＜６６２２＞（東証プライム）、大林組＜１８０２＞（東証プライム）は９月２９日、大阪・関西万博で運行するＥＶバスを対象に、走行中に給電するシステムの実証実験を実施していると発表した。約３０台の会場内周回バスのうち６台に受電システムを搭載し、道路や停留所に敷設した送電システムと組み合わせ、乗客を乗せた状態での運用を行っている。日本初となる実証であり、給電効率の検証だけでなく、定時運行における運用や保守も含めた社会実装に近い検証を進めている。

　走行中給電システムの研究開発は、東京大学の藤本教授らが長年取り組んできたもので、２０２３年には千葉県柏市で国内初の公道実証も実現した。今回の技術はそれを発展させ、より軽量で施工性の高い送電コイルや、ＥＶバス用に対応する電圧変換回路を備えた受電システムを開発した点に特徴がある。また、送電コイルに使用される繊維補強セメント複合材料は製造時のＣＯ２排出量を５０％以上削減しており、環境面での優位性も持つ。これらの成果はＮＥＤＯの助成事業の支援によるもので、９月２９日に開催された電気学会の合同研究会でも報告された。

　実証は２０２５年４月１３日から１０月１３日までの１８４日間、万博会期中を通じて継続する予定である。研究グループは得られた成果をもとに、今後は高速道路や大阪市内の路線バスでの実証試験を２０２８年度に目指しており、社会インフラとしての早期実装を狙う。走行中給電の実用化が進めば、ＥＶバスをはじめとする公共交通の利便性向上と脱炭素化に向けた新たな選択肢となる可能性がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

エヌ・ピー・シー、韓国Ｇｏｓａｎと業務提携、ペロブスカイト太陽電池装置を共同開発

■インクジェット技術で高均一性と高速塗布を実現、２０２７年以降の業績貢献に期待

　エヌ・ピー・シー＜６２５５＞（東証グロース）は９月２９日、韓国のＧｏｓａｎ　Ｔｅｃｈ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．とペロブスカイト型太陽電池向け装置に関する業務提携の基本合意書を締結したと発表した。エヌ・ピー・シーは従来、太陽光パネルの後工程装置を中心に事業を展開してきたが、市場拡大が見込まれるペロブスカイト太陽電池分野への参入を目指しており、前工程で必要となるインクジェット技術を持つＧｏｓａｎと提携することで事業領域を広げる狙いだ。

　Ｇｏｓａｎは独自の塗布圧力コントロール技術を備えたインクジェット技術を保有しており、圧力精度は±５Ｐａ以下と競合他社を大きく上回る水準を実現している。これにより、大面積においても高い均一性と高速塗布が可能であり、ディスプレイやペロブスカイト太陽電池分野での装置導入実績を持つ。両社はこの強みを組み合わせ、カスタマイズや製造プロセス最適化、市場調査や戦略立案、営業活動の協力を進め、ペロブスカイト型太陽電池向けインクジェット塗布装置の開発・製造・販売を共同で展開する。

　エヌ・ピー・シーは既に米国の太陽電池メーカーに提案を開始しており、良好な評価を獲得していると説明している。本件が２０２６年８月期の業績に与える影響は軽微と見込むが、２０２７年８月期以降は日本および米国を中心とする顧客からの受注獲得によって業績寄与が期待されるとしている。今回の提携は、太陽電池市場における同社の技術力強化と国際展開の加速につながる可能性がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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