■ファンド組成と運営ノウハウを融合、箱根で新たな宿泊体験価値を創出

　クリアル＜２９９８＞（東証グロース）は１０月２２日、神奈川県足柄下郡箱根町仙石原において新たなホテル開発「（仮称）箱根仙石原プロジェクト」に着手したと発表した。敷地面積は２３９９・５７平方メートル、延床面積は約１４０１平方メートルで、客室１１室のハイエンドプライベートヴィラ型リゾートホテルを計画している。開業時期やブランドは未定だが、グループのホテル運営会社クリアルホテルズが運営を担う予定である。

　同社は２０２４年７月に設立したクリアルホテルズを中心に、開発用地の取得からアセットマネジメント、ホテル運営まで一貫したバリューチェーンの構築を進めている。同件もファンド組成能力と運営ノウハウを融合させた開発案件であり、グループの主力事業「ＣＲＥＡＬ（クリアル）」の投資パイプライン拡充を図る。テクノロジーを活用し「より自由で新しい宿泊体験価値の提供」を掲げる近未来型ホテルとして展開し、都市型ホテルに続くリゾート型開発の第一弾となる。

　クリアルは「不動産投資を変え、社会を変える。」を掲げ、不動産投資オンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」、個人向け運用サービス「ＣＲＥＡＬ　ＰＢ」、機関投資家向け「ＣＲＥＡＬ　ＰＲＯ」を展開している。少額からの投資機会提供により、個人から機関投資家まで幅広い層の投資需要に応えている。今回のリゾート開発は、同社が不動産クラウドファンディング事業で培った資産運用モデルを観光・宿泊分野に拡張する取り組みと位置づけられる。

■公共サービスやスマートインフラでの利用拡大を見込み、地域通信市場でプレゼンス強化

　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）は１０月２２日、子会社のネクス（岩手県花巻市）が開発したポータブル５Ｇモデム「ＵＮＸ−０５Ｇ」が、阪神ケーブルエンジニアリングが提供する地域ＢＷＡ（Ｂｒｏａｄｂａｎｄ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ａｃｃｅｓｓ）システムとの接続確認を完了し、地域ＢＷＡ推進協議会の端末リストに正式掲載されたと発表した。これにより、同製品は公共サービスや地域通信インフラ向けの導入が可能となり、全国自治体や通信事業者による採用拡大が見込まれている。

　地域ＢＷＡは、自治体や通信事業者が連携し、防災・防犯情報、気象・交通・医療・教育など多様な情報を地域住民に提供する無線通信システムである。デジタルディバイドの解消や地域の福祉向上を目的とし、地域課題の解決やスマート社会の実現に資する役割を担う。今回の接続確認により「ＵＮＸ−０５Ｇ」は、防災・減災ネットワーク、教育支援、スマートインフラ整備、観光・商業支援など、地域公共サービスに広く活用できる環境が整った。

　阪神ケーブルエンジニアリングは地域ＢＷＡの中核設備を保有し、低コストでの展開を可能とする。河川やインフラ監視、子どもや高齢者の見守り、公衆Ｗｉ−Ｆｉによる観光支援、山間部の通信確保、大規模イベント時の臨時インフラなど、多様な分野で「ＵＮＸ−０５Ｇ」の導入が期待される。ネクスは今回の接続確認と端末登録を契機に、地域通信市場での存在感を一層強化し、公共・防災・教育分野を中心に５Ｇモデム事業の販売拡大を積極的に進める方針である。

■会計事務所向け「ＡＩレポート」機能を強化、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ出力など新機能追加

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１０月２２日、グループ会社のトライベックが運営する中小企業向けＤＸプラットフォーム「Ｈｉｒａｍｅｋｉ　７（ヒラメキセブン）」の会計事務所向けオプション「経営分析プラス」において、生成ＡＩを活用した「ＡＩレポート」機能を拡充すると発表した。新たに「簡易キャッシュフロー計算書」と「移動年計売上高」の自動作成に対応し、経営分析資料の精度と作成効率の向上を図る。また、２３種類の経営指標を網羅するビジュアルレポートがＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ形式で出力可能となり、報告資料の編集やカスタマイズが容易になった。


　同機能では、会計データと公的統計をもとに生成ＡＩが自動で分析・コメントを作成し、ボタン操作のみでグラフ付き資料を出力できる。ＭＪＳの会計事務所ユーザーは、顧問先データをアップロードするだけで「年次ＡＩレポート」「月次ＡＩレポート」を生成でき、決算要約の自動読み上げ動画作成にも対応している。今回の改良により、「年次レポート」では最大５期分の決算データをグラフ化して簡易キャッシュフローを自動生成し、「月次レポート」では過去２年分の移動年計売上高を折れ線グラフで表示可能となった。

　さらに、貸借対照表や損益計算書など２３項目をカバーするビジュアルレポートがＰＤＦ出力からＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ出力に刷新され、税理士が専門的視点で編集したうえで顧問先へ報告できる体制を整えた。これにより会計事務所の資料作成業務が効率化され、ビジュアルを活用した経営指導の質と顧問先満足度が向上する見込みである。ＭＪＳはあわせて、同機能の理解を深める無料オンラインセミナーを１０月２８日、１１月２０日、１２月４日に開催し、金融機関視点を踏まえた実践的知識の習得を支援する方針だ。

■通信光ファイバーを活用し、地中空洞化を遠隔かつ低コストで監視

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）と国立研究開発法人産業技術総合研究所は１０月２１日、既存の通信光ファイバーを利用し、道路陥没リスクの早期発見を目的とした地盤モニタリング手法を実証したと発表した。光ファイバーセンシング技術により地中深さ約３〜３０メートルの広範囲を、１日１回程度の高頻度で遠隔監視できることを確認した。従来の地中空洞調査は地中レーダーなどによる現地測定が中心で、調査範囲は地表から約２メートルに限られ、周期も数年単位と非効率だった。同手法では、ＮＴＴが保有する約６２万キロメートルの地下通信管路に敷設済み光ファイバーを活用することで、現地作業を要せずに高精度な観測を実現できる。既存インフラを活かした低コストな広域監視が可能となり、都市防災やインフラ維持管理の高度化への貢献が期待される。


　両者は、茨城県つくば市と埼玉県草加市で実際の市街地の地下管路を用いた実証実験を実施し、ＮＴＴの分布音響センシング（ＤＡＳ）技術と産総研の微動アレイ探査技術の整合性を確認した。常時微動を解析することで地盤特性を推定し、両手法の結果がほぼ一致したことから、光ファイバーを地盤センサとして用いる有効性が実証された。さらに、空洞をモデル化したシミュレーションを行い、地盤特性の経時変化から空洞形成の予兆を推定できる可能性も示した。これにより、道路陥没事故の発生につながる地中空洞を早期に検知する技術的基盤が整ったといえる。

　今後は、２０２６年度中にＮＴＴグループ会社を通じて自治体や上下水道事業者との連携を進め、実際の都市環境での実証を拡大する方針である。解析アルゴリズムの高度化と検知システム開発を推進し、全国的なインフラ監視・防災ネットワークとしての実装を目指す。ＮＴＴはさらに、衛星による地表層の空洞検知技術の研究も並行して進めており、地中から宇宙までを含む多層的なモニタリング体系の確立を視野に入れる。これらの取り組みは、陥没事故の予防、維持管理コスト削減、そして持続可能で安全な都市社会の形成に寄与するものである。

■独自技術で２００℃低温焼結を実現、資源リスクを抑えた持続可能な供給体制を構築

　第一稀元素化学工業＜４０８２＞（東証プライム）は１０月２１日、レアアースを使用せず安定供給を実現するカルシア安定化ジルコニア材料「ＤＵＲＡＺＲ‐Ｓシリーズ」の新製品「ＨＳＹ‐０７７４」を開発したと発表した。同社は、従来のジルコニア安定化剤として一般的だったイットリアなどのレアアースに依存しない素材開発を進めており、今回の新製品では安定化剤に酸化カルシウム（カルシア）を採用した。これにより、産出国が限られるレアアースに対する供給リスクを回避し、セラミックス製品の安定生産に貢献する構えである。


　同製品は、同社独自の「ＡＴＥＤＺ技術（Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ　ａｎｄ　Ｅａｓｙ‐ｓｉｎｔｅｒｉｎｇ　ＤＫＫ　Ｚｉｒｃｏｎｉａ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」により、従来より約２００℃低い温度（１２００〜１３００℃）での低温焼結を可能とした。これによりカルシアを安定化剤として機能させることに成功し、レアアースを用いない高強度セラミックスを製作できるようになった。また、ジルコニウム原料も自社サプライチェーンで調達可能とし、素材供給の持続性を高めている。ＤＵＲＡＺＲ‐Ｓシリーズは高強度・高靭性を特長とし、これまでにも低温焼結によるＣＯ２排出削減や軽量化、絶縁性の向上を実現してきた。

　新開発の「ＨＳＹ‐０７７４」は、耐久性と透明度を兼ね備えた特性が特徴である。水熱劣化に強く、１００℃程度の環境下でも亀裂が発生しにくい高い耐久性を保持するほか、組成最適化によりセラミックス製品としての高い透明感を発現する。さらにＨＩＰ焼結（熱間等方圧加圧法）による緻密化を維持しつつ、美観性を高めることに成功している。この結果、産業用部材に加え、宝飾部品などデザイン性が求められる分野への応用も期待される。同社は２０２３年に同シリーズ初号機「ＨＳＹ‐０４８０」を発売しており、今回の新製品により、半導体製造装置やＥＶ・ＦＣＶ向け部材など、幅広い市場展開を視野に入れる。

■ＳＭＳ一斉配信で開封率向上、データ取込作業ゼロを実現

　コラボス＜３９０８＞（東証グロース）は１０月２１日、ＡＩ　ＣＲＯＳＳ＜４４７６＞（東証グロース）と自社の統合ＣＲＭマーケティングシステム「ＧＲＯＷＣＥ（グロウス）」と「絶対リーチ！ＲＣＳ」のＳＭＳ一斉配信機能を連携したと発表した。これにより、従来郵送で行っていた通知業務をデジタル化し、郵送コストの削減とデータ取込作業の自動化による工数ゼロを実現する。あわせて両社は販売協力契約を締結し、サービスの拡販体制を強化する。


　近年、企業や自治体では電話によるアウトバウンドコールが顧客接触手段として多く活用されてきたが、着信を避ける傾向や時間的制約により接触効率が低下していた。今回の連携により、顧客のスマートフォンに直接ＳＭＳを配信できることで、開封率・到達率が飛躍的に向上し、確実な情報伝達が可能となる。加えて、顧客応答データを「ＧＲＯＷＣＥ」に自動で反映できるため、コールセンター業務の効率化にも寄与する。

　コラボスは、コールセンター向けクラウドサービスを主力とし、マーケティング・営業支援のＤＸ化を推進している。ＡＩ　ＣＲＯＳＳ社はメッセージング領域で高い実績を持ち、今回の提携により両社はＣＲＭとＳＭＳをシームレスに結ぶ統合的な顧客コミュニケーション基盤を構築する。今後も新機能の共同開発やサービス拡張を視野に、企業のデジタルマーケティングを支援していく方針である。

■新型レストラン列車の車内レストランを企画・開発・運営

　バルニバービ＜３４１８＞（東証グロース）は１０月２１日、西武ホールディングス＜９０２４＞（東証プライム）傘下の西武鉄道が２０２８年３月に運行開始を予定している新型レストラン列車において、車内レストランの企画・開発・経営を担当し、新規出店すると発表した。新列車は西武鉄道の「旅するレストラン『５２席の至福』」の後継的存在として、より高度な空間と食体験を提供することを目指す。

　同社は「食から始まる日本創再生」を掲げ、地域資源を生かした飲食・宿泊施設の開発を各地で進めてきた。一方、西武鉄道は２０１６年からフルコース料理を提供するレストラン列車「５２席の至福」を運行し、特別な時間を演出する列車として高い評価を得てきた。今回の新プロジェクトでは、この実績をさらに発展させ、建築家・妹島和世氏による新デザイン車両を導入。鏡面のように輝く車体が特徴で、「旅の時間」を通じて地域の風土や文化、人の営みを感じられる空間づくりを目指す。

　列車には約７０名の乗客全員に温かい料理を提供できる日本最大級の厨房車両を備え、同社執行役員で総料理長の大筆秀樹氏が監修するフルコース料理を提供する。沿線地域の自然や食材、人々の物語を「食」という体験に昇華させることで、観光需要の創出と地域活性化に貢献する狙いである。出店場所は西武鉄道の池袋線、新宿線、西武秩父線を予定しており、開業は２０２８年３月を見込む。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。

■総移動距離５９８５万キロ超、１５００周分の夢を後押し

　日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）は１０月２１日、大谷翔平選手のように夢を追う人々を支援する「ＤＲＥＡＭ　ＭＩＬＥＳ　ＰＡＳＳ」プロジェクト第３弾を開始した。大谷選手の挑戦精神を象徴に、今回は個人だけでなくチームや複数人での応募を可能とし、仲間とともに夢に挑む人々の移動を支援する。応募期間は１１月２０日までで、抽選当選者にはＪＡＬ国内線または国際線の往復航空券が提供される。


　同プロジェクトはＪＡＬとＪＡＬマイレージバンク（ＪＭＢ）会員が協力し、マイルを通じて夢の実現を後押しする取り組みである。２０２４年９月から２回実施され、これまでの総移動距離は５９８５万２４７０キロメートルに達し、地球約１５００周分に相当する。第２弾では「熱い夢をもった大人たち」も対象とし、多様な世代が夢の実現に向けて飛び立った。第３弾は応募者の声を反映し、より幅広い層に門戸を開いた形となる。

　同企画は、大谷選手が花巻東高校時代にメジャー挑戦を宣言した１０月２１日に合わせて始動した。今回の第３弾で、同選手が高校球児からメジャートップ選手になるまでの総移動距離８９万２４４０キロメートル分の支援が完了する見通しである。ＪＡＬは今後も「移動」を通じて人々の夢を後押しし、新たな挑戦の輪を広げていく方針を示した。

■ＤＲＥＡＭ　ＭＩＬＥＳ　ＰＡＳＳキャンペーン専用サイト
　https://www.jal.co.jp/campaign/dream-miles-pass/

■７０年の伝統を継承しながら「Ｆｒｅｅｄｏｍ＆Ｊｏｙ」を提唱、１２１５万台の歴史に新風

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は１０月２１日、新型車「ランドクルーザー“ＦＪ”」を世界初公開した。ランドクルーザーシリーズの最小モデルとして、２０２６年年央頃に日本発売を予定している。１９５１年に誕生した初代ＢＪ型以来、「どこへでも行き、生きて帰ってこられるクルマ」を理念に、信頼性・耐久性・悪路走破性を継承してきたランドクルーザーは、７０年以上にわたり累計１２１５万台を販売し、世界１９０超の国・地域で人々の暮らしを支えてきた。今回の新型ＦＪは、「信頼性・耐久性・悪路走破性」に加え、「自分らしく楽しむ自由（Ｆｒｅｅｄｏｍ＆Ｊｏｙ）」という新たな価値を打ち出した。


　新型ＦＪは、ステーションワゴンの“３００”、ヘビーデューティの“７０”、中核モデルの“２５０”に続く新シリーズとして開発された。スクエアなキャビンと直方体ボディを特徴とし、歴代モデルの実用性と積載性を踏襲しながら、シンプルで力強いエクステリアを構成。コーナーバンパーを分割式とし、破損時に部分交換が可能な設計を採用するなど、整備性とカスタマイズ性を高めた。インテリアは水平基調のインパネを採用し、認知性・操作性に優れたコクピットを実現。プリクラッシュセーフティを含む「トヨタセーフティセンス」を標準装備し、安全性を強化している。

　プラットフォームはＩＭＶシリーズを基にし、２５０シリーズ比でホイールベースを２７０ｍｍ短縮。最小回転半径５.５ｍと高い機動性を確保し、“７０”シリーズ同等の悪路走破性を実現した。全長４５７５ｍｍ、全幅１８５５ｍｍ、全高１９６０ｍｍの２列５人乗りで、２.７Ｌガソリンエンジン（最高出力１６３ＰＳ、最大トルク２４６Ｎ・ｍ）を搭載。パートタイム４ＷＤを採用し、軽快さと力強さを両立する。今後はアウトドア用途や趣味性を拡げる多彩なカスタマイズパーツを順次導入するほか、電動パーソナルモビリティ「ＬＡＮＤ　ＨＯＰＰＥＲ」の開発も進行中。トヨタは１０月３０日からの「Ｊａｐａｎ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｓｈｏｗ　２０２５」（東京ビッグサイト）で同車を公開し、ランドクルーザーの新たな進化を世界に示す。

■金融・医療・公共分野に特化した高精度処理、低コストで安全運用可能

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は１０月２０日、純国産の大規模言語モデル（ＬＬＭ）「ｔｓｕｚｕｍｉ（つづみ）２」の提供を開始したと発表。高性能・高セキュリティ・低コストを兼ね備えた同モデルは、電力消費やコスト増など生成ＡＩ普及に伴う課題に対応し、日本語処理能力を世界トップ水準に高めた軽量モデルである。ＮＴＴグループが蓄積した自然言語処理技術を基盤に、１ＧＰＵ環境でも動作可能な省リソース設計を維持しつつ、企業や自治体の多様な業務への導入を想定した。

　ＮＴＴは２０２３年に初代「ｔｓｕｚｕｍｉ」を発表以来、国内企業・自治体への導入を通じてＡＩ活用の裾野を広げてきた。今回の「２」では、金融・医療・公共分野の知識を強化し、ＲＡＧ（検索拡張生成）やＦｉｎｅ　Ｔｕｎｉｎｇによる特化型モデル開発を効率化した。日本語理解・解析・指示遂行・安全性の主要指標で同サイズ帯のモデルを上回り、数倍規模の海外モデルと同等水準の性能を示す。さらに、オンプレミスやプライベートクラウド運用に対応し、機密情報を安全に扱える環境を整備した。これにより、生成ＡＩのコスト構造と電力負荷を抑えつつ、国産技術によるＡＩ主権確立を進める狙いがある。

　導入実績では、東京通信大学がクラウド非依存の学内ＬＬＭ基盤として採用し、授業Ｑ＆Ａや教材作成支援などに活用を開始。ＮＴＴドコモビジネスと富士フイルムビジネスイノベーションも、非構造化データ解析を高度化する新たな生成ＡＩソリューションを共同検討している。ＮＴＴは「ｔｓｕｚｕｍｉ２」を軸にグループ各社のサービス実装を加速し、サイバーセキュリティや自律連携ＡＩ群の開発にも拡張する計画である。１１月１９日開幕の「ＮＴＴ　Ｒ＆Ｄフォーラム２０２５」で、最新ソリューションの体験展示を行い、日本発ＡＩの可能性を広く訴求する。

■グリーンエナジー・プラス、栃木・群馬・茨城・千葉で受注契約締結

　グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）は１０月２０日、１００％子会社のグリーンエナジー・プラスが三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）系のＳＭＦＬみらいパートナーズと、Ｎｏｎ−ＦＩＴ低圧太陽光発電所４施設の建設受注契約を締結したと発表した。対象は栃木県栃木市、群馬県太田市、茨城県土浦市、千葉県銚子市の４カ所で、各施設の定格出力は１１１〜１１３．４ｋＷ。今回の契約は、２０２６年３月までに合計５ＭＷ規模のＮｏｎ−ＦＩＴ太陽光発電所を開発・取得する基本合意に基づくもので、同社グループの再生可能エネルギー事業の拡大方針を具現化する初弾案件となる。


　ＳＭＦＬみらいパートナーズとグリーンエナジー・プラスは、ＳＭＦＬグループが１００％出資する合同会社を通じ、Ｎｏｎ−ＦＩＴ低圧太陽光発電所を開発・保有し、コーポレートＰＰＡ契約を活用して国内需要家に追加性のある再生可能エネルギー電力を供給する計画である。グリーンエナジー・プラスは不動産開発で培ったノウハウを活かし、土地合意から約１０カ月で系統連系を実現できる迅速な開発体制を構築しており、今年度だけで３５０件超の開発を予定している。地域社会と調和した発電所運営を目指し、安定的な再エネ供給基盤を強化する。

　両社は今回の契約を起点に、２０３０年度までに全国で５００カ所超（直流容量約５０ＭＷ）のＮｏｎ−ＦＩＴ低圧太陽光発電所の開発と運営を目指すとしている。ＳＭＦＬグループはこれまで風力・バイオマス・水力など多様な再生可能エネルギー事業を展開しており、今回の提携を通じて脱炭素社会の実現に向けた再エネ供給網を一段と拡充する方針だ。グリーンエナジー＆カンパニーは中期経営計画「Ｇｒｅｅｎ３００」に基づき、開発数最大化を戦略の柱に据え、持続可能なエネルギー社会の形成を推進していく。

■倉庫業務の負荷軽減と生産性向上を狙い、出荷工程を可視化・標準化

　サインポスト＜３９９６＞（東証プライム）は１０月２０日、ＥＣ事業者向けサービス「Ｇｌｏｂａｌ　ＧＯ！」の提供を開始したと発表した。人口減少や人手不足、物流コスト上昇などリテール業界を取り巻く構造的課題を踏まえ、同社が強みとするコンサルティング力と技術開発力を生かし、ＥＣオペレーションのＤＸ化を支援する新たなソリューションとして立ち上げた。ＥＣ市場の拡大に伴い、受注・在庫・出荷など倉庫業務の負荷増大や誤出荷などの「見えないコスト」が経営課題化しており、同サービスはこれを可視化・分解し、段階的に最適化を図る。


　同サービスの中核を担う「Ｇｌｏｂａｌ　ＧＯ！　Ｓｍｏｏｔｈ　ＥＣ」は、既存のＯＭＳ・ＷＭＳシステムと連携しながら出荷工程のボトルネックを解消する出荷業務ＤＸツールである。主要ＥＣモールや運送会社のシステムと即時連携し、送り状発行から発送確認までを一元管理することで、誤出荷の大幅削減と作業標準化を実現する。既存システムのリプレイスを不要とし、アドオン形式で導入可能な拡張性を備える点が特徴だ。また、配送契約を代行する「Ｇｌｏｂａｌ　ＧＯ！　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ」も一部地域から順次展開する予定としている。

　加えて、コンサルティング支援の「Ｇｌｏｂａｌ　ＧＯ！　Ｃｏｍｐａｓｓ」では、戦略設計から導入・運用定着、効果最大化までをハンズオンで伴走し、テクノロジーと現場改善の両面から生産性向上を支える。将来的には受注・仕入・在庫管理など前工程への機能拡充やＡＩ活用も進め、ＥＣ業務全体をカバーする総合ソリューションへの進化を目指す。同社は、地方から世界市場まで事業者がシームレスに挑戦できる統合的なビジネスプラットフォームを構築し、中長期的な企業価値向上につなげる考えを示している。

■共用・専用ロッカーをクラウド連携し最適な配達先を案内

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）グループの三井不動産レジデンシャルは１０月２０日、フルタイムシステムおよびＰａｃＰｏｒｔと共同で、共用宅配ロッカーと各住戸玄関前の専用宅配ロッカーをクラウドで連携し、空き状況をリアルタイムに可視化して最適な配達先を自動で案内する新たなＤＸロッカーシステムを開発したと発表した。第一弾として同社が開発した新築分譲マンション「パークコート北青山」（東京都港区、２０２５年５月竣工）に導入し、今後の新築マンションにも順次展開する方針である。


　同システムは、宅配事業者が共用宅配ロッカーを操作すると、居住者専用宅配ロッカーに空きがある場合に自動的に配達先を案内する仕組みで、両ロッカーの空き状況をクラウドで一元管理する。従来、居住者専用ロッカーの空き状況が不明であったために共用ロッカーが優先され、再配達や非効率な利用が発生していたが、本システムの導入により荷物の受け取りが容易になり、宅配効率の改善と居住者の利便性向上が期待される。再配達の減少は、物流業界が抱える人手不足や環境負荷の軽減にも寄与する。

　三井不動産レジデンシャルは、ＰａｃＰｏｒｔ提供のスマート宅配ソリューション「Ｐａｂｂｉｔ」を採用し、クラウド連携型の設計により多様な物件構造への柔軟な導入を可能とした。Ｐａｂｂｉｔは不在時でも宅配事業者が安全に入館し各住戸ロッカーへ配達できる仕組みで、２０２２年度グッドデザイン賞を受賞している。今回の取り組みは、三井不動産グループの重点課題である「環境との共生」や「産業競争力への貢献」にも位置づけられており、持続可能な社会の実現とＳＤＧｓ推進に資するものとなる。

■ＬＩＮＥ公式アカウントから急上昇トレンドや注目ニュースを配信

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１０月２０日、「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ」アプリのＬＩＮＥ公式アカウント「ヤフーアプリ　セレクト」を新たに開設したと発表した。同アカウントを友だち追加することで、ユーザーは「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ」アプリ上で注目を集めるトレンド情報やニュースなどをＬＩＮＥのトーク画面で受け取ることができる仕組みとなる。加えて、開設記念としてＬＩＮＥポイントがもらえるキャンペーンを実施している。


　第１弾として開設された「ヤフーアプリ　セレクト」は、「あなたが知りたい“イマ”が届く」をコンセプトに掲げ、「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ」アプリで掲出している急上昇トレンドやその時々の話題、新機能の紹介などを定期的に配信する。リッチメニューには「トレンド」「フォロー」などの主要コンテンツを配置し、ＬＩＮＥ上からアプリの情報に直接アクセスできるほか、「チャットでＡＩ検索」を通じてＡＩアシスタント機能を試すことも可能である。これにより、ユーザーはＬＩＮＥを介して多様な情報に手軽に触れ、より直感的にコンテンツと出会えるようになる。

　また、同社は本アカウント開設を記念して、１０月２０日１１時から３１日１０時５９分までの期間中、キャンペーンページ経由で新たに友だち追加したユーザーにＬＩＮＥポイント２ポイントを付与するキャンペーンを実施中である。今後は無料スタンプ配布などの企画も予定しているという。「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ」アプリは「ＷＯＷなライフプラットフォームを創り、日常に『！』を届ける」をミッションに掲げ、ユーザー一人ひとりの興味や生活スタイルに寄り添った情報提供を進めており、今回の取り組みはＬＩＮＥとの連携を強化することで、生活密着型サービスとしての価値をさらに高める狙いがある。

■フーアプリ セレクト：https://lin.ee/eGZyxcI

■ＮＶＩＤＩＡ製ＧＰＵ搭載、５０名同時利用可能なセキュア環境

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）傘下の伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は１０月２０日、オンプレミス環境に構築する生成ＡＩ基盤サービス「ＣＵＶＩＣ　ＧＰＵ　Ｚｅｒｏ」の提供を開始した。閉域網によるセキュアな構成を採用し、運用まで含めたフルマネージド型で提供する。自社データの漏洩リスクを抑えつつ生成ＡＩを安全に活用できる基盤として、ＧＰＵ搭載ハードウェアとＡＩエージェント開発機能をワンパッケージ化。初期費用１５０万円、月額７５万円（税抜き）から導入可能で、３年間で３０件の受注を目指す。対象は自社開発のＡＩ活用を志向する企業である。


　企業における生成ＡＩ利用は拡大しているが、機密情報や業務データを安全に扱う環境が限られ、オンプレミス導入には費用や人員確保の負担が伴う。ＣＵＶＩＣ　ＧＰＵ　Ｚｅｒｏは、ＮＶＩＤＩＡ社製ＧＰＵを搭載した専用ハードと、ネットワーク監視、障害対応、バージョン管理を含む運用サービスを統合。ＣＴＣが機器の調達・構築・保守を代行することで導入負荷を軽減する。最大５０名の同時利用が可能で、複数部門間での運用にも対応。大規模言語モデル（ＬＬＭ）や視覚言語モデル（ＶＬＭ）を搭載し、長文生成や画像・グラフ解析なども高精度に行える点が特徴である。

　さらに、ノーコード開発ツール「Ｄｉｆｙ」を実装し、プログラミング知識がない事業部門でもＡＩエージェントを構築できる。ＣＴＣはインフラ構築やＡＩ活用支援の経験をもとに、ＧＰＵ最適化、環境設計、監視運用、モデル更新を担う。今後は、利用規模の拡大や新たなＬＬＭの追加、通信回線強化などを進める方針。製造業の生産管理や金融業のリスク分析など、業界ごとの課題解決に対応するＡＩエージェント開発を支援し、企業の安全かつ効率的な生成ＡＩ導入を推進していく。

■虹色グラデーションを生み出す４４個のＬＥＤが光で「音」を可視化

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は１０月２０日、同社の「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」がオンテロープの開発する「音が見えるメガネ『ＯＮＴＥＬＯＰＥ　Ｇｌａｓｓ』」に採用されたと発表した。同製品は２０２５年１１月５日からＧＲＥＥＮ　ＦＵＮＤＩＮＧでクラウドファンディングを開始する予定であり、聴覚障害者を含む多様な利用者に新たな感覚体験を提供することを目指している。


　オンテロープは２０１９年から聴覚認知に関する研究を重ね、「音を“見る”」という新しい感覚体験の実現を目的に「ＯＮＴＥＬＯＰＥ　Ｇｌａｓｓ」を開発してきた。メガネに内蔵された超小型マイクが周囲の音を検知し、光の色調や明暗の変化で可視化する仕組みを採用。日常生活の中で音楽や環境音、呼びかけなどの「大切な音」を光として感じ取ることができ、聴覚に障害のある人々の生活支援や感覚拡張を可能にする。

　採用された朝日ラバーの「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」は、青色ＬＥＤに蛍光体を調合したゴム製キャップを被せ、微細な色調を再現する同社独自の技術を特徴とする。車載向け内装照明で培った調色技術により、４４個の小型ＬＥＤが虹色のグラデーションを実現した。今後、ＳＨＩＢＵＹＡ　ＴＳＵＴＡＹＡやデフリンピック２０２５、東京ビッグサイト「アカリ・イマージュ」などで体験展示が行われる予定であり、社会実装を進める両社の取り組みが注目される。

■「手ぶら外出」支援拡大、１１月２０日開始

　ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）は１０月１７日、名古屋鉄道（名鉄）＜９０４８＞（東証プライム）とＢａｂｙｄｏｏｒと共同で、東海三県で初となるベビーカーシェアリングサービス「ＳｈａｒｅＢｕｇｇｙ（シェアバギー）」を導入すると発表した。子育て世帯が鉄道利用時に抱える「ベビーカー持参の負担」を軽減し、外出しやすい環境を整えることを目的とする。サービス開始日は１１月２０日（木）で、ＪＲ東海は千種駅・尾張一宮駅・岐阜駅、名鉄は犬山駅にそれぞれレンタルポートを設置する。いずれも改札外に設けられ、千種駅と犬山駅は２４時間利用可能とした。


　利用者は専用アプリ「ＳｈａｒｅＢｕｇｇｙ」でレンタルポートを開錠し、ベビーカーを借りて移動できる。返却は貸出駅以外でも空きがあるポートで可能。料金は税込２２０円（１時間）からで、３時間５５０円、６時間８８０円のパック料金を設定。時間超過時には１時間ごとに自動延長（２２０円）となる。決済はアプリに登録したクレジットカードを通じて行う。予約機能は設けていないが、アプリのマップでポート位置を確認できるよう１１月１７日頃に更新予定とされる。

　安全面では、スタッフによる定期除菌と清掃のほか、ベビーカー本体への除菌シート設置、レンタルポートの抗菌処理を実施する。汚損や故障が確認された場合はアプリで報告し、他の機体を利用できる。名鉄・犬山駅では１年間の実証実験を行い、利用状況を踏まえて継続や拡大を検討する。今回の取り組みは、鉄道事業者による社会課題解決型イノベーションを支援する枠組み「ＴＲＩＰ（Ｔｏｋｙｏ　Ｒａｉｌｗａｙ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）」の支援を受けて実施されるもので、公共交通を軸とした子育て支援モデルとして注目される。

■請求書作成やメッセージ受信をＬＩＮＥで通知、対応スピードと利便性を向上

　フリー＜４４７８＞（東証グロース）は１０月１７日、同社が提供するクラウドサービス「ｆｒｅｅｅ業務委託管理」で、ＬＩＮＥとの連携を開始したと発表した。これにより、業務委託先からの請求書作成やメッセージ受信、担当者に発生したタスクなどの通知を、日常的に利用されているＬＩＮＥ上で受け取ることが可能になった。ブラウザにアクセスせずともスマートフォン上で確認できる仕組みとすることで、必要なアクションへの即応性を高め、業務委託取引のスピードと利便性の向上を図る。


　今回の連携では、従来の「ｆｒｅｅｅ業務委託管理」に比べ、通知確認の手間を削減し、業務委託先とのやり取りを円滑に進めることを目的としている。担当者はスマートフォンから直接タスク内容を確認できるため、対応漏れの防止やコミュニケーションの効率化につながる。通知設定は任意で行うことができ、発生した請求やタスクに即時反応できる点が特徴である。

　「ｆｒｅｅｅ業務委託管理」は、契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドサービスであり、「無自覚な法令違反を回避し、安心安全な取引を」というビジョンを掲げる。下請法（２０２６年１月以降は取適法）、フリーランス法、インボイス制度、電子帳簿保存法などに対応し、企業とフリーランスの取引を法令準拠で支援する機能を備える。今回のＬＩＮＥ連携により、法令対応の基盤を維持しながら、実務現場での機動性をさらに高める構成とした。

■「スーパーカブ」「クロスカブ」など３モデルを同時展開、６５００台を計画

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１０月１６日、原付一種に新たに追加された区分基準（新基準原付）に適合した「スーパーカブ１１０　Ｌｉｔｅ」「スーパーカブ１１０　プロ　Ｌｉｔｅ」「クロスカブ１１０　Ｌｉｔｅ」を１２月１１日に発売すると発表した。新基準原付は、総排気量５０ｃｃ超〜１２５ｃｃ以下で最高出力４．０ｋＷ以下の車両が原付免許で運転できる新制度で、ホンダはこの基準に合わせ、スーパーカブシリーズの１１０ｃｃモデルを出力３．５ｋＷに最適化した。年間販売計画はシリーズ合計６５００台で、価格は３４万１千円から４０万１千５百円（税込）。


　新モデルは日常移動での扱いやすさと安心感を追求し、空冷・４ストローク・単気筒１０９ｃｍ3エンジンを搭載。従来の４９ｃｍ3モデルより出力とトルクが向上し、スムーズな加速を実現した。前輪ディスクブレーキに前輪専用ＡＢＳを装備し、制動時の安定性を高めたほか、キャストホイールとチューブレスタイヤを標準装備することでメンテナンス性を強化した。メーターには速度警告灯やギアポジション表示、時計などの機能を備え、通勤・配送など幅広い用途に対応する実用性を重視している。

　カラーバリエーションは「スーパーカブ１１０　Ｌｉｔｅ」がタスマニアグリーンメタリックとバージンベージュの２色、「プロ　Ｌｉｔｅ」がセイシェルナイトブルーの１色、「クロスカブ１１０　Ｌｉｔｅ」がマットアーマードグリーンメタリック、ハーベストベージュ、ボニーブルーの３色展開。いずれも新基準原付対応を示す専用ロゴを採用する。ホンダは５０ｃｃ以下車両の生産終了を受け、原付免許で乗れる新型モデルの展開を強化。国内二輪市場の約４分の一を占める原付一種の領域を維持する方針であり、「スーパーカブ１１０　Ｌｉｔｅ」は１０月２９日開幕の「Ｊａｐａｎ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｓｈｏｗ　２０２５」にも出展される予定である。

■カナダ試験運用を経て世界１０拠点に拡大、人と設備の接触事象７５％減

　日本板硝子＜５２０２＞（東証プライム）は１０月１６日、ＡＩを活用した職場安全管理システムをグループ内１０か国の製造拠点に導入したと発表した。映像解析ＡＩを専門とする米Ｖｏｘｅｌ社の技術を用い、労働災害リスクの低減を目指す取り組みである。製造現場に設置したＣＣＴＶカメラ映像をＡＩが解析し、不適切な持ち上げ動作や歩行者区域違反、安全装備の未着用といった危険行動をリアルタイムで検知する。２０２４年６月にカナダ拠点で試験導入を実施し、成果を確認したうえで世界各地へ拡大した。


　導入対象はマレーシア、ベトナム、メキシコ、チリ、アルゼンチン、ブラジル、イタリア、ドイツ、カナダ、米国の１０拠点である。各国の法規制や文化的背景、従業員のプライバシーに配慮したシステム設計とし、現場ごとにＶｏｘｅｌ社の専任チームが機能をカスタマイズした。匿名化技術により、作業者の顔や体をぼかす機能を備えるなど、個人情報保護にも対応している。導入効果として、マレーシアでは人と設備の接近事象が３か月で７５％減少、カナダでは人間工学的リスク事象が５７％減、米国では安全ベスト未着用が１か月で６２％減となった。

　同社は従業員の安全を事業運営の最重要課題と位置づけており、今回の成果を踏まえさらにグローバル全体で安全管理を強化する方針を示した。今後もＶｏｘｅｌ社との連携を継続し、各拠点への追加導入と運用改善を進める計画である。映像解析ＡＩによる危険行動の早期発見とデータ分析の活用を通じ、持続的な安全文化の醸成を図る考えだ。