企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■マスバランス方式を採用、石油製品と同等性能を確保

　日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）は９月２９日、本邦航空会社で初めてマスバランス方式を採用したバイオマス素材のストレッチフィルムを導入すると発表した。２０２５年１０月以降、日本国内の空港で貨物の積み付けや保管時に使用する資材として順次展開する予定である。マスバランス方式を取り入れることで、従来の石油由来製品と同等の性能を保ちながら資源効率を高め、大規模な設備投資を要さずに環境負荷低減を実現する。同施策により、ストレッチフィルム使用に伴うＣＯ２排出量を年間約５０トン削減できる見込みである。

　ＪＡＬグループは新規石油由来の使い捨てプラスチック削減を進めており、貨物事業において環境配慮素材を配合した資材の活用を強化している。今回の導入により、中期経営計画「ローリングプラン２０２５」で掲げた「貨物資材への環境配慮素材配合１００％」を達成する。同社は今後も限られた資源を有効に活用し、環境負荷の低減と高品質な貨物郵便ハンドリングサービスの両立を目指す方針を明確にした。

　今回のフィルムは、バイオマス１００％を割り当てたポリエチレン素材を約２５％配合し、成田空港での検証により従来と同等の品質が確認された。原料にはＳＡＦ製造時の副産物であるバイオマスナフサが活用され、資源循環性を高めている。製造には三井化学、プライムポリマー、タニックス、司化成工業が協力しており、産業界との連携によって環境対応技術を実用化した。ＪＡＬは引き続き、航空貨物分野での持続可能な取り組みを拡大していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

三菱地所など、下地島空港でＡＩ警備実証、国内初の制限区域対応

■空港全体を対象としたＡＩ監視体制を構築、セコム監修の実証実験

　三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）は９月２９日、下地島空港施設、下地島エアポートマネジメントと共同で、下地島空港におけるＡＩ監視カメラを活用した空港警備ＤＸの実証実験を実施したと発表した。セコム＜９７３５＞（東証プライム）を監修者とし、同空港の制限区域を含むエリアにおいて、ＡＩカメラによる監視体制の有効性を検証した。空港制限区域を対象とする本格的なＡＩ警備の実証は国内初とされる。

　同空港では、旅客便の復便や新規就航の影響で乗降客数が増加しており、２０２５年上期には開港以来初めて２０万人を突破した。一方で、人手不足や業務負荷、厳しい気象条件といった課題を背景に、警備体制の強化と効率化が急務となっている。今回の実証では、旅客ターミナルから駐機場に至る警備ポストの一部をＡＩカメラで代替し、ヒューマンエラーの予防や警備員の負担軽減といった効果を確認した。

　実験は６月１６日から２０日にかけて実施され、搭乗動線監視や投げ込み行為の検出など複数の場面でＡＩによる支援が有効であることが示された。最大で約４割の警備リソース効率化が見込まれ、実証結果を踏まえた実運用に向け、関係者間で協議を進める方針である。３社は同空港の利便性向上と地域活性化に資する警備ＤＸの推進により、社会課題の解決にも貢献するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

東大・ダイヘン・大林組、大阪・関西万博で走行中給電バスの実証実験を開始

■約３０台のうち６台に受電システムを搭載し来場者輸送を支援

　東京大学大学院新領域創成科学研究科とダイヘン＜６６２２＞（東証プライム）、大林組＜１８０２＞（東証プライム）は９月２９日、大阪・関西万博で運行するＥＶバスを対象に、走行中に給電するシステムの実証実験を実施していると発表した。約３０台の会場内周回バスのうち６台に受電システムを搭載し、道路や停留所に敷設した送電システムと組み合わせ、乗客を乗せた状態での運用を行っている。日本初となる実証であり、給電効率の検証だけでなく、定時運行における運用や保守も含めた社会実装に近い検証を進めている。

　走行中給電システムの研究開発は、東京大学の藤本教授らが長年取り組んできたもので、２０２３年には千葉県柏市で国内初の公道実証も実現した。今回の技術はそれを発展させ、より軽量で施工性の高い送電コイルや、ＥＶバス用に対応する電圧変換回路を備えた受電システムを開発した点に特徴がある。また、送電コイルに使用される繊維補強セメント複合材料は製造時のＣＯ２排出量を５０％以上削減しており、環境面での優位性も持つ。これらの成果はＮＥＤＯの助成事業の支援によるもので、９月２９日に開催された電気学会の合同研究会でも報告された。

　実証は２０２５年４月１３日から１０月１３日までの１８４日間、万博会期中を通じて継続する予定である。研究グループは得られた成果をもとに、今後は高速道路や大阪市内の路線バスでの実証試験を２０２８年度に目指しており、社会インフラとしての早期実装を狙う。走行中給電の実用化が進めば、ＥＶバスをはじめとする公共交通の利便性向上と脱炭素化に向けた新たな選択肢となる可能性がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

エヌ・ピー・シー、韓国Ｇｏｓａｎと業務提携、ペロブスカイト太陽電池装置を共同開発

■インクジェット技術で高均一性と高速塗布を実現、２０２７年以降の業績貢献に期待

　エヌ・ピー・シー＜６２５５＞（東証グロース）は９月２９日、韓国のＧｏｓａｎ　Ｔｅｃｈ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．とペロブスカイト型太陽電池向け装置に関する業務提携の基本合意書を締結したと発表した。エヌ・ピー・シーは従来、太陽光パネルの後工程装置を中心に事業を展開してきたが、市場拡大が見込まれるペロブスカイト太陽電池分野への参入を目指しており、前工程で必要となるインクジェット技術を持つＧｏｓａｎと提携することで事業領域を広げる狙いだ。

　Ｇｏｓａｎは独自の塗布圧力コントロール技術を備えたインクジェット技術を保有しており、圧力精度は±５Ｐａ以下と競合他社を大きく上回る水準を実現している。これにより、大面積においても高い均一性と高速塗布が可能であり、ディスプレイやペロブスカイト太陽電池分野での装置導入実績を持つ。両社はこの強みを組み合わせ、カスタマイズや製造プロセス最適化、市場調査や戦略立案、営業活動の協力を進め、ペロブスカイト型太陽電池向けインクジェット塗布装置の開発・製造・販売を共同で展開する。

　エヌ・ピー・シーは既に米国の太陽電池メーカーに提案を開始しており、良好な評価を獲得していると説明している。本件が２０２６年８月期の業績に与える影響は軽微と見込むが、２０２７年８月期以降は日本および米国を中心とする顧客からの受注獲得によって業績寄与が期待されるとしている。今回の提携は、太陽電池市場における同社の技術力強化と国際展開の加速につながる可能性がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年09月29日

東洋建設、海底ケーブル埋設技術の実証を実海域で実施

■実海域で施工データ取得、室内実験の妥当性を評価

　東洋建設＜１８９０＞（東証プライム）は９月２９日、海底ケーブル埋設機の施工技術に関する実海域での実証実験を実施したと発表した。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受け、洋上風力発電の低コスト施工技術開発の一環として行われたものである。今回の実験では、国内の既存ケーブル埋設機を用いて実際の海底地盤にケーブルを埋設し、得られた施工データをもとに、２０２３年から実施してきた室内実験による評価手法の妥当性を海域条件下で検証した。

　使用されたケーブル埋設機は関海事工業所が所有するもので、実験は海底での施工性や機器性能の評価を目的とした。これにより、施工方法の信頼性向上と再現性の確保に一定の成果が得られたという。東洋建設は今後も同様の実証を重ねることで、施工技術の高度化と海底インフラ整備の効率化を目指す方針を示している。

　また同社は、自航式ケーブル敷設船およびケーブル埋設機の建造・製作を２０２６年度の完成に向けて推進中である。洋上風力発電を成長分野と位置づけ、再生可能エネルギー事業の拡大とともに、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた貢献を強調した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

いすゞとトヨタ、次世代ＦＣ路線バスを共同開発、２０２６年度からジェイ・バス宇都宮工場で生産

■カーボンニュートラル実現へ路線バスの新たな選択肢

　いすゞ自動車＜７２０２＞（東証プライム）とトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は９月２９日、次世代燃料電池（ＦＣ）路線バスを共同開発すると発表した。２０２６年度より、いすゞと日野自動車が折半出資するジェイ・バス宇都宮工場で生産を開始する計画である。両社は路線バスのゼロエミッション化を推進し、カーボンニュートラル実現に向けた新たな選択肢を提案する。

　新型バスは、いすゞ・日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）両社が２０２４年度に投入したＢＥＶフルフラット路線バスのプラットフォームを基盤とし、トヨタが開発したＦＣシステムを搭載する。ＢＥＶとＦＣＥＶの部品を共通化することでコスト低減を図り、普及促進を目指す。いすゞはＢＥＶに続く次世代技術としてＦＣ路線バスの実用化に注力し、トヨタは水素の利活用拡大を掲げており、両社の強みを組み合わせた開発となる。

　両社は、経済産業省が選定した「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」をはじめ、自治体や事業者と連携して導入を進める方針だ。水素社会の実現に向けた協力の一環として、次世代ＦＣ路線バスの普及拡大によりＣＯ２削減に貢献する考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年09月27日

アサヒビール、江頭２：５０氏と共同開発『アサヒＥＧＡ　ＢＥＥＲ』発売、６種のホップと３１８号酵母で実現したコクとキレ

■江頭２：５０氏デザイン缶で楽しむ新商品

　酒類・飲料メーカーアサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）傘下のアサヒビールは９月２６日、タレントの江頭２：５０氏と共同開発した新商品『アサヒＥＧＡ　ＢＥＥＲ』を、自社のテスト販売サイト「アサヒ空想開発局」で発売したと発表。同商品は「ビール好きの江頭氏と本気でつくった、ビール好きのためのビール」をコンセプトに開発された。６種類のホップを組み合わせて豊かな香りと苦みを実現し、「スーパードライ」で使用されている３１８号酵母を採用することでキレの良い後味を特徴とする。パッケージは江頭氏をモチーフとした４種類を展開し、黒タイツ姿や「Ｅ」「Ｇ」「Ａ」の文字を配したデザイン、さらに「エガちゃんねる」で象徴的に使われる“×”印を施した仕様などを採用した。購入者は「Ｅ・Ｇ・Ａパッケージ（ランダム封入）」と「エガシルバーパッケージ」の２種から選択できる。

　販売開始に合わせて江頭氏出演のＷＥＢＣＭを公開し、缶ホルダーや缶型グラス、ポスターなどの限定グッズも展開する。さらに購入者を対象に抽選で２０名に『アサヒＥＧＡ　ＢＥＥＲ』の額装アートが当たるキャンペーンも実施する。商品は３５０ミリリットル缶６本セットで、アルコール分は５．５％、価格は送料込み２６４０円。購入特典として江頭氏名義の名刺が付属する。限定グッズも同時発売され、それぞれに「アサヒ空想開発局」のロゴステッカーが付く。

　同社は「アサヒ空想開発局」を通じ、ユニークなアイデアを具現化する取り組みを続けてきた。今回はタレントとのコラボレーション企画第１弾として、開発の様子をＹｏｕＴｕｂｅ公式チャンネルや「エガちゃんねる」で公開。９月中旬時点で関連動画の総再生数は３８０万回を超え、５０００件以上のコメントと５．２万件の「いいね」を集めた。同社は今回の取り組みにより、ビールの魅力を広く発信するとともに、消費者からの意見を今後の商品開発に反映させ「期待を超えるおいしさ」と「楽しい生活文化」の創造を目指すとしている。

■アサヒＥＧＡ　ＢＥＥＲ
：https://fantasy-lp.asahibeer.co.jp/egabeer/#beer

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年09月26日

ソフトクリエイト、「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」にＢｏｘ連携機能を搭載、操作性と安全性を両立

■直感的なＵＩでＢｏｘ内ファイルを迅速にＡＩ学習データへ

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）傘下のソフトクリエイトは９月２６日、企業・団体向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」において、クラウドストレージサービス「Ｂｏｘ」との新たな連携機能を追加したと発表した。同機能は最新バージョン「ｖｅｒ．３．１３」に搭載され、９月２４日から提供が開始されている。これにより、利用者はＢｏｘ内のファイルを専用ＵＩから直接選択・アップロードするだけで、ＡＩ学習データとして活用できるようになり、従来必要だったダウンロードや再アップロード作業を省略できる。

　同社はすでにｋｉｎｔｏｎｅやＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ、Ｏｕｔｌｏｏｋ予定表との連携に対応していたが、顧客からの強い要望を受けＢｏｘ連携を実装した。今回のバージョンではファイル単位での取り込みに対応し、今後はフォルダ単位の選択や定期的な自動連携にも拡張する予定である。Ｂｏｘ連携機能はスタンダードプランとワイドプランで利用でき、いずれも追加費用は発生しない。直感的な操作性により、業務プロセスの効率化とセキュリティ強化の両立を狙う。

　「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」は、チャット履歴やデータをＡＩの学習に利用せず、第三者によるセキュリティチェックや分離保管を行うことで安全性を担保している。同社は「仕事でも安心して使えるＡＩ」をコンセプトに、今後も顧客の要望や社会的変化に合わせて機能強化を継続するとしている。ソフトクリエイトはクラウドやセキュリティ、ＡＩ・ＤＸ支援を柱に４０年以上の経験を生かし、全国の企業に総合的なＩＴサービスを展開している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

鉄建建設、山岳トンネル遠隔監視システムを開発、工程管理と安全強化を両立

■作業別ガントチャート自動生成と危険エリア警報を導入

　鉄建建設＜１８１５＞（東証プライム）は９月２６日、山岳トンネル工事現場向けにＡＩ技術を活用した遠隔監視システムを開発したと発表した。開発されたのは「作業別ガントチャート自動作成システム」と「切羽危険エリア侵入自動警報発報システム」の２種類である。これらは工事現場における工程管理の効率化と作業員の安全確保を目的としており、生産性向上と安全管理の高度化を同時に実現することを狙う。

　背景には、山岳トンネル工事において進捗状況をリアルタイムに把握することの重要性がある。従来は人力での記録や監視に依存していたが、人員不足や負担増により省力化と自動化が求められていた。特に切羽付近の危険エリアでは目視監視に限界があり、ヒューマンエラー防止に向けた確実な管理体制が課題とされてきた。鉄建建設はこれらの課題解決を目指し、ＡＩによる画像解析技術を用いて新システムを開発した。

　「作業別ガントチャート自動作成システム」はＷｅｂカメラ映像を解析し、作業種別ごとの時間帯を自動判別することで工程表や円グラフをリアルタイム生成する。一方、「切羽危険エリア侵入自動警報発報システム」は映像内の動きを検知し、危険区域への侵入を即時に警報発報する仕組みである。遠隔で危険エリアを設定可能とし、柔軟な管理も可能とした。同社は今後、山岳トンネル以外の土木工事現場への展開も視野に入れ、ＡＩを活用した建設ＤＸを推進していく考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

東京メトロ、ＮＥＣと共同でレール腐食検知システムを開発し千代田線に導入

■８月から本運用開始、保線業務の省力化と安全性向上を実現

　東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）は９月２６日、ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）とＮＥＣ通信システムと共同で、ＡＩと画像解析技術を活用してレールの腐食を自動検知するシステムを開発し、千代田線に導入したと発表した。同システムは営業列車に搭載したモニタリング装置で撮影した画像を解析し、腐食の位置や大きさを自動的に特定するもので、２０２５年４月から試験運用を開始し、８月から本格導入に移行した。河川や濠に近接する区間で腐食が進行しやすい状況に対応し、保線業務の省力化と安全性の向上を目指す。

　開発は２０１９年度から千代田線北千住駅～町屋駅間で３社による検証を行い、２０２３年度に本システムを共同開発した経緯がある。２０２４年度には精度を高める追加検証を行い、導入の準備を進めてきた。基盤にはＮＥＣ通信システムの「映像点検監視基盤」を活用し、ディープラーニング技術「ＮＥＣ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓ－ＲＡＰＩＤ機械学習」を用いて腐食箇所をピクセル単位で抽出する。これにより広範囲かつ短時間で高精度に解析可能となり、効率的な点検を実現した。

　東京メトロは今回の導入を軌道保守における新たな技術革新と位置づけ、計画的な保全による安全性向上を狙う。今後は千代田線以外の路線への展開を視野に入れ、腐食検知にとどまらず保線業務全般への応用を進める方針だ。ＮＥＣは自社の価値創造モデル「ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ」のもと、鉄道業界におけるＡＩ活用を推進し、レールや車両の保守分野でさらなる活用を進める考えを示している。共同特許も出願中であり、鉄道保守の高度化に寄与する取り組みとなる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:44 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

エコモット、ＫＤＤＩ新本社に「空間自在ワークプレイス」設置完了

■全国１５セット導入、部署間交流や外部連携を加速

　エコモット＜３９８７＞（東証グロース）は９月２５日、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）の新本社移転に伴い、「空間自在ワークプレイスサービス」のシステム設置業務を完了したと発表した。同社はＫＤＤＩ、ベイシス＜４０６８＞（東証グロース）と連携し、東京・高輪のＫＤＤＩ新本社に１０セット、全国５支社に各１セット、合計１５セットの導入を支援した。エコモットはＩｏＴ機器の設置、配線、動作確認を担当し、蓄積した運用ノウハウを活かしてプロジェクトを成功裏に収めた。

　今回導入された「空間自在ワークプレイスサービス」は、ＫＤＤＩと東日本旅客鉄道が共同提供する次世代型ワークプレイスであり、高画質・高音質で遠隔でも同じ空間にいるかのような円滑なコミュニケーションを可能とする。ＫＤＤＩは新本社を契機に、社内外のコミュニケーション活性化と多様な働き方の推進を目指し、社内での利用拡大を決定した。サービス活用により部署間の交流強化が期待され、さらにパートナー企業や教育・エンタメ分野への展開も視野に入れている。

　エコモットは今後もＫＤＤＩなどパートナー企業との協業を深化させ、ＩｏＴ技術を活用したオフィスソリューションを提供していく方針である。同社は２００７年の創業以来、センサーや自社開発デバイスを活用し、多様なニーズに応えるソリューションを提供してきた。ＫＤＤＩとの資本業務提携や積水樹脂との連携を経て、企業の生産性向上や柔軟な働き方を支える取り組みを強化し、サステナブル社会の実現に寄与する姿勢を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年09月25日

ホンダ、「Ｎ－ＷＧＮ」を一部改良、新グレードと特別仕様車を投入

■近距離衝突軽減ブレーキを新搭載、視認性を高めた液晶メーターも採用

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は９月２５日、軽自動車「Ｎ－ＷＧＮ」を一部改良し、同２６日に発売すると発表した。新グレード「ファッションスタイル」を追加するとともに、特別仕様車「Ｎ－ＷＧＮ　ＣＵＳＴＯＭ　ＢＬＡＣＫ　ＳＴＹＬＥ」を設定した。ファッションスタイルは親しみやすいデザインに専用パーツを加えて愛らしさを表現し、ＢＬＡＣＫ　ＳＴＹＬＥは黒を基調とした精悍な内外装で上質さを強調している。

改良点としては、安全運転支援システム「Ｈｏｎｄａ　ＳＥＮＳＩＮＧ」に近距離衝突軽減ブレーキを追加し、車両前部にパーキングセンサーを新設した。メーターは７インチＴＦＴ液晶に変更され、作動状況や情報の視認性を向上させた。これにより、日常利用に適した快適性と安全性の両立を図った。さらに、センタータンクレイアウトによる広い室内空間や荷室の使い勝手といった従来の特長も継承している。

メーカー希望小売価格は「Ｎ－ＷＧＮ」が１５７万６３００円から、「Ｎ－ＷＧＮ　ＣＵＳＴＯＭ」が１７９万４１００円から、「ＢＬＡＣＫ　ＳＴＹＬＥ」が１８６万１００円からに設定された。いずれも消費税込みで、保険料や税金（消費税を除く）、登録関連費用は別途必要となる。ボディーカラーは新色を含む幅広い選択肢を用意しており、顧客の多様なライフスタイルに応じたラインアップを整えている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:46 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＪＶＣケンウッド、振動を電力化する環境発電の実証に成功、橋梁振動で数十Ｖ発電

■スピーカー原理を応用、老朽化インフラ対応の省人化を後押し

　ＪＶＣケンウッド＜６６３２＞（東証プライム）・公共産業システムは９月２５日、京都大学橋梁工学研究室および建設技術研究所と共同で、スピーカーの原理を応用して振動を電気エネルギーに変換する環境発電（エネルギーハーベスト）の実証実験に成功したと発表した。自動車が橋梁を通過した際の振動を利用し、従来技術では困難とされていた低周波領域で数十Ｖの電圧を得ることが確認された。今後は電磁自立型センサーの開発を進め、インフラ維持管理の効率化やコスト削減に資する技術としての実用化を目指す。

　日本の社会インフラは高度経済成長期に整備された設備が多く、老朽化が進行する一方、自治体は財政や技術職員の不足で対応が難しい状況にある。センサーによる状態モニタリングが注目されているが、電源確保や配線工事、電池交換が課題である。このため近年、外部電源を必要としない環境発電技術が解決策として期待されている。ＪＶＣケンウッドは２０２４年４月から京都大学と研究を開始し、２０２５年１月には建設技術研究所が参画、３者共同で橋梁に適した低周波振動による発電技術を開発してきた。

　同社は今後、発電量の向上や蓄電・通信技術との組み合わせを進め、配線工事や電池交換を不要にするエネルギーハーベスト機能付きセンサーを実用化する考えだ。将来的には橋梁だけでなく、斜面や老朽化構造物の診断にも応用し、予防保全や劣化予測に役立てる方針である。また、この成果は１０月２８日・２９日に東京で開催される「ＪＶＣケンウッド・公共産業システム　ソリューションフェア２０２５」で一部紹介される予定だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

カプコン、「カプコンタウン」を全面リニューアル、名作ゲームと映像作品を拡充

■４０周年記念サイトが再始動、ブラウザで遊べる名作や限定コンテンツを提供

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は９月２５日、同社の４０周年を記念して開設した公式ＷＥＢサイト「カプコンタウン」をリニューアルしたと発表した。リニューアルにより、同社の代表的なゲームや映像作品をより手軽に楽しめるようになり、ユーザーとの接点を広げる狙いがある。公式サイトやＸアカウントでも情報を発信していく方針を示した。

　第一に、ブラウザ上で名作を遊べる「クラシックゲーム」では、『ストリートファイターⅡ』や『魔界村』など１５タイトルが１０月３１日まで期間限定でプレイ可能となった。今後も毎月ラインナップを更新し、新作追加の予定があるほか、ＣＡＰＣＯＭ　ＩＤ会員向けの限定コンテンツも導入を予定している。これにより往年のファンから新規層まで幅広いユーザー層の参加を促す見通しだ。

　さらに「シアター」機能では、最新タイトルのトレーラーや『シークレット・レベル　ロックマン～始まりの物語～』といったアニメ映像を公開中である。リニューアル後も追加サービスを展開予定で、最新情報は公式Ｘを通じて随時発信される。今後も「カプコンタウン」は多様なコンテンツを通じてエンターテインメントの魅力を提供していく計画である。

■「カプコンタウン」公式サイト：https://captown.capcom.com/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:45 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

メドレックスとデ・ウエスタン・セラピテクス研究所、神経疼痛治療薬「Ｂｏｎｄｌｉｄｏ」が米国ＦＤＡ承認

■２０２６年前半に米国販売開始を計画、中長期的成長に期待

　メドレックス＜４５８６＞（東証グロース）とデ・ウエスタン・セラピテクス研究所＜４５７６＞（東証グロース）は９月２５日８時５０分、両社が共同開発したリドカインテープ剤「ＭＲＸ－５ＬＢＴ（商標名：Ｂｏｎｄｌｉｄｏ）」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から販売承認を取得したと発表した。適応は成人の帯状疱疹後神経疼痛で、２０２６年前半の米国上市を目指し、販売提携先の選定を進める方針である。

　Ｂｏｎｄｌｉｄｏは、同社が独自に開発した経皮吸収技術「ＩＬＴＳ（Ｉｏｎｉｃ　Ｌｉｑｕｉｄ　Ｔｒａｎｓｄｅｒｍａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ）」を用いた新規リドカインテープ剤である。従来のリドカインパップ剤「Ｌｉｄｏｄｅｒｍ」と比較して、皮膚刺激性の低減や粘着力の強化が確認されており、運動時にも安定した使用が可能とされる。これにより、既存市場の取り込みに加え、新たな市場開拓も期待される。

　米国のリドカイン貼付剤市場は２０２４年時点で約２４０億円（１億６２００万米ドル）と推計されている。今回の承認による直近の業績予想修正はないが、中長期的な収益成長の寄与が見込まれる。なお、開発経緯については２０２５年４月に承認申請受理が公表されており、今後も同社の技術力を活かした製品展開に注目が集まる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

三菱電機、人の感情を可視化する「エモコ分析サービス」開始、集中度や眠気度を数値化

■非接触センサーと独自アルゴリズムで感情データを１分ごとに配信

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は９月２４日、人の感情や状態を可視化して法人向けに提供する新サービス「エモコ分析サービス」を１０月から開始すると発表した。バイタルセンサー「エモコアイ」を搭載した「エモコセンサーユニット」で取得した脈拍や体動などのデータを、独自アルゴリズムでクラウド上に解析し、集中度や眠気度といった「感情推定データ」として配信する仕組みである。企業やサービス事業者はこれを活用することで、勤務環境の最適化や生産性向上に資する働き方改善やサービス開発が可能となる。

　背景には、ウェルビーイングの重要性が高まる現代の企業経営において、従業員の心身の状態を適切に把握することが求められている事情がある。同社は既に家庭用エアコン「霧ヶ峰」に「エモコアイ」を搭載し、快・不快を感知して気流を調整する技術を展開してきた。今回の新サービスはその技術を発展させ、小型で設置性の高い「エモコセンサーユニット」を用いて、オフィスや教育現場など幅広い分野で感情推定データを活用可能とした。クラウドＡＰＩ経由で最短１分ごとにデータを配信でき、精度の高い現状把握や既存製品・サービス価値の向上が期待される。

　同社は将来的に独自のデジタル基盤「ＳｅｒｅｎｄｉｅR」と連携させ、オフィスや教育の枠を超えて、社会課題解決や新たな価値創出に取り組む方針を示している。すでに小学校で実証実験を行い、授業改善や集中度把握に有効性が確認されており、今後の社会実装に向けた展開が進められる。医療利用を目的としたものではないが、非接触で自然な状態を計測できる特性を持ち、多様な分野でのウェルビーイング向上への寄与が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日本通信、ＦＰｏＳ活用のＮＦＣタッチ決済を実証、高額取引でも実用性を確認

■地域電子通貨「めぶくＰａｙ」を活用、少額から高額まで円滑決済を確認

　日本通信＜９４２４＞（東証プライム）は９月２４日、ＦＰｏＳを活用したＮＦＣタッチ決済の実証実験を群馬県前橋市の「ＪＩＮＳ　ＰＡＲＫ前橋」内店舗で実施したと発表した。実験では、地域電子通貨「めぶくＰａｙ」のＱＲコード決済をＮＦＣタッチ決済に置き換え、商品購入を通じて処理速度や安全性を検証した。従来のＮＦＣ決済には高額取引の上限制約や端末導入コストの課題があったが、同社はＦＰｏＳの技術を応用することで、確実な本人認証と真正性の担保を実現し、高額決済にも対応可能な仕組みを構築した。

　ＦＰｏＳは、スマートフォンにマイナンバーカードを活用した認証機能を搭載し、公的個人認証サービスや電子認証局の電子証明書を用いて秘密鍵を生成する技術である。これにより利用者本人確認と意思の改ざん防止を担保する。実証実験では、ＪＩＮＳ、エブリパン、めぶくグラウンド、フェリカネットワークスが協力し、少額から高額までの決済処理を実施した結果、いずれも実用に耐える速度であることが確認された。特に高額決済においても処理遅延は顕著でなく、商用化への道筋が見えたとされた。

　ジンズホールディングス＜３０４６＞（東証プライム）の松田真一郎常務執行役員は、スマートフォンのみでの小規模店舗対応やＰＯＳシステム最小改修による大規模店舗対応を評価し、顧客体験と地域経済への貢献に期待を示した。日本通信は今後、ＰＯＳレジのＮＦＣ端末との連携検証を進め、商用化に向けたＦＰｏＳライブラリへのＮＦＣ機能実装を目指す。創業以来、ＭＶＮＯ事業や認証技術を強みに成長してきた同社は、「安全・安心にビットを運ぶ」を使命に、デジタル社会の持続的発展と企業価値向上を追求していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＲＯＸＸ、ｉ－ｐｌｕｇと「ＺキャリアＡＩ面接官」販売代理店契約を締結、新卒採用市場にＡＩ面接導入

■学生のキャリア支援と企業の人材確保を両立、新規領域開拓を加速

　ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証グロース）は９月２４日、ｉ‐ｐｌｕｇ＜４１７７＞（東証グロース）と採用支援サービス「ＺキャリアＡＩ面接官」の販売代理店契約を締結したと発表した。新卒オファー型就活サービス「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」を運営するｉ－ｐｌｕｇの販路を活用し、学生のキャリア支援と企業の採用活動を両面で強化する狙いがある。同件による業績への影響は軽微と見込むが、進捗に応じて開示を行う方針である。

　近年の労働人口減少を背景に、新卒採用市場でも企業の人材確保競争が激化している。企業は母集団形成や歩留まり、採用のミスマッチなど多様な課題を抱える中、ＲＯＸＸは従来の未経験者支援事業に加え、新卒領域にも事業を広げる。ＺキャリアＡＩ面接官は、面接の一部をＡＩが代替することで工数削減や選考効率化を実現し、学生に対しても公平で利便性の高い就職活動環境を提供する。

　同サービスは２４時間３６５日利用可能で、音声や表情を定量分析することでバイアスの排除や公平性確保に寄与する。また、企業ごとに評価基準を設定でき、潜在能力を可視化することでミスマッチを減らす効果が期待される。ＲＯＸＸは今後、ｉ－ｐｌｕｇとの協業を通じて新卒採用市場における存在感を高め、テクノロジーで雇用課題を解決する姿勢を鮮明にしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年09月24日

ＮＥＣ、日本とシンガポール結ぶ光海底ケーブル「Ｃａｎｄｌｅ」供給契約を締結、アジア初の２４ファイバーペア採用

■ＡＩ・５Ｇ時代のデータ急増に対応、２０２８年運用開始を予定

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は９月２４日、日本とシンガポールを結ぶ光海底ケーブルシステム「Ｃａｎｄｌｅ」の供給契約を、Ｍｅｔａ　Ｐｌａｔｆｏｒｍｓ、ソフトバンク、アイ・ピー・エス、ＴＭ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓの４社およびＰＴ　ＸＬＳｍａｒｔ　Ｔｅｌｅｃｏｍ　Ｓｅｊａｈｔｅｒａと締結したと発表した。「Ｃａｎｄｌｅ」は日本、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシアを経由してシンガポールに至る総延長約８,０００キロの光海底ケーブルで、２０２８年の運用開始を予定している。今後急増するＡＩや５Ｇ時代のデータ通信需要に対応し、冗長ルートの確保にも寄与するインフラ整備となる。

　今回のケーブルはアジア地域で初めて２４ファイバーペアを採用することが特徴である。従来は１６～２０ペアが主流であったが、４８心ファイバーを活用することで従来を超える大容量化を実現し、低遅延かつ高信頼の通信インフラを構築できる。これにより、経済活動の活発化やデータ需要の拡大が進むアジアにおいて、通信容量の拡張と品質向上が図られる。

　ＮＥＣは６０年以上にわたり海底ケーブル事業を展開し、特にアジア太平洋地域で強みを持つ。同社は日本とシンガポールを結ぶケーブルシステムの８件に参画しており、本件でもケーブルや中継器の製造から敷設工事、試験まで一貫して提供するシステムインテグレータとして携わる。高信頼な通信環境の整備を通じ、地域のデジタル経済発展を後押しする姿勢を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:26 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＫＬａｂ、ＢＬＯＣＫＳＭＩＴＨとＧＰＵサーバー販売とクラウド運用受託事業を開始

■サーバー販売と運用委託を組み合わせた新モデルで安定収益を実現

　ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は９月２４日、関連会社ＢＬＯＣＫＳＭＩＴＨ＆Ｃｏ．と共同でＧＰＵサーバーの販売および運用受託によるＧＰＵクラウド事業を開始すると発表した。両社は販売したサーバーをクラウドとして貸し出す仕組みを導入し、購入者はサーバー運用や営業活動をＫＬａｂに委託できる。これにより専門知識を持たない中小企業や個人事業主も容易に参入可能となり、安定収益を得られる仕組みを整備した。

　提供されるＧＰＵサーバーは中小企業庁の「中小企業経営強化税制」の対象設備に該当し、条件を満たせば初年度に全額一括償却が可能である。通常の減価償却では数年にわたり費用を計上するが、この制度を活用すれば購入年度に全額を損金算入でき、節税効果が期待される。過去に同制度を利用した太陽光発電設備の普及と同様に、ＡＩ時代におけるＧＰＵサーバーの普及を後押しする仕組みと位置付けている。

　またＫＬａｂにとっても、サーバー販売収益を得ながら自己資金を用いずにクラウド事業を拡大できる点が大きな利点となる。データセンター向けＧＰＵサーバー市場は２０２２年の４５億円から２０２８年には７２５億円に拡大すると予測されており、両社は急成長する市場での収益機会を確保する考えである。代表取締役社長の真田哲弥は、本事業が投資者、利用企業、両社の三者に利益をもたらす「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」のモデルであると強調した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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