【データ・アプリケーション　安原武志代表取締役社長執行役員に成長シナリオを聞く】

■ＥＤＩミドルウェア市場のマーケットリーダー
　さらにデータ・インテグレーション市場のトップを目指す

　データ・アプリケーション＜３８４８＞（東証スタンダード）はＥＤＩ（電子データ交換）ミドルウェア市場のマーケットリーダーである。戦略製品の拡販に加えて、ソフトウェアの売り切りからサブスクリプション型のリカーリング売上（注：継続的なサービス提供から得られる収益）へのシフトによって安定成長を図るとともに、データ・インテグレーション市場でのトップを目指して積極投資を続けている。安原武志代表取締役社長執行役員は就任２年。今後の成長シナリオなどを含め、投資対象としての魅力を存分に語っていただいた。


■得意とするＥＤＩ領域のパッケージベンダーに転換

――設立が１９８２年でＩＴ系の企業としては設立が比較的早く歴史を感じますが、設立から現在までの変遷などを教えてください。

　【安原】設立当初はシステム開発・運用のＳＩｅｒ（エスアイヤー、注：システムインテグレーション事業者）として事業を行っていましたが、その後、我々が得意とする通信パッケージや通信ミドルウェアなど、いわゆるＥＤＩの領域で独自製品を開発・販売する戦略に変更しました。簡単に言えばＳＩｅｒからパッケージベンダーへと転換して現在に至るということになります。

　さらに今後はパッケージ販売だけではなく、我々自身がサービスベンダーになるように新たな成長戦略を進めているところです。先の決算説明資料にも掲げましたが、データ・インテグレーション市場でのＮＯ．１を目指しています。
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■飲食店の店舗転貸借事業、コロナ禍を乗り越え、７年後に３倍の取扱い物件数を目指す

　テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食店向けの店舗物件に特化して賃借し転貸する、店舗転貸借事業を行う。新型コロナの影響で飲食業界は大打撃を受けた。同社にも事業や業績について心配する声が届いたというが、この第２四半期決算（２０２１年４〜９月）は売上高が前年同期比９．６％増加し、営業利益は５２％増加するなど急回復。アナリストからは「ポストコロナ銘柄」として注目が高まっている。同社・原康雄社長に「コロナとの闘いと中長期的な展開」について話を聞いた。


■ピンチはチャンス、コロナ禍でも出店意欲の旺盛さを実感

──新型コロナの影響が本格化した頃は、どんな心境でしたか。

　【原】　昨年４月に緊急事態宣言が出されたときは、不透明感が強く、この先どうなるかわからないというのが率直なイメージだった。この頃は転貸借物件の総数が１７００件ほどで、これを家主から借りてそれを飲食店に転貸しているのだが、このうち半数以上に解約が出て、なおかつ新たに飲食店を開業する人がゼロとなるシナリオも頭をよぎった。また、コロナの影響が長期化する可能性についても考えていた。

　一方で、当初は、国や自治体が、飲食店向けに給付金や協力金を支給することは想定できなかった。最初に伝えられたコロナ関連の給付の話は、全国民に１〜２万円を支給するという報道だった。想定以上にコロナの影響が大きくなったことや、飲食業界からの強い要望もあったこととはいえ、政府による飲食店向けの手厚い給付金や協力金といった支援は予想外のことだった。
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■Delta-Fly Pharma「病勢コントロール率１００％」が注目され急伸ストップ高

　６月２日、Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ（デルタフライ・ファーマ）＜４５９８＞（東マ）は、「病勢コントロール率１００％」達成との発表が好感されてストップ高の２２６１円（４００円高）まで急伸した。

　この急伸を伝えた本紙のマーケットニュース（１０時４０分）に対し、デルタフライ・ファーマの江島社長から直に「病勢コントロール」について解説をいただくことができた。

「病勢コントロールとは、元のがんが大きくなっていないことを確認する指標です。がんを小さくする余り、体にお薬の負担が掛かっても困ります。弊社は、がん患者の体に負担を掛けず、がんを大きくならないように制御することが、大変重要と考え、がん患者に優しい治療を提供して参る所存です」（Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ株式会社・江島清社長）

　なお、午前中に配信した本紙マーケットニュースは以下の通り
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■ニーズの高い飲食店の居抜き店舗物件を不動産オーナーから賃借し、飲食店テナントに転貸

　テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食店の店舗物件に特化し、１都３県において、店舗転貸借事業を専門的に行うプロフェッショナルな会社だ。ランニング収益（ストック型の収益）が積み重なる独自のビジネスモデルで業績は最高益を連続更新中。「専門性・希少性の高いノウハウが培われており、株式市場においても中長期的にご評価いただけるのでは」と語る同社・原康雄社長に高収益の源泉などを聞いた。

■収益構造は、契約毎に発生するイニシャル収益と、毎月の家賃収入であるランニング収益

――まず、収益構成について教えてほしい。

　【原】　収益の中心になるのは、毎月の家賃収入だ。当社が家主から賃借する賃料に、相場観を考慮したうえで、テナントに貸し出す転貸賃料を設定し、その差益が転貸差益として毎月の収入、ランニング収益になる。

　このほか、契約時に賃料相当の手数料や、居抜き物件の造作売買手数料をいただくので、こちらはイニシャル収入、フローの収益になる。
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■「幼児教育・保育無償化」が始まり来春は入園希望者が再び増加

　２０１９年１０月１日、「幼児教育・保育無償化」が始まった。無償化により、来春は保育園などへの入園希望者のさらなる増加が予想されている。しかし、その一方で、「保育士さんは現在も７万人は足りない現状があり、地域によっては「『保育士不足により保育園に入園できない危機』すら懸念される状況」（ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証１部）の古川浩一郎社長）との指摘がある。「保育士さんにも、かつて教員確保のために政府が実施した『人材確保法』のような措置を講じて処遇を改善しないと根本的な解決にならない」と提言する同社・古川社長に現状と展望を聞いた。

■保育士７万人が不足し「状況は待ったなし」、『人材確保法』のような制度を

――「幼児教育・保育無償化」が始まり、子育て世帯は大歓迎ですね。

【古川】　３歳児から５歳児までの幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する子供たちの保育料が無償化された。このため、確かに、子育て世帯にとっては朗報であり、来年、２０２０年春には入園希望者が大きく増加すると予想されている。

　ただ、問題は受け入れ体制にある。施設数は全国的に増加傾向を続けているが、保育士さんの数は増えていないため、その分だけ保育士不足が深刻化している。現在でも全国で７万人は不足していると言われている。このため、来春は、地域にもよるが、入園希望者の増え方によっては、再び「保育園落ちた」などで社会問題化する可能性もあるとみている。
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◆時代の要請に合わせ、ネットショップへの「ＥＣ総合支援サービス」を積極拡大

　Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱＳ）は、ＥＣ総合支援ソリューションを展開している。同社は、アマゾンや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店（専門店）向けを中心に販売システムを提供。現在は、ネットショップに「売れるノウハウ」マーケティングの提供を強化し、総合的に支援する「ＥＣ総合支援サービス」を拡充している。また、この８月には電子認証事業にも進出した。「ネットショップの信用力も高める」と話す代表取締役・石村賢一社長に、当面の展望などを聞いてみた。


◆マーケティングサービス事業の売上高は１０億円に届き、収益の柱に育つ

――今期の業績予想は増収減益の計画としていますが、主な要因を教えて下さい。

　【石村】　ひとことで言えば今は転換期ということであり、「踊り場」にあるためだ。当社は、独自ドメインネットショップの「カート」（買い物かご）を１５年程前に国内で初めて導入した。そのＥＣ販売システム「ショップサーブ」を中心に拡大してきたが、時代の要請に合わせ、数年前から、ＥＣ事業者を対象に総合的な支援を行う会社を目指して事業構造を切り替えている。そのための投資を積極的に行っている。

　というのは、ＩＴやＡＩが急速な進歩を遂げ、ＩｏＴの時代が本格的に到来してきた現在、単なるソフトやＩＴシステムは真似ること、コピーすることが容易になってきたことがある。ＥＣ販売システムの分野も次第に差別化がなくなりはじめている。ここ数年はＥＣ販売システムを生業とする業者が増え、競争が激化してきた。＞＞＞インタビューの続き

◆ブランドも一新し「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」などデザイン性も一段と向上

　クリナップ＜７９５５＞（東１）では２０１８年４月、新社長に竹内宏氏（６２才、代表取締役・社長執行役員・兼・営業本部長）が就任した。社長が営業本部長を直々に兼任する例はそれほど多くないと思われるが、２０１８年３月期の業績は連結経常利益が前期比７７％減。いわば陣頭指揮の体制で、「現場ファースト」「営業力と商品力を兼ね備えた会社をめざす」と就任の抱負を語った（６月１８日：共同会見）。


◆機能性などに高い評価をいただいてきた分、甘えのようなものがあった

　「２０１５年度から１７年度までの前中期計画は、数値目標は公表していないが、販売数量、コスト低減などの部分で未達成だった。また、営業部門での負荷の軽減といった面も十分ではなかった」

　「最近、あるお客様から言われたことだが、商品力はあるのに、ここ数年、営業力が落ちているのではないか、と。まさに私もそう思う。だから、社員の皆さんには、もう一度、数字に対する執着心とか、情報に対する敏感さとか、ガツガツしているぐらいの積極さを取り戻すようお願いしている。多分、これまで商品力が強く高い評価をいただいてきた中で、売れた時代も長かった中で、そこに対する甘えのようなものがあったと思う」

◆部署間のレスポンスもより敏感にし営業部門の量と質の向上をはかる

　「こうした意味では、営業所、ショールームの所長の役割が重要になってくる。マネジメントがしっかりしていて、管理ができて、コミュニケーションが取れているところはうまくいっている。だから、もう一度、マネジメントやコミュニケーションを大切にするようにと言っているところだ」

「さらに、現場の効率を高める体制作りや、営業の負荷の軽減といった部分の構造改革は、来年４月を目指して進めている。お客様からの様々な依頼がすべて営業を通して入ってくる中で、バックヤードとの連携がどれだけとれているかは、ショールーム・営業所によって格差がある。見積もりを行うなどの専門職とともに、営業職は営業に徹して、訪問件数を上げるとか、お会いする設定を多くするとか、余計な負荷の軽減を考えている。営業の量と質の向上になる」

　「また、現場と本社とか、バックヤードと現場といった部署間のレスポンスもより敏感にし、スピード感のある仕事ができるシステムを構築していく」

◆商品力も拡充し「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」などで新展開

　「当社のシステムキッチンの代表的なブランドとして３５年近く親しんでいただいた『クリンレディ』をフルモデルチェンジし、高機能性にデザイン性を加えた新たなブランドとして『ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）』を開発した。会社全体が新たな気持ちで取り組む上で、新しいネーミングとともにやっていく。この新ブランドによって営業力も強化されるし、営業力と商品力を兼ね備えた中で、新しい展開をしていきたい。また、『ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）』は、高級・高価格帯の代表ブランドとして『Ｓ．Ｓ．』をモデルチェンジし、２月に生まれたブランドだ」

「販売数量でみると、昨年度は中級品が前年対比で１０１％となり、普及品は同じく１０６％、高級品は同１０７％となった。数量でいえば全体に伸びている。会社としての経営を考えると、今後は中高級品を伸ばして行きたい」

◆イタリア製の超高級ブランド「Ｖａｌｃｕｃｉｎｅ（ヴァルクチーネ）」は商品価値を提案

　「一方、ハイクラスの超高級ブランドとして導入したイタリア製の『Ｖａｌｃｕｃｉｎｅ（ヴァルクチーネ）』は、いま述べた普及品・中級品・高級品のラインナップとは別のところにあり、富裕層向けの中でも超富裕層向けと位置付けている。これをクリナップとしてどう販売するのか、私も１週間を超える研修に行ってきたほどで、『Ｖａｌｃｕｃｉｎｅ（ヴァルクチーネ）』という超高級品に感銘したお客様に買っていただきたい。こうした取り組みを積み重ねることで、クリナップというブランドに対する評価を一層高めることができると思う」　

■機械翻訳も積極的に取り込み事業領域の拡大を図る――東郁男社長に聞く

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）は、専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開し、２０１８年３月期業績は売上高、利益ともに連続最高を更新した。売上高は６年連続アジア地域でＮｏ．１になる。翻訳業界では最初の株式上場会社。１９８６年の設立以来、ここまで企業を成長させてきた東郁男（ひがしいくお）社長（写真）は、１８年６月の定時株主総会と役員会をもって会長職に就く予定だが、約２年ぶりに本紙のインタビューに応じて下さった。


■みらい翻訳に出資、メディア総合研究所をグループ化

――１７年１０月に株式会社みらい翻訳（東京都渋谷区）の株式１３％取得と、株式会社メディア総合研究所（東京都渋谷区）の株式１００％取得を発表しました。

　【東社長】　第三次中期経営計画の重点施策は（１）顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、（２）ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、（３）ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化、と３つあったが、それぞれで成果を上げたとみている。＞＞＞インタビューの続きを読む

■中期戦略への取り組みや課題を加藤裕之社長に聞く

　アイビーシー＜３９２０＞（東１）は、ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。成長戦略に「新製品発売」「成長分野進出」「サービス領域拡大」を掲げ、性能監視のリーディングカンパニーからハイブリッド・クラウド、ブロックチェーン、ＩｏＴセキュリティ分野などＩＴサービスへの事業展開を目指している。成長分野への進出など、中期的な取り組みや成長における課題を加藤裕之社長に聞いた。


■１８年９月期は２桁増収増益予想

Ｑ：先ず業績について、前期の実績と今期の見通しについてお聞かせください。

【加藤裕之社長】　前期（１７年９月期）に関しては、上期は上方修正であったが、新製品「Ｓｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒ　Ｇ３」（以下、Ｇ３）の発表により、下期は主力製品である「Ｓｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒ　Ｇ２」（以下、Ｇ２）の買い控えの影響を受けた。サービス提供の売上が好調に推移し、売上高は１０期連続増収で過去最高だったが、期初計画は若干下回った。利益は先行投資の影響もあり減益となった。
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■「フロー型」から「ストック型」へ収益構造を大きく転換

法人向けに、ＩＴ機器の調達・導入、運用・保守、引取・回収・データ消去、リユース・リサイクルをワンストップで提供する「ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービス」を積極展開


　パシフィックネット＜３０２１＞（東２）といえば「ＩＴ機器の引取・回収・データ消去・リユース」大手とのイメージが強いが、近年は大きく事業転換を図り、ＩＴ機器の「ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービス」を積極的に推進している。法人のＰＣやタブレット、モバイル等ＩＴ機器にかかわるサービスを、調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築や運用・保守までを行い、入れ替え時期が来た際には使用済み機器の引取・回収・データ消去・消去証明書発行、そしてリユース・リサイクルと、その全てをワンストップ行っている。この一連の業務を一貫して提供する事業者はほとんどなく、企業・団体からの反響は予想を超え増えているという。収益的にも引取・回収・データ消去やリユース中心の「フロー型」から長期レンタル型の調達、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への大転換が進んでいる。「また、グループ企業で進めている法人向け総合通信事業も手応え十分」と語る同社・上田満弘社長（＝顔写真＝）に当面の展望を聞いた。＝＝＞インタビューの続きを読む

■「法人」と「コンシューマー」のバランスも重視し高収益体質の構築をめざす

　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は、企業経営に必要なＩＣＴソリューションをワンストップで提供する「ソリューション事業」と、ドコモショップの運営などからなる「モバイル事業」を事業の柱としている。東京都・中央区に設置する「情報創造コミュニティー」を営業活動の中核として、業務改善や情報活用のための各種セミナー・フェアを開催するほか、顧客やパートナー企業との新たなソリューションの共創の場、様々なソリューションを体験できる場として展開している。

　長谷川浩社長は今年５月に就任。２０２０年に予定されている「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」が実用化すれば、企業の情報化や価値の向上に貢献できるＩＣＴソリューションの可能性がますます広がる」と豊富や意気込みを語った（敬称略）。


――５月にご就任ということで、最初に「座右の銘」とか、駆け出しの頃の失敗談とか、おありでしたらお聞かせ下さい。

　【長谷川】　「座右の銘」かどうかはさて置き、「赤誠（せきせい）」という言葉をいつも念頭に置いている。「うそ偽りのない心で、真心をもって接する」という意味で、物事を判断するときの基準とか、様々な局面における決断の場面では、この精神を念頭に置いて対応している。
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日本エンタープライズのＩＴベンチャー会津ラボ・久田社長

◆「ブロックチェーン」を電力に応用し究極の分散型需給調節を目指す

　「ブロックチェーン」（分散型台帳技術）といえば、仮想通貨の保全や管理に用いるフィンテック（金融工学）のイメージが強い。しかし、これを電力融通に関する計数管理や、家庭で使う電気料金の最適化を探る試みなどに活用する実証試験が６月中に開始される。１千軒を超える家庭がモニターとして協力する予定で、将来は、電力需要がピークを迎える真夏などに、電気を節約した家庭や事業所が電気の必要な家庭や工場に「時価」で販売できる時代も来るとのことだ。

◆世界で３番目に認められた国産ブロックチェーン基盤「いろは」と電力分野でユースケースパートナー認定

　実証を行うのは、日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）グループのＩＴベンチャー・株式会社会津ラボ（久田雅之社長）と、省エネ関連事業などを行うエナリス＜６０７９＞（東マ）。経済産業省などが主導して福島県が実施する「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に両者の提案が採択され、２０１８年２月末日までの予定で様々なテストやシミュレーションを行う。モニター家庭は、会津ラボが開発したコンセント差込み型のスマートメーター「スマートタップ」（＝写真）を取り付けるだけで準備が整い、電気工事や配線などは全く不要だという。


◆日本エンタープライズグループとエナリスが来年２月まで実証試験を展開

　会津ラボは、ブロックチェーン技術の普及を目指す国際機関が米ＩＢＭ，インテルに続き世界で３番目にオープンソースとして認められた国産のブロックチェーン基盤「いろは」（株式会社ソラミツ・東京都港区）の電力関連分野におけユースケース・パートナーとして現時点では唯一認定されている。「ブロックチェーンは幅広い分野や物事に応用でき、だからこそ注目されているのだ」と話す日本エンタープライズグループ・会津ラボの久田雅之社長（＝写真）に概要を聞いた。


◆政府は４月から「ネガワット取引」（節電取引）を試行し将来の電力自由化を展望

――「ブロックチェーン」は電力取引や電気料金にも使えるのですか。

　【久田】　電気こそ需要と供給に左右されやすい産物だといえる。使う人が多くなれば値段が上がるのはもちろん、発電する側から見ると、太陽光発電や風力発電は、太陽が出て風が強くなれば電気が多く作れるし、逆の場合は発電できないこともある。ブロックチェーンは、こうした変動の大きい対象の管理など、従来型の中央集中的なシステムでは機能しないものを公正に管理するのに役立つ技術になる。

　福島県は、２０４０年に、県内で使う電気の総量とイコールの電気総量を再生可能エネルギーで作るという計画を進めている。県内全域で使う電気を変動の大きい再生可能エネルギーで作るのだから、需要と供給に関するコントロールは一段と重要になる。当然、価格・料金も含めた総合的なマッチングのシステムが必要になってくる。

　電気の値段は現在、実質的に固定価格制度だ。電力自由化により安い電気も登場したが、契約は一定の価格で行われる。特別なケースでもないと、「４〜５日旅行に出て使わないから基本料金を安くして」といった話にはならない。太陽光や風力で作った電気の値段には、フィットと呼ばれる「固定価格買取制度」が適用されている。

　現在、一般家庭でもソーラー発電などで発電した電気を電力会社などに販売することはできる。だが、買い取る側にしてみれば、電気が余っているときには安く買いたいか、もしくは買い取りたくないのが実情だろう。逆に、真夏に電力がひっぱくしているときなどには高くても買いたいだろう。

◆将来は家庭どうしでも電気を売買し電力需給のコントロールに役立てる時代が

　こうした中で、政府はこの４月から「ネガワット取引」（節電取引）を試験的にだが開始した。電気には、作った分はすべて使わなければならない性質があり、事業所や工場が節電した場合、その分は発電したとみなす考えに基づく取引だ。端的に言えば、節電するとその分だけ報酬が入る仕組みで、電力がひっぱくしたときなどに、節電した人は電気を売ることができる。太陽光発電などに適用されている固定価格買取制度にも期限があり、将来的には、電気料金も株式相場のように変動する時代を予見しているといっていい。

――節電した人は電気を売ることができるのですか・・・

　【久田】　この「ネガワット取引」のようなシステム、制度が広がると、たとえば、お隣の家がエアコンをたくさん持っていて電気が足りない場合などに、ウチが節電して売って上げるといった家庭同士の需給調節も可能になる。もちろん、欲しい人と売りたい人との電力融通なので、値段もその時々の電力事情によって変動する。

　このような時代が来ると、従来のような中央集中的な電力制御システムでは機能しなくなり、分散型制御という全く新しいシステムが必要になってくる。ブロックチェーンは、こうした電力新時代に最適な技術として活用することができる。

　ブロックチェーンを活用すると、電気が余っている状態だったら、電気をどんどん使って構わないし、足りなくなったら値段を上げますよ、とか、節電してくれたらインセンティブ（奨励金・報奨金）を上げますよ、といったことが可能になり、それも各家庭レベルで、まさに究極の分散型の需給調節ができるようになる。

――実証試験後の事業展開について教えてください。

　【久田】　将来的には、スマートメーターの開発販売や、分散型の電力取引に使えるスマートメーターやこれらにかかわるシステム、機器の開発販売を事業化する計画だ。このたびの実証試験には１０００軒を超える家庭が参加する見込みで、当社が開発した手のひらサイズの箱型のスマートメーター「スマートタップ」を家庭のコンセントに差し込んでもらうだけで準備が整う。ここから入るデータをブロックチェーン基盤「いろは」（注・ブロックチェーン普及を目指す非営利の国際機関が米ＩＢＭ、インテルに続き世界で３番目に受諾された国産のブロックチェーン・オープンソースソフトウェア）に記録してモニタリングを行うことになる。

――ありがとうございました。（ＨＣ）

ピクスタ＜３４１６＞（東マ）

好調な既存事業「ＰＩＸＴＡ」の利益を活用し
海外・新規事業への横展開を図る

■写真・イラスト・動画素材のマーケットプレイスを運営、海外展開や新規事業への積極投資も

　ピクスタ＜３４１６＞（東マ）は、写真やイラスト・動画素材のオンラインマーケットプレイス「ＰＩＸＴＡ」の運営で急成長している。プロ・アマ問わずクリエイターとして写真などのデジタル素材を投稿でき、デザイン制作会社やメディア等の企業を始めとする購入者に購入されれば、それに応じた報酬が発生。登録クリエイター数は２２万人以上、販売中のコンテンツ数は３年で２倍以上の２４００万点に達している。シンガポール、台湾、タイに海外拠点を置き、２０１７年３月には韓国企業の子会社化も実施。１６年には新規事業である出張撮影マッチングサービス「ｆｏｔｏｗａ（フォトワ）」を開始。１７年１２月期は積極的投資による減益を計画するが、同社・古俣大介社長（写真）は「順調に成長している国内既存事業の利益を海外展開・新規事業への投資に回すことで、飛躍的な成長を目指す」と話す（敬称略）。


■「ＰＩＸＴＡ」コンテンツは３年で２倍以上に増えダウンロード数は２４倍に急増

――「ＰＩＸＴＡ」というビジネスモデルを創案したキッカケを教えてください。

　【古俣】　「ビジネスモデルを検討していた２０００年台前半当時は、デジタル一眼レフカメラが大ヒットしていた。また、インターネットがブロードバンドに切り替わった時期でもあり、クオリティの高い高画質なデジタル写真をアマチュアの方々がネット上の掲示板に投稿し始めていた。その新たな動きに気づき、数多くの埋もれている才能が世の中でもっと活用される場を作りたいと考え、２００６年に「ＰＩＸＴＡ」を始めた」＞＞＞＞インタビューの続きを読む

メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）


■マーケットを大きくしてもらいながら競合は現れない時期がしばらく続く可能性

　４月２８日に、新薬開発や新たな治療方法の研究に役立てる目的で医療データの２次利用を促進する「次世代医療基盤整備法案」が、参院本会議で可決、成立した。公布後１年以内に施行される。メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、２００３年の創業以来、患者や病院の同意を得た上で医療データベースを蓄積し、製薬企業などへ分析調査の結果を提供する事業を推進してきたパイオニア企業だ。蓄積したデータは１７年４月末現在で実患者数１８２１万人分（注・１６年４月末から４０５万人増加）に達し、国民７人に１人の割合だ。「新法の制定は、医療データの利活用に関して一層のフォローにつながる」と話す同社の代表取締役社長・岩崎博之氏（写真）に当面の展望などを聞いてみた（敬称略）。


■医療ビッグデータのマーケットは２次利用の促進でさらに拡大

――医療データの２次利用を促進する新法によってビジネス環境が変わると思われます。

　【岩崎】　「われわれの事業は、医療の「質」を高めてもらう目的で、医薬品に関する分析データを製薬メーカーや研究機関等に提供する事業を展開している。これを具体的にダイナミックに進めている企業は、われわれだけだ。また、創業当初は医療情報の利活用に大きなマーケットがなかったため、僕らがデータベースを作り、新たな価値を提供する市場を自ら開拓してきた。こうしたＥＢＭ事業（注：Ｅｖｉｄｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ：根拠に基づく医療）は、市場の拡大もあり、当社ではこのところ毎年３割増ほどのペースで拡大している」
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【保育士さん不足は続くが積極採用に努め「待機児童」解消に取り組む】


◆事業所内保育施設の運営も資生堂を手はじめに拡大めざす

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、全国に保育園を１７２園運営するほか、学童クラブ、児童館など合計２５０施設（２０１６年１２月末現在）を運営する子育て支援事業の最大手。「待機児童」の解消が急がれる一方で、東京都の保育士の求人倍率は６倍前後のため採用難。先生の絶対数が足りず、受け入れ児童数を増やせないジレンマを抱える中で、現状と展望を代表取締役・荻田和宏氏に聞いた。

◆東南アジアでは日本式の「しつけ」に評価が高くベトナムでの開設準備も進む

　―――投資家目線で伺いますと、保育園の運営や幼児教育には様々な規制があって事業として息苦しい印象を受けますが。

　保育・幼児教育の事業には、国と自治体によるサポートというか色々な支援がある。ただ、ザックリ言えば、株式会社よりも社会福祉法人が有利な部分などがあり、かなり改善されてきたが、まだ格差みたいなものが存在することは確かだ。＞＞＞インタビューの続きを読む

■造注方式の分譲マンション建設に特化したゼネコン

　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。２０１１年６月会社設立から３年９ヶ月後の２０１５年３月東証マザーズに新規上場し、さらに２０１６年１２月には東証マザーズ上場から１年９ヶ月で東証１部に市場変更した。１７年５月期は豊富な受注残高を背景として大幅増収増益予想である。中期計画では目標数値に１９年５月期売上高３５０億５９百万円、経常利益３０億８９百万円を掲げている。強みを持つ造注方式を核としたアグレッシブな事業展開で中期成長期待も高まる。中村利秋社長に今後の成長戦略を聞いた。

■品質を重視、３項目で第三者機関の検査

――２０１１年６月の会社設立から、東証マザーズを経て僅か５年６ヶ月で東証１部上場を果たしました。伝統のある会社が多いゼネコン業界においては異例のスピード成長ですが、会社設立の思い、そしてスピード成長で東証１部上場を果たした感想をお聞かせください。

　【中村社長】　当社は、飯田ホールディングスグループの創業者で前会長の飯田一男氏の出資及び支援によりスタートした会社である。東証マザーズにスピード上場して、さらに今回東証１部に市場変更できたことは、偏に、社員の頑張りによるものと感謝している。
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■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

　アイビーシー＜３９２０＞（東１部）は、ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。２０１６年１０月１６日に、創立１５周年を迎え、１１月２８日には東証マザーズ上場から１年２ヶ月の速さで東証１部に市場変更した。同社の強みや今後の成長戦略を加藤裕之社長に聞いた。


――先ず、会社を設立された時の思いをお聞かせください

　【加藤社長】　私が当社を設立した２００２年頃はソフトバンクがブロードバンドルーターを無料で配っていました。ちょうどブロードバンドという言葉が出てきたタイミングでした。私はＬＡＮ機器メーカーに８年７ヶ月おりましたので、そこでＬＡＮ機器の変遷を見てきました。その頃はメインフレームのダウンサイジングというのが大前提にあり、パソコンとメインフレームをつなぐとか、ＵＮＩＸとパソコンを繋ぐみたいな世界です。ウインドウズ９５が出て以来、インターネットプロトコルがバンドルされて、バンドルされたものがパソコンの価格の下落とともに、インターネットのブラウザーの普及に伴ってどんどん普及してくる。そのようなＬＡＮ機器の普及を長年見てきました。＞＞＞＞インタビューの続きを読む

■プロダクトマネージャー寺尾悠氏とチーフフィッシュオフィサー松井良輔氏に聞く

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社いなせりは、当初の計画では、１１月に電子商取引サービス『いなせり』をスタートする予定であったが、豊洲移転が延期されたことから、状況が変わってきている。そこで、現況を教えてもらうために、「いなせり」のプロダクトマネージャー寺尾悠氏とチーフフィッシュオフィサー松井良輔氏にインタビューを行った。「写真＝プロダクトマネージャー寺尾悠氏（左）、チーフフィッシュオフィサー松井良輔氏（右）」


――豊洲移転が延期されたので、「いなせり」の開始時期も大幅に遅れるのかな、とこちらで勝手な推測をしていたのですが、御社に問い合わせたところ、ほぼ計画通りにスタートするということでしたので、取材しようということになったわけです。

　当初は、豊洲移転が１１月の計画でしたので、その後に「いなせり」をスタートする予定でした。ところが移転が１１月ではなくなりましたので、築地でサービスをスタートさせるということで、仲卸業者様とも近々スタートできるよう段取りをしています。サービス日が確定次第、改めてＷＥＢサイト等でお知らせいたします。

――豊洲移転延期で、仲卸業者様も戸惑っていらっしゃるだろうと思いますが。

　周りは騒いでいますが、仲卸業者の人達はいつも通りに毎日仕事をしていらっしゃいます。仲卸業者様にとっても「いなせり」は販路拡大のツールになりますので、そういう意味では、大変好感を持っていただいていると感じています。

――分かりました、では、初めに「いなせり」のビジネスモデルについて教えていただけますか。

　「いなせり」は、インターネット上のマーケットプレイスという水産物の
売買の場を提供することになります。買い手は、飲食事業者様でございます。寿司屋をはじめとした飲食事業者様です。これらの飲食事業者様がインターネット上で、「いなせり」を見て、商品を購入する。では、誰が商品を出品するのかというと、市場にいらっしゃる仲卸業者様です。５００から６００いる仲卸業者様が参加して、それぞれが得意とする商品をインターネット上の「いなせり」に出品するという形になります。我々はあくまで、その取引の場を提供します。周辺のサービスでは、決済周りとして、ソニーペイメントサービス株式会社様とアライアンスを結んでいます。集荷、物流周りは、地域毎に最適な物流会社様に振り分けていく形となっています。築地で、生鮮食品を扱っていますので、飲食事業者様には、その日に品物が届くということをサービスの肝としております。そういう意味から、サービスはまずは関東エリアからスタートすることになります。

――午前２時が注文の締め切り時間ということですが、少し早いのではと思ったのですが。これは、市場関係者の方々から見れば、普通のお時間という感覚でよろしいのでしょうか。

　そうですね、ちょうどセリが始まる時間で、物が並びだす時間です。それまでに注文が来ていれば、それを基に仕入れられるので、仲卸業者様も在庫リスクの軽減となります。

――なるほど、そうですね。

　飲食事業者様から見ても、深夜まで営業されていたり、片付けが終わった後で注文するというのはメリットがあるのかなと思っています。午前２時が締め切り時間というのは、買方からもタイミングの良い時間といえます。

――仲卸業者様は何社ほど参加されるのでしょうか。

　前回８月に説明会を行ったのですが、１００社ほどは参加されました。次は今月１１月に行う予定ですが、同じ数の仲卸業者様がお集まりいただけると見込んでいます。参加を表明されている仲卸業者様は１社、２社ではありませんので、十分な商品が揃うだけの仲卸業者様がスタート時から参加されると見ています。

――これまでの顧客というと、築地まで買い付けに出かけてこられましたが、それ以外の方も御社のツールを使って、仕入れることが出来ますね。

　我々は、仲卸業者様に「いなせり」を使っていただくうえで、月額費用は全く徴収しません。売れれば手数料を一部いただくというビジネスモデルになっています。つまり、仲卸業者様からしても、サイトにアップ（出品）するのは無料ですので、売れるまでは、費用は発生しません。仲卸業者様にとっては、売れるというチャンスしかありません。売掛についても、アライアンス企業によって保証しますので、新規の顧客の与信を気にする必要もありません。そのため回収リスクもありません。

――新規の顧客という話が出ましたが、現在、築地市場の取引高は少なくなっていますね。

　はい、そうです。そのため、仲卸業者様の中でも、何とかして新規の取引を増やしていかなければならないと意識していらっしゃる人達は多いといえます。

――では、最も大切な、「いなせり」のシステム自体は既に完成しているのでしょうか。

　ほぼ完成しています。こちらが買う側（飲食事業者様）が見る画面です（タブレットを見せてもらう）。

――きれいに見えていますね。

　こういった形で出品していただきます。写真の下に仲卸業者様が説明文を入れたりします。項目も、天然、養殖といったり、出荷時の温度帯であったり、刺身用であったり、煮つけ用であったり、色んな用途から絞り込むことが出来ます。

――では、もうすぐスタートするのですか。

　「いなせり」の開始時期については、現在、築地の仲卸業者様が所属する東京魚市場卸協同組合様と協議しています。先ほど申し上げたとおり、豊洲移転延期を受け、築地でサービスをスタートさせるべく粛々と準備を進めておりますので、同組合様のご承認をいただき次第、早々に開始したいと考えております。


――正月を控えて、スタート時期としては絶好の時機ですね。

　商品は、本当に良いものが揃うと思っています。「いなせり」のサイトは誰でも見ることが出来ます。ただ、買う際には、会員登録をしていただくことになります。競合他社の場合は、会員登録しないと、商品を見ることが出来ないということがありますが、当社の場合は商品が良ければ買ってもらおうと思っていますので、誰でも見ることが出来るようにしています。

――そうすると、まずは関東圏ということですが、サイト自体は全国で見ることが出来るということですから、販売エリアも全国規模になる可能性もありますね。

　そうですが、現在、登録は関東の方に限られています。商品の閲覧は、全国どこでも、海外でもできます。

――全国から問い合わせが多くなると。

　そうなりますと、早急に全国に対応していくことになります。

――システムの特徴といったらどのようなところがありますか。

　現在、全国でお魚をネット販売していらっしゃる業者様は沢山いらっしゃいます。しかし、１社でしか販売しないので、その会社が持っている種類しか販売できません。ところが、飲食事業者様にとっては、もっと他の種類も欲しいということになります。「いなせり」には、いろんな仲卸業者様が出品していますので、同じサバでも何十種類、何十社が出していますので、マッチングがうまくいくというところが最大の特徴です。

――それだけ種類が多いと、「いなせり」のサイトにアップするのに人手と時間が掛かるのではないでしょうか。

　商品の登録は、仲卸業者の方が、スマホを使って、簡単にアップでき、時間がかからないよう配慮しています。

――飲食事業者様の登録はまだ始まっていないのですね。

　いえ、すでに事前登録という形で開始しています。予想以上に登録していただいています。プロモーションをかけていないのに、多くの方々からのお問い合わせがあります。なかなか築地へ行けない関東の方も多く、そういう方々に買っていただければ長いお付き合いが出来るのではないかと思っています。

――本日は長い時間お付き合いいただき、有難うございました。

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■実績が裏付ける経営者の確信と成長力の源泉――東郁男社長に聞く

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）は、産業翻訳を主軸に幅広い分野を対象に、外国語ビジネスで総合サプライヤーとして、約４，４００社を対象にサービス提供し、売上高アジアＮｏ．１に位置する。
　同社は、第三次中期経営計画に取り組む中で、今期業績は過去最高業績連続更新を目指す通期予想を、第１四半期で上方修正した。同社の成長力が注目される。
　「ニーズを求め意識的にアプローチし、サービスを具現化してきた歴史と体質が当社にはある。」と、静かに語る東社長の言葉に、実績が裏付ける経営者の確信と同社の成長力の源泉をみた。


――好調なスタートとなりました。印象に残ったことについて

　【東社長】　第１四半期は、翻訳事業が医薬、特許を中心に順調に推移したのに加え、コンベンション事業が大型国際会議の運営により売上、利益ともに好調だったため、上場来初めて、第１四半期での通期業績予想の上方修正を行う結果となった。
　通常、上期、特に第１四半期は顧客企業の静かな始動に連動しがちで、当社業績は下期に偏る傾向にあるが、コンベンション事業の実績がプラス効果となり、例年以上に好スタートをきることができたと考えている。＞＞＞インタビューの続きを読む

　健康食宅配サービスのファンデリー＜３１３７＞（東マ）は、１５年６月に上場した企業で、ビジネスモデルがユニークであり、社会貢献度が非常に高いことから、注目を浴びている。そこで、近況と今後の見通しについて、語ってもらった。


――創業される以前はどこにいらっしゃったのですか。

　【阿部代表】　保険会社にいまして、損害保険の代理店設置を提案する仕事をしていました。

――その中で健康の大切さを考えて、起業されたのですか。

　【阿部代表】　保険会社の仕事とは直接的には結び付いていないのですが、社会問題を解決していくことをやりたいと考えていました。その中で、生活の基本である衣食住のうち、「食」で社会貢献につながる健康食の宅配サービスを始めました。
私は、社会に貢献するということに対して、小さい時から意識が高かったと思います。また、チャレンジすることが好きでしたので、新しいビジネスモデルを考えて、多くの人たちに喜んでもらえたらよいなと思っていました。６０歳になっても、７０歳になっても元気に働ける健康な人が増えたら、豊かな社会になると考えました。
保険会社で営業を担当している時に、多くの経営者の方にお会いしました。皆、目が輝いていて、常に前向きで、経営という世界に魅かれたのも起業につながりました。
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