■ユーザー３，２４８名調査、卒業式で歌った楽曲が記憶に定着

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は２月１８日、同社が運営するオンライン書店「楽天ブックス」において、ユーザー３，２４８名を対象に実施したアンケート結果をもとに「世代別　思い出の卒業ソングランキング２０２６」を発表した。調査は１月２３日から１月２８日まで全国で実施した。

■卒業ソングに世代差、令和世代１位は『旅立ちの日に』

　同ランキングは１８歳時点（高校卒業時）の元号を基準に、「昭和世代」「平成世代」「令和世代」に区分して集計した。その結果、「昭和世代」と「平成世代」では合唱曲『仰げば尊し』が１位となった一方、「令和世代」では『旅立ちの日に』が１位となり、『仰げば尊し』は７位（１２．３％）にとどまった。世代間で卒業ソングの定番に違いがみられる結果である。

　「思い出の卒業ソングを選んだ理由」は、全世代で「卒業式など学校行事で歌ったから」が最多となった。自由回答では、荒井由実『卒業写真』やレミオロメン『３月９日』、イルカ『なごり雪』、ＲＡＤＷＩＭＰＳ『正解』などに関する具体的な思い出が寄せられ、コロナ禍での卒業式の経験なども語られた。

　音楽の視聴方法では、「昭和世代」は「ＣＤを購入」が最多で、「平成世代」「令和世代」は「無料の動画サイト」が１位となった。一方、「ＣＤを購入」は両世代でも２位に入り、一定の需要を維持している。ＣＤ購入理由では、「昭和世代」「平成世代」は「作品を手元に持っておきたいから」が最多であるのに対し、「令和世代」は「アーティストを応援したいから」が最多となり、世代ごとの音楽消費意識の違いが浮き彫りとなった。

■「日中関係悪化の影響に関するアンケート」の調査結果


　東京商工リサーチは２月１７日、「日中関係悪化の影響に関するアンケート」の調査結果を発表した。調査は１月３０日〜２月６日にインターネットで実施し、４，８３９社の有効回答を集計・分析した。前回（２０２５年１２月１〜８日）と同一設問を用い、約２カ月間の変化を比較している。

■「影響なし」は前回比１２ポイント減の７０％に低下

　日中関係の悪化が企業活動に及ぼす影響は、じわりと拡大している。対中ビジネスにおける受注・販売への悪影響を回答した企業は合計２６．６％（１，２９１社）に達し、「すでに受注が減少」が７．６％、「今後受注が減りそう」が１９．０％を占めた。前回調査の１５．６％から約２カ月で１１．０ポイント増加しており、４社に１社が販売減などの悪影響を見込む状況となった。一方、「影響はなく、今後も影響はなさそう」との回答は７０．３％（前回８２．４％）と依然多数を占めるものの、前回比１２．１ポイント減少した。業種別では鉄鋼業（５５．０％）がトップで、製造業関連が上位を多く占めた。

■対策トップは「調達の中国依存低減」が３２．４％で連続首位

　対策面では、全回答企業２，４０９社のうち「調達面の中国依存の低減」が３２．４％（７８１社）で最多となり、前回調査と同率でトップを維持した。次いで「中国への渡航自粛」が２６．５％（６３９社）で続いたが、前回の３０．４％から低下した。大企業と中小企業を比較すると、調達依存の低減は大企業が中小企業を３．３ポイント上回る一方、渡航自粛は大企業が中小企業を５．８ポイント下回った。「在庫の確保」や「新たな販路開拓」を挙げる回答もあった。

　台湾有事をめぐる国会答弁を契機に日中間の緊張が高まるなか、自民党は衆院選の政権公約で「開かれた対話を通じた建設的・安定的な関係構築」を掲げつつ、「挑発的な行為には冷静かつ毅然と対応する」と牽制した。膠着状態が続く日中関係のもと、高市政権には難しい舵取りが迫られる。企業側でも中国依存の見直しが加速しており、「チャイナリスク」への対応が今後の重要な焦点となりそうだ。

■社長高齢化進行、５０歳以上が８割超

　帝国データバンクは２月１６日、全国「社長年齢」分析調査（２０２５年）を発表した。２０２５年末時点の社長平均年齢は６０．８歳となり、前年から０．１歳上昇、１９９０年以降３５年連続で過去最高を更新した。１９９５年（５５．４歳）からは５．４歳、２０１５年（５９．２歳）からは１．６歳上昇しており、企業トップの高齢化が続いている。

■社長交代率３．８４％、若返り幅は縮小

　社長交代率は３．８４％で、前年の３．７５％から０．０９ポイント上昇し４年ぶりに増加へ転じたが、２００９年（４．３４％）や２０２１年（３．９２％）を下回る水準で、平均年齢の上昇基調を反転させるには至らなかった。交代前の平均年齢は６８．５歳、交代後は５２．８歳で、若返り幅は１５．７歳と縮小傾向にある。

　年代別では「５０代」が３０．０％で最多、「６０代」は２７．５％、「７０代」は１９．５％、「８０代以上」は５．６％だった。「５０歳以上」は８２．６％、「６０歳以上」は５２．６％といずれも上昇し、３０代以下は約３％にとどまった。業種別では「不動産」が６２．９歳で最も高く、「サービス」は５９．４歳で唯一６０歳を下回った。

　都道府県別では「秋田県」が６２．６歳で最高、「三重県」と「沖縄県」が５９．７歳で最低だった。東北６県はいずれも全国平均を上回り、東高西低の傾向が強い。早期の事業承継に向けた意識は高まりつつあるが、承継難や経営環境の不透明感から交代を先送りする動きもあり、計画的な人材育成と承継準備の重要性が増している。

■記録的な株高と企業業績の関係に関するアンケート調査結果

　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は２月１８日、記録的な「株高と企業業績の関係に関するアンケート調査結果」を発表した。調査は１月３０日から２月６日にかけてインターネットで実施し、有効回答４，９１９社を集計・分析したもので、同調査は今回が初めてとなる。

■日経平均史上最高値でも中小企業に波及せず

　調査結果によると、日経平均株価が一時５万８，０００円の史上最高値を付けるなど記録的な株高が続くなかでも、業績に「プラスの影響を与える」と回答した企業は２３．５％（１，１５７社）にとどまり、約４社に１社にすぎなかった。そのうち「大いにプラス」はわずか２．９％（１４３社）で、「影響はない」と答えた企業は７４．３％（３，６５５社）と７割を超えた。「マイナスの影響を与える」は２．１％（１０７社）だった。規模別では「プラスの影響を与える」が大企業３１．４％に対し中小企業は２２．８％と８．６ポイントの差があり、株高の恩恵が大企業に偏る構図が浮かび上がった。

■金融・保険業４２．８％で最多、不動産業も３２．２％

　産業別では、保有株式の評価益拡大や運用収益の増加が業績に直結する金融・保険業が「プラスの影響を与える」で４２．８％（５６社中２４社）と最高値を記録した。不動産業が３２．２％（１６１社中５２社）、卸売業２６．１％、建設業２５．０％と続く一方、小売業は「マイナスの影響を与える」が４．７％で最多となり、業種間で明暗が分かれた。

■業況と株価「連動せず」７２．９％、不動産取引業は２３．４％

　業況と株価推移の連動性を１０年前と比較した設問（４，１３３社回答）では、「昨今も１０年前も連動していると感じない」が最多の７２．９％（３，０１３社）に達した。「昨今の方が連動」は１０．９％（４５３社）にとどまり、中小企業では７３．３％が連動を実感していない。産業別では不動産業が「昨今の方が連動」で２０．１％と最高で、不動産取引業が業種別でも２３．４％と首位だった。金利上昇と株高が同時進行する異例の局面においても、中小企業を中心に「実感なき株高」の受け止め方が広がっている実態が明らかになった。

■コンプラ違反倒産２８．９％減も大型案件が顕在化

　帝国データバンクは２月１２日、２０２５年のコンプライアンス違反企業の倒産動向調査を発表した。２０２５年のコンプラ違反倒産は２７８件となり、前年比２８．９％減と４年ぶりに減少した。コロナ禍では金融支援が優先され、コンプラ問題が表面化しにくい状況が続いたが、アフターコロナでは資金繰り協議の過程で違反が発覚するケースが増加していた。同年はこうした動きが落ち着いたとみられる。ただし、水準はコロナ前を大きく上回っている。

■「粉飾」７４件で最多、運送業の業法違反は一服も警戒必要

　違反類型別では「粉飾」が７４件で最多となり、「不正受給」４８件、「業法違反」４４件が続いた。「業法違反」と「資金使途不正」は３割超の大幅減となった。運送業での業法違反倒産の減少が要因の一つで、新たな時間外労働の上限規制による摘発が一巡したことが影響した。業種別ではサービス業が９１件で全体の３２．７％を占め最多だった。

■負債額上位２０社の９社がコンプラ違反、与信管理の強化が急務

　注目されるのは負債額の大きいコンプラ違反倒産の多さである。２０２５年に発生した倒産の負債額上位２０社のうち、９社がコンプラ違反倒産だった。ドローンネット（負債１４４４億９４８３万円）や、収入高の最大９割が循環取引による過大計上だったオルツなど大型事案が含まれる。ロイヤルは過去複数年の粉飾が発覚し負債約８３億３０００万円、サクライは１０年以上の粉飾で負債約７３億円にのぼった。

■巧妙化する手口、破綻に至らぬ事案も多数

　コンプラ違反の手法は巧妙化しており、外部から見抜くことが困難なケースが増えている。複数の金融関係者は「破綻には至っていないが、粉飾などコンプラ違反事案は引き続き数多く発生している」と指摘する。同社は企業規模を問わず、定期的かつ細やかなモニタリングによる与信管理の重要性が一段と高まっていると分析している。

■１５４６社を対象に衆院選争点の減税政策への影響を分析

　帝国データバンクは２月１３日、消費税減税が実施された場合の企業への影響に関するアンケート調査結果を発表した。２月５日から９日にかけてインターネットで調査を実施し、１５４６社から有効回答を得た。２０２６年の衆議院議員総選挙で争点となった消費税減税について、企業の受け止め方を探った。

■小売業は３６．８％が好影響を予想、一方で飲食店などからマイナス懸念も

　調査の結果、消費税減税を「プラスの影響の方が大きい」と捉える企業は２５．７％と４社に１社にとどまった。業界別では小売業が３６．８％と最も高く、「消費意欲は確実に高まる」「耐久消費財の購買意欲が高まるきっかけとなる」といった期待の声が寄せられた。一方、「特に影響はない」との回答が４８．２％と半数近くを占め、法人向け販売を主とする企業などからは「消費税が下がっても影響はない」との意見が多く聞かれた。

　「マイナスの影響の方が大きい」と回答した企業は９．３％にとどまったものの、経理業務の複雑化を懸念する声や、飲食店からは「食品のみの減税では外食が相対的に割高となり、売上減につながる」といった不利益を懸念する意見も上がった。また、財源確保に対する疑問を呈する企業も少なくなく、「財源の議論がされておらず実現は難しい」との指摘も複数見られた。

■一律減税による公平性確保と景気刺激効果の両立が今後の検討課題に

　同調査は、消費税減税に期待を寄せる企業がある一方で、過半数の企業が静観している実態を明らかにした。限定的な減税に対しては事務作業の煩雑化や一部業種での不利益を懸念する声が根強く、帝国データバンクは、景気刺激策としての効果を高めるとともに公平な競争環境を維持する観点から、対象や期間を限定しない一律減税も重要な検討論点の一つであると指摘している。

■総視聴数は自民党・中道改革連合が２強、「切り抜き系」政治チャンネルが存在感

　選挙情報ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営するイチニは２月１３日、２０２６年衆議院議員総選挙（２月８日投開票）に関するＹｏｕＴｕｂｅ関連動画の動向調査結果を発表した。対象は１月２７日から２月８日に公開された動画で、データ取得日は２月９日〜１０日。動画タイトルに「衆院選」や政党・候補者名を含む投稿を集計した。

■サードパーティー投稿が８３．８％、切り抜き系チャンネルが存在感示す

　総視聴数は２８億０２７２万９３９１回（動画本数約９万本）に達し、前回衆院選２０２４の２．７億回、参院選２０２５の１７億回を大きく上回った。内訳は「政党」１２．０％、「議員・候補者」４．２％に対し、サードパーティーが８３．８％を占めた。投稿形式ではショート動画が６９．９％と多数を占め、討論会や街頭演説の特定シーンを強調した動画が拡散した。

　政党別総視聴数は自民党が約２億２７１９万回で首位、中道改革連合が約１億３８５９万回で続き、２勢力が他党を引き離した。個人別では「高市早苗」氏関連動画が約４億４６１５万回と突出した。サードパーティー動画の分析では、保守的なコンテンツが伸びやすい傾向がみられ、政党ごとにポジティブ・ネガティブ比率にも差が出た。

　再生数上位のサードパーティー動画では「切り抜き系」チャンネルが７３．３％を占め、タレントやＹｏｕＴｕｂｅｒ（１２．１％）、テレビ・新聞・雑誌（６．０％）を上回った。５００万〜１３００万回超の動画も確認され、政党や候補者自身の発信に加え、第三者制作の動画が有権者の情報接触において重要な役割を担った実態が浮き彫りとなった。

■インバウンド拡大で単価・稼働率とも３年連続改善

　東京商工リサーチは２月１０日、２０２５年７−９月期の上場ビジネス・シティホテルにおける客室単価と稼働率の調査結果を発表した。ホテル運営の上場１２社１３ブランドを対象とした同調査によると、平均客室単価は１万６，９７５円（前年同期比８．９％増）で３年連続の上昇となった。平均稼働率は８３．９％と前年同期を２．９ポイント上回り、こちらも３年連続で改善した。

■訪日客３，１６５万人突破、円安追い風も受け入れ体制に課題

　日本政府観光局によると、２０２５年７−９月の訪日外客数は１，０１３万２，７５２人（前年同期比１１．３％増）。９月までの累計は３，１６５万５００人と過去最速で３，０００万人を突破した。円安を背景に訪日外客数が増加し、ホテルの稼働率上昇が続く。客室稼働率は１３ブランドすべてで７０％を超え、大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）とポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）の２社は９０％台を記録した。コロナ禍の２０２０年と比較可能な１０ブランドでは、平均客室単価は１万７，１７１円と２０２０年の８，８９２円から約２倍に上昇している。

　客室単価は１３ブランドすべてで前年同期を上回り、阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東証プライム）傘下の阪急阪神ホテルズは２２．７％増と最大の上昇率を示した。ビジネスホテル７ブランドの稼働率は８２．６％、客室単価は１万４，０４０円。シティホテル３ブランドは稼働率８３．２％、客室単価２万４，４７８円といずれも高水準となった。２０２６年７−９月は長期休暇を取りやすい日程で、国内旅行需要とインバウンド需要が下支えする可能性がある。

　一方、観光産業では人手不足の解消が急務である。観光庁は２０２５年度補正予算で自動チェックイン機などの省力化設備導入支援、外国人材の確保・定着支援、従業員の待遇改善策を進める方針だ。２０２６年７月１日から国際観光旅客税が１，０００円から３，０００円に引き上げられることも決定しており、インバウンド需要やホテル稼働率への影響が注目される。

■株の学校ドットコム調査、「期待しない」は２割・女性投資家は男性より消極的

　株式会社トレジャープロモートは２月１２日、高市政権への期待度に関する個人投資家意識調査の結果を発表した。２月８日の衆議院議員選挙で自由民主党が歴史的圧勝を収めたことを受け、同社が運営するオンライン株式スクール「株の学校ドットコム」が、全国の２０代から７０代の個人投資家６００人を対象に実施したものである。

■個人投資家の７割が高市政権に期待、政権発足時から１０ポイント上昇

　調査の結果、高市政権の今後の経済政策に「期待する」と回答した個人投資家は７割を超えた。内訳は「ある程度は期待する」が３９．５％、「大いに期待する」が３１．２％で、合計７０．７％に達した。一方、「期待しない」は１９．２％にとどまり、「どちらとも言えない」は１０．２％だった。同社が昨年１０月の政権発足時に行った同様の調査と比較すると、「期待する」は６０．１％から１０ポイント上昇し、「どちらとも言えない」は１９．３％から半減した。期待感の高まりが数値にも表れている。

　属性別分析では、性別や投資経験による期待度の違いが浮き彫りになった。「期待する」と回答した男性は７４．６％だったのに対し、女性は６６．７％にとどまった。特に「大いに期待する」と答えた女性は２６．０％で、男性を１０ポイント下回った。投資経験年数別では、ベテランほど期待度が高い傾向が見られた。投資歴２０年以上の層では「期待する」が７６．２％に達し、３年以上の経験者はいずれも７割を超えた。一方、３年未満の初心者は５７．０％と相対的に低く、経験差が期待度に影響している実態が示された。

　期待する理由としては、自由記述で「強い経済で、笑顔あふれる暮らしを、という約束で大勝した」「リーダーシップをとってもらえれば経済も盤石になりそう」といった声が寄せられた。一方、期待しない理由には「円安が加速し物価高騰に歯止めが効かなくなる」「財政規律を無視したやり方は長続きしない」などの懸念が挙がった。調査期間中の２月９日には日経平均株価が２０００円超上昇し、１０日には終値で５万７０００円を突破するなど、市場も高い期待感を反映する動きを見せた。

■日経平均５万７０００円突破も「リスク管理の徹底を」と同社が注意喚起

　同社は今回の結果を踏まえ、期待感が高まる局面こそリスク管理の徹底が必要だと指摘する。株式市場は期待を先回りして株価に織り込む性質があるため、過度なリスクを取らないよう注意を呼びかけた。同社は２００２年から投資勉強会を開催し、２００９年よりオンライン株式スクール「株の学校ドットコム」として投資教育を展開している。累計受講者数は９２万人を超えている。

・詳しい集計データや過去の調査結果
　https://www.kabunogakkou.com/media/category/voice/
■株の学校ドットコム
・https://www.kabunogakkou.com/

■育児・家事の負担が夫婦の営みに影響、４６１人調査で浮き彫り

　ベビーカレンダー＜７３６３＞（東証グロース）は２月１０日、子どもが１人以上いる女性４６１人を対象に実施した「夫婦の夜の生活」に関する調査結果を発表した。少子化が社会課題となる中、家庭内コミュニケーションの一側面として夫婦間のセックスレスに焦点を当て、実態や背景、解消への意識を明らかにした。

　調査によると、現在のセックス頻度は「１年以上していない」が２７．７％で最多となり、「週に１回以上」は１４．７％にとどまった。客観的な定義とは別に主観的な自覚を問うと、「感じている」「やや感じている」を合わせて４９．９％がセックスレスを自覚しており、子育て中の女性の２人に１人が夫婦の性生活に不足を感じている実態が浮かび上がった。

■子どもがいる夫婦の半数がセックスレス自覚、背景に「疲労」

　セックスレスの要因として最も多かったのは「育児・家事で疲れている」が５６．８％で、「仕事の疲れ」「時間・機会がない」が続いた。一方、「パートナーへの不満」や「気持ちの距離」といった感情面の理由は上位に入らず、相手への関心低下ではなく、心身の余裕の欠如が大きな要因であることが示された。

　レスを自覚する人の約６２％は「強く思っている」「いつかは解消したい」と回答し、セックスの頻度が夫婦関係に影響すると感じる人も多数を占めた。同社は、解消の鍵として家事分担の見直しや意識的に夫婦の時間を確保する「環境の再構築」を挙げ、夫婦の幸福度向上や将来的な少子化対策につながる可能性を示唆している。

■浴槽浴が筋力トレーニング効果を増大する可能性

　リンナイ＜５９４７＞（東証プライム）は２月１０日、入浴習慣が筋力トレーニング効果の増大に貢献する可能性を明らかにしたと発表した。中京大学の渡邊航平教授らとの共同研究による成果で、２０２５年１０月に「Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ」に論文掲載された。

　研究では健康な男性４３名を４群に分け、２週間で計６回、最大発揮筋力の７０〜７５％による高強度の等尺性膝関節伸展運動を実施した。浴槽浴は４０℃で約１０分とし、筋力や筋肉疲労、中枢神経の疲労を介入前後で測定した。その結果、浴槽浴群はシャワー群より筋力増加量が大きく、筋肉や中枢神経の疲労も抑制される傾向が確認された。

　シャワー群では筋肉疲労が大きいほど筋力増加量が小さい強い関連がみられた一方、浴槽浴群および浴槽浴＋軽運動群では疲労度に左右されず筋力が向上した。高強度トレーニング後の浴槽浴が疲労発生を防ぎ、筋力向上に適した状態を維持する可能性を示す結果であり、日本人に身近な生活習慣の有効性を裏付ける内容である。

■血行促進が細胞代謝を活性化するメカニズムをヒトの肌で解明

　花王＜４４５２＞（東証プライム）は２月１２日、炭酸ガス配合組成物の塗布により毛細血管が拡張し血行が促進されることで、表皮細胞のミトコンドリア代謝機能が活性化することをヒトの肌で確認したと発表した。血行が良いと肌状態が向上するとされてきた現象を、細胞レベルで裏付けた成果である。研究成果の一部は第１０３回日本生理学会大会（２０２６年３月１０〜１２日・東京都）で発表予定である。


　同社は、細胞内の自家蛍光スペクトル解析に着目し、共焦点蛍光顕微鏡の測定条件を最適化するとともに、表皮有棘層細胞を自動抽出する深層学習モデルを構築。ヒトの肌における表皮細胞のミトコンドリア代謝状態を高精度に評価できる手法を確立した。これにより、生きた肌上でエネルギー代謝状態を可視化することが可能となった。

　２０２５年１０月に３０〜４０代の日本人男女７名を対象に前腕内側へ２分間塗布する試験を実施した結果、炭酸ガスを含まない組成物と比べミトコンドリア代謝機能が高まることを確認。毛細血管の拡張と代謝活性が連動しており、酸素供給量の増加が要因と示唆された。培養表皮細胞でも酸素濃度上昇に伴う代謝機能向上を確認している。

■紀尾井町戦略研究所が有権者１０００人調査、生活重視の政策志向

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）の子会社紀尾井町戦略研究所は２月１０日、衆議院選挙後の有権者意識に関するオンライン調査結果を発表した。２月８日投開票の衆院選を受け、全国の１８歳以上の有権者１０００人を対象に実施したもので、選挙結果の受け止めや投票行動、今後の政策課題に対する意識を明らかにしている。

■高市内閣の信任選挙との見方４９％、選挙情報不足も浮き彫り

　調査では、解散から投開票まで１６日間という戦後最短の選挙期間について、投票判断に十分な情報を「得ることができたと思う」は４５．８％にとどまり、「得ることができたとは思わない」４１．６％と拮抗した。また、大雪などを踏まえた投票環境への課題意識から、インターネット投票の導入を「急ぐ必要があると思う」が５７．４％を占めた。一方、政党や候補者が活用したショート動画については、投票先選択の際に「参考にしなかった」が７５．８％と多数を占めた。

■自民不記載問題の影響は「なかった」が７割超、政策重視の姿勢鮮明

　自民党が衆院で３分の２を超える３１６議席を獲得した結果については、「よくなかったと思う」が４６．９％で、「よかったと思う」３１．７％を上回った。高市早苗首相の信任を問う選挙だったかとの問いには、「信任を問う選挙だったと思う」が４９．４％となった。自民党派閥の政治資金不記載問題の影響については、「影響はなかった」との回答が７割超を占めている。

■優先政策上位は物価高・賃上げ、社会保障、外交・安保

　今後の国会で優先して取り組んでほしい政策では、「物価高対策、賃上げ」が７９．７％で最も多く、「社会保障」「外交・防衛・安全保障」が続いた。雰囲気やイメージを重視する「推し活選挙」については、「問題だ」とする回答が約５割に達した。調査結果は、有権者が生活防衛を重視する一方、選挙制度や情報提供の在り方にも課題を感じている実態を示している。

■調査レポート（クロス集計あり）の詳細
　https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-110.html

■食料品の消費税率０％で外食産業に与える影響

　帝国データバンク（ＴＤＢ）は２月１０日、食料品の消費税率が現在の８％から０％に引き下げられた場合、外食産業にどのような影響が出るかを分析したレポートを発表した。スーパーで買う食材が安くなる一方、レストランでの外食は従来通り１０％の税率が適用されるため、両者の価格差が広がり、外食離れが進む可能性があるという。

■自炊シフトと購買力増、２つの力が作用

　同レポートによると、外食への影響は２つの力の綱引きで決まる。１つ目は「代替効果」で、スーパーの食材が相対的に安くなることで、外食をやめて自炊や中食に切り替える動きが強まる。特にランチなど日常的な外食ほど家での食事に置き換えられやすい。２つ目は「所得効果」で、食費全体が安くなって家計に余裕が生まれれば、外食を楽しむ余力も増える。どちらの力が勝つかは、減税分が実際の店頭価格にどれだけ反映されるかや、賃金などの所得環境によって変わる。

■日常使いの店ほど打撃、高級店は限定的

　業態別に見ると、ファストフードやファミリーレストランなど普段使いの店は、スーパーの惣菜などに客を奪われやすく、来店客数が減る懸念がある。一方、居酒屋は「人と会って話す場」としての価値があるため、比較的影響は小さいとみられる。高級レストランも記念日や接待などで使われるため、価格より体験が重視され、影響は限定的だという。また、店内での飲食は１０％のまま、持ち帰りは軽減税率の対象となるため、テイクアウトへの流れが一層強まる可能性も指摘している。

■メニュー・販促・価格設計の組み合わせが重要に

　同レポートは、外食企業にとってメニュー構成の見直しや販促キャンペーン、店内と持ち帰りのバランス調整など、総合的な対策が必要になると提言している。店内飲食と持ち帰りの境界を通じた需要の付け替えが起こり得る中で、企業側は業態別の代替可能性を踏まえた需要防衛策が重要になるという。

　総じて、食料品の消費税率引き下げは家計の実質購買力を高め、特に低・中所得層の食費負担を軽減する効果がある。一方で外食需要は抑制される可能性があるが、持ち帰りや中食の拡大により関連産業での需要創出余地は残る。同レポートでは今後、家計調査等を用いた影響の定量化や、実際の売上データに基づく検証を進める予定としている。

■価格改定と高付加価値化が追い風、利便性型と体験型で二極化進行

　帝国データバンクは２月８日、全国の「ハンバーガー店」市場に関する業界動向調査（２０２５年度見通し）を発表した。２０２５年度の市場規模は事業者売上高ベースで１兆３００億円前後となり、２年連続で１兆円を超え、過去最高を更新する見通しだ。前年度比の伸び率は約２％と鈍化するものの、初の１兆円超えとなった２０２４年度（１兆１６１億円）を上回る水準を維持する。

■マクドナルド一強の中、個性派チェーン台頭で市場活性化

　市場拡大の背景には、原材料費や物流費、人件費の上昇を受けた戦略的な価格改定があり、客単価の上昇が全体を押し上げた。ハンバーガー業態では、マクドナルドに代表される「利便性重視型」と、モスバーガーやバーガーキング、グルメバーガー店などの「高付加価値型」への二極化が進んだ。安価なファストフードの枠を超え、品質や体験価値を重視する外食としての位置付けが強まっている。

　店舗数は主要バーガーチェーン１０社合計で約５３００店となり、前年から１．６％増加した。市場首位のマクドナルドに加え、バーガーキングの出店拡大などが店舗数増加を後押しした。各社はモバイルオーダーやアプリを活用した販促を強化し、ピークタイムの販売機会ロス低減や、クーポン施策による固定客の囲い込みを進めている。

　また、観光地を中心に、和牛バーガーや代替肉、ヴィーガン対応など、日本独自のメニューを打ち出す中小・新興チェーンも増加した。訪日観光客の需要を取り込み、業績を伸ばす事例もみられる。２０２６年度以降も、マクドナルドの「一強」構造の中で、個性を前面に出す中堅・新興チェーンの動向が市場活性化の鍵となる。コスト高への対応は課題だが、ハンバーガー市場が一過性のブームに終わらず、日本の食文化を支える存在として定着できるかが注目される。

■ビニールバッグ型装置で安定培養、医薬・化粧品用途に期待

　パス＜３８４０＞（東証スタンダード）の連結子会社であるアルヌールは２月１０日、東京都内のＲ＆Ｄセンターにおいて、ビニールバッグ型培養装置を用い、フコキサンチンを含有する微細藻類２種（パブロバ、フェオダクチラム）の室内培養に成功したと発表した。遊泳性と不動性という異なる特性を持つ種で、安定した高濃度培養を実現した点が特徴である。

　今回の成果は、同社が継続してきた微細藻類培養技術開発の第５回報告に当たる。人工海水を用い、５Ｌ弱の培養液にＬＥＤバーライト１本を照射することで、培養開始から１週間で１ｍＬ当たり１０００万細胞まで増殖し、その後も高密度培養が可能であることを確認した。微量の種株からでも効率的に培養でき、作業負荷を抑えられる点も強みとなる。

　培養した微細藻類は、抗酸化作用や脂質代謝調節作用が期待されるカロテノイドの一種フコキサンチンを含有し、医薬や化粧品分野での応用が見込まれる。今後は他の微細藻類にも対象を広げ、同培養装置が多種の藻類に対応可能であることを示すとともに、培養技術や抽出精製技術の提供を通じ、環境・ヘルスケア分野における新産業創出を目指す。

■募集社数は減少も人数は７８％増、製造業で顕著

　東京商工リサーチは２月５日、２０２５年の上場企業における「早期・希望退職募集」の状況を発表した。２月３日の三菱電機によるグループ約４７００人の応募見込み公表、４日のパナソニックＨＤによる構造改革人員が１万２０００人規模に拡大したとの発表を受け、募集状況が更新された。

■電機大手が主導、中高年対象の黒字リストラ定着

　２０２５年に早期・希望退職募集が判明した上場企業は４３社と前年から減少した一方、募集人数は１万７８７５人と前年から７８．５％増加した。東日本大震災時の２０１２年を上回り、２００９年以降で３番目の高水準である。三菱電機の「ネクストステージ支援制度」に象徴されるように、将来の事業転換を見据えた黒字下での人員削減が特徴となった。

　２０２５年は好業績企業による「黒字リストラ」が定着し、三菱電機、パナソニックＨＤ、三菱ケミカルグループ、明治ＨＤ、ソニーグループなどが名を連ねた。対象は中高年層が中心で、賃上げ進展と並行し、成長分野への資源再配分や事業構造改革と人事政策が一体で進んでいる。

　業種別では電気機器が１８社と全体の４割を占め、市場区分別では東証プライムが３３社、募集人数の９割超を占有した。損益別では黒字企業が約７割、募集人数でも８割超に達した。製造業を起点に人員構成見直しの動きは他産業へ広がる可能性があり、２０２６年は募集が一段と強まる局面も想定される。

■政治記者や専門家が集結、翌朝まで結果と背景を多角的に解説

　イチニ株式会社は、衆院選の開票状況を伝える特別番組「衆院選開票速報ＬＩＶＥ」を、２月８日２０時から公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「選挙ドットコムちゃんねる」で生配信すると発表した。選挙ドットコムが蓄積する独自データを活用し、投開票の動きを速報で伝える構成だ。

　番組では、政治・選挙分野の専門家や記者らが出演し、各党・各勢力の戦略や選挙結果に影響を与えた要因を多角的に解説する。編集長や編集部員に加え、新聞社の政治記者、選挙プランナー、元衆議院議員などがゲストとして参加し、開票の進展に応じた分析を行う。

　配信は同日１９時５０分開始、翌９日８時までの約１２時間を予定する。イチニは、投票行動の参考情報として「投票マッチング」や簡易版の「投票マッチングＱｕｉｃｋ」も提供しており、衆院選の争点を可視化する取り組みを進めている。選挙ドットコムは、国内最大級の政治・選挙ポータルとして、有権者が政治に参加しやすい環境づくりを支援していく考えだ。

■開票速報ライブ
　2025年2月8日(日)
　19:50〜翌朝2月9日（月）08:00 予定
　https://youtube.com/live/2ZryokOgEPo

■老朽化・投資不足が直撃、地方で倒産・廃業７割超

　帝国データバンクは２月６日、２０２５年に発生した「宿泊業」の倒産・休廃業解散動向について調査結果を発表した。２０２５年の宿泊業倒産は８９件となり、前年から１１件増加して２年連続の増加となった。休廃業・解散は１７８件にのぼり、年間で計２６７件の宿泊事業者が市場から退出した。

■高単価需要拡大の裏で進む淘汰、人手不足とコスト高も重荷

　背景には、訪日客の増加に伴う「高単価・高付加価値」需要の拡大がある。一方で、その需要に対応するための設備投資ができない施設では淘汰が進み、経営の二極化が鮮明となった。倒産・廃業の地域別では、三大都市圏を除く地方が７５．３％を占め、インバウンド需要の回復が限定的だった地方の中小旅館や小規模ホテルで行き詰まりが目立った。

　倒産要因では、実質無利子・無担保融資の返済負担に加え、人手不足、原材料高、光熱費上昇といったコスト増が経営を圧迫している。さらに、訪日客や富裕層を中心に体験価値を重視する動きが強まり、最新設備を備えた高単価施設に資本と人材が集中する一方、債務増加で投資余力を失った老舗旅館や中小ホテルが市場から退出する事例が増えている。

　直近５年間では、倒産要因に「老朽化」や「修繕」「故障」を含むケースが５８件と全体の１４．６％を占め、過去期間と比べても上昇傾向にある。宿泊業では５〜１０年ごとのリノベーションが不可欠とされるが、投資余力に乏しい事業者も多い。帝国データバンクは、デジタル対応や老朽化対策の成否による選別が、２０２６年にかけてさらに進行する可能性があると指摘している。

■切り抜き動画が８割超、「そのほか」投稿が選挙情報の主戦場に

　株式会社エビリーは２月５日、２０２６年衆院選におけるＹｏｕＴｕｂｅ動画視聴動向の調査結果を発表した。調査対象は１月１９日から２月１日までに投稿された２万３９７７本の政治関連動画で、総視聴回数は１８億回を突破。視聴回数の８割以上を第三者投稿の「そのほか」カテゴリが占め、切り抜き動画が選挙戦の主戦場となっている実態が明らかとなった。

■自民党が８億回超の視聴で首位を獲得

　自民党は８億回超の視聴で首位を獲得し、その８割以上が第三者による投稿であった。中道も約４.９億回を記録し、高い注目を集めた。維新の会は４７１本と投稿本数で最多となり、メディアを介さないダイレクト発信を徹底していた。れいわ、参政党、共産党はエンゲージメント率が１２％超と高く、熱量の高い支持コミュニティを形成していた。

　コメント分析では、自民党が１２万件超で最多。ポジティブ率は４２.８％、中立が３９.５８％と多様な意見が交わされていた。日本保守はポジティブ率６８.５％でトップ。中道と社民党はネガティブ率が比較的高く、既存政治への批判の受け皿としての性格が現れていた。

■政策争点は「消費税」、動画分析に見る生活直結の関心

　政策キーワードでは「消費税」が１,０１６件と最多で、物価高対策や社会保険料など経済負担に関するテーマが上位を占めた。「外交」や「安全保障」などの国際関連ワードも一定の関心を集めていた。これにより、ＹｏｕＴｕｂｅ上での政策発信が生活密着型の関心に応じたものであることが裏付けられた。

　ＹｏｕＴｕｂｅデータ分析ツール「ｋａｍｕｉ　ｔｒａｃｋｅｒ」を提供するエビリー社は、今回の調査により、ＹｏｕＴｕｂｅが一方通行の政治報道から多方向的な政治対話の場へと変化したと指摘。有権者の関心と参加を可視化するプラットフォームとしての機能が強まっており、今後もこの傾向を継続的に分析していくとしている。

■ＹｏｕＴｕｂｅデータ分析ツール「ｋａｍｕｉ　ｔｒａｃｋｅｒ」
　https://kamuitracker.com/