[政治・経済]の記事一覧
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記事一覧 (02/08)【バレンタインチョコ】初の1粒400円超え!「カカオショック」で高騰
記事一覧 (02/06)2月9日は「学習机の日」。専用デスク利用者は学習時間・意欲ともに向上─イトーキ
記事一覧 (02/06)唐揚げ専門店が淘汰から定着へ、過当競争緩和で業界に転機、品質重視で活路を見出す
記事一覧 (02/02)「コンプライアンス違反」倒産が過去最多に、コロナ禍明けの反動と粉飾決算の増加
記事一覧 (01/31)警察庁をかたるオレオレ詐欺が急増、国際電話は半年で200倍超に
記事一覧 (01/29)【2025年恵方巻】平均価格が1000円超え!大幅値上げの背景とは?
記事一覧 (01/24)【フジテレビ問題】取引先9654社に波紋、芸能プロや番組制作など中小企業への影響懸念
記事一覧 (01/22)2024年上場企業の個人情報漏えい、過去最多189件、ランサムウェア攻撃が横行
記事一覧 (01/22)生成AI活用状況調査第2弾:企業と会計事務所で進む利用の差――ミロク情報サービス調べ
記事一覧 (01/09)タクシー業界の倒産・廃業が過去最多、ドライバー不足が直撃、82社が撤退
記事一覧 (01/09)2026年卒学生の内々定率は12月末時点で36.6%と過去最高!大企業への内定加速
記事一覧 (01/09)円安の波が中小企業を直撃、倒産件数急増|東京商工リサーチ調査
記事一覧 (01/07)2024年学習塾倒産が過去最多:負債総額117億円超え
記事一覧 (01/06)新成人が描く「100年人生」への意識調査、100年人生を前向きに捉え挑戦を続ける意識が明らかに
記事一覧 (12/28)新NISA元年を振り返る:投資上級者の9割が買付志向、2025年も継続か
記事一覧 (12/26)【2025年の景気見通しに対する企業の意識調査】回復期待は5年ぶりの低水準
記事一覧 (12/25)【トランプ2.0】パナマ運河返還要求の波紋:トランプ次期大統領の挑発的外交
記事一覧 (12/20)会社四季報新春号、予想営業利益11.6%増:半導体好調、自動車減速
記事一覧 (12/18)トランプ次期大統領就任で日本企業に不安の波、業績影響に「マイナス」28.1%
記事一覧 (12/17)日本のワイン消費は10年間で約1.1倍に拡大、チリワインが3年ぶり輸入第1位
2025年02月08日

【バレンタインチョコ】初の1粒400円超え!「カカオショック」で高騰

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■国内ブランド400円、海外ブランド435円、過去最高値を記録

 2025年のバレンタインチョコレートの価格が過去最高値を記録した。帝国データバンクの調査によると、全国の百貨店やショッピングモールで販売される150ブランドのチョコのうち、1粒当たりの平均価格は418円となり、前年の395円から5.8%上昇した。日本ブランドは400円、海外ブランドは435円といずれも大幅な値上げが行われ、2022年以降で初めて1粒400円を超えた。特に、日本ブランドの値上げ幅が前年から拡大し、過去3シーズンの推移で最大となった。

■カカオショックと円安が値上げの主因

 今回の価格上昇の背景には、国際的なカカオ豆の価格高騰、いわゆる「カカオショック」がある。財務省の貿易統計を基にした推計では、原料のカカオ豆やカカオバターの輸入価格が前年比2〜3倍に急騰。これに加え、円安による輸入コストの上昇、包装資材や輸送費の高騰も影響し、多くのブランドが価格引き上げに踏み切った。2025年のバレンタイン市場では、従来のような価格帯での提供が困難になりつつある。

 価格の上昇に対し、メーカー各社は「減量値上げ」という手法を取り入れた。1箱当たりのチョコの個数を減らし、価格を抑える動きが広がっている。実際に、2025年のパッケージ価格は平均3,073円と前年比9.1%の値上げとなったが、内容量の変更により大幅な価格上昇を避けたブランドも多い。一方、百貨店「松屋」の調査では、バレンタインで「節約を意識しない」と回答した人が69.6%に上り、チョコレートの平均予算も前年より増加したことが明らかになった。

 カカオの価格高騰や円安の影響は長期化するとみられ、今後もチョコレート製品の価格設定に影響を与え続ける可能性が高い。バレンタイン市場では、クッキーやカヌレなどのスイーツを販売するブランドも増え、チョコレートの価格高騰による消費者の動向変化に対応する動きが出てきている。また、3月のホワイトデー商戦でも、バレンタイン同様に高価格帯の傾向が続く見通しであり、各ブランドは価格戦略の見直しを迫られることになりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32 | 政治・経済
2025年02月06日

2月9日は「学習机の日」。専用デスク利用者は学習時間・意欲ともに向上─イトーキ

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■専用デスク利用者の学習時間はリビング利用者の約2倍

 イトーキ<7972>(東証プライム)は、2月9日の「学習机の日」に合わせて、小学生および中学生の子どもを持つ親945人を対象に、家庭内の学習環境が子どもに与える影響について調査を実施した。調査では、学習机および一般的なデスクを「専用デスク」、ダイニングテーブルおよびローテーブルを「リビングテーブル」と定義し、机の種類による学習時間や意欲、読書量などへの影響を分析した。

 調査結果によると、専用デスクで学習する子どもの53.2%が1日1時間以上学習しているのに対し、リビングテーブル利用者では28.1%に留まった。また、専用デスク利用者の68.2%が「学習意欲がある」と回答し、リビングテーブル利用者の44.8%を大きく上回った。さらに、専用デスク利用者の小学校低学年の10人に1人以上が月に8冊以上の本を読むと回答し、読書習慣の差も明らかになった。

 これらの結果から、専用デスクを利用する子どもは学習時間が長く、学習意欲が高く、読書量も多い傾向があることが分かった。また、片付けが得意だと感じる親の割合も、専用デスク利用者がリビングテーブル利用者を上回り、学習環境が子どもの生活習慣にも影響を与えていることが示唆された。

・子どもの家庭学習環境の実態調査
 https://www.itoki.jp/company/news/2025/_32027/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | 政治・経済

唐揚げ専門店が淘汰から定着へ、過当競争緩和で業界に転機、品質重視で活路を見出す

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■小規模店の淘汰進むも、残存者は付加価値戦略で業績回復

 帝国データバンクの調査によると、2024年における唐揚げ専門店の倒産件数は16件となり、前年の27件から4割減少した。この数字は負債1000万円以上の法的整理案件のみを対象としており、実際の市場からの退出数はさらに多いとみられる。しかし、淘汰のペースは明らかに鈍化しており、市場が調整局面に入ったことを示している。

■小規模店の経営環境悪化

 コロナ禍での巣ごもり需要を背景に、参入障壁の低さから多くの事業者が市場に参入し、競争が激化した。さらに、輸入鶏肉や食用油、小麦粉などの原材料価格高騰により、低価格戦略による利益確保が困難となった。実際に2024年の倒産事例の9割以上が資本金1000万円未満の小規模店であり、経営基盤の脆弱性が露呈する結果となった。

■専門店の生き残り戦略

 過当競争の緩和とともに、大手飲食チェーンの撤退も進み、市場環境に変化が見られる。専門店では、セントラルキッチンの導入による効率化や、提供時間の短縮、メニューの多様化など、付加価値向上への取り組みを進めた。また、コンビニエンスストアなど競合製品の値上げにより、価格差が縮小したことも追い風となっている。

■今後の展望と課題

 生き残った専門店は品質重視の戦略によりリピーターの獲得に成功し、タピオカティーの例に見られるように、一過性のブームから定着化へと移行する兆しを見せている。しかし、おにぎり店などの新規参入や食品スーパーの品揃え強化など、競争環境は依然として厳しい。専門店には、独自の強みを活かした差別化戦略のさらなる推進が求められている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:34 | 政治・経済
2025年02月02日

「コンプライアンス違反」倒産が過去最多に、コロナ禍明けの反動と粉飾決算の増加

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■税金関連、不正受給が急増、中堅企業まで影響広がる

 東京商工リサーチの調査によると、2024年の「コンプライアンス違反」倒産が過去最多を更新し、320件に達した。前年の192件から1.6倍増と大幅に増加し、コロナ禍前の2018年の224件を大きく上回る結果となった。特に、税金滞納などの「税金関連」が176件、雇用調整助成金などの「不正受給」が39件と、それぞれ大幅な増加を見せた。負債総額も3,790億6,400万円と増加し、負債10億円以上の倒産が39件と、中堅企業まで影響が広がっていることが示された。

■粉飾決算による倒産も増加、金融機関の融資姿勢に変化も

 コンプライアンス違反倒産の増加は、コロナ禍からの回復が遅れる中小企業の経営状況悪化に加え、支援策の終了・縮小が影響している。2023年には支援策終了・縮小に伴い、コンプライアンス違反倒産が192件に急増したが、2024年は滞納への徴収が厳格化し、「税金関連」が1.9倍増の176件に達するなど、全体を押し上げた。また、「粉飾決算」による倒産も20件と増加に転じ、金融機関の融資姿勢にも変化が生じる可能性も指摘されている。

■ビッグモーター問題も影響か、企業コンプライアンスの重要性増す

 2024年には、ビッグモーターによる不正修理問題も発生し、企業のコンプライアンスに対する社会の目が厳しくなっている。コンプライアンス違反は、企業業績だけでなく、企業としての信頼を失墜させる重大なリスクとして認識されるようになった。過剰債務と物価高に苦しむ企業が多い中、これまで覆い隠されていた問題点があぶり出され、コンプライアンス違反倒産がさらに増える可能性も高まっている。企業は、コンプライアンス遵守を経営の重要課題として捉え、適切な管理体制を構築・運用していく必要性が高まっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | 政治・経済
2025年01月31日

警察庁をかたるオレオレ詐欺が急増、国際電話は半年で200倍超に

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■末尾「0110」の国際電話に警戒、警察庁をかたる詐欺電話が多発

 特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ<4441>(東証プライム)の調査によると、2024年12月の迷惑電話番号の65.4%が国際電話番号であることが判明した。特に末尾「0110」の国際電話番号からの着信が6月と比較して200倍超に増加しており、警察をかたるオレオレ詐欺が多発している。警視庁捜査二課や各県警を名乗る犯人が、マネーロンダリングへの捜査協力や容疑者との関連を口実に出頭を要請する手口が確認されている。

■宅配業者かたるSMSが全体の77.4%を占める

 フィッシング詐欺のSMSでは、宅配事業者をかたる手口が全体の77.4%を占め、金融・決済サービスをかたる手口が15.4%、その他が6.9%となっている。大手銀行や地方銀行、カード会社などの金融機関のブランド名を悪用したSMSが1か月を通して多発しており、「三菱UFJ銀行」「JCB」「りそな銀行」などをかたるケースが目立っている。また、「東京電力」をかたるSMSも継続的に確認されている。

 自動音声を使用した特殊詐欺の手口も多様化している。総務省や通信事業者をかたり、未納料金や携帯電話の不正利用を理由に連絡してきた後、警察官をかたる別の人物が登場する「劇場型」の手口が新たに確認された。また、電力会社などをかたり、「電気料金の削減診断アンケート」と称して個人情報を聞き出す予兆電話も多発している。対策として、電話でお金やキャッシュカードの話が出た場合は詐欺を疑い、不審な場合は直ちに警察や信頼できる人に相談することが推奨されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | 政治・経済
2025年01月29日

【2025年恵方巻】平均価格が1000円超え!大幅値上げの背景とは?

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■食材高騰が直撃!2025年恵方巻価格の行方

 帝国データバンクの調査によると、2025年節分シーズンの恵方巻の平均価格は、五目・七目巻きで1,094円、海鮮恵方巻で1,944円となり、前年に比べそれぞれ14.2%、12.4%の大幅値上げが確認された。主要な要因はコメや海産物、鶏卵など主要原材料の価格高騰である。特に、価格上昇が顕著な海産物では、いくらやほたてなどが前年比30%を超える高値となった。

■節分商戦に二極化の波、高級志向と節約志向が交錯

 恵方巻市場では高級志向と節約志向の二極化が進行している。1,000円以下の恵方巻では価格据え置きや値下げの動きが見られる一方で、高価格帯では200円以上の値上げを実施した企業も多い。2025年以降もこの傾向は続くと見込まれる。

 多くの企業がフードロス削減のため予約制を導入しているが、高価格帯では予約制が進む一方、低価格帯では当日販売が中心であり、さらなる課題が残る。また、材料費高騰を受け、内容量を調整するなど企業の工夫もみられる。

 恵方巻は「福を巻き込む」という縁起物としての意味があり、2025年の節分では西南西を向いて食べることが推奨される。今後、価格上昇が消費者心理に与える影響を注視しつつ、伝統と市場の両立が問われることになるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | 政治・経済
2025年01月24日

【フジテレビ問題】取引先9654社に波紋、芸能プロや番組制作など中小企業への影響懸念

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■小規模事業者を中心に影響拡大、存亡の危機も

 フジ・メディア・ホールディングス(フジHD)<4676>(東証プライム)の国内取引先の実態が明らかになった。東京商工リサーチ(TSR)の調査によると、フジHDグループの取引先は9,654社に達し、その大部分が中小企業であることが判明した。業種は広告代理店、芸能事務所、番組制作会社など多岐にわたり、サービス業が26.6%と最も多くを占めている。

■売上高3割減、純利益8割減、迫られる抜本的改革

 取引先の詳細を分析すると、未上場企業が92.5%、売上高10億円未満が39.6%、資本金1億円未満が73.7%と、中小零細企業が圧倒的多数を占めている。これらの企業は、元タレントのトラブルによるフジテレビの信頼低下の影響を直撃し、経営の存続が危ぶまれる状況にある。フジテレビの業績は、売上高が27.5%減、当期純利益は76.3%減と、急激な落ち込みを示している。

 フジテレビは現在、CM取りやめや広告出稿の減少など、深刻な経営危機に直面している。親会社フジHDの連結純資産は8,771億円、総資産は1兆4,756億円と財務的には健全に見えるものの、信頼回復の遅れは視聴者、スポンサー、取引先からの撤退リスクを高めている。

 この状況は、単なるフジテレビの問題にとどまらず、グループ全体の経営基盤を揺るがす可能性がある。約1万社に及ぶ取引先の多くが小規模事業者であるため、信頼回復の遅れは、メディア、コンテンツ、不動産、観光など、フジHDの多角化事業全体に深刻な影響を及ぼす可能性が高い。今後、グループの存続をかけた抜本的な対策が求められている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:04 | 政治・経済
2025年01月22日

2024年上場企業の個人情報漏えい、過去最多189件、ランサムウェア攻撃が横行

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■サイバー攻撃の脅威と業務委託先のリスク管理が焦点に

 東京商工リサーチが発表した2024年の上場企業およびその子会社が公表した個人情報漏えい・紛失事故の件数は、前年比8.0%増の189件に達し、過去最多を記録した。一方で、漏えいした個人情報の数は前年比61.2%減の1,586万人分となり、大規模事故の減少が要因と考えられる。調査開始以来、累計事故件数は1,454件、影響を受けた個人情報は日本の人口の1.5倍にあたる約1億8,249万人分に達している。

 事故原因では「ウイルス感染・不正アクセス」が全体の6割を占め、前年比で増加が続いている。2024年最大の事故は、東京ガスグループの416万人分の情報漏えいであった。また、業務委託先のセキュリティ管理不備に起因するケースが顕著で、取引先の管理体制を含めたセキュリティ対策が急務となっている。

 情報管理のリスクは多岐にわたり、業界慣習やコンプライアンス不足が事故を引き起こす要因として浮き彫りになった。顧客情報共有や委託先リスクの軽視が事故の背景にある。これを受け、企業には危機管理能力の強化、社員教育、そして業務委託先も含めた情報セキュリティの向上が求められている。企業にとって、情報管理は経営上の最優先課題として認識されつつある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:41 | 政治・経済

生成AI活用状況調査第2弾:企業と会計事務所で進む利用の差――ミロク情報サービス調べ

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■企業の半数以上が生成AIを活用、一方で会計事務所の6割は未経験

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は、全国の会計事務所および企業を対象に「生成AIに関する実態調査」を実施した。その結果、生成AIを利用したことがある会計事務所は39%にとどまり、企業・事業主では55%と、生成AIの普及において両者に差が見られた。同調査は2024年11月15日から12月1日にかけてインターネット調査形式で実施され、合計1,159名が参加した。

■生成AI導入の鍵は「データセキュリティ」と「従業員教育」

 調査によると、利用経験のある生成AIでは「ChatGPT」が会計事務所で84%、企業で76%と最多を占めた。会計事務所で生成AIを活用したい業務としては「データ分析」が58%で最も多く、企業では「データ分析」と「文書・画像などのコンテンツ作成」がそれぞれ半数を超えた。いずれも業務効率化を期待する傾向が見られる。

 生成AIを活用する際の課題については、会計事務所では「データのプライバシーとセキュリティの確保」が55%、企業では「従業員のスキルアップと教育」および「データのプライバシーとセキュリティの確保」がともに61%で挙げられた。会計事務所と企業の双方で、導入推進には教育や体制構築が重要視されている。

 同調査結果は「会計事務所白書」として公開され、MJSは今後も生成AIの普及支援を進める方針を示している。同社の提供する「会計事務所検索エンジン」は、会計事務所と企業をつなぐマッチングプラットフォームとして、業務課題解決の一助となることを目指している。

※調査結果:https://www.accnt.jp/report/2024v2/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33 | 政治・経済
2025年01月09日

タクシー業界の倒産・廃業が過去最多、ドライバー不足が直撃、82社が撤退

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■コロナ禍前比2割減、運転手確保が喫緊の課題に

 2024年、タクシー業界は深刻な危機に直面している。帝国データバンクの調査によると、同年の倒産件数は35件、休廃業・解散は47件を数え、合計82件のタクシー業者が市場から撤退した。これは前年比30.2%増であり、過去最多だった2019年の73件を大きく上回る結果となっている。
 倒産の最大の要因は人手不足である。2024年の倒産案件のうち、4割以上がドライバー不足に起因している。国土交通省の統計では、2023年3月末時点の全国タクシー運転手数は約22万人で、コロナ禍前と比較して約2割減少した。この減少率は、法人タクシーの保有車両数の減少率である1割未満を大きく上回っている。加えて、プロパンガスの価格高騰が経営を圧迫し、事業継続を断念する業者が続出している。

 夜間の長距離運行やチケット需要は回復傾向にあるものの、週末の配車需要に十分な対応ができない状況が続いている。この課題に対応するため、各地で「日本版ライドシェア」の導入が進められている。タクシー業界は、この新たなサービスを競争相手として警戒するか、共存共栄のパートナーとして受け入れるかの判断を迫られており、「安心できる移動手段」としての在り方が問われている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:20 | 政治・経済

2026年卒学生の内々定率は12月末時点で36.6%と過去最高!大企業への内定加速

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■前月比19.7ポイント増、昨年同期比でも11.6ポイント増と大幅上昇

 学情<2301>(東証プライム)は、2026年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象に就職活動に関する調査を実施した。2024年12月末時点での内々定獲得率は36.6%となり、過去最高を記録している。これは前月の16.9%から19.7ポイントの大幅な上昇であり、前年同期比でも11.6ポイント増となった。

 文理別の内訳を見ると、文系学生の内々定率は33.0%で前月比17.6ポイント増、理系学生は43.8%で前月比24.0ポイント増となった。特に理系学生の内々定率は4割を超え、文理間で10ポイント以上の差が生じている。

 内々定を獲得した企業の従業員規模では、5,000人以上の大手企業が42.9%と最多を占めた。次いで1,000〜2,999人規模が25.3%、3,000〜4,999人規模が11.7%となっており、大手企業を中心に年内から積極的な採用活動が展開されていることが明らかとなった。なお、本調査は2024年12月24日から2025年1月5日にかけて実施され、有効回答数は250件である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | 政治・経済

円安の波が中小企業を直撃、倒産件数急増|東京商工リサーチ調査

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■卸売業を中心に83件、前年比1.6倍の倒産

 東京商工リサーチが発表した2024年の「円安」関連倒産は、前年比1.6倍の83件に急増した。特に卸売業が全体の44.5%を占め、円安による輸入商品・製品や原材料などの価格上昇が収益を圧迫し、中小企業の経営を直撃している。負債総額は大幅に減少したものの、価格転嫁が難しい中小企業は、長引く円安で体力を消耗し、倒産に追い込まれる可能性が高まっている。

■価格転嫁困難、中小企業の経営を圧迫

 2024年は、円安が急速に進み、6月には1ドル=160円台にまで達するなど、中小企業の経営を大きく揺るがした。特に、輸入に依存する卸売業や小売業は、仕入コストの上昇に苦しみ、収益が大幅に減少した。

 今回の調査で注目すべきは、負債総額が前年比で大幅に減少している点である。これは、倒産する企業の規模が小さくなっていることを示唆しており、中小・零細企業が特に厳しい状況に置かれていることがわかる。

【事例】
 大賀株式会社:老舗の紳士服メーカーだが、コロナ禍によるスーツ需要の減少に加え、円安による仕入コストの上昇が追い打ちとなり、民事再生法を申請。
 株式会社A−ONE:冷凍魚介類の販売会社。円安による輸入コストの上昇と、不適切取引の噂が重なり、破産。
 (有)グランブルー:海外ブランドの輸入販売会社。コロナ禍と円安の影響で経営が悪化し、破産。

 2024年の円安は、中小企業の経営に深刻な影響を与え、多くの倒産を引き起こした。特に、価格転嫁が難しい中小企業は、長引く円安に耐え切れず、経営破綻に追い込まれる可能性が高まっている。政府や金融機関は、中小企業に対する支援策を強化し、円安の影響を緩和するための対策を講じる必要がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 政治・経済
2025年01月07日

2024年学習塾倒産が過去最多:負債総額117億円超え

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■ニチガク倒産など、受験シーズン直前に事業停止相次ぐ

 東京商工リサーチの調査によると、2024年の学習塾倒産件数は53件(前年比17.7%増)となり、2000年以降で過去最多を記録した。負債総額も117億4,400万円(同827.6%増)と前年の9.2倍に膨らみ、過去最多となっている。直近では、大学受験予備校「ニチガク」を運営する日本学力振興会が約1億円の負債を抱えて破産申請の準備に入り、約130名の生徒に影響を与えている。

 2024年の負債総額急増の主因は、個別指導塾スタンダードの経営破綻である。同社は2024年6月に民事再生法の適用を申請し、負債総額約83億2,400万円を計上した。これは2000年以降の学習塾倒産では最大規模となる。従来、中小規模が中心だった学習塾の倒産は、近年では中堅以上の規模にまで及んでいる。

 学習塾市場では、集団指導、個別指導、オンライン指導など形態の多様化が進む一方、動画サイトを活用した無料コンテンツの台頭により競争が一層激化している。倒産の内訳を見ると、負債額別では「1千万円以上5千万円未満」が37件と約7割を占め、原因別では「販売不振」が42件(79.2%)と最多となっている。少子化の影響も重なり、2025年も倒産や休廃業の増加が予想される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | 政治・経済
2025年01月06日

新成人が描く「100年人生」への意識調査、100年人生を前向きに捉え挑戦を続ける意識が明らかに

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■18歳は大人という認識が浸透、新成人の7割超が同意

 博報堂DYホールディングス<2433>(東証プライム)グループの博報堂シンクタンク「100年生活者研究所」は、成人の日を前に「100年生活者調査〜新成人編〜」を実施した。18歳から80代の男女800名を対象に行われたこの調査では、新成人層(18〜20歳)の多くが「18歳は大人」と認識していることが明らかになった。全体で56%が「18歳は大人」と考える中、新成人層に限るとその割合は72.9%と顕著である。これは、2022年に施行された民法改正が成人年齢を20歳から18歳に引き下げたことを受け、若年層における成人意識の変化を示している。

■「100歳まで生きたい」と答える若者たち

 人生100年時代を前提にした調査結果も注目に値する。全体の31.4%が「100歳まで生きたい」と回答した一方で、新成人層ではその割合が51%と全体を大きく上回った。新成人層は人生をポジティブに受け止め、多様な楽しみや目標を見つけることに積極的である。また、人生100年時代における理想の大人像については「色々なことに挑戦し続ける」や「楽しみを見つけ続ける」という項目が高い割合で挙げられており、これらは探求心を持ち続ける姿勢の表れであるといえる。

■挑戦と探求心が描く未来

 調査結果は、新成人層が「生涯探求者」としての意識を持ちながら、自分らしい100年人生を追求しようとしている姿を映し出している。社会全体では「20代以降に大人になったと感じる」との回答が8割以上を占める中、新成人層は成人年齢の変化に適応し、自身の生き方を模索している。この意識の変化は、日本社会の未来像を考える上で重要な指標となるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:19 | 政治・経済
2024年12月28日

新NISA元年を振り返る:投資上級者の9割が買付志向、2025年も継続か

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■2024年の投資結果の振り返りと2025年の展望

 大和証券グループ本社<8601>(東証プライム)傘下で日本で唯一のETF専門資産運用会社であるGlobalXJapanは、全国の投資初心者から上級者の男女331名を対象に、2024年の投資結果の振り返りと2025年の展望に関する調査(2024年12月2〜4日調査実施)を行った。

■新NISA効果で投資意欲高まるも、初心者と上級者の間で差

 2024年は新NISA制度のスタートにより、多くの投資家が資産運用を積極的に行った1年であった。同調査では全国の投資家331名を対象に、今年の投資結果を自己評価してもらったところ、投資経験に応じた行動の違いが鮮明に表れた。特に、投資上級者の9割以上が「買付志向」を持つ一方、初心者の多くは中間的な評価を下した。夏の市場暴落にもかかわらず、堅調な運用姿勢が示され、投資行動の多様性が確認された。

 自己採点の結果、投資中・上級者は保有商品の評価額上昇を高く評価し、60点から80点未満を選択した人が最多であった。一方、初心者は積み立て投資を実行できた点を評価し、40点から60点未満が最多となった。低評価の理由には「投資判断が悪かった」との回答が共通して挙げられ、経験による差が評価基準に反映される結果となった。

■高配当と半導体が主流、来年の市場展望は?

 2024年に保有された投資商品のテーマでは、「高配当」と「半導体」が特に人気であった。一方で、投資初心者の45%が「テーマ投資はしていない」と回答し、ステップアップの余地が残ることが示された。好調だった商品として、上級者は「日本株式」を選択する傾向が強く、初心者・中級者は「投資信託」を挙げた。テーマ型投資商品の普及が、今後の市場成長の鍵となるだろう。

 来年も引き続き買付志向が強い傾向が予測される。投資上級者の約8割、中級者の約6割、初心者の約5割が買付を優先すると回答している。一方で、初心者の約3割弱が「何も考えていない」と回答しており、投資初心者への支援と教育の重要性が浮き彫りとなった。GlobalXJapanでは、幅広いETF商品を提供し、初心者から上級者までの多様なニーズに応える戦略を進めている。

以上、2024年の投資動向と2025年の展望をまとめた結果、多様な投資経験者が新たな挑戦に向けて動き出している様子がうかがえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | 政治・経済
2024年12月26日

【2025年の景気見通しに対する企業の意識調査】回復期待は5年ぶりの低水準

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■企業の景気回復期待が急減、懸念は金利上昇と米国経済

 帝国データバンクが実施した「2025年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、「回復」局面を見込む企業は7.7%と前年から5.1ポイント減少し、5年ぶりに1割を下回った。「踊り場」局面は41.7%で2年連続4割超となり、「悪化」局面は23.9%と3.6ポイント上昇している。

 景気への懸念材料としては、「原油・素材価格の上昇」が46.2%でトップとなったものの、前年から12.8ポイント低下した。一方、「金利の上昇」(24.1%)や「米国経済」(17.1%)への懸念が大幅に増加している。

■景気回復の鍵は人手不足解消と個人消費喚起

 今後の景気回復に必要な政策では、「人手不足の解消」が40.5%でトップを維持。「個人向け減税」が39.6%と前年から6.5ポイント上昇し、消費の底上げを期待する声が高まっている。

 企業からは、インバウンド需要の回復を期待する声がある一方で、物価高騰や円安の影響、トランプ新政権への不安など、先行きを懸念する声も多く聞かれた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:06 | 政治・経済
2024年12月25日

【トランプ2.0】パナマ運河返還要求の波紋:トランプ次期大統領の挑発的外交

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■関税戦争の幕開け

 トランプ次期大統領の「トランプ2.0」政策は、関税戦争を軸に展開する可能性がある。就任当日からメキシコ、カナダ、中国に対する追加関税が予告され、特にメキシコとカナダには25%、中国には10%の関税が課される見込みだ。この政策は麻薬や不法移民対策という名目で実施されるが、3国間の貿易協定「USMCA」に深刻な影響を与える恐れがある。これにより、サプライチェーンが分断され、米国経済はインフレ圧力に直面するリスクを抱えることとなる。

■パナマ運河返還問題と米国の保護主義

 トランプ氏はパナマ運河についても通航料を「法外」と非難し、引き下げがなければアメリカへの返還を求める姿勢を示した。これは米国の国家資産としての重要性を強調する一方で、パナマの主権に挑戦する発言として波紋を広げている。パナマ側は直ちにこれを拒否し、独立と主権を譲らない立場を明確にしている。こうした発言は、米国の外交政策が単純な保護主義から他国の主権を脅かす方向に進む可能性を示唆している。

■保護主義のリスクと経済の行方

 トランプ次期大統領の政策は、貿易赤字の削減と「偉大なアメリカ」の復活を目指す一方で、他国との経済的な協調を犠牲にする可能性が高い。特に関税の引き上げによる製造業回帰は雇用回復の期待を高める一方で、インフレ加速や近隣諸国との関係悪化を招くリスクも伴う。一国主義的な経済政策の帰結として、アメリカ国内外の経済バランスが大きく揺らぐ可能性が懸念されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00 | 政治・経済
2024年12月20日

会社四季報新春号、予想営業利益11.6%増:半導体好調、自動車減速

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■全産業の営業利益11.6%増:半導体関連が成長を後押し

 東洋経済新報社が発表した『会社四季報 2025年新春号』の予想集計によると、上場企業全体の予想営業利益は前期比11.6%の増加が見込まれている。業績の明暗が分かれる中、特に注目されるのは半導体関連の回復である。生成AIを含む世界的な投資活況が追い風となり、東京エレクトロンやアドバンテストなどの企業が大幅な増益予想を示している。電気機器産業全体では14.3%の営業増益が予測されており、半導体が成長を牽引している。

■減速する自動車産業

 一方で、自動車産業は厳しい状況に直面している。トヨタ自動車や日産自動車など主要メーカーが軒並み減益予想となり、輸送用機器産業全体で前号比9.3%、前期比5.8%の営業減益が見込まれている。中国の景気低迷や欧州製造業の停滞も影響しており、自動車関連企業の業績低迷が裾野産業にも影響を及ぼしている。今後の回復が課題となる。

■業績予想の多様化と不安定な環境

 今回の四季報では、「上振れ」や「一転減益」といった明暗を示す見出しが目立った。特に30%以上上振れた企業が180社、同じく30%以上下振れた企業が390社と増加しており、不安定な事業環境が浮き彫りになっている。半導体産業の好調が一部の産業をけん引する一方で、自動車産業の減速や欧州、中国の経済停滞が全体に影響を及ぼしており、企業業績の多様化が顕著となっている。

【関連記事情報】2024年12月18日

【この一冊】投資初心者必見!会社四季報プロ500で未来を読む!銘柄選びの基本と注目テーマを網羅
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | 政治・経済
2024年12月18日

トランプ次期大統領就任で日本企業に不安の波、業績影響に「マイナス」28.1%

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■前回調査から「マイナス」影響11.8ポイント上昇、企業心理に暗雲

 2024年11月の米国大統領選でドナルド・トランプ氏が再び当選し、来年1月に大統領就任が決定した。東京商工リサーチの調査によると、トランプ氏の就任が業績に「マイナス」と回答した日本企業は28.1%で、「プラス」の8.6%を19.5ポイント上回った。「分からない」という回答は37.5%で最も多いものの、8月調査時点から減少し、影響を認識し始めた企業が増加している。

■産業別に見える深刻な影響と業績格差

 産業別では10産業すべてで「マイナス」が「プラス」を上回った。特に農・林・漁・鉱業の「マイナス」回答率は43.5%、製造業は34.5%に達し、影響が際立っている。業種別では非鉄金属製造業やゴム製品製造業など製造業が多く、「マイナス」回答が40%を超えた業種が目立った。一方、金融・保険業や運輸業では「プラス」の回答が1割を超え、業績への影響は産業間で差が広がっている。

■政策注目点は「為替」「関税政策」に集中

 トランプ次期政権の政策において、日本企業が最も注目する点は「通貨・為替政策」(52.4%)で、次いで「関税政策」(51.5%)が挙げられた。8月・10月調査では地政学リスクへの関心が高かったが、大統領選後は現実的な経済政策への関心が高まっている。特に関税政策では、中国への追加関税や一律関税導入が注目されており、製造業には軌道修正が求められる可能性が高い。トランプ政権の政策は、日本企業の経営に大きな影響を及ぼすことが予想され、今後の動向が注視される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:05 | 政治・経済
2024年12月17日

日本のワイン消費は10年間で約1.1倍に拡大、チリワインが3年ぶり輸入第1位

■40年間で見ると、日本のワイン消費量は約6倍に拡大

 日本のワイン消費市場は10年間で約1.1倍に成長し、着実に拡大している。キリンホールディングス<2503>(東証プライム)グループのメルシャンの発表によると、2022年のワイン消費数量は前年からほぼ横ばいの99%となったが、2012年と比較すると約110%と成長を示した。40年間で見ると、日本のワイン消費量は約6倍に拡大しており、1997年から98年の第6次ワインブームや、2012年以降の第7次ワインブームがその背景にある。特に「日本ワイン」として人気を集める日本産ブドウ100%使用の製品が注目されている。

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■スパークリングワイン市場、10年間で130%の成長

 輸入ワイン市場では、チリ産ワインが3年ぶりに輸入数量1位となった。2023年は原料価格の高騰や酒税改定により、市場全体が前年比約90%に減少する中でも、チリワインが約30%のシェアを占め、フランス、イタリア、スペインなど欧州産ワインの合計が約60%の構成比となった。一方でスパークリングワイン市場においては、フランスが引き続きシェア40%でトップを維持し、シャンパン人気も相まって市場を牽引している。スパークリングワインの輸入数量は2023年に減少したものの、10年間で約130%の成長を見せている。

 国内ワイナリーの成長も目覚ましい。国税庁の調査によると、2023年1月時点の国内ワイナリー数は468場で、前年から15場増加した。地域別では山梨県が最も多く、長野県、北海道、山形県が続いている。こうした動向からも、日本ワイン市場の今後の成長に期待が寄せられている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40 | 政治・経済