【アニメ制作市場　動向調査：帝国データバンク調べ】


■劇場版ヒット、配信市場拡大が牽引、業界全体が活況に

　アニメ制作市場は２０２３年に初めて３０００億円を突破し、過去最高の売上を記録した。特に劇場版アニメの成功が市場の拡大を後押しし、前年より２２．９％増の３３９０億円に達した。『すずめの戸締まり』をはじめとするヒット作が興行収入を押し上げ、アニメ制作業界全体の売上を大幅に向上させた。

■配信サービスと映画ヒットが市場拡大を後押し

　アニメ市場は、配信サービスの需要も引き続き好調で、２０２４年も同様の市場規模が予想されている。特に動画配信サービス向けの制作案件が増加し、アニメ業界の成長を支えている。また、過去の名作のリメイクや続編が話題を呼び、新たな収益源として注目されている。

■フリーランスとの取引が８割、インボイス制度の影響に注視

　一方で、アニメ制作現場ではフリーランスとの取引が多く、インボイス制度の導入による影響が懸念されている。２０２４年７月の調査では、アニメ制作会社の８割がフリーランスと取引していることが判明しており、特に元請やグロス請の制作会社ではその割合が９割に達している。消費税負担の増加などがフリーランスにとって大きな課題となっている。

■高外注比率の制作会社、円安によるコスト増が利益圧迫

　制作会社間での収益格差も拡大している。元請・グロス請では、平均売上高が過去最高を記録し、収益力が大幅に改善された一方で、下請としてアニメ制作に携わる専門スタジオでは、赤字割合が増加している。特に、外注比率が高い制作会社では、円安効果によるコスト増が利益を圧迫している。

■収益還元の仕組みづくりが急務

　アニメ制作業界全体で、劇場版や配信サービス向けの収益が増加する一方で、その利益が現場に還元されない問題が浮上している。特に、低賃金のアニメーターや、ＩＰ収入を持たない下請スタジオがコスト増に苦しんでおり、今後の対策が求められる。制作現場のクオリティ維持と将来への投資を可能にするため、収益還元の仕組みづくりが急務となっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

【「米作農」の倒産・休廃業解散動向について：帝国データバンク調べ】

■肥料価格高騰など、生産コストが１．２倍に上昇

　全国的なコメ不足と価格高騰の影響を受け、２０２４年１月から８月の間に、コメ農家の倒産・廃業が急増している。帝国データバンクの調査によれば、倒産件数は負債額１０００万円以上の法的整理を対象として６件、廃業・解散が２８件と、計３４件のコメ農家が市場から姿を消した。これは２０２３年の通年件数である３５件をすでに上回っており、２０２４年の年間件数は４０件を超える見込みだ。

■高齢化と後継者不足が重なり、生産基盤の崩壊が懸念

　コメ農家の経営が厳しくなっている主な要因は、生産コストの増加と高齢化と後継者不足である。２０２３年の農業資材価格は２０２０年の水準と比べて平均で１．２倍に上昇し、特に肥料は１．５倍、燃料は１．２倍にまで跳ね上がった。これに対して、米の消費量減少に伴い、販売価格への転嫁が難しい状況が続いており、次年度の生産資材を調達できずに倒産や廃業を余儀なくされる農家が相次いでいる。

　一部では、低農薬米や無農薬米など高付加価値商品で業績を伸ばす農家も見られるが、依然として後継者不足は深刻である。ＪＡを中心とした新規就農支援の取り組みが進む一方、コメ農家が経営を断念するケースが続けば、今後の主食用米の安定供給が難しくなる可能性も指摘されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■伝票作成や給与計算が負担、法改正への対応も課題に

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）のシンクタンクである「ＭＪＳ税経システム研究所」が、企業の経理担当者３６２名を対象に、実施した「中小企業の経理担当者の働き方＆実務の困りごと実態調査」によると、最も多くの経理担当者が困りごととして挙げたのは「伝票の作成・帳簿の記入・仕訳入力」であり、その割合は２７．３％に達した。また、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法制度改正に対する不安も２４．９％と高く、経理担当者にとって大きな負担となっている。

　同調査では、年商と経理担当者の人数による課題の違いも明らかにされた。年商２０億円未満の企業で経理担当者が少人数の場合、特に経費精算業務が困難であるとの声が多く、逆に経理担当者が多い企業では、伝票処理や帳簿記入に関する困りごとが増加している。

　さらに、有識者の考察によれば、伝票作成や帳簿記入、給与計算などの業務は、発生頻度が高く、期日厳守が求められるため、経理担当者にとって根強い課題となっている。これらの業務の効率化には、システムの活用が必要であり、社内ルールの整備が求められると指摘されている。

　今回の調査結果を踏まえ、ＭＪＳでは「経理実務の３大困りごと」に焦点を当てたセミナーを開催し、中小企業の業務効率化を支援する予定である。

　同調査は、全国の中小企業における経理業務の現状を反映しており、企業規模や経理担当者の人数による実務課題の違いを浮き彫りにしている。セミナーでは、こうした課題の改善策について具体的な提案がなされる予定である。

■調査結果をもとにしたセミナーを開催
https://peatix.com/event/4108104/view

■全産業でマイナス予測がプラスを上回る結果に

　２０２４年１１月に行われる米国大統領選挙において、ドナルド・トランプ氏が再選を果たした場合、日本企業への影響は否定的な見方が強いことがわかった。東京商工リサーチが行った調査によると、回答した企業の１６．３％が「マイナス」の影響を予想し、「プラス」を予想する企業はわずか７．４％にとどまった。特に農林水産業や製造業でマイナス予測が高く、トランプ氏の保護主義的な政策への懸念が強く表れている。

■企業業績に地政学リスクの懸念

　今回の調査では、次期米国大統領の政策で最も注目されるポイントとして、「通貨・為替政策の在り方」が６０．３％とトップに立ち、次いで「中国との関係性」（５０．７％）、「ロシアとの関係性」（４７．３％）が続くことが明らかになった。為替や地政学リスクが日本企業の業績に大きな影響を与えることが示唆されている。

　また、調査結果によれば、１０産業すべてで「マイナス」が「プラス」を上回っており、特に農林水産業や製造業でその傾向が顕著であった。輸出産業を中心に、トランプ氏の保護主義政策による影響が懸念されている。

　調査は、２０２４年８月１日から１３日にかけて、インターネットを通じて実施され、５，９５６社からの有効回答が得られた。企業規模別では、大企業が中小企業を２ポイント上回る形で「マイナス」の影響を強く予想していることが明らかになった。

　トランプ氏の再選が現実のものとなった場合、保護主義や貿易政策の変化が日本経済に与える影響は大きく、今後の選挙結果とそれに伴う政策の行方が注視されるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■ＡＩ分野での利用は進むも、国内ＧＰＵクラウドの普及に課題

　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は、国内企業のＩＴ部門を対象にＧＰＵクラウドサービスの認知度と利用実態に関する調査を行った。結果、ＩＴ担当者の４７．２％がＧＰＵクラウドを初めて知ったと回答し、利用率はわずか５．４％にとどまることが明らかになった。また、利用されているサービスの約９割が海外製品であり、国内製品の普及が遅れている実態が浮かび上がった。

　ＧＰＵクラウドの利用が進んでいる分野はＡＩや機械学習であり、特に生成ＡＩモデルの開発に利用されることが多い。しかし、ＧＰＵクラウドサービスを利用する際に重視される項目としては「データセキュリティ」が挙げられ、特にＧＰＵを実際に利用している担当者の６６．０％がこれを最も重要視している。

　今回の調査結果から、国内企業におけるＧＰＵクラウドサービスの認知度はまだ低く、普及に向けた課題が多いことが明らかになった。特にデータ主権の観点から、国内サービスの利用が求められる中で、海外サービスが依然として優勢である点が懸念される。

■ＧＭＯ：ＮＶＩＤＩＡ　Ｈ２００　ＧＰＵ採用し国内最速のサービス提供を目指す

　ＧＭＯインターネットグループは、この状況を踏まえ、２０２４年１２月より国産の「生成ＡＩ向けＧＰＵクラウドサービス」の提供を開始する予定である。高性能なＮＶＩＤＩＡ　Ｈ２００　ＧＰＵを採用し、ＮＶＩＤＩＡ　Ｓｐｅｃｔｒｕｍ−Ｘを国内クラウド事業者として初めて導入するなど、最先端の技術を結集したサービスを目指していく。

■政府目標達成へ、企業の取り組みが加速

　２０２４年の帝国データバンクによる調査で、女性管理職の割合が平均１０．９％に達し、調査開始以来初めて１０％台に乗った。政府の目標である「女性管理職３０％」を達成している企業の割合も１１．４％と、こちらも初の１０％超えを記録した。企業における女性活躍推進の重要性が高まる中、この上昇傾向が続くことが期待されている。

　調査結果によると、女性役員の割合も平均１３．５％と過去最高を記録したが、依然として役員が全員男性の企業は５０％を超えている。特に大企業での女性役員の割合は依然として低い傾向にあり、今後の改善が求められる。

■女性管理職の増加を見込む企業、規模による差が顕著

　今後、女性管理職の割合が増加すると見込む企業は３２．７％に達しており、特に上場企業など規模が大きい企業ほどその割合が高いことが明らかになった。政府の指針や法規制の影響が強く働いていると考えられる。

　女性活躍推進策としては「公平な評価」が最も多く、次いで「配置・配属」などが上位に挙げられた。一方、中小企業における対策は停滞しており、企業規模による対応の差が浮き彫りになっている。

■家庭と仕事の両立、依然として課題

　女性管理職の割合が上がらない理由としては、「家庭と仕事の両立のしづらさ」が最大の課題とされている。特に大企業でこの傾向が強く、中小企業との差が顕著であった。企業の意識改革が今後の課題である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■ノンアルコール飲料が飲酒量を減らす効果を実証

　アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）グループのアサヒビールと筑波大学は、「健康経営」を推進する企業の飲酒習慣がある従業員を対象に、ノンアルコール飲料の提供が飲酒量に与える影響を調査する研究を２０２４年８月２６日から開始したと発表。同研究は、従業員２７８名を対象にノンアルコール飲料の提供が飲酒量を減少させるかを検証するものであり、健康経営を促進する企業において、アルコール課題解決の一助となることを目指している。


　アサヒビールと筑波大学は２０２２年から共同研究を行っており、ノンアルコール飲料の提供が飲酒量を約３０％減少させることを既に実証している。同研究では、企業の協力を得ながら、介入群と非介入群のグループごとに飲酒量を記録し、分析する。この取り組みは、社会的なアルコール関連問題の解決に向けた新たな知見を提供することを目指している。

　アサヒビールは、アルコール関連問題に対する責任ある取り組みを進めるため、９月１日付でＲｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ　Ｄｒｉｎｋｉｎｇ部を新設し、産学医の分野で不適切飲酒の撲滅に向けた努力を強化する。「お酒とのイイ関係」を長く楽しめる社会の実現を目指し、今後も企業や医療機関との連携を深めていく予定である。

■「特定事業者リスト」運用開始で業界の質向上を目指す

　Ｍ＆Ａ仲介協会は、不当なＭ＆Ａ取引防止のため、２０２４年１０月１日より「特定事業者リスト」の運用を開始すると発表。これは悪質な譲受け事業者の情報を会員間で共有するシステムである。また、「特定事業者の情報共有の仕組みに関する規約」を策定し、適切なＭ＆Ａ取引実行のためのルールを定めた。

　近年、中小企業のＭ＆Ａが増加する中で悪質な譲受け事業者の問題が浮上している。協会は１００社を超える会員を有し、この取り組みにより国内の多くの悪質事業者情報を網羅できると見込んでいる。

　Ｍ＆Ａ仲介協会は、公正で安全なＭ＆Ａ仲介の推進を目指し、中堅・中小企業の持続的成長と日本経済の発展に寄与することをミッションとしている。今後も会員各社および業界全体のＭ＆Ａ支援の質を高め、業界全体の信頼性向上につなげていく方針である。

【Ｍ＆Ａ仲介協会概要】

名称：一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会
設立日：２０２１年１０月１日
役員：
＜代表理事＞
荒井　邦彦＝ストライク＜６１９６＞（東証プライム）
＜理事＞
久保　良介＝オンデック＜７３６０＞（東証グロース）
佐上　峻作＝Ｍ＆Ａ総合研究所
篠田　康人＝名南Ｍ＆Ａ＜７０７６＞（名証ＭＮ）
中村　悟＝Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ＜６０８０＞（東証プライム）
三宅　卓＝日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス＜２１２７＞（東証プライム）　日本Ｍ＆Ａセンター
＜監事＞
弁護士　菊地　裕太郎（菊地綜合法律事務所）

【サンケイリビング新聞社・リビングくらしＨＯＷ研究調べ】


■国会議員に求める資質：「実行力」「潔癖さ」「人格」が上位

　２０２４年７月に実施されたサンケイリビング新聞社とリビングくらしＨＯＷ研究所の「政治に関するアンケート調査（合計で３６００人の回答）」によると、次期衆議院選挙の時期について、回答者の過半数が２０２４年内の実施を希望している。特に「実行力」「潔癖さ」「人格」といった資質が、国会議員に対して強く求められていることが明らかとなった。

　岸田政権の政策に対しては厳しい評価が下されており、経済財政運営指針「骨太の方針」などの政策に対し、「評価しない」と答えた人が多かった。また、政策内容が十分に伝わっていないとする回答も見られ、国民とのコミュニケーション不足が支持率の低迷につながっていると考えられる。

■次期衆議院選挙、過半数が年内実施を希望

　次期内閣に期待する課題としては、「経済政策・物価対策」が最も重要視されており、次いで「年金・社会保障制度」や「外交・安全保障」が挙げられた。これらの課題は、国民の日常生活や世界情勢に密接に関係しているため、次期政権には具体的な政策の提示が求められる。

　次期衆議院選挙の実施時期については、「９月の自民党総裁選挙の前」や「２０２４年内」と答えた人が多く、早期の選挙を望む声が大きい。また、次期政権に対する期待としては、「政権交代を期待する」と答えた人が４２．６％に上ったが、「わからない・どちらとも言えない」という回答も３７．７％に達しており、今後の選挙結果は予測困難な状況にある。

　調査結果からは、国会議員に対する期待が高まっていることが分かる。「実行力」「潔癖さ」「人格」の他にも、「国際感覚」や「リーダーシップ」が重要視される一方で、「地元への貢献」や「人脈の広さ」などは比較的重視されていない。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■業種別トップは「情報サービス」、ＩＴエンジニア不足が深刻

　帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、２０２４年７月時点で正社員が不足していると回答した企業の割合は５１．０％となった。前年同月比で０．４ポイント低下したものの、依然として高水準で推移している。

　業種別では「情報サービス」が７１．９％でトップとなり、ＩＴエンジニア不足が顕著となっている。「建設」（６９．５％）や「旅館・ホテル」（６５．３％）など、多くの業種で６割を超える高い水準となった。

■非正社員は飲食店の人手不足が改善傾向

　一方、非正社員の人手不足割合は２８．８％と、７月としては２年ぶりに３割を下回った。「飲食店」は６７．５％と最も高いものの、前年同月から１６．０ポイント低下しており、省力化投資などの効果が表れている可能性がある。

　人手不足倒産は２０２４年上半期で１８２件と過去最多ペースで推移しており、特に建設業や物流業で増加が顕著となっている。就業者の高齢化も進んでおり、若年層の確保や人材の定着に向けた取り組みが企業にとって重要な課題となっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

【プロパティマネジメント業界で働く２７４名へ調査】


　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、プロパティマネジメント業界（不動産に関する管理・運用を行う業務）におけるバックオフィスの課題に関する調査を実施した。調査対象は、同業界で働く２７４名の会社員で、主に帳票類の処理業務に従事する者たちが対象である。調査結果は、紙の帳票類の扱いが多くの問題を抱えていることを浮き彫りにした。

■年間９３万円ものコストがかかる、紙の帳票処理の現状

　調査によれば、１ヵ月に処理される帳票類は平均７２３枚で、そのうち紙の書類は４５２枚に上る。また、紙の帳票類１枚の処理には平均８分がかかり、年間の人件費に換算すると約９３万円に達する。このデータは、プロパティマネジメント業界の多くの企業が依然として紙ベースの作業に依存している現状を示している。

■８割以上が「紙の帳票をやめたい」と回答

　さらに、紙の帳票類のやり取りに関して、８１．９％が「やめたい」や「効率が悪い」と感じていることが明らかになった。特に、２３．９％が「無駄で効率が悪い」として、早急に紙の帳票の削減を望んでいる。こうした後ろ向きな回答は、業務の非効率さと従業員の負担を反映している。

　システムへの帳票転記作業に関しても、問題が浮かび上がった。約３６．１％が「Ｅｘｃｅｌやスプレッドシートから転記している」と回答し、７割以上がこの作業を「無駄だ」と感じている。また、半数以上が転記後の突合作業を問題視しており、こうした作業が業務全体の効率を阻害していることが指摘されている。

　今回の調査は、プロパティマネジメント業界が抱える深刻な問題を明らかにした。紙の帳票類やシステム転記作業の非効率さが、人件費の増加や業務の遅延につながっている。デジタル化の推進が急務であり、業務効率化とコスト削減のためには、アナログからデジタルへの転換が不可欠である。

▶詳細の調査レポートのダウンロード
　https://lp.infomart.co.jp/real-estate_004

■円安と物価高でコスト上昇、企業の過半数が１割超のコストアップを報告

　企業の５２．０％が、昨年１月と比較して１割超のコスト増加を経験している。東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査によれば、円安や物価高が企業活動に影響を与え、コスト増加を止められない状況にあることが浮き彫りとなった。特に、人件費や原材料、エネルギーコストの上昇が企業経営を圧迫しており、多くの企業が価格改定を迫られている。

■運輸業の価格改定率が全産業で最低、競争激化の影響か

　調査に回答した企業の９１．６％がコストの上昇を報告しており、５割以上の企業が１割を超えるコストアップに直面している。業種別に見ると、製造業やサービス業、建設業、卸売業など幅広い分野でコスト上昇が確認されている。特に、情報通信機械器具製造業や生活関連サービス業では、２０％を超えるコスト増加が報告されており、経営環境が厳しさを増している。

　価格改定のための交渉・調整は、主に自社からの申し出で行われている。調査によれば、７０．７％の企業が自社から販売先への申し出を行い、価格改定の協議を開始していることが明らかになった。一方で、業界団体や組合を通じた交渉は１割に満たず、特に中小企業や下請企業では、交渉力の弱さが課題となっている。

　また、運輸業は販売先への価格改定の申し出率が全産業で最低の５．９％にとどまった。他の業種に比べ、燃料費の高止まりや人手不足といった問題を抱えているが、競争が激化する中で、価格改定が容易ではない現状がある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■使途不明の企業借入金が２割超に、金融機関の貸出にも影響

　東京商工リサーチが実施したアンケート調査によると、日本の企業の２割以上が、金融機関から借り入れたお金のうち、具体的な使い道のない「使途のない借入金」を抱えていることが明らかになった。これは、長らく続いた低金利政策の影響で、企業が過剰に資金調達を行ってきた結果と考えられる。

　しかし、日銀が政策金利を引き上げ、金融機関も貸出金利を引き上げる動きを見せる中、この状況に変化が生じている。アンケート調査では、金利が０．５％上昇した場合、約６割の企業が「使途のない借入金」を返済する意向を示しました。

　この結果は、低金利時代が終わり、企業が借入金の見直しを迫られていることを示唆している。特に、中小企業や「農・林・漁・鉱業」などの業種では、「使途のない借入金」の割合が高く、金利上昇の影響を受けやすいことがわかった。

　一方、「飲食業」などでは、今後の不測の事態に備えて、当面は「使途のない借入金」を維持したいという企業も少なくなかった。

【使途のない借入金とは？】

　「使途のない借入金」とは、企業が金融機関から借り入れたお金のうち、具体的な投資計画や事業拡大のための資金として使われていないお金のことである。低金利の環境下では、企業が将来のために資金を確保しておく目的で、あえて「使途のない借入金」を抱えるケースが多かったと考えられる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

【ＫＳＩ：自民党総裁選と次期衆院選に関する意識調査】

■岸田首相退陣「もっと早く」４２％、年内衆院選を５８％が望む

　紀尾井町戦略研究所株式会社（ＫＳＩ）が実施した緊急調査では、岸田文雄首相が自民党総裁選への立候補を見送ったことに対し、４２．５％の回答者が「もっと早く退陣すべきだった」と回答し、３２．０％がその判断を妥当と考えている。岸田首相の退陣時期については、国民の間で賛否が分かれている。


■次期首相は石破１５％、高市１１％、菅、小泉、河野各６％

　調査では、次期首相にふさわしい自民党の国会議員として石破茂氏が１５．４％でトップに立ち、高市早苗氏が１１．８％で続いた。また、自民党支持層に限って見た場合、高市氏が１９．７％で石破氏を上回り、河野太郎氏と菅義偉氏がそれぞれ１２．７％で並んだ。小泉進次郎氏は１１．６％で二桁を超えているが、年代別の傾向としては石破氏が高齢層に支持される一方、他の候補者には顕著な年代別の差異は見られなかった。

　次期衆院選の時期についての質問では、「新首相指名後の秋」が２３．６％で最多を占め、「１日でも早く」が２３．３％で僅差となり、「年末まで」が１１．０％で続いた。これにより、約５７％の国民が年内の衆院選を望んでいることが明らかになった。

　また、次期衆院選における比例代表での投票先については、自民党が１５．１％でトップを占め、日本維新の会が７．９％、立憲民主党が６．３％、国民民主党が４．２％で続いている。自民党支持層では高市早苗氏が最も支持されているが、党外の支持率では石破茂氏が優位に立っている。

　岸田内閣の支持率は１３．５％と横ばいで、「支持しない」との回答が７４．１％に達しており、内閣の支持基盤が揺らいでいる様子がうかがえる。紀尾井町戦略研究所が実施したこの調査は、今後の自民党総裁選と次期衆院選における重要な指針となる可能性が高い。

■調査レポート（クロス集計あり）詳細
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-73.html

■景気減速懸念広がる、株価下落で企業の設備投資意欲に影響か？

　２０２４年８月、東京株式市場は過去最大の下落幅を記録し、株価が乱高下する不安定な状況が続いている。東京商工リサーチが実施した企業アンケートによると、株価下落が経営に「マイナス」と回答した企業は２６．０％に上り、大企業では約４割（３６．８％）に達した。

■受注減少を懸念する声が７６．４％、景気先行き不安が浮き彫りに

　「マイナス」と回答した理由として、約８割が「景気減速感から受注が減少する可能性がある」を挙げ、約３割が「設備投資を抑制する可能性がある」と回答した。株価下落が景気悪化につながる懸念が強く表れている。
　業種別では、金融商品取引業や印刷関連業、運輸附帯サービス業などで「マイナス」影響を懸念する回答が多かった。一方で、６割超の企業が「影響はない」と回答し、特に中小企業では冷静な受け止め方が目立った。

　株価回復の遅れは企業活動の意欲低下につながる可能性があり、景気の先行き不安が広がっている。米国など海外の金融政策や地政学的リスクなど、株価への影響要因は多岐にわたる。企業倒産の増加傾向や金利上昇懸念も相まって、株価低迷の長期化は企業にとって新たなリスクとなりかねない状況である。

■１０社に１社が猛暑特需、小売業では３割が売り上げ増

　２０２４年の記録的な猛暑を受け、帝国データバンクは企業の動向に関する緊急調査を実施した。その結果、１１．４％の企業が猛暑により売り上げが伸びた商品・サービスがあると回答した。業界別では小売業が３０．５％でトップとなり、全体を１９．１ポイント上回った。

■エアコン・空調関連が最多、食品や熱中症対策グッズも好調

　売り上げが伸びた具体的な商品・サービスでは、エアコンの販売や空調設備工事などの「エアコン・空調関連」が最多となった。次いで清涼飲料水やアイスクリームの包装資材などの「食品関連」も目立った。そのほか、空調服や冷却グッズなどの暑さ対策商品、太陽光発電や蓄電池などの省エネ・再エネ関連商品も好調だった。

　企業の猛暑対策については、８９．７％の企業が何らかの対策を実施していることが明らかになった。最も多かったのは「健康状態の把握」で４７．９％、次いで「水分・塩分補給品や冷却商品の支給」（４６．１％）、「クールビズの実践」（４４．０％）と続いた。

　一方で、「休憩時間の追加・延長」（１２．３％）や「リモートワークの強化」（３．７％）など、働き方の変更に関する対策は低水準にとどまった。今後も猛暑が続く見通しの中、企業には売り上げ拡大の機会を活かすとともに、より厳格な猛暑対策が求められる。

【猛暑で売り上げが伸びた企業】

・小売業：エアコン、飲料、食品、衣料品、冷却グッズなど
・サービス業：オンライン教室、室内遊び、レジャー施設など
・その他：ガソリン、カーエアコン修理、太陽光発電など

【企業の猛暑対策】

・従業員の健康管理：水分補給、クールビズ、熱中症予防教育など
・職場環境の改善：扇風機設置、空調温度の見直しなど
・働き方の柔軟化：時差出勤、リモートワークなど

■調剤薬局の倒産、過去最多の２２件に急増

　東京商工リサーチの調査によると、２０２４年１−７月期における調剤薬局の倒産は累計２２件に達し、前年同期比で２６６．６％の増加となった。この数字は２０２１年同期の２０件を上回り、過去最多を記録している。もしこのペースが続けば、年間倒産件数でも２０２１年の２７件を超え、さらなる記録更新が見込まれる。業界大手による積極的な出店に加え、コンビニ大手や通販大手の新規参入が相次ぎ、Ｍ＆Ａや再編が進行中だ。その中で独立系の調剤薬局が生き残るためには、ビジネスモデルの変革が不可欠となっている。

■コロナ禍と新規参入が影響、負債総額は１３５億円超

　２０２４年上半期（１−６月）の倒産件数は１２件で、前年同期比１４０．０％の増加となった。特に７月には京都の寛一商店（株）と関連８社が倒産し、件数を大きく押し上げた。負債総額は１３５億６５００万円に達し、前年同期比４２２．１％増という大幅な増加を示した。これは、中堅規模の倒産が増えたことによるもので、初めて１００億円を超える規模となった。コロナ禍による受診控えが収まりつつあるが、大手薬局やドラッグストアの出店攻勢により、市場競争が一層激化している。

■大手の参入とデジタルシフト、調剤薬局の未来は

　調剤薬局業界では、地域に根ざした中小薬局が顔の見える顧客に合わせた服薬指導を強みとしている。一方、大手は店舗展開とオンラインでの服薬指導、処方薬のネット注文など顧客ニーズの変化を迅速に取り込んでいる。今年、セブンイレブン・ジャパンが首都圏１０００店舗で処方箋医薬品を受け取れるサービスを開始し、アマゾンジャパンも処方箋医薬品のオンライン販売に乗り出した。異業種からの大手参入が相次ぐことで、業界環境はさらに厳しさを増している。デジタルシフトなど、ビジネスモデルの変革に適応できない調剤薬局は、今後ますます淘汰の波にさらされる可能性が高い。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■２０２０年と比較して「フライパン」調理率が減少

　ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）グループのニチレイフーズは７月３１日、８月８日の「チャーハンの日」に合わせ、「全国チャーハン調査２０２４」を実施した。調査は２０２４年６月にインターネットアンケートを用いて行われ、全国の一般消費者１万４１００名が対象となった。


■からあげの２．３倍！チャーハン人気、その秘密とは？

　同調査では、２０〜７９歳の男女のうち１ヶ月に１回以上チャーハンを食べる人の割合が６４％に達し、年間消費量は推計約２３８万トンに上ることが明らかとなった。また、１ヶ月あたり１人平均３４２８．７ｇ、１３．７皿分のチャーハンが消費される計算であり、好きなおかずランキング４年連続Ｎｏ．１のからあげの約２．３倍の量を食べていることが判明した。

■８月８日は「チャーハンの日」として登録

　「チャーハンの日」は、８月８日が残暑の厳しい時期であり、お米のパワーが詰まった熱いチャーハンで元気に夏を乗り切ってもらいたいという願いから、一般社団法人日本記念日協会により２０１５年に認定された。また、２０〜７９歳の男女のうち、「手作り」「冷凍食品」「中華料理店」の順にチャーハンを食べている人が多く、２０２０年と比較すると「手作り」が減少し、「中華料理店」での喫食率が増加している。これはコロナ感染症の影響から日常生活が戻りつつあることを示している。

■チャーハンをよく食べる件は「石川県」「奈良県」「島根県」

　都道府県別の喫食率では、「石川県」「奈良県」「島根県」が６８．７％で１位を獲得し、最も低いのは「茨城県」の５６．７％であった。また、手作りチャーハンの具材として人気のあるのは卵・ネギ・豚肉類であり、これらは王道の具材とされる。冷凍食品のチャーハンの調理方法は７５％が電子レンジを使用しており、２０２０年と比較して「フライパン」調理率が減少し、電子レンジ調理率が増加していることがわかった。この調査は、日本人のチャーハンに対する愛情と消費傾向を明らかにする貴重なデータである。

■資材高騰で利益率悪化、建設業界に深刻な影

　東京商工リサーチの調査によると、上場ゼネコン５３社の２０２４年３月期決算は、売上高が１３兆６，８１３億円に達し、過去最高を記録したが、利益は５年間で半減した。資材価格や労務費の高騰により、売上高は増加する一方で、営業利益率が低下し、建設業界全体に影響を及ぼしている。主要ゼネコンの売上総利益率は８．９％に落ち込み、利益なき成長が続いている。

　都市部の再開発や公共工事の価格上昇により、上場ゼネコンの売上高と受注高は増加したが、利益率の低下が顕著である。２０２４年３月期の受注高は１４兆５，６０３億円、繰越工事残高は２０兆１，７３６億円と過去最高を記録した。建設業界全体が直面するコスト増大の問題が浮き彫りになっている。

　ゼネコン各社の業績推移を見ると、売上高は３期連続で増加しているが、利益率は低下し続けている。２０２４年４月からの時間外労働の上限規制も加わり、建設業界は労働環境の改善と利益率の向上という二重の課題に直面している。小・零細規模の企業の脱落が続く中、大手ゼネコンの動向が業界全体に影響を与えている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■中小企業のＳＤＧｓ取り組み率は低調、課題は人手不足と範囲の広さ

　帝国データバンクが２０２４年６月に実施したＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ：持続可能な開発目標）に関する企業意識調査によれば、「ＳＤＧｓに積極的」な企業の割合は５４．５％で過去最高を記録した。この調査は全国２万７，１５９社を対象に行われ、有効回答数は１万１，０６８社であった。調査結果から、ＳＤＧｓの取り組みが企業の人材確保や取引先との関係強化に役立っていることが分かり、特に電気・ガス・水道・熱供給業界や情報サービス業界で顕著である。

　企業規模別に見ると、大企業では７１．８％がＳＤＧｓに積極的であるのに対し、中小企業は５１．２％、特に小規模企業は４２．９％に留まった。中小企業の多くは、人手不足などの目先の問題に追われてＳＤＧｓに取り組む余裕がないと感じている。業界別では、金融業界が６６．４％で最も積極的であり、他の業界と比べても高い割合を示している。

　現在力を入れているＳＤＧｓの目標としては、「働きがいも経済成長も」が３４．０％で最も高く、次いで「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が２５．０％であった。今後の取り組みでも「働きがいも経済成長も」が１１．８％でトップとなっている。企業の７割がＳＤＧｓの効果を実感しており、特に「企業イメージの向上」と「従業員のモチベーション向上」が上位に挙げられている。加えて、４社に１社がＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）への取り組みに積極的であることが分かった。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）