[政治・経済]の記事一覧
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記事一覧 (05/20)【次世代電池市場:矢野経済研究所調べ】2035年に市場規模6倍へ、レドックスフロー電池が主力に
記事一覧 (05/18)【円安に関する企業の影響:帝国データバンク調べ】63.9%の企業が利益にマイナス影響を認識
記事一覧 (05/15)【2030年の物流業界予測:矢野経済研究所調べ】深刻な人手不足の影!7億4600万トンの荷物が運べなくなる恐れ?
記事一覧 (05/14)【東京商工リサーチ】広告業界の倒産急増、年間100件超の可能性、デジタル化加速で淘汰進む
記事一覧 (05/10)【唐揚げ店の倒産動向:帝国データバンク調べ】2023年倒産件数前年比9倍増、過去最多27件
記事一覧 (05/03)【人手不足に対する企業の動向調査:帝国データバンク】企業の人手不足状況、依然として深刻
記事一覧 (04/30)【価格改定動向調査:帝国データバンク調べ】『食品主要195社』の2024年5月の結果発表
記事一覧 (04/19)【AIの普及とその影響:楽天インサイト調べ】7割超がAI導入に期待、仕事への影響は7割超がプラスと回答
記事一覧 (04/18)【パワー半導体向けウエハー市場:富士経済調べ】2035年に4.7倍の1兆763億円に拡大予測!自動車電動化でSiCベアウエハーがけん引
記事一覧 (04/08)【東京商工リサーチ】「パン屋さん」の倒産が過去最多更新、焼き立てパンブームも陰り…
記事一覧 (04/05)【東京商工リサーチ】ラーメン店の倒産が過去最多を記録、原材料費高騰と光熱費上昇で
記事一覧 (04/01)【帝国データバンク調べ:小林製薬「紅麹」問題】影響企業は最大3.3万社に拡大か
記事一覧 (03/29)【帝国データバンク:食品主要195社の価格改定動向調査】半年ぶりの値上げラッシュ
記事一覧 (03/22)【帝国データバンク】マイナス金利解除が企業に与える影響、借入金利「1%上昇」で企業の7%が「赤字」に
記事一覧 (02/26)【日本フードサービス協会】「外食産業市場動向」調査、1月はコロナ規制解除後初の正月で堅調
記事一覧 (02/02)【東京商工リサーチの「全国社長の年齢」調査】社長の高齢化が深刻化、事業承継の支援が急務
記事一覧 (01/26)東京メトロが株式上場めざすと伝えられる、時期は夏以降、東京都の今年度予算案に経費
記事一覧 (01/19)【話題】AWS、日本への2兆2600億円投資でデジタル経済の未来を加速
記事一覧 (01/19)【東京商工リサーチ】個人情報漏えい・紛失事故が過去最多、上場企業の情報保護に課題
記事一覧 (01/06)【東京商工リサーチ】能登半島地震で上場企業にも打撃、24社が被災状況を開示
2024年05月20日

【次世代電池市場:矢野経済研究所調べ】2035年に市場規模6倍へ、レドックスフロー電池が主力に

■黎明期脱却のカギは、EV向け全固体LiBの開発加速とレドックスフロー電池の更なる普及

 矢野経済研究所5月20日、2023年から2035年にかけての次世代電池世界市場に関する調査結果を発表。2023年の市場規模は1兆2333億円であり、再生可能エネルギーの普及に伴い、特にレドックスフロー電池の需要が増加している。全固体リチウムイオン電池(LiB)の開発も活発で、特に車載用の大型セルへの応用が注目されている。2035年には市場規模が約6倍に拡大し、7兆2763億円に達すると予測されている。

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 次世代電池の市場導入は進んでいるが、多くは2025年以降の実用化が見込まれる。レドックスフロー電池は、大型の定置用蓄電池として需要が高く、中国を中心に半固体電池の生産が始まっている。

 全固体LiBは、小型セルから車載用の大型セルへの開発が進んでおり、硫化物系LiBはEVへの搭載を目指している。高分子系LiBは、発火事故を受けて改善が求められている。

 2035年の市場規模は7兆2763億円と予測され、レドックスフロー電池が最大のシェアを占める見込みである。全固体LiBはEV向けの半固体電池の量産が期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | 政治・経済
2024年05月18日

【円安に関する企業の影響:帝国データバンク調べ】63.9%の企業が利益にマイナス影響を認識

■半数の企業が適正レートを110〜120円と回答

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 2021年以降、円安傾向が続き、特に2024年4月には円安が急加速、一時的に1ドル=160円台を記録した。その後、変動を繰り返しつつも150円台を維持している。こうした円安の影響を受け、企業活動にさまざまな影響が及んでいる。

 帝国データバンクが実施した円安に関する企業影響アンケートによると、円安が自社の利益に「マイナス影響」を及ぼしていると回答した企業は63.9%に上る。一方、売上高に関しては「マイナス影響」が35.0%で、「影響なし」が49.0%だった。企業からは「輸入材料やエネルギー価格の上昇を受けて収益が低下している」との声が多数寄せられた。

 アンケートによると、企業が考える適正な為替レートは「1ドル=110円〜120円台」との回答が50.1%で最多だった。「120円以上〜130円未満」が28.9%、「110円以上〜120円未満」が21.2%と続いた。現行の円安水準では、企業活動が厳しいとの声が多く聞かれた。

 企業からは、急速な円安への対策や為替相場の安定を求める声が多く出ている。また、原材料価格の上昇分を価格転嫁できる機運を高め、継続的な賃上げによる消費拡大、設備投資の増加という好循環への期待も示された。企業活動の安定のためには、適正な為替レートの維持が求められている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15 | 政治・経済
2024年05月15日

【2030年の物流業界予測:矢野経済研究所調べ】深刻な人手不足の影!7億4600万トンの荷物が運べなくなる恐れ?

■トラックドライバー人口減少と労働時間短縮が招く需給ギャップ

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 矢野経済研究所は5月15日、2030年の物流業界に関する調査結果を発表した。

 2022年度の営業用貨物自動車による国内貨物輸送量は25億5800万トンで、2030年度の需要量と供給可能量の差は年間で7億4600万トンになると予測されている。この差は、1ヵ月あたり6200万トンに相当し、約11.5日分の荷物が運べないということである。

 2030年度の営業用貨物自動車による国内貨物輸送量は27億1900万トンと推計されており、2022年度比で106.3%、2019年度比で95.7%となる。トラックドライバー人口は59万人と予測され、2020年比で75.7%、2000年比では60.6%まで減少する見通しである。

 需給ギャップを解決するための施策として、トラック積載効率の向上、モーダルシフトの進展、荷待ち・荷役時間の削減が考えられる。しかし、積載効率50%という目標を達成するためには、トラックドライバーの待遇改善も含めた複合的な取り組みが必要である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44 | 政治・経済
2024年05月14日

【東京商工リサーチ】広告業界の倒産急増、年間100件超の可能性、デジタル化加速で淘汰進む

■デジタル化加速で淘汰進む、40件倒産、9年ぶり高水準

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 東京商工リサーチの調査によると、2024年1−4月の広告関連業(広告業、広告制作業)の倒産は40件(前年同期比37.9%増)となり、2015年以来9年ぶりに40件台に乗った。コロナ禍の影響で広告需要が減少していたものの、コロナ関連の資金繰り支援策の効果もあり、2020年以降は年間100件を下回っていた。しかし、支援策の終了・縮小と経済活動の平時化により、倒産は急増している。

 この水準で推移すると、2024年は年間100件を超え、コロナ禍前の2019年以来5年ぶりの高水準となる可能性がある。

 倒産企業の多くは1億円未満の負債規模で、資本金1千万円未満が6割を占めている。また、地域別では関東が23件で最多、都道府県別では東京が15件で最多となっている。

 広告業界は、コロナ禍による広告出稿先のアナログからデジタルへのシフト加速に加え、AIやビッグデータの活用などマーケティング手法の多様化といった環境変化に直面している。こうした変化に対応できない企業を中心に淘汰が進み、倒産は今後も増勢を続けることが予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:15 | 政治・経済
2024年05月10日

【唐揚げ店の倒産動向:帝国データバンク調べ】2023年倒産件数前年比9倍増、過去最多27件

■鶏肉・油価格高騰、巣ごもり需要減少、コンビニ・スーパー競争激化が要因

 帝国データバンクは、2023年の「唐揚げ店」の倒産動向の調査結果を発表した。2023年は唐揚げ店の倒産がかつてないペースで急増した。持ち帰りを中心とした「唐揚げ店」経営業者の倒産は27件。これは前年の9倍増であり、2021年の6件を大幅に上回る。

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 倒産した唐揚げ店は、オリジナルブランド店、大手唐揚げチェーンのフランチャイズ店、本業以外のサブビジネスとして唐揚げ事業に参入した事業者など様々だった。しかし、多くが1〜2店舗を展開する小規模な事業者であり、水面下の閉店や廃業を含めると、さらに多くの唐揚げ店が市場から退出したと推測される。

 2023年は、唐揚げビジネスにとって非常に厳しい年となった。鶏肉は鳥インフルエンザの影響で供給量が減少、飼料価格の高騰による牛肉・豚肉価格上昇の影響で国内鶏もも肉卸売価格は5年間で約2割上昇した。また、調理用油のキャノーラ油も5年間で約7割値上がりしており、価格転嫁が難しい小規模店の経営を圧迫した。

 さらに、コロナ禍の巣ごもり需要が下火になったこと、物価高による消費者の節約志向の強まり、コンビニやスーパーの総菜品や半額以下の冷凍唐揚げなど、専門店より割安な競合製品への顧客流出なども倒産に拍車をかけた。

 足元では、唐揚げビジネスに代わり、おにぎり店など新たなテイクアウトビジネスも台頭している。唐揚げブームから2年が経過し、一巡の兆しも見られる中、今後も唐揚げで勝負する企業が増えるのか、新たなビジネスへチャレンジする企業が増えるのか注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:22 | 政治・経済
2024年05月03日

【人手不足に対する企業の動向調査:帝国データバンク】企業の人手不足状況、依然として深刻

■情報サービス業で71.7%、過去最高を更新

 帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査(2024年4月)」によると、「人手不足の深刻化」をあげる企業がトップとなり、人手不足が多くの企業にとって大きな懸念事項となっていることが明らかとなった。実際、2023年度の人手不足に起因する倒産件数は313件となり、過去最多を記録し前年度から倍増するなど、深刻な状況である。

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 調査結果によると、正社員が不足している企業の割合は51.0%で、前年同月比−0.4ptとなったが、依然として高水準を維持している。業種別では、ITエンジニア不足が顕著な「情報サービス」が71.7%でトップとなり、過去最高を更新した。これは、デジタル化の加速に伴う人材需要の高まりが背景にあると考えられる。

 一方、非正社員が不足している企業の割合は30.1%で、前年同月比−0.6ptとなった。こちらも依然として高水準であるが、正社員ほど深刻な状況ではない。

■旅館・ホテル、飲食店の人手不足はピークから減少傾向

 深刻な人手不足がみられた「旅館・ホテル」「飲食店」は、それぞれピークだった2023年時点から低下に転じている。これは、コロナ禍の影響で需要が落ち込んでいたこれらの業種において、人材確保の取り組みが進んだことが背景にあると考えられる。特に、非正社員における従業員数が増加した割合が高いことから、正社員よりも非正社員の採用を積極化していることが伺える。

 人手不足は、企業の業績に悪影響を与えるだけでなく、働き方改革の推進や事業承継の難しさなど、様々な問題を引き起こす可能性がある。政府や企業は、人手不足の解消に向けた対策を早急に講じる必要があるろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | 政治・経済
2024年04月30日

【価格改定動向調査:帝国データバンク調べ】『食品主要195社』の2024年5月の結果発表

■5月の食品値上げは417品目、年間は7千品目突破「原材料高」値上げ再燃

 帝国データバンクは、2024年5月以降の食品価格改定動向についての調査結果を発表した。5月の食品値上げは417品目に達し、年間では7千品目を突破する見込みである。原材料の高騰や円安の進行が主な要因となっており、特にオリーブオイルや大型PETボトル飲料の価格が大幅に引き上げられた。2024年の値上げ品目数は10月までの累計で7424品目となり、平均値上げ率は18%に達している。

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■「原材料高」が再燃「円安」値上げ、秋以降広がる可能性

 原材料価格の高騰は、猛暑や干ばつなどの天候不順が原因で、カカオ豆やインスタントコーヒーの原料となるロブスタ豆、オリーブなどが影響を受けている。また、円安が進行する中、輸入コストの増加や人件費の上昇が値上げ圧力を高めている。消費者の間では物価の高止まりが既定路線と捉えられ始めており、節約志向が根強く、プライベートブランド製品の購買量が伸長している。

■急速に進む「円安」が懸念材料、値上げ圧力は高止まり続く

 2024年後半の値上げは、店頭での値下げ圧力とコストアップの板挟みとなりながら、月平均1千品目前後、年間で最大1.5万品目の値上げペースで推移すると予想される。円安水準が長期化する場合、今秋にも円安を反映した値上げラッシュが発生する可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:36 | 政治・経済
2024年04月19日

【AIの普及とその影響:楽天インサイト調べ】7割超がAI導入に期待、仕事への影響は7割超がプラスと回答

■時間短縮やミス削減への期待が高く、最終意思決定は人間が担うべき

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 楽天インサイトは、全国の20〜69歳の男女900人を対象に「AIに関する調査」を実施した。この調査は、AIのイメージや生活、仕事への影響を探るもの。

 AIに対して「良い印象を持っている」人は全体の70.8%に達した。その理由としては、「時間短縮になるから」(53.8%)、「人間では起こり得るミスを減らすことができるから」(47.3%)、「自分では見逃してしまうようなモノやコトを見つけてくれるから」(37.8%)などが挙げられている。

 特に40代では「良い印象を持っている」計が77.6%と全体より高く、年代が上がるにつれて「自分では見逃してしまうようなモノやコトを見つけてくれるから」の回答割合も増加する傾向が見られた。

■AIの普及で仕事に良い影響?7割超の人が期待

 AIのイメージに関しては、「効率的に作業を進めることができる」と答えた人が43.1%で最も多く、40代以降では「セキュリティに懸念がある」との回答が増える傾向にあった。また、AIに任せるべき業務としては「製品の在庫管理」が53.7%でトップであり、人間が対応すべき業務は「最終意思決定」が56.4%で最も多かった。

 AIの普及による仕事への影響については、70%以上の人が良い影響を受けると考えており、「期待」を持つ人が31.4%で最も多かった。しかし、AIの普及による仕事の喪失を心配する声も24.8%存在し、20代と40代ではその心配が全体平均よりも高かった。

 AIは私たちの生活と仕事に様々な影響を与えることが期待されている。一方で、AIの普及による仕事への影響やセキュリティへの懸念など、課題も存在する。今後は、AIと人間の役割分担を明確にし、より良い社会を実現していくことが重要となろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:51 | 政治・経済
2024年04月18日

【パワー半導体向けウエハー市場:富士経済調べ】2035年に4.7倍の1兆763億円に拡大予測!自動車電動化でSiCベアウエハーがけん引

■2035年に4.7倍の1兆763億円に拡大予測

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 富士経済株式会社が2024年4月17日に発表した調査によると、パワー半導体向けウエハーの世界市場は、2023年比4.7倍の1兆763億円に拡大する見込み。これは、自動車の電動化などを背景としたパワー半導体需要の急増によるもの。

■2024年は前年比23.4%増の2813億円

 2024年の市場規模は、前年比23.4%増の2813億円と予測されている。SiCベアウエハーは主要メーカーが生産能力を増強したことなどから前年比56.9%増で、シリコンウエハーの規模を上回るとみられる。一方、シリコンウエハーは在庫調整の影響を受け、前年を下回る見込み。

■2025年以降はSiCベアウエハーが市場をけん引

 2025年以降は、パワー半導体の需要増加に比例して市場拡大していくと予想される。自動車の電動化による需要増加でSiCベアウエハーが長期的に市場をけん引し、シリコンウエハーも生産調整の影響から脱するとみられる。さらに、GaNウエハーの大口径化が進むことや、酸化ガリウムウエハーの量産開始といった上乗せもあり、2035年の市場は2023年比4.7倍の1兆763億円と予測される。

■化合物ウエハーの開発も進む

 市場はまだ顕在化していないものの、化合物ウエハーではダイヤモンドウエハー、窒化アルミニウムウエハー、二酸化ゲルマニウムウエハーなどの開発が進められており、実用化が期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 政治・経済
2024年04月08日

【東京商工リサーチ】「パン屋さん」の倒産が過去最多更新、焼き立てパンブームも陰り…

■コロナ特需終了、物価高が経営を直撃

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 店舗や自社工場の焼き立てパンがブームを呼び、コロナ禍では中食需要を取り込んで根強い人気を誇っていたパン屋さん。しかし、東京商工リサーチの調査によると、2023年度(4−3月)の「パン製造小売」の倒産は37件(前年度比85.0%増)で、前年度の約2倍に急増、年度では過去最多を記録した。

 倒産増加の背景には、コロナ特需の終了と物価高の影響が挙げられる。コロナ禍でテイクアウト需要が増加し、各種支援策も追い風となり、パン屋さんの倒産は抑制されていたが、特需の終了と支援策の縮小により、経営環境は悪化した。さらに、ウクライナ情勢や長引く円安による小麦価格の上昇、原油価格の高騰による光熱費負担の増加など、物価高が経営を圧迫している。

 倒産したパン屋さんの8割以上は従業員数5人未満の小規模経営。人手不足や設備投資の負担などが大きく、物価高の影響を受けやすい傾向がある。

 パン屋さんは、人々の生活に密着した存在であり、なくてはならない存在。しかし、原材料高の影響は今後も続く見込みであり、経営環境は厳しい状況が続くと予想される。今後は、価格転嫁や新たな需要の創出など、経営課題を克服していくことが重要となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38 | 政治・経済
2024年04月05日

【東京商工リサーチ】ラーメン店の倒産が過去最多を記録、原材料費高騰と光熱費上昇で

■コスト高で倒産件数が急増

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 2023年度(2023年4月〜2024年3月)のラーメン店の倒産が63件に達し、過去最多を更新したことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。これは前年度の2.7倍にあたり、2013年度の最多記録を大幅に更新する数値である。原因は、人件費や原材料費、光熱費の高騰によるもので、特に「販売不振」が主な要因とされている。小規模で開業が可能なラーメン店は、競合が激しく、多くが開店後1年以内に閉店に追い込まれている。円安やウクライナ情勢の影響で原材料価格が高騰し、コスト上昇がラーメン店経営に大きな打撃を与えている。

 「販売不振」が倒産の最多原因となり、全体の約8割超を占める「不況型倒産」が56件に上った。形態別では「破産」が58件で最多であり、「消滅型」倒産が全体の9割超を占めている。資本金別では、5百万円未満の小・零細企業が8割超を占め、負債額別では「1千万円以上5千万円未満」が最多であった。従業員数別では、「5人未満」が57件と大多数を占めている。

 ラーメン店の倒産増加は、経済状況の変化と消費者の価値観の変化が影響している。インバウンドの増加による潮流の変化も見られるが、コスト高をカバーできない店舗は生き残りが難しい状況である。今後のラーメン店経営は、コスト管理と差別化が成功の鍵となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | 政治・経済
2024年04月01日

【帝国データバンク調べ:小林製薬「紅麹」問題】影響企業は最大3.3万社に拡大か

■帝国データバンクが二次仕入・販売先まで調査

 帝国データバンクは、小林製薬<4967>(東証プライム)の紅麹問題の影響を受けた企業について調査を行い、最大3.3万社に影響が及ぶ可能性があると発表した。これは、厚生労働省が公表した小林製薬から直接紅麹原料を仕入れた企業や、同社製の紅麹原料が供給された企業の延べ225事業者から仕入・販売などを行った国内企業を調査した結果に基づいている。

■一次加工企業は製造業が最多、二次仕入・販売を含めると飲食料品小売がトップ

 調査によると、小林製薬から直接紅麹原料を仕入れた企業から商品等を仕入れている「一次販売企業」は873社、「中間流通・製造等」の企業は3878社、「二次仕入・販売企業」は2万8775社に上った。一次加工企業の業種別では、「製造業」が2423社で最も多く、全体の49.6%を占めた。その中でも、「飲食料品製造」が1778社と圧倒的に多く、納豆や調理パン・弁当などの製造が上位を占めた。

 二次仕入・販売を含めた関連約3.3万社では、「飲食料品小売」が5582社、「飲食店」が3115社、「飲食料品製造」が1778社と、食料品関連企業が上位を占めた。このほか、「医薬品や化粧品などの販売」が5171社、「病院などの医療業」が3884社と、健康関連企業も影響を受けている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:14 | 政治・経済
2024年03月29日

【帝国データバンク:食品主要195社の価格改定動向調査】半年ぶりの値上げラッシュ

■4月の食品値上げ2806品目、原材料高と円安が値上げの主因

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 帝国データバンクによると、主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした2024年4月の食品価格改定は2806品目に及び、年間では6千品目を超える見込みである。原材料費の高騰が主な要因で、特に加工食品の値上げが目立つ。円安や人件費の増加も影響しており、今後の食品価格は不透明な状況が続くと予想される。

 2024年に入り、食品価格の値上げは「原材料高」によるものが89.1%を占め、特に「人件費」の増加が新たな要因として現れている。また、天候不順による原材料価格の上昇も影響し、今夏以降には値上げが本格化する可能性がある。

 食品価格の値上げは消費者の購買力に影響を及ぼし、節約志向の強まりから販売数量の減少に直結する恐れがある。エンゲル係数は27.8%に達し、家計への負担は増大している。2024年の値上げペースは月平均1千品目前後、年間で最大1.5万品目前後と予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:19 | 政治・経済
2024年03月22日

【帝国データバンク】マイナス金利解除が企業に与える影響、借入金利「1%上昇」で企業の7%が「赤字」に

■金利上昇が企業を直撃!

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 日本銀行は3月19日、マイナス金利政策を解除した。約17年ぶりの政策金利上昇は、企業の借入金利上昇を招き、収益悪化につながる可能性がある。

■1%上昇で借入金利「1%上昇」で企業の7%が赤字へ転落

 帝国データバンクが過去1年間に決算を迎えた約9万社を対象に分析したところ、借入金利が0.5%上昇した場合、企業1社当たり年間平均136万円の利息負担が新たに発生し、経常利益を平均4.6%押し下げることが分かった。さらに、3.8%の企業は経常損益が黒字から赤字へと転落する試算となった。

 金利上昇の影響は、借入金利の引き上げ幅に応じて拡大する。1%上昇では、利息負担は年273万円増加し、赤字転落企業は7.1%と1割に迫る。2%上昇では、利息負担は平均545万円増加、経常利益は平均18.2%減少、赤字転落企業は12.2%と、さらに深刻な影響が予想される。

■中小企業を中心に収益悪化懸念

 金利上昇の影響は、価格転嫁が進まず収益力に乏しい中小企業ほど大きい傾向が見られる。金利上昇による事業への影響について、「マイナスの影響が大きい」と回答した企業は40.0%に達した。今後、金利はさらに上昇していく可能性があり、収益力の向上・資金繰りの改善・金利リスクのヘッジなどを対策を検討する必要があるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:58 | 政治・経済
2024年02月26日

【日本フードサービス協会】「外食産業市場動向」調査、1月はコロナ規制解除後初の正月で堅調

■1月の外食市場、コロナ後の正月で回復傾向

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 一般社団法人日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、2024年1月の外食全体の売上は前年比109.6%、19年比113.5%となり、コロナ規制解除後初の正月で外食需要がおおむね堅調だったことがわかった。ただし、消費者の間ではよりバリューを感じられる外食の選択が進み、消費は二極化傾向にあった。

■ファーストフードやファミレスが好調、パブ・居酒屋は法人宴会が戻る

 業態別では、ファーストフード業態(FF)が好調を維持し、売上108.9%、19年比売上は128.6%となった。ファミリーレストラン業態(FR)も全体売上110.7%、19年比では売上103.2%となり、新年の会食需要に合わせた高価格帯商品やバリュー商品が集客に貢献した。パブ・居酒屋業態は、忘年会需要の反動や能登半島地震の影響で苦戦したが、月末には法人宴会が戻り、売上は110.1%、19年比で65.7%となった。ディナーレストラン業態は、インバウンド需要が堅調に推移し、売上112.0%、19年比98.4%となった。喫茶業態は、都心部のオフィス、商店街、観光地などで集客が堅調で、売上は110.5%、19年比99.8%となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:31 | 政治・経済
2024年02月02日

【東京商工リサーチの「全国社長の年齢」調査】社長の高齢化が深刻化、事業承継の支援が急務

■70代以上の社長が3割超、事業継続に危機感

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 東京商工リサーチは、2023年12月時点の約400万社の社長の年齢データを分析した。その結果、社長の平均年齢は63.76歳と過去最高を更新し、70代以上の社長の割合も35.4%と初めて30%台後半に達したことがわかった。社長の高齢化は、業績や事業継続に影響を及ぼしており、後継者の不在率は61.0%と初めて60%を超えた。

 産業別では、不動産業の社長の平均年齢が65.64歳で最も高く、情報通信業が57.90歳で最も低かった。業種別では、学校教育やアパレル小売で社長の平均年齢が高く、インターネット関連業種で低かった。都道府県別では、高知県が65.96歳で最高、広島県が62.67歳で最年少だった。人口構成と社長年齢には相関関係がみられた。

 社長の高齢化は、事業承継の遅れや休廃業・解散の増加につながっている。高い技術力を持つ企業や、雇用や地域経済に欠かせない企業の事業継続は重みを増しており、国や自治体、金融機関の支援が待ったなしになっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | 政治・経済
2024年01月26日

東京メトロが株式上場めざすと伝えられる、時期は夏以降、東京都の今年度予算案に経費

■2004年4月設立、株主は政府53.4%、東京都46.6%

 政府と東京都が東京地下鉄株式会社(東京都台東区東上野、東京メトロ)の株式上場を2024年度の夏以降にめざすと1月26日午後、日本経済新聞電子版が伝えた。

 東京地下鉄株式会社(東京メトロ)は、民営化の流れに乗って2004年4月1日に設立され、資本金は581億円、株主は政府53.4%、東京都46.6%。同社ホームページによると、事業は、旅客鉄道事業の運営のほかに、都市・生活創造事業の運営、流通事業(駅構内店舗、商業施設の運営等)、不動産事業(オフィスビルの賃貸等)、情報通信事業(光ファイバーケーブルの賃貸等)。

 報道によると、「政府と東京都は東京地下鉄(東京メトロ)の株式の売却を2024年度中にも始める。夏以降に株式の上場を目指す」「政府側の売却益は東日本大震災の復興財源に充てる。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める」(日本経済新聞電子版1月26日14時2分)。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26 | 政治・経済
2024年01月19日

【話題】AWS、日本への2兆2600億円投資でデジタル経済の未来を加速

■日本経済に5兆5700億円の経済効果と3万0500人の雇用創出を予測

 アマゾン ウェブ サービス(AWS)は、2023年から2027年までの5年間で、日本への投資額を2兆2600億円に拡大すると発表した。この投資により、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速し、日本の国内総生産(GDP)に5兆5700億円の経済効果と3万0500人の雇用創出をもたらす見込み。

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 具体的には、AWSは、東京と大阪のクラウドインフラに投資し、データセンターの拡張やネットワークの強化を進める。また、生成AIや機械学習などの先進技術の開発・普及を支援し、日本のデジタル経済の未来を加速させる。

 AWSの日本法人であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社の長崎忠雄社長は、「AWSのクラウドインフラへの投資は、日本のデジタル経済の未来にコミットするもの。今回の投資により、さらに多くの日本企業がDXを実現し、新しいビジネスを創出できるようになると期待している」と述べている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:58 | 政治・経済

【東京商工リサーチ】個人情報漏えい・紛失事故が過去最多、上場企業の情報保護に課題

■2023年の調査結果を東京商工リサーチが発表

サイバー攻撃

 2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、175件と過去最多を記録した。漏えいした個人情報は前年の約7倍の4090万人分に達し、日本人の人口を超える規模となった。事故の原因は、従業員の不正持ち出しや不適切な取り扱い、サイバー攻撃など多岐にわたる。個人情報の保護に対する取り組み強化が急務である。

■従業員の不正やサイバー攻撃が原因

 2023年の個人情報漏えい・紛失事故は、2012年からの12年間で累計1265件、1億6662万人分に達した。大型の事故が相次ぎ、最大はNTTグループで928万人分、2番目は出前館で924万4553件、3番目はNTTドコモで596万人分だった。これらの事故は、従業員が意図的に情報を持ち出したり、システムの誤設定により情報が閲覧可能になったりしたもので、ガバナンスの徹底が問題となった。

 また、不正アクセスによる事故も93件と最多を更新した。ランサムウェアによる被害が目立ち、被害の全容を把握できないケースも多かった。サイバー犯罪に対するセキュリティ強化が不可欠である。個人情報の漏えい・紛失事故は、経済的損失や信用失墜のリスクを伴う。事業価値の維持のためにも、個人情報の適切な取り扱いは一層優先して取り組むべき経営課題である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:10 | 政治・経済
2024年01月06日

【東京商工リサーチ】能登半島地震で上場企業にも打撃、24社が被災状況を開示

■建物や設備の損傷が多数、石川県内の企業が深刻

 令和6年1月1日に石川県能登半島で発生した最大震度7の地震は、多くの上場企業にも被害をもたらした。東京商工リサーチ(TSR)が適時開示情報を集計したところ、29社が地震の影響を公表し、そのうち24社が一部や軽微を含め「影響あり」とした。被災内容では、建物の損壊・破損が16社、生産ラインや設備などの被害が13社となり、特に石川県内の企業が深刻な状況にあることがわかった。

■小売業やサービス業が被害多く生産活動の再開に時間を要する可能性

 地震の影響は、業種や地域によって異なる。TSRの分析によると、「影響あり」を開示した24社のうち、最も多かったのは小売業の6社で、ドラッグストアなどの店舗が被災した。次いで、介護などのサービス業が4社、電気機器や卸売業が各3社となった。製造業では、工場内の建物破損や生産設備に被害が発生し、震源地に近いエリアでは生産活動の再開に時間を要する可能性があるという。

 一部の企業では、相次ぐ余震や道路網の寸断、通信インフラ障害で被害状況の確認作業が容易でない状況が続く。従業員の安全を最優先にしながら、被害確認や復旧作業を行っている企業も多い。ジャパンディスプレイ<6740>(東証プライム)歯愛メディカル<3540>(東証スタンダード)は、地震の発生直後から一部の工場や本社を住民に避難場所として開放したという。被災地では、従業員や家族が被災した企業も少なくない。事業の復旧や再開に向けては停電や断水など、ライフラインやインフラの復旧が必要で、被災者や被災した企業には国や自治体、取引先の臨機応変な支援が急がれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | 政治・経済