■全国４０〜５９歳女性の８割が更年期症状を経験

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）グループのインテージヘルスケアは６月１７日、「更年期（メノポーズ）世代のニーズ探索調査」結果を発表した。全国の４０〜５９歳の女性を対象とした調査では、過去１年以内に更年期症状を経験した人の割合が８２％に達した一方で、「医療機関の受診」や「市販薬・サプリメントの使用」といった積極的な対処を行っていたのはわずか２７％にとどまった。「睡眠や休息」「運動」「マッサージ」など非医療的な対処を含めても約３０％に過ぎず、全体の約３人に１人が有効な対策を講じていない実態が浮き彫りとなった。


■「自律神経の乱れ」理解に差、行動変容の鍵に

　同調査では、更年期症状に対して対処していない「未対処者」は、対処している層に比べて更年期に関する理解が低い傾向にあると指摘。「ホルモンバランスの変化」や「女性ホルモンの減少」については一定の理解があるものの、「自律神経の乱れ」に関する項目では、特に「未対処者」と「対処者」の理解度に大きな差が見られた。こうした知識の差が対処行動に影響を与えている可能性がある。
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■くふう生活者総合研究所、「政府備蓄米の購入意向に関する調査」結果を発表

　くふうカンパニー＜４３７６＞（東証グロース）は６月１３日、同社のくふう生活者総合研究所が実施した「政府備蓄米の購入意向に関する調査」結果を公表した。対象は全国の生活者１万人超で、調査期間は６月９日から１１日。購入意向があると答えたのは全体の６４．３％で、そのうち実際に購入した人は５．５％にとどまった。一方で、購入を希望しながらも未入手の層は５８．８％に上り、政府備蓄米に対する潜在的な関心の高さが示された。

■古古米でも満足度高く、販売経路はスーパーとＥＣが主

　購入理由としては「安いから」が７割超と圧倒的だったが、購入をためらう理由には「味や品質が気になる」が４４．１％と最多で、食味への不安が購買行動を抑制している状況がうかがえる。実際に購入した人のうち６割以上は２０２２年産の古古米を選んでおり、販売場所はスーパーマーケットやＥＣサイトが中心。味や品質については８割が「満足」と回答しており、懸念とのギャップも明らかとなった。

　さらに、備蓄米に関して最も知りたい情報は「販売場所・在庫状況」で、味や食感、調理方法、保存の工夫などの関心も高い。米の価格として妥当と考えられているのは５�sあたり２０００〜２５００円未満が最多で、現行価格の半額程度を希望する声が目立った。ただし「農家の努力に見合った価格設定を」などの意見も寄せられ、安さ一辺倒ではなく、生産者への配慮を求める生活者の姿勢もうかがえる結果となった。

■売上１億円未満の小規模企業５５５社、在庫不足で経営圧迫

　帝国データバンクは６月１１日、全国の米卸業者の実態に関する調査結果を発表した。調査によると、全国の米麦卸売業は１，８２２社で、売上１億円未満の小規模企業が全体の３０．５％を占めた。従業員５人未満の企業も６割を超え、規模の小ささが際立つ。とくに在庫不足が深刻化する中、小規模卸は得意先への供給が困難になり、資金繰りへの影響が懸念されている。構造的課題に直面する米卸業界の持続可能性が問われている。

　米の価格高騰や品薄状態は「令和の米騒動」とも呼ばれ、家庭や外食産業に影響を与えている。政府の備蓄米放出により市場の安定を図る動きがある一方で、流通経路の複雑さが価格上昇要因として指摘される。米卸業者の多くは生産から小売までの多段階流通に関わり、精米や配送機能を担う重要な存在となっている。企業の約４分の１が小売と兼業しており、多様な事業展開により収益確保を図っている。また、大手卸では無洗米や冷凍食品など加工品への取り組みも進んでおり、事業の柔軟性が差別化の鍵となる。

　代表者の平均年齢は６３．６歳と高齢化が進み、後継者不在による事業継続リスクも大きい。設備や取引構造の面では、大規模企業ほど整備が進み、安定供給が可能となる一方、小規模事業者は在庫や物流で後手に回る現状がある。中長期的には、農業従事者の減少や米価の低迷といった構造問題の解消が求められる。今後は、生産・流通・販売の各段階での改革に加え、行政と連携した価格形成の仕組みづくりが、業界の安定と成長の鍵を握る。

■カレーライス物価５年で３割上昇、収益悪化に歯止めかからず

　帝国データバンクの調査によると、２０２４年度（２０２４年４月〜２０２５年３月）における「カレー店」の倒産件数は１３件に達し、２年連続で過去最多を更新したことが明らかになった。負債１０００万円以上の法的整理を対象としたこの統計は、欧風スパイスカレーのブームやデリバリー特需といった追い風があった一方で、経営環境の厳しさを浮き彫りにしている。

　特に注目されるのは、コメや肉、野菜といった主要原材料価格の高騰が経営を圧迫している点だ。カレーライス物価は１食あたり３６５円と過去１０年で最高値を更新しており、これは５年間で約３割の上昇に相当する。コメ価格は５年前から１．４倍、肉・野菜は１．３倍に上昇しており、食材費以外にも光熱費や人件費といった運営コストの増加も重くのしかかっている。

■デリバリー特需一服と他業態との競争激化、カレー店淘汰の時代へ

　カレー店はテイクアウトやデリバリーとの相性の良さ、単身者からファミリー層まで幅広い人気、短い提供時間、安価な食材調達といった経営上のメリットから、コロナ禍においても比較的堅調な業績を維持してきた業態である。個人での起業から大手外食チェーンの参入、さらにはレトルト通販やキッチンカーなど、多種多様な形態で市場に進出してきた。

　しかし、２０２２年〜２３年以降の欧風スパイスカレーブームが一服する一方で、コロナ禍で拡大したデリバリー・テイクアウト特需が落ち着きを見せ、ランチ需要を巡る他業態との競争が再び激化したことで、経営が悪化する店舗が増加した。安定的に安値で入手できていたコメ価格の急上昇は、中小カレー店にとって特に大きな打撃となっている。

　足元では、日本のカレーを目当てに来店するインバウンド客の増加や、チェーン店によるフードコート・ロードサイドへの新規出店で客数・客単価の向上を目指す動きもみられる。しかし、カレーに不可欠なスパイス価格は中長期的にも高止まりが予想され、コメや野菜の価格も先行き不透明な状況が続いている。

　帝国データバンクは、個人営業の小規模店の廃業や閉鎖を含めると、実際にはさらに多くのカレー店が市場から撤退しているとみており、２０２５年度に入ってからもすでに２件の倒産が発生している。原材料高騰と競争激化に直面するカレー店の今後の動向には、引き続き厳しい視線が注がれるだろう。

■燃料価格の下落基調鮮明、ガソリン・軽油・灯油すべて値下がり

　資源エネルギー庁が６月４日に発表した石油製品価格調査によると、６月２日時点におけるレギュラーガソリンの全国平均小売価格は１７４．３円となった。前週の１７７．６円から３．３円値下がりし、６週連続での下落を記録している。この継続的な価格低下は、消費者にとって家計負担の軽減につながる重要な動向といえる。ガソリン価格の動向は自動車を利用する多くの国民の生活に直接影響するため、今回の調査結果は注目される内容となっている。

　軽油価格についても同様の傾向を示しており、１リットル当たり１５４．５円と前週の１５７．６円から３．１円の値下がりとなった。軽油もガソリンと同じく６週連続での価格下落を記録している。運送業界や物流業界で広く使用される軽油の価格低下は、輸送コストの削減を通じて様々な商品やサービスの価格安定化に寄与する可能性がある。トラック運送事業者などにとっては燃料費負担の軽減という朗報となる。

　灯油価格は１リットル当たり１２２．１円、１８リットル缶では２，１９８円となり、前週の２，２２５円から２７円値下がりした。灯油も他の石油製品と同様に６週連続の下落基調を維持している。暖房用燃料として家庭で使用される灯油の価格低下は、特に寒冷地の住民にとって光熱費削減の効果をもたらす。資源エネルギー庁は次回調査を６月９日時点で実施し、６月１１日午後２時に結果を公表する予定としている。

■出生数は４万人超の減少、合計特殊出生率は１．１５へ低下

　厚生労働省が発表した２０２４年（令和６年）の人口動態統計速報によると、出生数、合計特殊出生率ともに過去最低を更新し、日本の少子化に一層の拍車がかかっていることが明らかになった。出生数は６８万６０６１人で前年より４万１２２７人減少し、出生率（人口千対）は５．７に低下。合計特殊出生率も１．１５となり、前年の１．２０からさらに低下した。この減少は全ての母の年齢階級で共通しており、第１子出生時の母の平均年齢は３１．０歳で横ばいながらも、晩婚化・晩産化の傾向が続いている実態が浮き彫りとなった。都道府県別では東京都が０．９６と特に低く、沖縄県（１．５４）が最も高い。

■死亡数は約３万人増加、死因の８割近くが高齢者に集中

　死亡数は増加の一途を辿り、超高齢社会の進展を強く示唆する結果となった。令和６年の死亡数は１６０万５２９８人で、前年より２万９２８２人増加。死亡率（人口千対）は１３．３に上昇した。全死亡数の約８割を７５歳以上の高齢者が占め、高齢化の進展が死亡数増加の主要因となっている。死因順位は悪性新生物＜腫瘍＞が第１位（全死亡者に占める割合２３．９％）、心疾患（高血圧性を除く）が第２位（同１４．１％）、老衰が第３位（同１２．９％）となり、特に老衰の割合は平成１３年以降上昇傾向にある。年齢階級別の死因では、男女ともに若い世代では自殺が、高齢世代では悪性新生物＜腫瘍＞や老衰が多くを占める。

　出生数と死亡数の差である自然増減数は△９１万９２３７人となり、１８年連続で減少している。これにより、人口減少がさらに加速している現状が確認された。死産数は１万５３２２胎で前年より減少したが、死産率（出産千対）は２１．８と上昇している。自然死産率、人工死産率ともに前年より上昇している点が特徴だ。

■婚姻件数は増加も、平均初婚年齢は上昇傾向続く

　婚姻・離婚に関しては、婚姻件数が４８万５０６３組と前年より１万３２２組増加し、２年ぶりに増加に転じた。婚姻率（人口千対）も４．０に上昇している。平均初婚年齢は夫が３１．１歳で前年と同年齢、妻が２９．８歳で前年より上昇した。また、離婚件数も１８万５８９５組と前年より２０８１組増加し、２年連続の増加となった。離婚率（人口千対）は１．５５に上昇。同居期間別では、１〜２年未満と４年以上の各階級で増加している。これらのデータは、日本の社会構造と家族形態の変化を鮮明に映し出している。

■設備投資意欲に陰り、２年連続の低下傾向

　帝国データバンクが全国２万６，５９０社を対象に実施した設備投資に関する調査によると、２０２５年度に設備投資計画がある企業の割合は５７．４％となり、前年比１．３ポイント減少した。２年連続で低下しており、企業の投資意欲に陰りが見えている。設備投資を予定していない企業は３４．４％に達し、前年から１．３ポイント上昇した。設備投資を予定する企業の平均投資額は１億２，４２９万円で、前年から２７６万円減少した。企業規模別では大企業が７０．６％と７割台を維持したが、中小企業は５５．０％、小規模企業は４４．６％となっており、規模が小さくなるほど投資に慎重な姿勢が鮮明になっている。

■設備代替が主流、デジタル投資は大企業中心

　設備投資の内容では「設備の代替」が６０．８％と突出し、調査開始以来初めて６０％を上回った。次いで「既存設備の維持・補修」が３０．７％、「省力化・合理化」が２５．８％で続いた。ＤＸや情報化関連を含むデジタル投資を検討している企業は３２．８％に上り、特に大企業では４８．１％と半数近くがデジタル投資を計画している。中小企業の２９．４％を１８．７ポイント上回っており、人材不足への対応として勤怠管理や業務日報のデジタル化を進める企業が増えている。

■資金調達は自己資金が主流、補助金活用は限定的

　資金調達方法では「自己資金」が５７．６％で最も高く、金融機関からの借り入れは２９．０％と３割を切った。補助金・助成金の活用は５．５％にとどまったが、小規模企業では８．５％と規模の小さな企業での活用が目立った。しかし企業からは「補助率が低下していて、自己資金の負担が大きいため、どうしても消極的にならざるを得ない」との声が寄せられており、制度の充実を求める声が少なくない。

■先行き不安とコスト高が投資の足かせ

　設備投資を行わない理由として「先行きが見通せない」が４７．９％でトップとなり、前年から３．８ポイント上昇した。特に中小企業では大企業より１５．７ポイント高く、先行きへの不安が強い。原材料価格の高止まりや設備投資コストの上昇、金利上昇傾向への懸念も多く寄せられた。さらに「トランプ関税」への懸念も表面化しており、「米国の関税問題が解決しなければ、計画ができない」といったコメントが複数あがった。設備投資を取り巻く環境が良好とはいえない状況が続く中、国による支援策・促進策の強化が求められている。

■急増する「トランプ関税」警戒感、現場で何が起きているか

　日米首脳会談を前に、石破茂首相は２３日、トランプ大統領と電話協議を行い、関税問題や経済安全保障の協力を巡り率直な意見交換がなされた。米国による輸入関税の引き上げ、いわゆる「トランプ関税」をめぐり、両国は６月のＧ７サミットに合わせ正式な会談の場を設ける方針を確認した。日本側は、自動車や鉄鋼、アルミニウムを含む各種製品への関税撤廃を強く求めており、首脳同士による最終調整への意欲が示されている。

■全国企業コメントに見る「高騰」「不透明感」―景気指標が示す現実

　一方、この「トランプ関税」が日本国内経済に与える影響は深刻化している。帝国データバンクの景気動向調査によれば、「トランプ関税」に関連するコメントを寄せた企業の割合は、２０２５年１月の１．２％から４月の１２．３％へと急上昇。関連企業の景気ＤＩ（業況指数）は３８．１と、全体平均（４２．７）を連続して下回った。「高騰」「価格」「関税」「トランプ」などの単語が企業コメントで頻出し、不透明な経営環境に対する強い警戒感が浮き彫りとなっている。

　実際、企業の現場ではアメリカの関税政策に翻弄されている様子が見て取れる。例えば、鉄鋼・非鉄、機械、飲食料品など幅広い業種で「受注の減退」「収益圧迫」「意思決定の遅れ」といった言葉が並び、中国の対抗措置による原材料調達リスクも現実味を増している。加えて、為替の円高傾向や先行き不透明感が企業活動全般に重くのしかかっている。政策変更による市場の急変も、企業活動のボトルネックとなっている現状だ。

　調査結果では、トランプ政権の関税政策を巡る警戒の急拡大と、それが日本経済に与える実害が広がっているのが実態である。米中関係の変化や市場環境の不確実性が高まる中、企業側には状況に即応した経営判断が求められる。同時に、政府には長期的視点での米国との交渉と、影響を被る国内企業への着実な支援策が必要になろう。

■国内主力工場の閉鎖、地域経済に打撃か？部品メーカーへの波及も懸念

　５月１４日に発表された自動車大手７社の２０２５年３月期連結決算では、各社の厳しい経営状況が明らかとなった。最終赤字を計上したのは日産自動車１社のみであるものの、スズキを除く６社が前年同期比で減益となり、自動車業界全体として収益性の悪化が際立った。７社全体の最終利益は、前期比で１兆７０４０億円の大幅減となった。一方、売上高は円安とグローバル販売の好調を背景に初めて１００兆円を突破し、１００兆６７６７億円に達した。しかし、増収が収益改善には結びついておらず、構造的な課題が浮き彫りとなっている。

■日産、国内主力工場を閉鎖へ、世界で７拠点削減、再建へ痛み伴う構造改革

　とりわけ厳しい状況にある日産自動車は、６７０８億円の巨額赤字を計上し、経営再建に向けた抜本的な構造改革を打ち出した。その一環として、約２万人規模の人員削減に加え、国内外７工場の閉鎖を含む大規模な拠点再編に踏み切る。

　５月１７日の各社報道によれば、国内では主力工場である追浜工場（神奈川県横須賀市）および子会社・日産車体の湘南工場（同県平塚市）の閉鎖に向けた調整が進められている。海外では、メキシコなど４か国の５工場が閉鎖対象となる見込みだ。

　自動車業界全体を取り巻く経営環境も一層厳しさを増している。２０２６年３月期には、米国による関税措置や為替変動が各社の業績に大きな影響を及ぼすことが懸念される。トヨタ自動車は、これらの影響を１８００億円と試算し、最終利益は前期比３４．９％減の３兆１０００億円にとどまると見込んでいる。ホンダは関税のマイナス影響を６５００億円と見積もり、最終利益は７０．１％減の２５００億円と大幅減を予測している。日産自動車も、最大４５００億円の為替変動リスクを警戒している。

　東京商工リサーチの調査によれば、自動車大手７社の直接・間接取引先は全国で約７万社に及ぶ。なかでも、国内工場の閉鎖が検討されている日産の取引先は広範にわたり、その業績悪化は地域経済に深刻な影響を及ぼす恐れがある。米国の関税政策に加え、電気自動車（ＥＶ）へのシフトや業界再編の動きなど、自動車産業は２０２５年に大きな転換期を迎える。日産の大規模な工場閉鎖計画は、その荒波の象徴といえるだろう。

■スマホ新法、１２月１８日に全面施行へ

　スマートフォン向けアプリ市場での公正な競争環境を確保することを目的とした「スマホソフトウェア競争促進法」が、令和６年６月に公布され、１２月１８日に全面施行される見通しとなった。公正取引委員会は５月１５日、施行日を定めた政令案を公表し、意見募集を開始した。対象となるのは、同法第三条第一項に関する事業規模の定義や、施行規則の改正案、公正取引委の意見聴取に関する規則改正案など、６項目に及ぶ関連法令・指針案である。

■意見募集と手続きの詳細

　公正取引委員会と経済産業省は、各政令案や規則案に対して６月１３日まで意見を募集している。意見は電子政府の総合窓口（ｅ−Ｇｏｖ）のフォーム、電子メール、または郵送のいずれかの方法で提出可能であり、いずれも日本語で明記された書式を遵守する必要がある。提出された意見は、意見提出者の連絡先等を除いて公表される場合があり、団体・個人の別も記載される。なお、提出数の多寡ではなく、内容の重要性が評価の基準とされる。

■デジタル市場の健全化に向けた対応

　本法は、アプリ配信を支配する巨大ＩＴ企業の不公正な取引慣行を是正し、開発者や利用者の選択肢を確保することを狙いとしている。法施行に向けては、確約手続に関する対応方針や指針の案も提示され、透明で公平な市場の実現に向けた取り組みが進められている。今後の法運用にあたっては、関係各方面から寄せられる意見を踏まえ、規制内容の実効性と妥当性が問われることとなる。

■時短調理が進む一方、ＳＮＳ発信目的の「楽しむ料理」も台頭

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）の「おいしい暮らし研究所」が発表した「キッチン白書２０２５」によると、自宅での料理に関する意識調査から調理時間の短縮化が進む一方で、ミールキットを活用し一手間かけて料理を楽しむ層の存在が明らかになった。２０１８年との比較では「１０分未満」の調理時間が約２０ポイント増加し、「３０分〜１時間未満」は１５ポイント、「１時間〜２時間未満」は１０ポイント減少しており、全体的な時短化傾向が顕著である。

　特にミールキット利用意向者は全体と比較して、料理好きで楽しんでいる割合が高く、約４割が「料理を作ることが好き」と回答し、全体の約２倍に達している。また、彼らはＳＮＳに料理を投稿する割合が全体の約８倍、ＳＮＳを参考にキッチン環境を整える割合が全体の約５倍と、情報発信や交流に積極的である。

　利用意向者の属性は３０代、フルタイム勤務者、小中高生がいる家庭の割合が全体より高く、忙しい中でも約半数が「ほぼ毎日」料理をし、平均調理時間も約６０分と全体よりも長い傾向がある。キッチンに求める要素も、基本機能だけでなく「料理を楽しめる」や「自慢できる」など「見せる」要素への関心が３〜４割と非常に高い。

　この調査から、従来の「家族のための手作り」から「家族以外の人との共有」へと料理の価値観が変化していることが示唆される。キッチンも単なる「調理する場所」から「楽しさを発信する空間」へと変わりつつある。クリナップではこうした生活者の変化を踏まえ、より良いサービスや製品開発を目指している。

■「今が買い時」−−トランプ氏の強気発言

　米国のトランプ大統領が、再び株式市場への「買い」アピールを行った。英国との関税交渉が合意に至った直後の記者会見で、「米国は上昇ロケットになる」とまで語ったという。これまで同大統領は、株安・債券安・ドル安という“三重安”に不満を示し続けてきた。９０日間の関税発動一時停止や英米合意といった一連の動きを受け、米国市場には「三重高」への期待感が広がりつつある。中国との交渉が残るとはいえ、「過度の警戒」は「軽度の安心」へと移行しつつあるようだ。

■政治トップと株式市場の距離感

　一国のリーダーが、まるで証券マンのように「株は今が買い」と語ることは珍しいことではない。２０１３年９月、当時の安倍晋三首相もニューヨーク証券取引所で「バイ・マイ・アベノミクス」と呼びかけ、海外投資家の注目を集めたことがある。これは第２次安倍政権の発足直後の出来事で、景気刺激策と市場の期待がかみ合った例として今も記憶に残る。市場に向けた政治家の発言が、実際の投資行動を左右する現象は、過去にも現在にも共通する特徴といえる。

■リーダー発言と市場心理の交差点

　「ねじれ国会」と呼ばれた時代には、政権支持率がわずかに変化するだけで、日経平均が大きく揺れ動いたものだ。政治と市場は無関係ではいられない。トランプ大統領の発言が今後の市場にどう影響するかは未知数だが、少なくとも市場がその言葉に反応する準備をしていることは間違いない。株式相場が政治リスクと政治発言の影響をどのように織り込むか、それが今後の焦点となる。市場心理の変化を見極める上でも、トップの一言は軽視できない。

■日本のＡＩ競争力強化と社会実装加速を目指す国家戦略

　経済産業省は、生成ＡＩの社会実装を強力に推進するため、新たな懸賞金活用型プロジェクト「ＧＥＮＩＡＣ−ＰＲＩＺＥ（ジーニアック・プライズ）」を、２０２５年５月９日に開始したと発表。このプロジェクトは、多様な地域や業種における具体的なニーズに応える生成ＡＩサービスの開発を促すものであり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との同時発表となる。背景には、世界的に激化する生成ＡＩ競争の中で、日本の競争力を一層強化するため、開発力の向上と社会への利活用促進を一体的に進めるという国家的戦略が存在する。

　「ＧＥＮＩＡＣ−ＰＲＩＺＥ」は、生成ＡＩによる課題解決が切望される４つのテーマを設定し、それぞれのニーズに基づいた生成ＡＩサービスの開発・実証を応募者に求める。選考の結果、優れた成果を上げた応募者には総額約８億円の懸賞金が授与される。対象となるテーマは、「製造業における暗黙知の形式知化」、「カスタマーサポートの生産性向上」、「官公庁における審査業務（特許審査業務をモデルとする）の効率化」、そして「安全性向上に資する技術開発」である。この取り組みを通じて、様々な地域や業種の企業等による革新的な生成ＡＩサービスの実用化と社会実装が加速することが期待される。

　プロジェクトの主なスケジュールとして、２０２５年５月から１２月までが応募者による開発・実証期間、２０２６年１月から３月が厳正な審査期間、そして２０２６年３月末には表彰式が予定されている。応募方法や審査基準などの詳細については、今後、関連リンクであるＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公式ホームページにて随時情報が公開される。経済産業省は、この「ＧＥＮＩＡＣ−ＰＲＩＺＥ」を通じて、日本の生成ＡＩ技術が社会の様々な分野で活用され、より豊かで効率的な社会の実現に貢献することを目指す。

■小・零細企業の資金繰りに直撃、破産が９割超

　東京商工リサーチの調査によると２０２５年４月の「物価高」倒産は５６件で、前年同月比では６.６％減少したが、２０２４年１１月以降６カ月連続で５０件を超える高水準が続いている。倒産件数の大半を占めるのは、価格転嫁が難しい小・零細企業であり、特に飲食店や食料品関連、農業分野など“食”に関わる業種が目立つ。物価高に加えて、人件費や金利上昇の影響も重なり、経営環境の悪化が企業を圧迫している。

■北海道・四国で増加、地域別でも二極化の傾向

　倒産形態では破産が５２件と９割以上を占めており、再建型の手続きは見られなかった。負債総額は１１８億３００万円で前年同月比２０.１％減。負債１億円未満の倒産が全体の約６割を占めており、小規模な企業の資金繰り悪化が浮き彫りとなっている。資本金別でも１千万円未満の企業が約６割を占め、中でも１００万円未満の企業の倒産が３倍に増加している。

　産業別では、１０産業中４産業で前年を上回った。サービス業が最多の１５件（同１１４.２％増）で、次いで製造業、卸売業、小売業などが続く。業種分類では、道路貨物運送業と総合工事業が各７件と最多であり、飲食店、食料品製造業、農業など“食”関連が依然として多い。消費者向け業種においては、値上げが客離れにつながるリスクが高く、価格転嫁の難しさが業績悪化の一因とされる。

　地域別では、北海道、東北、北陸、中国、四国で倒産が増加し、関東、近畿、九州では減少した。都道府県別では福岡が最多の７件、次いで北海道６件、青森と東京が各５件。こうした地域別動向からも、小規模企業が物価高に加えて複合的な経済要因に翻弄されている実態が明らかとなった。円高の進行や人件費の上昇が続くなか、価格転嫁が困難な企業の倒産リスクは今後も継続するとみられる。

■４ヶ月で不正アクセス６３８０件、被害総額１６００億円超に

　金融庁は５月８日、インターネット取引サービスへの不正アクセスおよび不正取引による被害が急増している現状に対し、強く注意を喚起した。令和７年１月から４月にかけて、不正取引が発生した証券会社は９社に上り、不正アクセス件数は６，３８０件、不正取引件数は３，５０５件に達した。被害額も甚大であり、売却金額は約１，６１２億円、買付金額は約１，４３７億円にのぼる（いずれも金融庁が各証券会社から現時点で報告を受けた暫定値）。これらの不正行為は、実在する証券会社のウェブサイトを装った偽サイト（フィッシングサイト）等で窃取された顧客情報（ログインＩＤやパスワード等）を悪用する手口が目立つ。

　不正アクセスの手口として、見覚えのある送信者を装ったメールやＳＭＳに掲載されたリンクを通じて偽サイトへ誘導し、ＩＤやパスワードを詐取するケースが確認されている。また、不正アクセス者は被害者の口座に侵入後、口座内の株式等を売却し、その代金で国内外の小型株などを買い付ける事例が多発している。金融庁は、このような被害に遭わないために、全てのインターネット取引サービス利用者に対し、以下の対策を講じるよう強く促している。具体的には、不審なメールやＳＭＳのリンクは絶対に開かないこと、証券会社のウェブサイトへは事前に登録したブックマークからアクセスすること、各社が提供する多要素認証や通知サービスを有効に活用し、不審な取引に常に注意を払うことなどが挙げられる。

　さらに、パスワードの使い回しをやめ、推測困難な複雑なパスワードを設定すること、口座状況をこまめに確認し、不審な入力や取引があった場合は速やかに証券会社に連絡し、パスワードを変更することも重要である。加えて、フィッシング詐欺だけでなく、マルウェアによる情報窃取を防ぐために、ＰＣやスマートフォンのＯＳやセキュリティ対策ソフトを常に最新の状態に保つことが不可欠だ。金融庁は、日本証券業協会による注意喚起も併せて確認するよう呼びかけている。

■固定価格買取制度の見直しと燃料高が経営圧迫、前年度比で倒産倍増

　再生可能エネルギー発電事業者の倒産と休廃業・解散が２０２４年度に過去最多の５２件に達した。帝国データバンクの調査によると、倒産は８件で前年度から倍増、休廃業・解散は４４件を数えた。過去５年間の倒産案件を分析すると、太陽光発電が７件と最多、次いで木質バイオマス発電４件、火力発電３件、風力発電２件と続く。

　倒産の主因は、維持管理コストや燃料価格の高騰に加え、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の買取価格引き下げによる収益悪化だ。太陽光発電のいろは商会は全国８万ヘクタールの用地を確保していたが、電力買取価格の低下で採算が合わず破産に至った。また木質バイオマス発電は、木質チップの価格高騰や設備の不具合などで運営コストが増加し、新宮フォレストエナジーなどが破産した。

　現在、太陽光発電を中心に安定した売電収入を得ている企業も多く、蓄電施設の開発も進むなど再エネ発電のニーズは高まっている。しかし、ＦＩＴ制度終了に伴う収入減少への懸念や、借入金返済負担、設備投資コスト増加などの課題が残る。ＦＩＴ制度開始から１２年以上が経過し事業環境が大きく変化したなか、同制度を前提とした再エネ発電事業者の淘汰は今後も続く可能性が高い。

　２０１６年度から２０２４年度までの推移を見ると、倒産・休廃業解散件数は増加傾向にあり、特に近年は休廃業・解散の件数が顕著に増加している。この間、再エネ発電をめぐる事業環境は大きく変化し、持続可能なビジネスモデルの構築が求められている。

■円安と生産コスト上昇が直撃、値上げ難で経営圧迫

　ステーキ店の経営悪化が鮮明になっている。帝国データバンクの調査によると、２０２４年に判明したステーキ店の倒産（負債１０００万円以上、法的整理）は１３件で、前年（８件）を上回り２年連続で増加した。年間としては初めて１０件を超え、過去最多を更新。個人営業など小規模店の廃業や閉店を含めると、実際にはより多くのステーキ店が市場から撤退したとみられる。

■他業種は代替メニューで対応も、ステーキ専門店は打開策に苦慮

　ステーキ店を苦しめる最大の要因は、主力商品の原材料である外国産牛肉の値上がりだ。総務省の小売物価統計調査を基に帝国データバンクが推計したところ、米国産や豪州産をはじめとする輸入牛肉価格は、２０２４年平均で１００グラムあたり３６６円（店頭価格ベース）と、コロナ禍前の２０１９年比で２４％上昇した。円安による輸入コスト増加に加え、特にリーズナブルだった米国産では干ばつによる飼料価格上昇などで生産コストが高騰。さらにセットメニューのサラダや付け合わせの野菜も値上がりが続き、ブロッコリーは５年間で約２割、にんじんやじゃがいもでは４割近い値上がりとなり、利益を圧迫している。

　他の外食産業では割高な輸入牛肉を使用するメニューを減らし、相対的に割安なチキンステーキなど代替メニューを拡充することで価格を抑え、販促につなげるケースもみられる。しかしビーフステーキを目当てに来店する顧客が多いステーキ店ではそうした対応も容易ではない。もともと他の外食メニューに比べて割高なことから値上げも難しく、低価格を売りとしたステーキ店や小規模店では、値上げ難と仕入れ価格の上昇ペースに耐えられず事業継続を断念したケースは少なくないとみられる。

　メインとなる輸入牛肉は特に米国産で、トランプ米大統領による関税政策などで一層の仕入れコスト増が見込まれ、価格低下の見通しは立っていない。足元では、輸入牛肉の調達先を米国産より安い豪州やこれまで取り扱いがなかったアルゼンチンなど南米にも拡大するほか、国産牛肉も取り扱うなど、割安な牛肉の調達を模索する動きもある。だが「割安な牛肉」を使用したステーキのビジネスモデルは転換を余儀なくされており、リーズナブルな価格で楽しめたステーキ店に大きな試練が訪れている。

■不正アクセス被害は個別事情を精査し補償、被害抑止策も強化

　２０２５年１月以降、実在の証券会社を装ったフィッシングサイトを通じて顧客のログイン情報が盗まれ、不正アクセスや第三者による不正取引がインターネット取引サービス上で確認されている。これを受けて、日本証券業協会と大手証券会社・ネット証券計１０社（ＳＭＢＣ日興証券、ＳＢＩ証券、大和証券、野村證券、松井証券、マネックス証券、みずほ証券、三菱ＵＦＪのｅスマート証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、楽天証券）は、被害の拡大を防ぐべく捜査機関と連携しながら迅速な対応を進めている。証券市場への信頼確保の観点からも、対応の重要性が増している。

　協会と１０社は、フィッシング詐欺などによる証券口座の不正利用被害について、各社の約款等にかかわらず、一定の補償を行う方針を申し合わせた。補償の可否や内容は、個別の被害状況を詳細に調査した上で判断され、顧客のＩＤやパスワードの管理状況、不正防止策への対応なども考慮される見込みである。手続きや詳細な案内については、今後各社が順次発表していく予定だ。

　利用者に対しては、多要素認証（ワンタイムパスワードなど）を設定し、証券会社の公式ウェブサイトをブックマークしてアクセスするよう強く呼びかけられている。メールやＳＭＳ経由のリンクは使用せず、不審な取引報告書が届いた場合は速やかに取引先証券会社に連絡することが推奨されている。被害抑止のための対策と顧客の安全確保が急務となっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■食費が家計の３割超を占める時代へ

　帝国データバンクの調査によると２０３５年の家計支出は、共働き世帯の増加や健康志向の高まりを背景に、月３６万６,４２０円に達する見通しとなった。これは２０２４年比で１３.５％の増加であり、年平均で１.２％の伸びとなる。特に「食料」への支出が大きく、消費支出全体の３２.５％を占めるまでに上昇する見込みだ。この変化を、世帯構成や人口動態を反映した「ベイズ型コウホート分析」を用いて導き出している。

■健康志向・共働き世帯の増加が支出構造を変える

　食料支出は、２０３５年に月１１万９,２５５円へと拡大すると予測される。最も支出が多いのは「外食」で２万４,９３７円、次いで「調理食品」「野菜・海藻」と続く。共働き世帯の増加によって中食・外食のニーズが高まり、加えて環境・人権への配慮、健康志向、そして食料品価格の上昇が重なり、食分野全体の消費が増加している。これにより、食関連産業にとっては新たな市場機会が広がることが示唆されている。

　一方で、光熱費など生活インフラへの支出も拡大する傾向にある。２０２４年比で約３６％増となる３万４,６２８円が見込まれており、省エネ製品や再生可能エネルギーなど高付加価値のサービスへの需要増が予測される。反対に「被服及び履物」は全体として減少傾向にあり、２０３５年には月１万１２５円まで下がる見通しだ。特に世帯主年齢４０歳以上での減少が顕著であるが、３０代前半の世帯では増加が続く見込みであり、若年層をターゲットにした衣料ビジネスには一定の成長余地が残されている。

　同予測では、総務省の家計調査や国立社会保障・人口問題研究所による将来推計を基に、家計支出の金額データを年齢・時代・世代の３軸で解析した。これにより、生活様式の変化が支出行動にどう反映されるかを可視化している。実際の家計支出は、世帯人員数や構成によって大きく左右されるため、モデルでは「一人当たり支出額」に世帯人員数（二乗根）を掛ける形で世帯支出額を算出。今後の政策立案やビジネス戦略において、こうしたデータに基づく予測が重要性を増すといえる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■調味料と加工食品中心に５月は４７８品目が値上げ

　帝国データバンクの調査によると、２０２５年５月における家庭用飲食料品の値上げは４７８品目にのぼり、前年同月を５１品目（１１.９％）上回った。特に「加工食品」と「調味料」が中心で、年間累計では１万４４０９品目に達し、前年（１万２５２０品目）を超過。平均値上げ率は１５％で、５カ月連続の前年超えは２０２３年以来となる。

■原材料・人件費・光熱費が複合的に圧迫

　主な要因は原材料価格の高騰で、全体の９７.９％に影響。さらに、人件費増加（５２.０％）、光熱費（６６.１％）、物流費（７９.７％）と複合的要因が顕著となった。電気・ガスなどのエネルギーコスト増が再燃しており、６月以降も値上げは継続する見通しである。

　消費者の節約志向が強まる中、メーカーは「実質値上げ」も含めた慎重な価格判断を迫られている。包装資材や輸送費など「モノ由来」の負担に加え、円安や気候不順なども影響しており、複雑な価格改定構造が続く。

　年間では最大２万品目に達する可能性があり、２０２２年（２万５７６８品目）に並ぶ水準も視野に入る。今後も各社はコスト転嫁を余儀なくされ、食品価格の高止まりが続く公算が大きい。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）