企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■１―５月で２４２件、年間６００件超の可能性

　帝国データバンクは６月５日、「経営コンサルティング業者」の倒産・休廃業解散動向を発表した。２０２６年１―５月に発生した経営コンサルティング業の倒産・休廃業解散の累計は２４２件となり、前年通年の５６８件を約１割上回るペースで推移している。年間では２０００年以降で最多となる６００件超のコンサル事業者が市場から退出する可能性がある。

■倒産７４件、休廃業・解散１６８件

　内訳は、負債１０００万円以上の法的整理による倒産が７４件、休廃業・解散が１６８件だった。倒産は、集計を開始した２０００年以降で最多だった前年の１６７件、１―５月の６９件を上回るペースで推移した。休廃業・解散も前年同期の１４９件を１９件、１２．８％上回った。

■代行業依存と高コスト体質が重荷に

　経営コンサルでは、行政向け申請書類の作成といった代行業に依存していた事業者や、中古車・ＬＥＤを用いた節税スキームの指南など、実体的な付加価値を提供せず制度の「さや抜き」を主目的としていた事業者の破綻が目立つ。特に「ＩＴ補助金」（現：デジタル化・ＡＩ導入補助金）の申請代行は、審査の厳格化や参入増、顧客需要の一巡で受注環境が急速に悪化した。小規模事業者は１案件への依存度が高く、売上高の急減や高コスト体質による資金繰り悪化で事業継続を断念するケースが相次いだ。

■市場拡大から転換期、生成ＡＩも逆風

　国内の経営コンサルティング市場は、事業者売上高ベースで２０２３年度に４兆円を突破し、足元では従業員数も１７万人に達した。ただ、伸び率は縮小傾向にあり、急拡大フェーズから転換期を迎えている。顧客ニーズがリスクマネジメントやＭ＆Ａ、新規事業開拓など高度な課題解決へ移る一方、基礎的なリサーチや汎用的な研修コンテンツは生成ＡＩによる代替が進む。専門性で差別化できず、労働集約的・制度依存的な事業から脱却できない事業者の淘汰がさらに進むとみられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00 | 政治・経済・調査結果

ユキグニファクトリー、マイタケ摂取で高齢者の認知機能改善の可能性を確認

■神戸薬科大学や加藤病院などとの共同研究、６０～８５歳の健常高齢者４７名を対象に１８週間試験

　ユキグニファクトリー＜１３７５＞（東証プライム）は６月４日、神戸薬科大学や仁寿会加藤病院などとの共同研究で、マイタケを食べることにより健康な高齢者の認知機能が改善する可能性を初めて明らかにしたと発表した。研究成果を報告する論文は４月３０日、学術誌「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｖｉｔａｍｉｎｏｌｏｇｙ」に掲載された。

　研究では、健常な日本人高齢者６０～８５歳の４７名を対象に、１８週間のマイタケ摂食試験を実施した。参加者は、マイタケ無添加食品、マイタケＹ１０Ｍ株５０ｇ添加食品、マイタケＣ５３０４株５０ｇ添加食品のいずれかを毎日摂取し、摂取前と１８週後に認知機能を評価した。

　その結果、マイタケＹ１０Ｍ株を摂取した人は、非摂取の人に比べて認知機能が改善した。免疫細胞であるＮＫ細胞の活性化も確認され、認知機能改善との相関性が見いだされた。一方、マイタケＣ５３０４株では大きな変化が見られず、同じマイタケでも菌株により健康効果が異なる可能性を示した。今後、メカニズムの詳細解明を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 政治・経済・調査結果

2026年06月06日

帝国データバンク、５月景気ＤＩは３カ月ぶり改善、ＡＩ関連が底割れ回避を下支え

■原油高や価格転嫁遅れで低水準続くも、ＡＩ・デジタル化、省力化投資関連が支援

　帝国データバンクは６月３日、「ＴＤＢ景気動向調査（全国）―２０２６年５月調査―」を発表した。２０２６年５月の景気ＤＩは前月比０．１ポイント増の４１．６となり、３カ月ぶりに改善した。調査対象は２万２７４９社、有効回答は１万５２１社、回答率は４６．２％だった。

■ＡＩ関連が下支え、底割れ回避

　国内景気は、原油高による仕入価格の上昇や価格転嫁の遅れを背景に低い水準で推移したものの、ＡＩ関連が好調で底割れをいったん回避した。５月は日経平均株価が６万６０００円台をつけ、ＡＩ・デジタル化、省力化投資関連の需要が一部業種を支えた。雇用環境の引き締まりも賃上げ要因となり、個人消費を押し上げた。

■業界・地域で明暗分かれる

　業界別では、『運輸・倉庫』など６業界で改善し、『建設』など４業界で悪化した。大型連休が景気を下支えしたほか、半導体需要など供給制約の影響を受けにくい分野では持ち直しの動きがみられた。一方、『建設』では塗料やシンナーなど石油由来資材の供給制約や価格高騰が悪材料となった。規模別では「大企業」「中小企業」が改善した一方、「小規模企業」は悪化した。地域別では４地域が改善、５地域が悪化し、景況感は二分した。

■中東情勢が下振れリスクに

　今後の景気は、賃上げや物価高対策、成長投資が家計の実質購買力と企業活動を下支えし、急速な悪化は避けられる見通し。ただし、内需は力強さを欠き、原油高にともなう仕入価格や物流費の上昇、長期金利の高止まりが設備投資や住宅投資の重荷となる。中東情勢による原材料費やエネルギー価格の高騰、価格転嫁の遅れも警戒材料で、当面は下振れリスクをともなう横ばい圏で推移するとみられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 政治・経済・調査結果

2026年06月03日

【価格改定動向調査】食品値上げ５年連続１万品目超え、中東情勢悪化が影響

■５年連続で年間１万品目超えが確実に

　帝国データバンクは６月２日、２０２６年の飲食料品値上げ動向と展望・見通しについて分析した「食品主要１９５社」価格改定動向調査の６月速報を発表した。２０２６年通年の飲食料品値上げ品目数累計は、６月１日までの集計分で少なくとも１万１１５７品目となり、調査を開始した２０２２年以降、５年連続で年間１万品目を超えることが確実となった。

■前年より遅いペースも夏以降に値上げ増加

　前年の２０２５年は２月末時点で１万品目到達が判明しており、２０２６年は前年より約３カ月遅いペースとなった。ただ、中東情勢の影響を受け、トレーやフィルムの原料となるナフサの値上げ分を価格に反映する動きが顕著となっている。６月は２カ月ぶりに単月で１０００品目を上回り、７月は３カ月ぶりに２０００品目を超える値上げラッシュとなる見通し。８月も前年実績を既に上回っており、２０００品目超えの可能性がある。

■加工食品が最多、調味料や酒類・飲料も広範囲に

　食品分野別では、冷凍食品やパック米飯などの「加工食品」が４１７９品目で最多となった。前年通年実績の４７９１品目の約９割に達し、年間では前年を上回る見通し。「調味料」は２７８４品目で、だしやたれ製品に加え、大手メーカーによる３年半ぶりの醤油製品の価格改定も予定される。「酒類・飲料」は１８９３品目で、第三のビール、発泡酒、輸入ワイン、焼酎・日本酒など幅広い分野に及ぶ。一方、「乳製品」は６４品目にとどまった。

■包装・資材由来の値上げが７割超、年間２万品目も視野

　ホルムズ海峡の混乱により、石油由来の樹脂素材の供給力低下やコスト上昇圧力が国内産業にも波及している。食品分野では、食品フィルム、トレー類、紙パックなどの大幅値上げを背景に、「包装・資材」由来の値上げが全食品の７割を超え、過去最高水準で推移した。エネルギー、物流費、原材料コストも上昇しており、７～１０月実施を中心に価格改定が続く見通し。年間では１．５万～２万品目台への到達も想定され、前年並みの水準となる可能性がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | 政治・経済・調査結果

ウェザーニューズ、２０２６年の台風発生数は平年上回る２８個予想

■独自ＡＩ統計予想などで分析、日本接近は平年より多い見通し

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は６月２日、独自のＡＩ統計予想などに基づく２０２６年の「台風傾向」を発表した。今シーズンの台風発生数は２８個程度と、平年の２５．１個を上回る見通しで、日本へ接近する台風も、同日現在西日本に接近中の台風６号を含め、平年より多い１４個程度と予想している。

　シーズン前半の６～８月は、エルニーニョ現象と正のインド洋ダイポールモード現象により、インド洋から西太平洋熱帯域へ吹く西風が強まり、フィリピンの東で対流活動が活発化する見込み。低気圧性の渦も発生しやすく、台風が形成されやすい環境になるとみている。

　９月以降はエルニーニョ現象が強まり、スーパーエルニーニョに発展する可能性がある。台風の発生域は平年より南東へ移り、グアム近海から南東海上で発生しやすくなる見通し。進路は日本の南から東日本太平洋側を中心に接近しやすく、平年より海水温が高い海域を長く進むことで、勢力の強い台風が日本付近へ近づくおそれがあるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19 | 政治・経済・調査結果

2026年05月31日

リユース市場、４期連続増収も休廃業・解散が１０年で最多に

■リユース業２５１社、４期連続で増収

　東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は５月２５日、２０２６年「リユース業」業績動向調査を発表した。全国で不用品・中古品販売のリユース業を展開する２５１社の最新決算（２０２５年３月期～２０２６年２月期）を分析したもので、売上高合計は５７７５億４６００万円、前期比１１．２％増となり、４期連続で増収となった。

■物価高と環境意識が市場拡大を後押し

　利益合計は１５９億９４００万円、同５．７％増と伸び、３期連続で１５０億円を超えた。環境保護意識の高まりや物価高による節約志向、中古品購入への抵抗感の薄れが市場拡大を後押ししている。環境省調査では、２０２４年の国内リユース市場規模は３兆４９８６億円と、２０２１年比２．７％増加した。

■中小・零細が約７割、大手は成長加速

　売上高分布では、１億円未満が９７社で構成比３８．６％と最多となり、１億円以上５億円未満の７６社を合わせると、５億円未満の中小・零細企業が６８．９％を占めた。一方で、１００億円以上の企業は１５社と前期から２社増え、４期前の７社から２倍以上に拡大した。売上高トップはセカンドストリートの１１６１億８４００万円、２位はシュッピンの５２６億５８００万円となった。

■休廃業・解散は１０年で最多、淘汰進む可能性

　黒字企業は２０７社、構成比８２．４％と８割を超えたが、増益９９社に対し減益は１０６社と収益面では格差も見える。２０２５年の休廃業・解散は１２２件、前年比２９．７％増と１０年間で最多となり、倒産も２５件、同４．１％増だった。円安によるインバウンド需要や物価高を追い風に市場は拡大しているが、買取競争や人件費、店舗維持費の負担が重く、大手と中小の淘汰・再編が一段と進む可能性がある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | 政治・経済・調査結果

2026年05月30日

サッカー日本代表を支えるスポンサー４０社、売上１兆円以上は８社

■Ｗ杯開幕控えスポンサー４０社を調査

　東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は５月２６日、公益財団法人日本サッカー協会が開示したスポンサー４０社を対象にした「日本サッカー協会スポンサー企業」動向調査を発表した。２０２６年６月１１日に米国・カナダ・メキシコの３カ国共催でＦＩＦＡワールドカップが開幕するのを前に、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支える企業の実態を分析した。

■売上１兆円以上は８社、大手から新興企業まで

　業績が判明した３６社の売上高トップはトヨタ自動車で、売上高は５０兆６，８４９億円、前期比５．５％増だった。次いで、みずほフィナンシャルグループ、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが続いた。売上高１兆円以上は８社、構成比２２．２％となり、１，０００億円以上は１９社、同５２．７％を占めた。一方、１０億円未満も５社、同１３．８％あり、設立１０年未満の企業も４社含まれた。

■非上場が６割、柔軟な支援枠が参入を後押し

　スポンサー企業４０社のうち、上場企業は１６社で、東証プライム上場１４社、スタンダード上場２社だった。非上場企業は２４社、構成比６０．０％と６割を占め、アディダスジャパン、サムソナイト・ジャパン、グーグルなど世界的企業の日本法人も含まれる。２０２３年に刷新されたスポンサーシップや「ＳＯＣＩＡＬ　ＶＡＬＵＥ　ＰＡＲＴＮＥＲ」などが、非上場・新興企業の参入を後押ししたとみられる。

■ブランド効果と投資対効果が焦点に

　スポンサー開始時期では、１９７８年から日本サッカーを支えるキリンホールディングスが最古参となった。Ｗ杯の注目試合は世界で１０億人以上の視聴が見込まれ、企業にとってブランド認知を高める機会となる。一方、スポーツ放映権料の高騰や視聴環境の変化を背景に、スポンサー企業は投資対効果やＲＯＩの見直しも迫られている。大会開幕後は、株価、販促効果、業績への波及が注目される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 政治・経済・調査結果

ライオン、トイレの「ニオイ菌」はペーパーホコリでも増殖、尿汚れ以外の要因を確認

■尿汚れやペーパーホコリとの共存で２週間から１ヶ月程度生育、室内環境学会で受賞

　ライオン＜４９１２＞（東証プライム）は５月２８日、トイレットペーパー使用時に生じるペーパーホコリが、トイレのニオイの原因となる「ニオイ菌」の栄養源となり、増殖や生存期間の延長につながることを確認したと発表した。対象とした菌は、Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ　ｌｕｔｅｕｓとＫｏｃｕｒｉａ　ｍａｒｉｎａの２種。

　同社の検証では、尿汚れやペーパーホコリがない条件では２種の菌はいずれも１日も生存できなかった。一方、尿やペーパーホコリが存在する条件では菌数の増加が確認され、尿がある場合は２種とも少なくとも１ヶ月間、ペーパーホコリがある場合はＫ．ｍａｒｉｎａが１５日間、Ｍ．ｌｕｔｅｕｓが少なくとも１ヶ月間生存した。

　また、モデルトイレ空間での観察により、ペーパーホコリはトイレットペーパー使用時に発生し、換気扇による空気の流れに乗って上方にも舞い上がることを確認した。床や便器周辺だけでなく、天井や換気扇付近にも存在する可能性が示され、同社はニオイ対策として、尿汚れに加えホコリにも着目し、トイレ空間全体を意識した手入れが重要としている。研究内容は「２０２５年室内環境学会学術大会」で発表し、大会長奨励賞（技術部門）を受賞した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | 政治・経済・調査結果

2026年05月29日

改正物流効率化法、企業の７割が「内容を知らない」、荷主事業者で認知進まず

■改正物流効率化法の認知は低水準

　帝国データバンクは５月２８日、「改正物流効率化法に関する企業の意識調査（２０２６年４月）」を発表した。２０２６年４月１日に全面施行された同法について、『内容を知っている』企業は１６．８％にとどまり、『内容を知らない』企業は６９．７％にのぼった。調査は全国２万３０８３社を対象に４月１６日から３０日まで実施し、有効回答企業は１万５３８社、回答率は４５．７％だった。

■荷主事業者で認知進まず

　規模別では、大企業の『内容を知っている』割合が２３．９％と全体を７．１ポイント上回った。業界別では『運輸・倉庫』が６１．８％と突出して高い一方、主要な荷主事業者である『製造』は２０．２％、『卸売』は１８．７％にとどまった。『小売』は９．２％と低く、着荷主として物流との接点が多い業界でも認知が進んでいない実態が浮き彫りとなった。

■重要対策は事業者間連携

　物流停滞に対して重要と考える対策・取り組みでは、「関係事業者間での連携の強化」が３９．３％で最多となった。次いで「配送・運行計画の最適化」が２４．４％、「リードタイムの確保」が２３．５％、「デジタル技術の活用による業務の効率化」が２１．７％と続き、物流量やタイミングの調整、業務効率化への関心が高かった。

■物流事業者と荷主に意識差

　『運輸・倉庫』では「繁忙期と閑散期の平準化」「荷役作業が円滑に行える環境整備」「社内教育体制の整備」などで荷主事業者を１０ポイント以上上回り、幅広い課題意識が示された。一方、「リードタイムの確保」は荷主事業者を下回り、対策への認識に差がみられた。物流の２０３０年問題を見据え、企業規模を問わず物流事業者、荷主、消費者を含めた意識改革と連携強化が求められる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | 政治・経済・調査結果

2026年05月28日

人工ダイヤ製造プロジェクトのサプライチェーンを分析、国内延べ１０１７社に波及

■人工ダイヤ製造プロジェクトの波及効果を分析

　帝国データバンクは５月２５日、戦略的投資イニシアティブ「人工ダイヤの製造プロジェクト」のサプライチェーン分析を発表した。２０２６年２月、日米両政府が総額約５５００億ドルの対米投資の第一弾のひとつとして示した「工業用の人工ダイヤの製造プロジェクト」を対象に、政府資料で購入に関心を寄せる企業として例示されたノリタケ＜５３３１＞（東証プライム）と旭ダイヤモンド工業＜６１４０＞（東証プライム）の２社を頂点に分析した。

■国内延べ１０１７社、９７．１％が中小企業

　同社の「商流圏」データを用いた調査によると、２社を頂点とするサプライチェーン企業は国内に延べ１０１７社にのぼり、このうち９７．１％にあたる９８７社が中小企業だった。内訳は、直接取引のあるｔｉｅｒ１が延べ４９６社、ｔｉｅｒ２が延べ４８５社、ｔｉｅｒ３が延べ３６社となった。

■取引額総計６９４．５億円、中小企業分は４７０．４億円

　延べ１０１７社による２社への取引額は総計６９４．５億円に達し、このうち中小企業との取引額は４７０．４億円だった。ノリタケのサプライチェーン企業は合計７９１社、取引額５４８．２億円。旭ダイヤモンド工業は合計２２６社、取引額１４６．３億円となり、プロジェクトの進展に伴う周辺企業への波及が注目される。

■中部と関東に取引網、製造業が最多

　地域別では、中部が延べ５１７社、取引額３３８．１億円で最大となり、関東が延べ２４６社、取引額２３８．８億円で続いた。ノリタケは愛知県を中心に中部地域へ取引網が広がり、旭ダイヤモンド工業は東京都や神奈川県、山梨県、千葉県など関東近郊に多い。業種別では製造業が延べ４５５社で最多、卸売業２２１社、建設業１１９社が続き、人工ダイヤ関連投資が幅広い産業に及ぶ構図が示された。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15 | 政治・経済・調査結果

2026年05月27日

２０２６年度の設備投資計画「ある」企業は５６．７％、更新需要中心で新規投資は低水準

■設備投資計画は３年連続で低下

　帝国データバンクは５月２２日、「２０２６年度の設備投資に関する企業の意識調査」を発表した。２０２６年度に設備投資計画が「ある」企業は前回比０．７ポイント減の５６．７％となり、３年連続で低下した。設備投資を「予定していない」企業は３４．３％で、ほぼ横ばいだった。調査は全国２万３，０８３社を対象に４月１６日から３０日まで実施し、有効回答企業数は１万５３８社だった。

■小規模企業ほど慎重姿勢が鮮明

　設備投資計画が「ある」企業の予定額は平均１億３，０４３万円となり、前年の１億２，４２９万円から６１４万円増加した。規模別では「大企業」が７０．７％と前年水準を維持した一方、「中小企業」は５４．３％、「小規模企業」は４２．０％にとどまった。規模が小さくなるほど投資姿勢が慎重になる傾向が続いている。

■設備の代替が中心、デジタル投資に規模差

　投資内容では、入れ替えや交換、更新など「設備の代替」が５９．０％で最も高く、「既存設備の維持・補修」が２９．７％、「省力化・合理化」が２６．５％で続いた。「ＤＸ」は２２．７％、「情報化（ＩＴ化）関連」は２２．２％となり、いずれかを選んだ「デジタル投資」は３５．１％だった。特に大企業は５１．３％と半数を超え、中小企業の３１．４％を１９．９ポイント上回った。

■中東情勢悪化などが見送り理由に

　設備投資を行わない理由では、「先行きが見通せない」が５０．２％で最多となった。以下、「現状で設備は適正水準である」が２３．９％、「投資に見合う収益を確保できない」が１５．５％、「借り入れ負担が大きい」が１４．６％、「手持ち現金が少ない」が１４．０％と続いた。２０２５年度の「トランプ関税」、２０２６年度の「中東情勢の悪化」などにより、企業が安心して設備投資を行える環境整備が課題となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | 政治・経済・調査結果

2026年05月25日

宗教法人の不正取得に歯止め、文化庁が不活動法人対策を強化へ

■不活動宗教法人対策を強化

　東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は５月２４日、文化庁が活動実態のない「不活動宗教法人」などの悪用防止に向け、対策検討会議を開催したと伝えた。脱税やマネーロンダリング、テロ資金供与などへの利用を防ぐため、実態把握に向けた初の調査を行い、年内にもガイドラインを策定する方針である。

■全国で５，０１９法人が該当

　文化庁によると、全国の宗教法人は２０２４年１２月時点で約１８万法人。このうち５，０１９法人は活動実態がなく、「不活動宗教法人」に該当する。東京商工リサーチの企業データベースと法人番号などで把握された宗教法人数は１７万７，９３９法人に及ぶ。

■信教の自由と監督権限の難しさ

　宗教法人法では、宗教活動以外を目的とする利用は想定されていない。一方で、信教の自由の保障や政教分離原則から、所轄庁の権限は最小限に限定され、宗教的事項への関与も禁じられている。法人格の不正取得や売買に類似した取引への対応は、制度上の制約もあり容易ではない。

■愛知県が法人数最多、悪用防止は急務

　ＴＳＲのデータベースなどによると、宗教法人の主たる事務所は愛知県が８，８６９法人で最多となり、兵庫県、新潟県、千葉県、福岡県が続いた。後継者不在で放置された宗教法人を第三者が不正取得し、脱税などに悪用するケースもあり、文化庁はＭ＆Ａ業界や税理士会などに違法取引の助長防止を呼びかける。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23 | 政治・経済・調査結果

若手社員に将来身につけてほしい姿勢、「主体性・積極性」が６８．４％で最多

■若手育成で企業が重視するのは「自ら考えて動く力」

　帝国データバンクは５月２１日、若手社員に将来身につけてほしい姿勢や行動に関する企業アンケート調査の結果を発表した。調査期間は２０２６年５月８日～５月１２日、有効回答企業は１，３５１社。最も多かったのは「主体性・積極性がある（自ら考えて行動できる）」で６８．４％となり、突出して高い結果となった。次いで「責任感がある」３４．４％、「学び続ける姿勢がある」２５．２％、「自立して業務を遂行できる」２１．０％が続いた。

■大企業はチーム成果、中小企業は責任感を重視

　企業規模別では、大企業で「チーム全体の成果を意識して行動できる」が２４．７％と、中小企業を８．１ポイント上回った。一方、中小企業では「責任感がある」が３６．１％で大企業を１２．４ポイント上回り、「自立して業務を遂行できる」も２１．９％と大企業を６．３ポイント上回った。細分化された組織で業務を進める大企業と、個人が多様な業務を担う中小企業で、若手社員に求める姿勢の違いが表れた。

■リーダーシップ関連は低水準、人材育成の課題に

　一方、「周囲を巻き込める」は２．１％、「ＯＪＴ・後輩指導ができる」は３．４％にとどまり、組織協働やリーダーシップに関する項目は低水準だった。業界別では「ヒヤリハットを意識して行動できる」が『運輸・倉庫』で１８．３％、『建設』で１５．２％と高く、安全確保を重視する業務特性が反映された。少子化などで人材確保と定着が難しくなるなか、若手社員の主体性や自律性を引き出す育成の重要性が一段と高まっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19 | 政治・経済・調査結果

大東建託と昭和商会、冷却ベストの暑熱対策効果を確認

■３２℃環境下で皮膚温上昇を約０．５℃抑制、快適感と認知機能にも改善

　大東建託＜１８７８＞（東証プライム）と昭和商会は５月２５日、共同開発した「ファン付きペルチェ式冷却ベスト」について、立教大学等への委託研究による実証実験で有効性を確認したと発表した。同製品は大東建託が工事職と工事監理職に貸与しているもので、ファンによる気化熱とペルチェ素子による直接冷却を組み合わせた点が特徴となる。

　実証実験は、立教大学スポーツウエルネス学部の石渡貴之教授・安松幹展教授、松山大学人文学部の田中英登教授（横浜国立大学名誉教授）が共同で実施した。３２℃（ＷＢＧＴ２８℃）の暑熱環境下で軽運動中の生理・心理反応を測定した結果、上腕部の皮膚温上昇を約０．５℃抑制し、主観的快適感や認知機能の改善も確認された。

　同製品はファン付き作業服にペルチェ素子内蔵の冷却プレートを搭載し、モバイルバッテリーで稼働する。冷却プレートは首元または脇下に装着でき、外気温度から約２０℃低い冷却面を実現する。大東建託は夏季の建設現場の環境改善を進め、昭和商会は製品性能の向上と実用化を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:16 | 政治・経済・調査結果

2026年05月24日

企業の正社員不足５０．６％、４月として４年連続で半数超、情報サービス・運輸倉庫・建設で深刻化

■全国２万３０８３社を対象に調査

　帝国データバンクは５月１９日、全国２万３０８３社を対象に実施した「人手不足に対する企業の動向調査（２０２６年４月）」の結果を発表した。調査期間は２０２６年４月１６日から４月３０日までで、有効回答企業数は１万５３８社、回答率は４５．７％だった。

■正社員不足は４年連続で半数超

　２０２６年４月時点で、正社員の不足を感じている企業は５０．６％となり、４月としては４年連続で５０％を超えた。前年同月の５１．４％から０．８ポイント低下したものの、引き続き高水準で推移している。一方、非正社員の不足を感じている企業は２８．３％で、前年同月の３０．０％から１．７ポイント低下し、４月としては４年ぶりに３割を下回った。

■情報サービスなど７業種で６割超

　業種別では、正社員の不足割合が「情報サービス」で６６．７％と最も高く、「運輸・倉庫」が６５．９％、「メンテナンス・警備・検査」が６５．９％、「建設」が６５．７％と続いた。ＡＩの普及やＤＸ化で案件が増える一方、設計や安定運用を担う人材、スキル要件に合う人材の確保が難しくなっている。５１業種中７業種で正社員不足が６割以上となった。

■非正社員は飲食・宿泊で改善傾向

　非正社員では「人材派遣・紹介」が６０．０％と唯一６割台となった。一方、「飲食店」は５９．１％、「旅館・ホテル」は３８．５％となり、いずれも改善傾向を示した。背景にはＤＸやスポットワークの普及による生産性向上、物価高や中国人観光客の減少による来客数の落ち着きがある。２０２５年度の「人手不足倒産」は４４１件と３年連続で過去最多を更新しており、現役世代の高齢化や引退を背景に、正社員不足は今後も高水準で推移するとみられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00 | 政治・経済・調査結果

2026年05月23日

２０２５年「新設法人」動向調査、１５万６５２５社で最多更新、６０歳以上の起業割合は初の２０％台

■新設法人が３年連続増加

　帝国データバンク（ＴＤＢ）は５月１８日、２０２５年「新設法人」動向調査を発表した。２０２５年（１～１２月）に全国で新たに設立された法人は１５万６５２５社（前年比１．８％増）となり、３年連続で増加した。２０２４年の１５．４万社を上回り、集計可能な２０００年以降で年間最多を更新。１０年前の２０１５年（１２．６万社）に比べ、年間設立数は１．２５倍に拡大した。

■シニア層の起業が拡大

　起業時点の代表者平均年齢は４８．９歳（速報値）となり、前年の４７．７歳から１．２歳上昇し、２０００年以降で最高齢を更新した。年代別では「４０代」が２９．１％で最多だった一方、「３０代」は１８．８％、「２０代以下」は５．０％に低下した。これに対し、「６０歳以上」の割合は２０．５％と初めて２０％台に達し、シニア層や早期リタイア層による起業の広がりが鮮明になった。

■合同会社や特定目的会社が増加

　法人格別では「株式会社」が１０万５９１社で全体の３分の２を占めたが、２０２３年をピークに２年連続で前年を下回った。一方、低コストで設立しやすい「合同会社」は４万４９９８社と前年比６．８％増加し、２０００年以降で最多を更新した。不動産などの資産管理・運用を目的とする「特定目的会社（ＴＭＫ）」は前年比１７．９％増の１９１社となり、マンション価格の高騰や不動産の金融資産化も背景にあるとみられる。

■東京集中と地方創業が課題

　都道府県別では「東京都」が４万９２７４社で最多となり、このうち２３区が４万４９７５社と約９割を占めた。市区郡別では「港区」が７４７２社で全国最多となり、単独の市区郡として初めて年間７０００社を超えた。企業倒産や休廃業・解散が高水準で推移する一方、新設法人数はそれらの合計の２．００倍に達しており、日本経済の新陳代謝が進む一方、起業地の東京集中と地方での起業支援が課題となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | 政治・経済・調査結果

2026年05月22日

居酒屋倒産が過去最多ペース、１－４月８８件に急増、１９８９年以降で最多更新

■食材・光熱費・人件費の上昇が収益を圧迫

　東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は５月１７日、２０２６年１－４月の「居酒屋」倒産が８８件に達し、前年同期比５４．３％増と急増したと発表した。同社の企業データベースから「居酒屋」倒産（負債１千万円以上）を抽出し、分析した。１９８９年以降、同期間の倒産件数は２０２４年の５９件を大きく上回り、過去最多を更新した。食材や光熱費の高止まりにより、肴の値上げや材料、ボリュームの変更を迫られる店舗が増え、値上げ疲れによる客足の鈍化も重荷となっている。

　居酒屋は大手チェーン店と地元店が共存し、会社員、学生、ファミリー客まで幅広い層を取り込んできたため、その景気は世間の消費動向を映す鏡でもあった。ＩＴバブル崩壊後の２００３年に初めて２０件台に達し、２００７年は道交法改定直前で３９件、震災直後の２０１２年は利用控えが浸透し５０件へ増加した。一方、コロナ禍では休業協力金や各種資金繰り支援により倒産は抑制されたが、同禍の落ち着きとともに食材、光熱費、人件費の上昇が押し寄せ、焼肉店など専門料理店との競合やデリバリーの普及も重なった。

　値上げが相次ぎ、居酒屋の魅力だった５，０００円以下の飲み放題コースが減ると、消費者の財布の紐は一段と固くなった。コロナ禍を契機に忘年会、新年会、歓送迎会、取引先との接待も減少し、働き方改革や在宅勤務、残業減も来店機会を減らしている。居酒屋以外で飲酒を控え、焼肉店やイタリアン料理に向かう客も増え、宅飲みなど予算を抑える生活防衛策も広がる。好調なインバウンド需要を取り込めない居酒屋では、価格競争と客離れの悪循環が続き、淘汰はしばらく続きそうだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | 政治・経済・調査結果

ベビーカレンダー、４月生まれベビーの名付けトレンドを発表、春らしい「サクラネーム」が人気

■４月生まれ７４９６名を調査

　ベビーカレンダー＜７３６３＞（東証グロース）は５月２１日、２０２６年４月生まれの子ども７４９６名を対象に調査した「４月生まれベビーの名付けトレンド」を発表した。調査対象は同社が企画・運営する「ファーストプレゼント」「おぎゃー写真館」「ベビーカレンダー全員プレゼント」のサービス利用者で、回答件数は男の子３８１６件、女の子３６８０件となった。

■女の子は「サクラネーム」が上位に

　女の子の名前ランキングは、１位が「彩葉（いろは）」、同率２位が「陽葵（ひまり）」と「美桜（みお）」、同率４位が「心陽（こはる）」と「心春（こはる）」となった。春の花や日差し、新緑を連想させる名前が上位に並び、とくに「美桜」「桜」「さくら」など、桜を連想する「サクラネーム」が目立った。

■漢字では女の子が「桜」、男の子が「陽」

　女の子の名前に使われた漢字ランキングでは「桜」が１位となり、３月の１０位から大きく順位を上げた。「花」も２位に入り、春の花々を思わせる「フラワーネーム」への関心が高まった。男の子では「陽」が漢字ランキング１位となり、「翔」「斗」「大」「桜」が続いた。「桜」は男の子でも３月の２５位から５位へ上昇した。

■男の子は「湊」が首位、「はるネーム」も存在感

　男の子の名前ランキングは、１位が「湊（みなと）」、同率２位が「蓮（れん）」と「朔（さく）」、同率４位が「陽翔（はると）」と「蒼空（そら）」だった。よみランキングでは１位「はると」、２位「はる」となり、「はる」を含む「はるネーム」が上位を占めた。４月の新生活や春本番の季節感を反映した名付けが広がったことがうかがえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | 政治・経済・調査結果

2026年05月21日

カシオ計算機と慶應義塾大学、ＡＩペットロボット「Ｍｏｆｌｉｎ」の体験価値を心理学から検証

■心理学・認知神経科学の観点から分析

　カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）と慶應義塾大学は５月２１日、カシオ計算機が開発するＡＩペットロボット「Ｍｏｆｌｉｎ（モフリン）」を対象に、心理学および認知神経科学の観点から顧客体験に与える影響を分析・検証する心理学アドバイザリを実施したと発表した。実施期間は２０２５年１０月から約半年間。

■物理的特徴とソフトウェア的特徴を検討

　同アドバイザリには、慶應義塾大学文学部心理学専攻の寺澤悠理教授が参加した。製品開発者が「Ｍｏｆｌｉｎ」を持ち主にどのような存在として認識してほしいかという意図を踏まえ、見た目、触感、動き、声などの物理的特徴と、応答パターンの形成、コミュニケーションの双方向性などのソフトウェア的特徴について、多角的な分析と議論を重ねた。

■丸みや触感が安心感につながる可能性

　検証では、丸みのある外見が小動物を想起させ、持ち主の保護欲求を喚起することで、攻撃性の低下や情緒の安定化、癒しの感覚につながる可能性が示された。背景には、オキシトシンやドーパミンなど、社会的関係性や報酬に関わる神経経路の関与が想定される。また、温かく柔らかな触感が、副交感神経系を介して安心感をもたらす可能性も検討された。

■生き物らしさとウェルビーイングに注目

　応答パターンについては、持ち主が愛着を形成しやすいパターンや、その可変性が与える影響を考察した。呼吸を思わせる動作、外に連れ出せること、昼夜で行動が変化すること、コミュニケーションの解釈に一定の自由度があることなども検討対象となった。これらの特徴により、「Ｍｏｆｌｉｎ」はより生き物らしく、双方向的なコミュニケーションが可能な存在として認識され、持ち主の社会的自己肯定感やウェルビーイング向上につながる可能性がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:32 | 政治・経済・調査結果

ＯｐｅｎＡＩ、離散幾何学の長年の予想を否定、汎用推論モデルが数学研究で画期的成果

■エルデシュの平面単位距離問題で新証明、ＡＩが未解決問題の解決に貢献

　ＯｐｅｎＡＩは５月２０日、同社の新しい汎用推論モデルが、離散幾何学の中心的な未解決問題とされてきた「平面単位距離問題」に関する長年の予想を否定する証明を導き出したと発表した。１９４６年にポール・エルデシュが提起した問題で、平面上のｎ個の点のうち、距離が１となる点の組を最大でいくつ作れるかを問うものだ。

　同社によると、従来は「正方形グリッド」に基づく構成が本質的に最適に近いと広く考えられてきた。しかし、ＯｐｅｎＡＩの内部モデルはこの見方を覆し、多項式的な改善をもたらす無限の例を示した。証明は外部の数学者グループによって検証され、代数的整数論の考え方を初歩的な幾何学問題に応用した点も注目されている。

　今回の成果は、数学に特化したシステムではなく汎用推論モデルから生まれた点に大きな意味がある。ＯｐｅｎＡＩは、ＡＩが単なる補助ツールを超え、研究の創造的な領域で貢献し始めている例と位置づけている。数学にとどまらず、生物学、物理学、材料科学、工学、医学などへの応用可能性も示す成果となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12 | 政治・経済・調査結果

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