■販売不振が８割超、資本金１千万円未満の小・零細規模に集中

　東京商工リサーチは、２０２５年の学習塾倒産に関する調査結果を発表した。２０２５年に発生した学習塾の倒産は５５件で、前年比３．７％増となり、２００６年以降で過去最多を更新した。少子化と物価高が進む中、小規模な学習塾の経営環境が厳しさを増している。

　負債総額は４１億４，７００万円で前年比６４．６％減少したが、これは前年に発生した個別指導塾スタンダードの大型倒産の反動によるもの。負債１億円未満の倒産が５２件と全体の９４．５％を占めており、小規模事業者の苦境が浮き彫りとなった。生徒募集や講師確保の困難、値上げの難しさなどが経営を圧迫している。保護者の実質賃金が伸び悩む中、塾の進学実績などコストパフォーマンスへの視線は厳しくなっており、実績や特徴を打ち出せない学習塾を中心に淘汰が進んでいる。

　倒産原因は販売不振が４５件で全体の８１．８％を占め、競争環境の厳しさが顕著となっている。資本金１千万円未満が４３件と約８割を占め、小・零細規模の事業者に淘汰が集中した。２０２５年１月には大学受験予備校「ニチガク」を運営する日本学力振興会が負債１億７，０００万円を抱えて破産開始決定を受け、受験シーズン直前の突然の閉鎖が波紋を広げた。

　オンライン無料解説動画の普及など新たな脅威も出現し、旧来のビジネスモデルに依存する学習塾には厳しい状況が続く。少子化で生徒の絶対数が減少し、集団指導や個別指導、オンラインなど指導方法が多様化する中、実績と独自性、付加価値を求められる塾の生き残り競争は一層激化している。

■「アメリカ・ファースト」「円安インフレ」も上位、国際問題と物価上昇が焦点

　帝国データバンクは１月１６日、企業を対象に実施した「２０２６年の注目キーワード」に関するアンケート結果を発表した。最も多く挙げられたのは「チャイナリスク」で、回答企業の７４．８％に達した。台湾問題や日中関係、対中依存などへの懸念が背景にあり、海外取引の有無を問わず地政学リスクを強く意識する企業の姿勢が浮き彫りとなった。

　２位には「アメリカ・ファースト」（６３．７％）が続き、米中関係やトランプ関税、ドンロー主義など国際政治の動向が企業経営に与える影響への警戒感が高まっている。さらに、「円安インフレ」（５８．６％）、「賃上げ圧力」（４９．２％）が上位に入り、物価上昇や人件費増加といったコスト負担への不安が強いことが示された。

　このほか、「ＡＩバブル」（４１．８％）が５位にランクインし、生成ＡＩの急速な普及と過熱感への関心がうかがえる。「責任ある積極財政」「半導体産業」「サイバーセキュリティ」「防衛産業」など政策・戦略分野に関するキーワードも３割前後を占め、成長分野と安全保障の両面で注目が集まった。

　業界別では、『運輸・倉庫』で「賃上げ圧力」が６４．２％と全体を大きく上回り、『小売』では「二季の国（夏冬二季化）」、『建設』では「脱・働き方改革」が目立った。調査結果から、２０２６年の企業環境は国際問題とコスト増が重なり厳しさを増すとみられ、高市政権による外交・経済政策や成長戦略の行方が引き続き注視される局面となりそうだ。

■火星ミッション見据えた電力供給体制構築

　ＮＡＳＡは１月１３日、米国エネルギー省（ＤＯＥ）とともに、月面で使用する核分裂表面電力システムの研究開発を支援する新たなコミットメントを発表した。両機関が署名した覚書により、２０３０年までに月面原子炉の開発を目指す協力体制が強化される。同取り組みはアルテミス計画および将来の火星ミッションを支えるもので、トランプ大統領が掲げる宇宙優位ビジョンを推進し、米国の宇宙探査と商業分野における世界的リーダーシップの確立を目指す。

　核分裂表面電力システムは、安全で効率的かつ豊富な電力を、燃料補給なしに長年にわたり生産できると見込まれている。月面炉の展開により、日照や温度条件に左右されない持続的な電力供給が可能となり、将来の恒久的な月面ミッションを実現するための基盤が整う。ＮＡＳＡ長官のジャレッド・アイザックマン氏は「月への帰還、定着のためのインフラ構築、そして火星およびその先への次の巨大な飛躍には原子力の活用が必要だ」と強調した。

■両機関５０年超の協力を基盤に、宇宙優位ビジョン推進

　両機関による月面原子炉の開発や燃料供給、承認、打ち上げ準備に向けた協力は、宇宙探査や技術開発、国家安全保障強化の分野で５０年以上にわたり続いてきた連携を基盤としている。エネルギー長官のクリス・ライト氏は「マンハッタン計画からアポロ計画に至るまで、米国の科学とイノベーションが結びつくとき、かつて不可能と考えられた新たなフロンティアへ世界を導いてきた」と述べ、原子力エネルギーと宇宙探査史上最大級の技術的成果になるとの期待を示した。

■特殊な無線技術で高感度化、動物実験で市販測定器と高い一致

　早稲田大学と山口大学の研究グループは１月１３日、眼の内圧を高感度に測定できるスマートコンタクトレンズの開発に成功したと発表した。柔らかいソフトコンタクトレンズに歪センサアンテナを組み込み、従来方式の約１８３倍の感度で眼圧を無線計測できる点が特徴である。


■失明原因１位の緑内障、４００万人の患者支援へ在宅測定に道

　研究は、早稲田大学の三宅丈雄教授らと山口大学の木村和博教授らが共同で実施した。導電性高分子材料を用いたセンサと、ＰＴ対称性の物理原理を応用した無線検出器を組み合わせることで、眼圧変化を精密に捉えることに成功した。豚眼を用いた実験では市販眼圧計との決定係数Ｒ2＝０．９３、ウサギによる実験ではＲ2＝０．９７と高い線形相関を示し、実用レベルの測定性能を確認した。

　従来の眼圧測定用コンタクトレンズは硬い素材が多く、装用感の悪さや高価格が課題だった。一方、柔らかいソフトレンズでは乾燥時に電子部品が剥がれる問題があった。研究グループは電気メッキ技術を活用し、伸縮性を持つアンテナを開発することでこれらの課題を解決し、市販のソフトコンタクトレンズへの搭載を可能にした。

　開発したレンズは可視光透過率８０％以上の高い透明性を備え、動物実験や細胞試験で安全性も確認された。国内の失明原因第１位である緑内障は４００万人以上が罹患するとされ、夜間に進行しやすいことから２４時間の眼圧監視が重要となる。同技術により自宅での継続的な測定が可能となり、緑内障の早期発見や治療管理への活用が期待される。研究成果は国際学術誌「ＮＰＪ　Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ」に掲載された。

■小売・運輸など５業界改善、中小企業は３カ月連続上昇

　帝国データバンクは１月８日、２０２５年１２月の景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩは前月比０．３ポイント増の４４．４となり、２０１７年１２月以来８年ぶりに７カ月連続で改善した。活発な季節需要や好調なＡＩ関連が押し上げ要因となり、国内景気の改善傾向が続いた。

　１２月は飲食関連や暖房機器、活発な年末商戦など季節商品の需要が高まった。観光産業では国内旅行が需要を押し上げ、ＡＩ需要の拡大を受けて半導体や電気機械関連の生産も好調に推移した。他方、仕入単価の上昇や人手不足の継続、長期金利の上昇が下押し材料となった。業界別では、小売や運輸・倉庫など５業界で改善、金融など５業界で悪化した。飲食や季節商品、活発な年末商戦は景気を下支えし、業界間で景況感を二分した。

　規模別では、４カ月ぶりに全規模がそろって改善した。中小企業は好調な小売やサービスが寄与し、３カ月連続で上向いた。地域別では、北関東や北陸など８地域が改善し、年末年始に向けた需要などの季節要因が下支えした。東北は２０２４年１２月以来１年ぶりに４０台へ回復し、ＤＩが３０台の地域はなくなった。

　今後は、春闘における賃上げの動向や物価高対策の実施など、家計の実質購買力の回復が持続的な成長にとってカギとなる。底堅い旅行需要や半導体・ＡＩ・防衛関連の成長投資にも注目が集まる。一方で、日本銀行による約３０年ぶりの水準となる政策金利の引き上げが企業活動に与える影響も注視すべきである。金融政策の動向を注視しつつも、年後半から緩やかな持ち直しが続くと見込まれる。

■「第二次カレーショック」再燃、家庭の食卓直撃

　帝国データバンクは、２０２５年１１月の「カレーライス物価指数（２０２６年基準改定）」調査結果を発表した。それによると、家庭で調理するカレーライスの物価は１食あたり平均３６５円となり、前年同月の３２０円から４５円上昇した。前年同月比での上昇は５１カ月連続となり、２０１５年以降で過去最高値を更新した。

　物価上昇の背景には、コメや野菜類、各種原材料の価格高騰がある。とくにコメ価格は精米５キログラムあたり５０００円を超える水準が続き、カレーライス物価の約４割を占めるごはん価格を大きく押し上げた。これにより、２０２５年夏に続く「第二次カレーショック」の兆しが再び強まっている。

　メニュー別では、ビーフカレーが１食４７２円と最も高く、国産ビーフカレーは５９７円に達した。シーフードカレーも５３２円と高水準で推移した。一方、最も安いのはチキンカレーで２２６円だった。前年同月比の上昇率では輸入ポークカレーが２０．６％と最大で、輸入豚肉価格の上昇が影響した。

　今後の見通しとして、２０２５年１２月のカレーライス物価は３６３円台と前月比で低下する予想だが、前年同月比では５２カ月連続の上昇となる見込みである。コメや野菜、輸入肉類の高値が続くなか、全体としては今冬にかけて過去最高値圏で推移し、「第二次カレーショック」が本格化する可能性があるとしている。

■高校生は安定志向、中学生は憧れ重視――世代で異なる職業選択の理由が浮き彫りに

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１月８日、全国の中高生を対象とした将来なりたい職業に関する調査結果を発表した。同社が運営するスマートフォン専用リサーチプラットフォーム「ＬＩＮＥリサーチ」を通じ、２０２５年１１月に１０３４サンプルを回収して実施した。

　高校生では男女ともに「国家公務員・地方公務員」が昨年に続き１位となった。男子高校生の２位には「システムエンジニア・プログラマー」と「機械エンジニア・整備士」が同率で並び、いずれも昨年からランクアップしている。女子高校生では「看護師」「教師・教員・大学教授」に加え、「事務職・営業職」が新たに３位に入った。

　中学生では男子が「スポーツ選手」、女子は「イラストレーター」「教師・教員・大学教授」「看護師」が上位を占めた。職業選択の理由は、中学生が「好き」「憧れ」「体験」といった純粋な動機が中心となる一方、高校生では「安定性」「社会貢献」「人を助けたい」など、より現実的な視点が目立った。

　将来働くことへの期待感については、「楽しみ」と答えた割合が中学生で７割強、高校生で６割強に上った。特に家族が楽しそうに働いている姿を見ている中高生ほど、将来働くことを「とても楽しみ」と回答する割合が約６割と圧倒的に高く、家庭環境が職業観形成に大きな影響を与えていることが明らかになった。

■初期提供後、数週間以内にウェブ版とｉＯＳへ拡大予定

　ＯｐｅｎＡＩは１月７日、健康管理支援に特化した新機能「ＣｈａｔＧＰＴ　ヘルスケア」を発表した。同機能は、電子健康記録やウェルネスアプリと安全に連携し、ユーザーが自身の健康情報に基づいた個別化された回答を得られる専用スペースとして設計されている。世界では毎週２億３０００万人以上がＣｈａｔＧＰＴに健康関連の質問をしており、こうした利用実態を踏まえた展開となる。

■電子健康記録やウェルネスアプリと連携、医師２６０人が２年超かけ開発に参加

　同機能の特徴は、健康情報の保護に特化した多層的なセキュリティ体制にある。ヘルスケア専用の暗号化と隔離により、健康に関する会話は他の情報と分離して保存され、同社の基盤モデルの学習には使用されない。電子健康記録や、Ａｐｐｌｅ　ヘルスケア、Ｆｕｎｃｔｉｏｎ、ＭｙＦｉｔｎｅｓｓＰａｌなどのアプリを接続でき、検査結果の理解、診察準備、食事や運動習慣への助言など、日常的な健康管理を支援する。医療記録へのアクセスは１８歳以上に限定され、接続はいつでも解除可能だ。

　開発には２年以上をかけ、６０か国で診療経験を持つ２６０人以上の医師が協力した。医師らは３０の重点領域にわたり６０万回以上のフィードバックを提供し、安全性や受診の促し方、情報の伝え方などを検証した。同社は医師作成の評価基準に基づく独自フレームワーク「ＨｅａｌｔｈＢｅｎｃｈ」を構築し、臨床現場の品質判断を反映した評価を実施している。同機能は医療従事者によるケアを補完するもので、診断や治療を目的としない位置付けだ。

　提供は少人数の初期ユーザーから開始され、数週間以内にウェブ版とｉＯＳの全ユーザーへ拡大する予定である。電子健康記録の連携および一部アプリは米国のみで利用可能となる。順番待ちリストへの登録も受け付けており、利用開始後はカスタム指示の追加により、回答表現や機微な話題への対応を調整できる。

■学習習慣化の鍵は「理由」「６日間」「朝」にあり

　コクヨ＜７９８４＞（東証プライム）は１月７日、ベネッセコーポレーションと共同で、両社サービスの数万件に及ぶ利用データを分析し、大人が学習を習慣化するための「継続の秘訣」を発表した。分析では、「学ぶ理由の明確化」「最初の６日間の継続」「朝型学習」の３点が、学習を続けるうえで重要な要因として浮かび上がった。


　人生１００年時代を迎え、学び続ける力は個人の充実だけでなく、社会の変化に適応するためにも不可欠とされる。一方で、社会人の多くは「やる気が続かない」「時間が取れない」といった理由から学習の継続に課題を抱えている。両社は、コクヨのＩｏＴ文具「大人のやる気ペン」と、ベネッセが国内展開するオンライン学習プラットフォーム「Ｕｄｅｍｙ」のデータを活用し、大人の学びを支援する共同プロジェクトを進めてきた。

【要因１　学ぶ理由の明確化】
　「大人のやる気ペン」の利用データ分析では、学習の理由や目的を明確に記述した利用者ほど、連続学習日数が長くなる傾向が確認された。子どもの学習で有効とされてきた目標設定の重要性が、大人の学びにおいても当てはまることを示す結果であり、「なぜ学ぶのか」を言語化する行為が継続の土台になると位置付けた。

【要因２　最初の６日間が習慣化を左右】
　両サービスのデータを比較すると、利用開始から２〜６日間連続して学習した人は、その後３０日間の学習日数も増加する傾向が見られた。学習初期の６日間が、新しい学びを自分事として捉え、習慣化へ移行するための重要なブースト期間であることがデータから裏付けられた。

【要因３　朝型学習が継続を後押し】
　学習時間帯に着目すると、朝に学習する利用者は、夜型や不定期の利用者に比べて学習日数が多い傾向があった。仕事や家庭の影響を受けにくい朝の時間帯を活用することで、安定した学習リズムを確保しやすくなると分析している。

　両社は今後も、データに基づく知見を生かし、社会人が学び続けられる環境づくりに貢献するとしている。

■「馬」企業の売上高５．７兆円、前年度比１．８％増―長寿企業多く業績好調

　東京商工リサーチは、社名に「馬」または「午」が付く企業の調査結果を発表した。全国で６，８６４社が該当し、「蛇（巳）」が付く企業の約８倍に達する。本社所在地別では群馬県が１，３５８社で全体の約２割を占め、最多となった。

■群馬・東京で全体の４割、最終利益は１４．３％増―各業界を牽引

　６，８６４社のうち業歴５０年以上の企業は１，７０９社で、全体の４分の１を占める。１００年以上の企業も１１２社存在し、長寿企業が多い傾向が見られる。都道府県別では群馬県に次いで東京都が１，２６５社、大阪府が３４２社、兵庫県が２８１社、福島県が２５７社と続く。福島県には相馬市や南相馬市が所在する。

　業績面では、３期比較が可能な１，０４９社の２０２４年度売上高合計は５兆７，５５９億円で前年度比１．８％増、最終利益も１，５１９億円で同１４．３％増と好調な結果を示した。分析対象には日本中央競馬会、群馬銀行、プラスチック総合メーカーの天馬など各業界の名門企業が含まれる。

　なお午年設立の法人は十二支の中で最少の２７万１，１１０社である。しかし社名に「馬（午）」が付く企業は堅調な業績を維持しており、２０２６年も各業界を牽引する存在として期待される。

■「嬉しい」「ほっこりする」が多数、会話継続のきっかけに

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は、年始の挨拶に関する意識調査結果をまとめた。日本全国の２０歳〜５９歳の男女を対象に実施した調査で、年始の挨拶に「ＬＩＮＥ」を利用している人は８６．６％に達し、最も利用する連絡手段としても７８．５％を占めた。手軽さやつながっている相手の多さが主な理由で、年始の挨拶におけるデジタル化の進展が浮き彫りとなった。

　調査では、年始の挨拶が「ＬＩＮＥ」で届いた際の感情として、「嬉しい」が４９．２％、「ほっこりする」が２５．０％となり、前向きな回答が７割を超えた。親しい相手だけでなく、久しぶりや思いがけない相手からの連絡にも喜びを感じる傾向が強く、半数以上が年始の挨拶をきっかけに、その後の会話が続いていると回答した。

　一方で課題も明らかになった。「どんな文面にするか悩む」が３７．１％、「毎年似た内容になる」が３２．２％と、３人に１人がメッセージ内容に悩んでいる。スタンプや絵文字の選択、送信相手に迷うとの声も一定数あり、利便性の裏側で表現面の負担が存在することが示された。

　同社はこうした悩みへの対応として、「ＬＩＮＥ　ＡＩ」や「ＬＩＮＥ　ＡＩトークサジェスト」、ボイス付きスタンプを含む「あけおめスタンプ２０２６」、ビデオ通話のパーティー機能などを紹介している。ＡＩによる文面提案やスタンプ活用を通じ、年始の挨拶をより円滑で豊かなコミュニケーションにつなげる狙いだ。

■全国１３００名調査、年越し蕎麦は高齢層ほど選好が強い傾向

　ぐるなび＜２４４０＞（東証プライム）は、「お正月グルメ」に関する調査結果を発表。全国の２０代〜６０代のぐるなび会員１３００名を対象に、１２月５日〜６日にＷＥＢアンケートを実施した。

■大晦日「蕎麦」首位で２０代と６０代に２０ポイント差

　大晦日に食べる予定・食べたい料理は「蕎麦」「寿司」「刺身」がＴＯＰ３で、１位は蕎麦（４４．９％）となった。蕎麦は年代が上がるほど比率が高く、２０代（３２．１％）と６０代（５４．０％）で２０ポイント以上の差が出た。

　正月三が日におせち以外で食べる予定・食べたい料理は「寿司」（４０．７％）、「餅」（３９．６％）、「刺身」（３０．５％）が上位を占めた。４位の「鍋料理」（２６．６％）は高齢層ほど比率が高い傾向がみられる。おせちを「食べる」予定は５１．３％で、約半数にとどまった。

　正月太りは「よくある」３３．９％、「たまにある」３６．１％で７割超となった。「よくある」は男性２７．５％に対し女性４０．４％と差が出た。食べ過ぎ後の「リセットグルメ」は「雑炊」「野菜スープ」「サラダ」「豆腐」が拮抗し、「野菜スープ」は男性８．２％、女性１９．０％と男女差が大きかった。

■２０２５年は２万品目超へ回帰、物流費・人件費が押し上げ

　帝国データバンクは１２月２６日、２０２５年通年および２０２６年の飲食料品値上げ動向に関する調査結果を発表した。主要食品メーカー１９５社を対象とした同調査によると、２０２５年の値上げは２万６０９品目に達し、前年実績を約６割上回った。２０２３年以来２年ぶりに２万品目を超え、値上げが「常態化」した一年となった。

　２０２５年の値上げを月別でみると、４月が４２２５品目と単月で最多を記録した。調味料やビール類、パックご飯など幅広い品目で価格改定が実施された。１０月には３１６１品目と、半年ぶりに３千品目を超え、焼酎や日本酒を中心に一斉値上げが行われた。値上げ要因は９割超が「原材料高」で占めたが、「物流費」は７８．６％、「人件費」は５０．３％といずれも過去最高水準に達した。チョコレートやコーヒー、パックご飯では、天候不順による原材料不足が価格高騰を招き、短期間での改定を余儀なくされた製品もみられた。

■２０２６年の値上げは４割減ペース、年１万５千品目規模へ

　２０２６年の値上げ予定は、４月までの判明分で３５９３品目となった。前年同時期に公表された見通し６１２１品目を大幅に下回り、約４割減のペースで推移している。平均値上げ率は１４％と、２０２５年並みかそれ以下の水準となる見通しだ。食品分野別では「調味料」が１６０３品目で最多となり、マヨネーズやドレッシング、味噌製品で値上げが目立つ。値上げ要因では「原材料高」が９９．９％と４年連続で９割を超えた一方、「人件費」は６６．０％、「物流費」は６１．８％と高水準で推移し、サービス価格上昇の影響が一段と強まっている。

　同社は２０２６年通年の値上げ品目数について、現状のペースが続けば年１万５千品目前後に達する可能性があると分析する。円安による輸入コスト増から、物流費や人件費など国内要因による持続的な物価上昇へと構図は移行しており、飲食料品分野では賃金と物価がともに緩やかに上昇するインフレ局面を示唆する結果となった。月３千品目を超える大規模な値上げラッシュは限定的となる一方、月１千品目前後の値上げが常態化する見通しだ。

■期待薄から転換、万博・農業・企業不祥事に見る一年の試練

　２０２５年は、期待と不安が交錯するなかで、社会と経済の構造課題が改めて浮き彫りになった一年であった。大阪・関西万博の評価、農業倒産の増加、企業不祥事の余波はいずれも、短期的な成果と中長期的な課題の両面を示している。

■大阪・関西万博の成果と国費負担、真価はレガシー活用に

　東京商工リサーチは１２月２９日、２０２５年の社会・経済動向を振り返る分析を公表した。大阪・関西万博は事前の低調な見方を覆し、会期後半にかけて来場者数を伸ばした。ＳＮＳ上の口コミや公式キャラクター「ミャクミャク」の話題性が集客を後押しし、総来場者は約２９０１万７９００人に達した。運営収支は約２３０億〜２８０億円の黒字が見込まれるものの、約９．７兆円に上る関連インフラ整備費は含まれておらず、国費負担総額は約１６４７億円とされる。万博の真価は、終了後のレガシー活用に委ねられる。

　一方、万博会場建設を巡っては、下請業者への工事費未払い問題が表面化した。未払い総額は１０億円超とされ、複数の民事訴訟が提起されている。盛況の裏側で、建設現場が抱える歪みが露呈した形であり、華やかな成果と同時に構造的課題の清算が問われている。

■大型粉飾の余波、与信と監査に突き付けられた課題

　産業面では、農業倒産が深刻さを増した。２０２５年１〜１１月の倒産件数は９２件と２年連続で過去最多を更新し、酪農など畜産分野が中心となった。「令和の米騒動」は価格高騰を再燃させ、流通業と飲食業で明暗を分けた。さらに、大型粉飾決算の発覚は、与信や監査の在り方に再考を迫り、企業を見る目の解像度向上が不可欠であることを示している。短期的な数字では測れない課題への対応力が、今後の重要な評価軸となりそうだ。

【関連記事情報】2025年12月29日
・【２０２５年経済総括：東京商工リサーチ】株高の陰で倒産増加が示す企業の試練

■市場最高値更新の一方、中小企業に重くのしかかる構造的逆風

【株価は史上最高水準、実体経済との乖離鮮明】

　東京商工リサーチは１２月２８日、２０２５年の経済環境と企業動向を総括する調査・分析結果を発表した。日経平均株価が史上初めて５万円を突破し、金・銀価格も最高値を更新するなど、市場指標は景気回復を印象づけた。一方で、円安や金利上昇、人手不足といった構造的課題が企業経営を圧迫し、金融市場と実体経済の間で明暗が交錯する一年となった。

■企業倒産２年連続１万件超へ、物価高と人手不足が直撃

【倒産件数は右肩上がり、負債総額は縮小】

　特に企業倒産は増勢をたどった。２０２５年の全国企業倒産は１〜１１月累計で９３７２件と前年同期を上回り、前年に続き２年連続で年間１万件を超えることが確実となった。負債総額は大型案件の減少により縮小したものの、倒産件数は四半期ごとに増減を繰り返しながら、基調としては右肩上がりで推移した。

【小・零細倒産が中心、価格転嫁の遅れが経営を圧迫】

　倒産の特徴として、負債１億円未満が７割超を占め、小・零細規模の倒産が目立った点が挙げられる。前年に比べ１００億円超の大型倒産は半減し、中堅以下の倒産が件数を押し上げた。背景には人手不足や物価高、円安による輸入コスト上昇があり、価格転嫁の遅れや収益を伴わない賃上げが資金繰りを悪化させた企業が多かった。

【コロナ後の負債と金利上昇、複合リスクが経営を直撃】

　加えて、ゼロゼロ融資などコロナ関連借換保証の返済開始、金利上昇、米国の関税措置といった複合的リスクが経営基盤を揺さぶった。こうした環境下で、企業はコスト削減と収益改善を同時に迫られ、審査部門の強化や経営戦略の見直しに動く動きも広がった。２０２５年は異例の事態が相次ぎ、企業統治やリスク管理の重要性が改めて浮き彫りとなった。

【トランプ関税と新政権、企業が求めるのは物価安定】

　政治面では、米国で第２次トランプ政権が発足し、大幅な関税引き上げが世界経済に波紋を広げた。国内企業は自社への直接影響は限定的とみる一方、日本経済全体の景気後退を強く懸念している。国内では新政権発足を受け、企業が求める政策は物価の安定と内需拡大が中心だ。物価・為替・需要をいかに安定させ、企業が足元の経営を立て直せるかが、次の年への重要な課題となる。

■５Ｇ契約数は１．１億件を突破、前年比１６．４％増の急成長

　総務省は１２月、最新の電気通信サービスの契約数及びシェアに関するデータを公表した。移動系通信の契約数は２億２７７５万（前年同期比４．５％増）となり、このうち携帯電話の契約数は２億２７６４万に達した。通信方式別では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の契約数が１億１９０９万（同１６．４％増）と急伸し、４世代（ＬＴＥ）の１億１１１２万を上回る結果となった。普及が進む５Ｇに対し、ＬＴＥは前年同期比で３．８％減と縮小に転じており、世代交代が加速している。

　事業者別シェア（移動系通信）は、首位のＮＴＴドコモが３３．３％、次いでＫＤＤＩグループが２６．３％、ソフトバンクが１９．２％となった。大手３社は依然として高い市場支配力を有するが、前年同期比ではドコモが１．４ポイント減、ＫＤＤＩが１．１ポイント減とそれぞれシェアを落とした。対照的に、自社回線を持つ第４のキャリアである楽天モバイルは３．４％（同０．３ポイント増）と着実に存在感を高めており、既存勢力との競争が激化している。

■ＭＶＮＯシェアは１７．９％へ上昇、ＩＩＪがＳＩＭカード型で独走

　仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の躍進も顕著だ。ＭＶＮＯの契約数は４０６６万（同１９．７％増）と大幅に拡大し、移動系通信に占めるシェアは１７．９％まで上昇した。特にＳＩＭカード型の契約数における事業者別シェアでは、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が２４．２％と、２位のオプテージ（８．１％）を大きく引き離して首位を独走している。通信モジュールの需要増もＭＶＮＯ市場全体の底上げに寄与しており、多様な通信ニーズの受け皿となっている。

　固定系通信に目を向けると、固定系ブロードバンドサービスの契約数は５２２１万（前年同期比１．１％増）と堅調に推移している。主力となる光回線（ＦＴＴＨ）は４１３５万（同１．０％増）で、全ての都道府県で契約数が増加した。一方で、固定電話の契約数は４７７１万（同２．６％増）と減少傾向が続く。従来の加入電話からＩＰ電話への移行が一段と進んでおり、音声通信市場でもインフラの刷新が進行している実態が浮き彫りとなった。

■もらう側はキャッシュレス志向、渡す側は現金重視

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）傘下のインテージは１１月２５日、全国の１５歳から７９歳の男女５０００人を対象に実施した「２０２６年お年玉調査」の結果を公開した。お年玉を「スマホのキャッシュレス決済でもらいたい」とする回答は３８．５％となり、前年から８ポイント増加し、調査開始以来で最高水準に達した。

　調査では、特に２０歳以下でキャッシュレス志向の高まりが鮮明となった。一方で、お年玉を渡す側では９割以上が「現金で手渡し」を選択する意向を示し、前年と大きな変化は見られなかった。現金の方がありがたみが伝わる、反応や感動を直接感じられるといった理由が多く、受け手と渡し手の意識差が浮き彫りとなった。

■予算総額は２年連続微減の２万４０３９円、物価高の影響が４割超

　お年玉の予算総額は２万４０３９円となり、２０２４年、２０２５年に続いて２年連続の微減となった。物価高や円安が影響すると答えた人は４０．２％に上り、年始の恒例行事として比較的影響を受けにくかったお年玉にも、家計環境の変化が及び始めている可能性が示された。

　学齢別の１人当たり金額では、小学校高学年と中学生で「４００１〜５０００円」、高校生で「９００１〜１万円」が最多となった。お年玉については「喜んでくれるので続けたい」とする肯定的な声が多い一方、「年齢とともに金額が上がり負担が重い」「金額に悩む」といった声も目立ち、金額と年齢のバランスに頭を悩ませる実態が明らかとなった。

■ネットバンキング不正送金が急増、被害件数２万８０００件超

　金融庁は１２月２６日、預貯金の不正送金被害等の発生状況（令和７年９月末時点）を公表した。偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳、インターネットバンキング、連携サービスによる不正払戻しについて、各金融機関からの報告を基に被害状況と補償状況を取りまとめたものである。

■預貯金不正払戻し、手口多様化で注意喚起強化

　被害発生件数では、インターネットバンキングによる不正送金が令和６年度に１万１００９件と急増し、対象期間計でも２万８２６２件に達した。盗難キャッシュカードは対象期間計１５万１０６６件と件数が最も多い。一方、偽造キャッシュカードは近年大きく減少している。

　平均被害額は、インターネットバンキングが令和７年度（４〜９月）に２２６万円と高水準で推移した。盗難通帳も同期間で１７１万円と高額化が目立つ。金融庁は、フィッシングによる認証情報の窃取や、警察官を装ったカード窃取などの手口が主因と分析している。

　金融機関による補償率は、インターネットバンキングが対象期間計で８１．７％、連携サービスが８２．５％となった。一方、盗難キャッシュカードは５８．０％、盗難通帳は４０．８％にとどまる。金融庁は引き続き注意喚起を行い、被害防止を呼びかけている。

■運営黒字は最大２８０億円見通し、愛知万博を大きく上回る水準

　帝国データバンクは１１月２６日、大阪・関西万博の閉幕後１カ月を経た経済効果と課題について調査結果を公表した。万博期間中の来場者輸送を担った大阪メトロやＪＲ西日本では、職員や社員への特別手当・一時金の支給が行われ、万博効果を含む需要増を背景に２０２５年４〜９月期の純利益が過去最高を記録した。


■交通各社は過去最高益、企業の約７割が「一定のプラス効果」と評価

　ＪＲ西日本は、万博による増収効果が期初予想を７０億円上回る４４０億円に達する見込みとし、通期の連結純利益も過去最高となる見通しを示している。こうした数値から、大阪・関西万博が交通需要を中心に地域経済へ直接的なプラス効果をもたらしたことがうかがえる。

　来場者数は２５５８万人で、第二次世界大戦後の登録博に限った世界ランキングでは６位、日本国内では１９７０年の大阪万博に次ぐ２位となった。国民的熱狂を生んだ１９７０年と比べると盛り上がりは限定的だったが、都市中心部からのアクセスの良さやＳＮＳによる情報拡散が来場者数を下支えした。その結果、運営黒字は２３０〜２８０億円程度と見込まれ、愛知万博の黒字額を大きく上回る水準となった。

　一方、企業アンケートでは、観光、飲食、交通など幅広い分野で経済活性化や雇用創出への寄与が確認され、全国企業の約７割が「一定のプラス効果があった」と評価した。ただし、文化交流や国際理解、科学技術・イノベーション創出といった本来の目的をどこまで社会に定着させられるかは今後の課題であり、万博のレガシーを地域や次世代へどう継承するかが問われている。

■２０２５年出生数は６６万７５４２人程度の見通し、丙午の影響を意識調査で検証

　ベビーカレンダー＜７３６３＞（東証グロース）は１２月２４日、６０年ぶりに到来する丙午（ひのえうま）を巡り、令和の子育て世代の認識と妊娠・出産意識の調査結果を発表した。２０２５年の出生数は６６万７５４２人程度（前年比約２．７％減）の見通しで、１９６６年の丙午では出生数が前年比約２５％減となった。


　調査は妊娠中・育児中の２０〜４０代女性９３５人を対象に実施し、丙午の認知は「よく知っている」３１．２％、「聞いたことがある」４９．０％で約８割に達した。「気にする必要はない」４４．７％が最多で、「特にイメージはない」３９．４％が続いた。

■「計画優先」７６．２％、「あえて選ぶ」５．２％、迷信より生活設計を重視

　丙午生まれの女性像は、ポジティブ回答６１６件がネガティブ２５１件の約２．５倍となり、「自立」「リーダーシップ」などが上回った。出産判断では「迷信より計画を優先」７６．２％が中心で、「あえて選ぶ」５．２％を含め、約８割が丙午を理由に産み控えしない傾向を示した。

　一方、周囲から「避けたほうがよい」と言われた経験は１２．４％で、相手は実母が４９．１％と多い。日本総合研究所の藤波匠氏は、親世代の平均が３０歳前後で先送り余地が乏しく「丙午ショックは起きにくい」とし、少子化の主要因を経済不安と「同い年婚」増加に伴う将来設計の難しさだと指摘した。