■人手不足や事業承継問題が背景、中小企業の売却意向も５．２％

　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は１０月２８日、企業のＭ＆Ａに関するアンケート結果を発表した。調査は１０月１〜８日に実施し、６３４７社から回答を得た。大企業の２４．１％が他社の買収を検討しており、中小企業の１３．７％を大きく上回った。一方で、自社の売却を検討している中小企業は５．２％に達し、事業承継問題の深刻化が浮き彫りとなった。

■買収意欲は大企業に集中、運輸．建設．卸売業が上位

　買収を検討する企業は全体で１４．４％だった。業種別では、運輸業が２１．５％で最多となり、建設業（２１．２％）、卸売業（２０．５％）が続いた。人手不足や２０２４年問題、後継者不在が要因とみられる。特に大企業が積極姿勢を強めており、事業拡大や技術獲得を目的とした動きが顕著となっている。

■中小企業では「後継者不在」が６割超、事業継続に懸念

　自社売却を検討する企業は４．８％にとどまったが、中小企業に限ると５．２％と高く、「経営や事業部門の後継者がいない」が６３．７％で最多となった。不採算事業の整理（２３．３％）や経営者の個人的理由（２０．４％）なども挙がり、後継者難と人手不足が深刻化している。

■仲介業者からの接触は８割超、営業過熱とトラブル懸念

　Ｍ＆Ａ仲介業者からアプローチを受けた企業は８２．６％に達した。中小企業が８３．０％で、大企業（７７．７％）を上回る。中小企業を中心に売却を前提とした営業活動が活発化しているが、利益相反や不透明な手数料など、仲介を巡るトラブルも増加傾向にある。

■制度整備へ、中小企業庁がアドバイザー資格創設を検討

　中小企業庁は２０２６年度にもＭ＆Ａアドバイザー資格制度の創設を予定している。目的は市場の健全化と信頼性の確保である。Ｍ＆Ａは事業基盤や雇用維持、地域経済の再生につながる一方で、悪質業者の排除と情報格差の是正が急務となる。今後は大企業と中小企業の適切なマッチングと倫理的運用が市場成長の鍵を握る。

■沖縄が女性社長率２０．６５％で全国首位、地域格差１００倍の現実も

　東京商工リサーチは１０月２７日、「全国女性社長調査（第１４回）」の結果を発表した。２０２５年７月時点で全国の女性社長は６８万４６６９人（前年比５．４％増）に達し、全体の１５．５５％を占めた。２０１０年比で３．２倍（２２２．７％増）となり、女性経営者の増勢が続く。都道府県別では東京都が１７万５２５８人で最多、島根県が１７６８人で最少と１００倍の開きがある。女性社長率は沖縄県が２０．６５％で唯一２０％を超え、全国トップとなった。女性の起業や事業承継を支援する政策が成果を上げつつあるとみられる。

■地区別動向、近畿・関東・九州が１６％超

　地区別の女性社長率では、近畿１６．３７％、関東１６．３０％、九州１６．０２％が上位を占めた。人口１０万人当たりの女性社長数は関東１３５１人、近畿１１３０人で１千人を超えた。増加率では東北が８．７％増と最も高く、関東の６．４％増が続いた。反面、北陸は２．７％増にとどまり地域差が際立つ。女性社長数の増加が地方経済の活性化や後継者問題の緩和に寄与する一方で、社会的な支援体制の整備が今後の焦点となる。

■産業別ではサービス業と不動産業が中心

　女性社長の半数超が「サービス業他」に集中し、飲食業、美容業、介護業などで存在感を示した。不動産業は１０万１５６２人で初の１０万人超となり、「女性社長率」でも２５．１５％と４人に１人が女性経営者。不動産業に次いでサービス業他１９．３８％、小売業１５．８７％、情報通信業１３．６１％が続く。一方、建設業５．５２％、農林漁鉱業８．３１％などは依然として低水準で、業種間格差が顕著だ。

■女性社長の平均年齢６５．２歳、小規模経営が中心

　女性社長の平均年齢は６５．２歳で男性より１．６歳高い。７０代が２５．３％で最多、次いで６０代２４．６％。不動産業の平均年齢６７．６歳が最も高く、情報通信業は５７．３歳と若い世代が目立つ。売上高１億円未満の企業が７０．５％を占め、従業員５人未満が６２．１％に達するなど小規模経営が大半を占める。女性社長の名前では「和子」が１４回連続で最多、日本大学出身者が４９９人でトップとなった。社会の意識改革と育児・介護支援の拡充が、さらなる登用拡大の鍵を握る。

■日本円と１対１のデジタル決済手段、１０月２７日に本格始動

　ＪＰＹＣ株式会社（東京都千代田区）は１０月２４日、日本初となる日本円建ステーブルコイン「ＪＰＹＣ（ジェーピーワイシー）」と、発行・償還プラットフォーム「ＪＰＹＣ　ＥＸ（ジェーピーワイシーエクス）」を１０月２７日に正式リリースすると発表した。

　同社は８月１８日に資金決済法に基づく資金移動業者として登録済みであり、これにより円建てでの安定したデジタル資金移動手段が本格的に運用開始となる。ＪＰＹＣは日本円と１対１で交換可能な電子決済手段で、ブロックチェーンを基盤に低コストかつ高速な送金を実現する。発行残高は日本円や国債など安全資産で１００％以上保全し、信頼性を確保する仕組みを採用している。

■発行・償還を担う「ＪＰＹＣ　ＥＸ」、開発者向けＳＤＫも公開

　同日公開される「ＪＰＹＣ　ＥＸ」は、発行・償還を受け付ける公式プラットフォームであり、利用者は本人確認を経て発行予約や償還申請を行う。銀行振込で円を入金するとウォレットアドレスにＪＰＹＣが送付され、トークンを返送すれば日本円による払い戻しが可能となる。対応チェーンはＡｖａｌａｎｃｈｅ、Ｅｔｈｅｒｅｕｍ、Ｐｏｌｙｇｏｎで、今後順次拡大を予定している。開発者向けには無償の「ＪＰＹＣ　ＳＤＫ（ソフトウェア開発キット）」も提供し、送受信や残高取得などを容易に実装できる環境を整備した。これにより、金融アプリや決済サービスなど多様な分野での利用拡大が期待される。

■企業連携が進展、実店舗からＷｅｂ３まで利用範囲拡大

　複数の企業がＪＰＹＣ活用を表明している。電算システムは６万５千店超の収納代行ネットワークを活かし、Ｂ２Ｃ・Ｂ２Ｂ決済の展開を計画。アステリアはノーコード連携基盤「ＡＳＴＥＲＩＡ　Ｗａｒｐ」にＪＰＹＣ対応機能を追加予定である。ハッシュポートは「ＥＸＰＯ２０２５デジタルウォレット」を刷新し、７０万人超のユーザーにＪＰＹＣ機能を提供する。さらに、ｄｏｕｂｌｅ　ｊｕｍｐ．ｔｏｋｙｏの法人資産管理ＳａａＳ「Ｎ　Ｓｕｉｔｅ」、ナッジのクレジットカード決済、ユーツーテックの漫画家支援プラットフォーム「ｃｏｍｉｌｉｏ」、クリプトリンクの損益計算ツール「ＣｒｙｐｔｏＬｉｎＣ」などでも対応が進む。ステーブルコインによる自動化と省コスト化が進展し、実店舗からＷｅｂ３まで幅広いユースケースが広がる見通しだ。

■猛暑や資材高騰の逆風下でも生産順調、価格・出荷量とも拡大傾向

　農業総合研究所＜３５４１＞（東証グロース）は１０月２２日、２０２５年の国産りんご市場に関する調査結果を発表した。同社が全国約２，０００店舗のスーパーマーケットで展開する「農家の直売所」などの販売データを基に分析したもので、国産りんごの平均単価は２０２３年の３８７円から２０２５年９月末時点で５３１円へと上昇した。前年比約１７％、一昨年比では約３７％の上昇である。猛暑や資材価格高騰といった環境下でも安定した作柄を維持し、出荷数量・金額ともに増加傾向を示した。

■輸入りんごは１万トン突破、国産は地域ブランド力で差別化を強化

　一方、米国やニュージーランド産を中心とする輸入りんごは、２０２５年７月時点で初めて輸入量１万トンを突破し過去最高を記録した。通年で安定供給できる価格優位性から、低価格帯市場を支える存在として定着している。国産は秋冬中心、輸入は春夏中心という季節補完関係が形成され、年間を通じてりんごが流通する体制が整ってきた。しかし、こうした市場構造の変化は同時に競合拡大を意味しており、国産りんごには「なぜ選ばれるのか」を明確に示す価値訴求が求められている。

　福島県会津地方の「あいづ農園（かねだ）」や「かねだゆか農園」などは、品質と地域性を軸にブランド力を高める取り組みを進めている。首都圏マルシェへの定期出店を通じ、消費者との直接対話で信頼を築く姿勢が特徴だ。こうした活動はファン層の形成や加工品販売の拡大につながり、地域ブランド化の好例となっている。青森の「葉とらずりんご」や福島・郡山の「郡山ブランド野菜」にみられるように、国産りんご市場でも「産地を選ぶ理由」を伝える努力が重要なテーマとなりつつある。

■万博開催で７割の企業が「日本経済にプラス効果」

　帝国データバンクは１０月１６日、「大阪・関西万博」の開催効果に関する企業アンケート結果を発表した。調査は１０月９日から１４日にかけて全国１０５８社を対象に実施したもので、約７割の企業が「日本経済に一定のプラス効果をもたらした」と回答した。「期待以上」とする企業は２３．４％にのぼり、「期待どおり」（４４．０％）と合わせると７割近くが肯定的に評価した。「あまり期待どおりではなかった」は２７．４％、「期待を下回った」は５．１％にとどまった。万博は半年間で２５５７万人が来場し、運営費は最大２８０億円の黒字見通しとなるなど、経済的にも一定の成果を上げたとされる。

■西日本で効果が顕著、企業評価は平均７２．２点

　地域別では「一定のプラス効果」を挙げた企業の割合が開催地・近畿で８１．３％と最も高く、九州（７３．９％）、四国（７１．０％）、中国（６９．１％）が続いた。全国平均は６７．５％で、開催地に近い西日本ほど経済波及を実感する傾向が強い。自由回答では「大阪周辺の交通・飲食が活況」「短工期で高品質なパビリオン建設に日本の底力を感じた」などの声が寄せられた。一方、「関東では効果を実感できない」「資材高騰に苦しんだ」との意見もあった。企業が万博の社会・経済的影響を１００点満点で採点した平均値は７２．２点で、８０点以上を付けた企業が半数超を占めた。

■万博成果の持続が課題、成長戦略への接続に期待

　調査結果からは、大阪・関西万博が「成長の起爆剤」としての役割を一定程度果たしたことが浮き彫りになった。特に西日本では観光、消費、建設など幅広い分野で波及効果が確認され、地域経済の活性化に寄与したとみられる。帝国データバンクは、万博の成果を一過性で終わらせず、持続可能な地域振興や産業発展にどう結びつけるかが今後の課題と指摘した。企業の多くが高い評価を示す一方で、恩恵の地域差や中長期的効果への懸念も残っており、万博を契機に次なる成長戦略を描く動きが注目される。

■プリンター選定は「安定稼働」重視、コストよりも現場対応力

　ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）は１０月１５日、調剤薬局における印刷業務の負担やストレスに関する調査結果を発表した。薬剤師と調剤事務の計１,００９名を対象に実施した調査では、約９割が印刷業務に負担を感じている実態が明らかとなった。特に「消耗品の在庫管理・発注の手間」「紙詰まり」「コスト」に対する不満が多く、日常的な作業やトラブルが現場の生産性を阻害していることが浮き彫りになった。

　調査結果によれば、薬剤師のうち９割超が印刷業務にストレスを感じており、特に「非常に負担」との回答が４割を超えた。背景には消耗品の管理負担、紙詰まりの多発、故障時の対応時間など、運用上の煩雑さがある。また、調剤事務でも類似の傾向が見られ、性能面よりも「運用のしやすさ」が重視されていることが示された。プリンター選定においては、導入・運用コストとあわせて「安定稼働」を重視する傾向が強く、「速度」「印字品質」は優先度が相対的に低いという。

　ＯＫＩはこうしたニーズに応える製品として、「高耐久×高品質×低コスト」を追求したプリンター「ＣＯＲＥＦＩＤＯ」シリーズを展開している。同シリーズは、最大７年間の長期無償保証とメンテナンス品の無償提供により、突発的なコスト負担を抑制しつつ業務の安定稼働を支援する。ＯＫＩは今後も調剤現場の課題解決を通じて、医療・調剤業務全体の効率化と品質向上に貢献していく考えである。

■葬儀費用の透明性が満足度の鍵に、３人に１人が見積もり超えを経験

　鎌倉新書＜６１８４＞（東証プライム）は１０月１４日、葬儀相談依頼サイト「いい葬儀」において実施した「第１回　葬儀費用の実態と納得度調査（２０２５年）」の結果を発表した。調査では、最終的な葬儀費用の支払い額が当初の見積もり額より平均で１９．５万円高く、約３人に１人が費用増を経験していることが判明した。一方で、７割以上の回答者が費用に「納得している」と答えており、単なる金額の増減よりも、サービスの質や説明の丁寧さが満足度に大きく影響している実態が浮き彫りとなった。

■費用の説明とサービス品質が評価左右、不満の要因は説明不足

　納得している理由では、「費用に対してサービスの質がよかった」が最多で３８．３％に上り、「費用の説明が十分だった」「見積もり通りだった」と続いた。具体的には「期待以上の内容」「お値段以上の価値」「追加料金なしで安心できた」などの声が寄せられ、価格の透明性や対応の誠実さが満足感を高めている様子がうかがえる。葬儀という非日常の場面において、適切な案内と高品質なサービスが信頼を生む重要要素であることが裏付けられた。

　一方、納得していない理由としては、「想定していた費用と差があった（２７．７％）」「費用の説明が不十分だった（２５．５％）」「サービスの質に不満があった（１７．０％）」が挙げられた。中には「広告と実際の費用がかけ離れていた」「質問しないと説明がなかった」「高額プランを一方的に提案された」といった不信感を伴う体験談も見られた。これらの声は、価格のギャップや説明不足が不満の根本原因となっていることを示している。

　同社は、今回の調査結果を踏まえ、納得できる葬儀のためには「値段以上の価値」と「価格の透明性」が重要であると結論づけた。サービス提供側には、事前見積もりの明確化と費用説明の徹底が求められており、単なる価格競争ではなく、丁寧な対応を通じた信頼構築が不可欠としている。同社は今後も継続的な実態調査を通じて、より多くのご遺族が安心して故人を見送れる環境づくりに取り組む考えを示している。

■ＩＴ・スタートアップ中心に若手ＣＥＯ台頭、経営のスピード化が進展

　帝国データバンクは１０月１４日、経営トップの肩書に「ＣＥＯ（最高経営責任者）」を導入する企業が増加しているとの調査結果を発表した。２０２４年末時点で「ＣＥＯ」を採用する企業は１５３６社に達し、前年から１３．９％増、コロナ禍前の２０１９年比では１．７倍となった。全企業の１％に満たないが、拡大傾向は顕著であり、特にサービス業やＩＴ関連のスタートアップ企業で導入が進む。帝国データバンクは、自社の信用調査報告書ファイル「ＣＣＲ」に基づき約２７万社を対象に分析した。

■平均年齢５４歳、４０歳代以下が４割占める

　調査によると、ＣＥＯの平均年齢は約５４歳で、代表取締役社長や会長の平均年齢（約６０歳）より６歳若い。年齢分布では３０歳代以下が１割、４０歳代以下が約４割を占め、「取締役社長・会長」の割合（１８．８％）の２倍に上る。若手経営者を中心に「ＣＥＯ」肩書の採用が広がっており、ソフトウェア開発など新興企業で目立つ。一方で、業歴の長い大企業でも、海外展開や投資家対応を背景にグループ単位でＣＥＯ職を設置する動きがみられる。ソフトバンクグループなどがその代表例だ。

　背景には、企業のグローバル化やコーポレートガバナンスの強化に対応し、経営判断の迅速化を図る狙いがある。日本では会社法上ＣＥＯの権限規定はなく、多くが「代表取締役社長（会長）兼ＣＥＯ」として運用している。とはいえ、国際的な経営基準への適応や投資家への説明責任の明確化を意識した導入が進んでおり、帝国データバンクは今後も「ＣＥＯ制度」の定着が続くと見ている。２０２５年８月時点でも増加傾向は続いており、日本企業におけるＣＥＯ肩書の一般化が進む兆しが強まっている。

■９月はさらに５円下落の４３１円予想、上昇局面に一服感

　帝国データバンクは１０月１０日、２０２５年８月の「カレーライス物価指数」を発表した。全国平均でカレー１食あたりの価格は４３６円となり、過去最高の５月（４４１円）から５円低下した。前月比では２円安で、３カ月連続の値下がりとなった。前年同月（３４８円）比では８８円・２５．３％の上昇だが、上昇ペースは鈍化している。物価上昇の主因であったコメ価格の安定が影響しており、急激な値上がり局面はいったんピークを越えたとみられる。

　項目別では、「カレー具材（肉・野菜）」が１食あたり２１３円と最も高く、全体の約半分を占めた。タマネギなど一部野菜の高値は継続したものの、上昇は一服した。ごはん（ライス）は前年同月比で７割増の１９２円に達し、全体の上昇をけん引した。一方、カレールーは２５カ月ぶりに前月比で値下がりし、水道光熱費は４円で横ばいだった。これらを基に算出した物価指数は１５９．２で、前年同月比２５．４％上昇となったが、伸び率は３カ月連続で縮小した。

　９月の予測では、１食あたり４３１円とさらに５円の値下がりが見込まれており、４カ月連続で前年を下回ると予想される。コメや野菜の価格に不安定要素はあるものの、当面は４３０円台での推移が続く見通しである。ただし、２０２５年産米の高値取引や高温による野菜収量の低下が再び価格を押し上げる可能性も残されており、物価の先行きには引き続き注視が必要とされる。

■トラック運送業・介護・派遣で人手確保困難、ドライバー不足が経営圧迫

　帝国データバンクは１０月６日、２０２５年度上半期（４〜９月）の人手不足倒産が２１４件に達し、上半期として３年連続で過去最多を更新したと発表した。従業員の退職や採用難、人件費高騰などを要因とする倒産は、前年同期比５１件増と急増。とくにトラック運送業を含む「道路貨物運送業」は３３件と、前年の１９件から大幅に増加した。ドライバー不足が受注減や人件費上昇を招き、経営継続を断念する企業が相次いだ。

　業種別では、介護人材の確保難が続く「老人福祉事業」で１１件（前年同期比＋３件）、派遣人材不足に直面する「労働者派遣業」で８件（同＋５件）など、労働集約型サービス業を中心に増加傾向が顕著となった。帝国データバンクによる「価格転嫁に関する実態調査」では、コスト上昇分を販売価格に反映できた割合を示す「価格転嫁率」が３９．４％と２年半ぶりに４割を下回った。中でも道路貨物運送業は２８．６％と全業種平均を大きく下回り、原材料やエネルギーなどのコスト高騰を運賃に転嫁できずに収益が圧迫されている。

　また、２０２５年度の最低賃金は全国加重平均で１１２１円と、前年度比６６円引き上げられ過去最大の上昇幅となった。今後も賃上げ機運が続くなか、賃上げ余力の乏しい中小・小規模事業者では「賃上げ難型」倒産が高水準で推移するおそれがある。帝国データバンクは、人材確保のためには賃上げだけでなく、研修制度や福利厚生の充実など「働く魅力」を高める企業努力が不可欠だとしている。

■「生成ＡＩ導入」進むも「社内連携」は３．６％にとどまる

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）傘下のソフトクリエイトは１０月８日、企業のＡＩ導入・活用に関する最新動向を把握するための「ＡＩ導入・活用における企業の動向と情報システム部の意識調査　２０２５」を公開した。同調査は、同社が運営する情シス向けメディア「情シスレスキュー隊」の読者を対象に実施され、ＡＩ活用における情報システム部門（情シス）の関与や、導入に際しての課題、セキュリティ上の懸念などを明らかにした。

　調査では、情シスがＡＩに何らかの形で関与している企業の割合が、前年比約６割から８割弱に増加した一方、組織的な活用を実現している企業は５％未満にとどまった。ＡＩの段階的導入では「生成ＡＩの導入」や「ＡＩチャットの業務利用」は一定程度進んでいるものの、「社内システムとの連携」には依然として高い障壁が存在することが判明した。これにより、ＡＩの本格的な定着にはシステム間の統合が大きな鍵となることが浮き彫りになった。

　また、ＡＩ活用に伴うセキュリティリスクに対する懸念も高まっており、「学習データからの情報漏えい」を危惧する回答は７割を超えた。加えて、知的財産権やコンプライアンスに対する不安も拡大している。こうした傾向から、ＡＩ導入時にはセキュリティガイドラインや運用ルールの整備が重要となり、特に製品選定におけるセキュリティ基準の厳格化が今後の焦点となる。全調査結果は専用ＷＥＢページで公開されている。

■数字で見る情シスとＡＩ導入・活用の実態２０２５
https://go.softcreate.co.jp/ai-it-management-survey-report-2025.html

■猛暑特需一巡もデジタル投資と旅行関連が下支え

　帝国データバンクは１０月３日、２０２５年９月の「ＴＤＢ景気動向調査（全国）」結果を発表した。景気ＤＩは前月比＋０．１の４３．４となり、４カ月連続で小幅改善した。猛暑特需の一巡や原材料・物流コスト高で収益を圧迫する局面が残る一方、公共工事や再開発に支えられた建設需要、デジタル関連の設備投資、旅行関連の持ち直しが押し上げ要因となった。調査は２万５，５４６社を対象に実施し、有効回答は１万５５４社、回答率４１．３％である。

■業界別では不動産・建設など５業界が改善

　業界別では、『不動産』『建設』など５業界が改善し、『卸売』は横ばい、『小売』『製造』など４業界が悪化した。『不動産』は４９．３（＋１．２）で売買中心に活況、『建設』は４７．３（＋０．５）で官民の投資と各地の再開発が寄与した。他方、『小売』は３８．８（−０．６）で秋物の鈍化や季節需要の一巡が重荷、『製造』は３９．２（−０．４）で原材料高や輸出の弱さが響いた。

■大企業４８．２に対し中小４２．５

　規模別では、「大企業」が４８．２（＋０．４）で５カ月連続改善し、「中小企業」は４２．５（−０．１）、「小規模企業」は４１．５（−０．２）と悪化した。大企業と中小企業の格差は５．７となり、調査開始以降で最大を更新した。地域別では１０地域中『四国』など５地域が改善、『東北』など３地域が悪化、『南関東』など２地域が横ばい。『南関東』は４５．９で７カ月連続首位を維持し、『東北』は３９．２で５カ月ぶりに悪化した。

■今後の景気は当面横ばい見通し

　先行きは当面「横ばい」見通しである。手取り収入の改善による実質購買力回復と旅行需要の裾野拡大、ＡＩ関連投資が追い風となる一方、最低賃金引き上げ、人手不足、価格転嫁の遅れが重しとなる。政策・外部環境では、日銀の利上げ、米国の利下げ、トランプ関税の影響を注視する必要がある。今月のトピックスでは、建設分野で契約単価の上昇や価格転嫁進展を評価する声が複数示され、付加価値の高い後工程ほど転嫁が進みやすい傾向がうかがえた。

■各府省庁での安全な活用を前提に、行政実務アプリの開発・実証を検討

　デジタル庁は１０月２日、職員向け生成ＡＩ利用環境「源内（げんない）」にＯｐｅｎＡＩ社の最先端大規模言語モデル（ＬＬＭ）を活用したサービスを新たに追加し、業務で直接利用できるようにする方針を発表した。各府省庁への展開を進める「ガバメントＡＩ」の一環で、情報システムのセキュリティを適切に確保したうえで活用を拡大する。あわせて、行政の業務効率化や公務員の働き方改革に向け、行政機関向け生成ＡＩアプリケーションの開発と利用実証での連携可能性を検討する。

　また、デジタル庁とＯｐｅｎＡＩ社は、初の国際的政策枠組みと位置づけられる「広島ＡＩプロセス包括的政策枠組み」の趣旨を共有し、Ｇ７を超えアジア諸国や新興エコノミー、民間・学術・市民社会など多様な主体への拡大を推進する方針を確認した。安全・安心で信頼できる高度なＡＩシステムの普及をめざし、ＯｐｅｎＡＩ社は民間の立場から推進を支援する。

　背景として、デジタル庁は２０２５年５〜７月に全職員約１，２００人のうち約９５０人が源内を利用し、生成ＡＩ実行は延べ６万５，０００回超、職員１人当たり平均約７０回という実績を示した。利用は対話型チャットが最多で、文書生成・要約・校正・翻訳・画像生成など汎用アプリに加え、国会答弁検索ＡＩや法制度調査支援ＡＩ等の特化型も稼働している。アンケートでは業務効率化に「寄与している」が約８割とされた一方、利用頻度の二極化も判明した。８月に全省庁説明会を実施済みで、２０２６年１月以降に一部省庁での展開方法を確立（“リリース１．０”）、同年度以降に本格展開を見込む。

■全国の宿泊者クチコミを集計、地域色豊かな料理が高評価

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１０月２日、旅行予約サービス「楽天トラベル」において「２０２５年　食事のクチコミ評価が高い宿ランキング」を発表した。集計は２０２４年９月１日から２０２５年８月３１日までに投稿された宿泊者のクチコミを基に行われ、シティ＆レジャーカテゴリとビジネスカテゴリに分けて算出された。いずれもクチコミ件数１００件以上の宿泊施設が対象となり、同点の場合は投稿件数の多さで順位が決まった。

■「伊豆・伊東　金目鯛の宿　こころね」、シティ＆レジャーで３年連続首位

　シティ＆レジャーカテゴリでは、静岡県の「伊豆・伊東　金目鯛の宿　こころね」が３年連続で１位となった。金目鯛の煮付けやしゃぶしゃぶといった地元の新鮮食材を生かした料理が高く評価され、女将特製のプリンも人気を集めている。２位は大分県の「別府温泉　眺望の宿　しおり」で、地元ブランド牛「おおいた和牛」の蒸ししゃぶしゃぶや旬の会席料理が支持を得た。３位には静岡県「伊豆今井浜温泉　今井荘」が入り、ライブキッチンでの黒毛和牛や鮑の提供、オールインクルーシブ形式のサービス刷新が評価された。

■ビジネスホテル部門は鹿児島「南洲館」が１位、地元食材の朝食が好評

　ビジネスカテゴリでは、鹿児島県の「ＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ　南洲館」が１位となった。名物の黒豚しゃぶしゃぶや伝統料理をアレンジした「豚飯」が人気を博し、地元食材を活かした朝食が高く評価された。２位は香川県「坂出プラザホテル」で、讃岐うどんや「たこ飯」など瀬戸内の味覚を揃え、焼きたて料理を席に届けるサービスが好評を得た。３位には青森県「天然温泉　淡雪の湯　ドーミーイン青森」が入り、ホタテや郷土料理を盛り込んだ「めったら丼」などが宿泊客に喜ばれた。今回の発表は、地域の食文化と宿泊施設の魅力を浮き彫りにするものとなった。

■【２０２５年】クチコミ高評価！食事評価が高い宿ランキング
　https://travel.rakuten.co.jp/mytrip/ranking/highlyrated-meal

■ＡＩエージェント導入企業の９割超が成果を実感

　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）と松尾研究所は１０月１日、国内大企業の管理職約５００名を対象にした「ＡＩ及びＡＩエージェント導入・活用動向」に関する調査結果を発表した。調査によれば、ＡＩを導入している企業のうち約６割が既にＡＩエージェントを導入しており、その９割以上が事業への貢献を実感していることが明らかとなった。一方で全体の導入率は１２％にとどまり、多くの企業が導入に踏み切れていない現状も浮き彫りになった。導入理由としては「知識継承の課題」「人材不足への対応」が上位に挙がり、未導入企業の９割超は競争力低下の懸念を示した。

■共創型導入が主流に、内製・外注を上回る満足度

　調査では、ＡＩ導入の成功要因として「外部パートナーとの共創」が最も有力とされ、導入手法では３３％が共創型を採用していた。満足度も共創が６７％と最も高く、導入スピードやコスト、ガバナンス対応で優位性が確認された。今後の開発方針についても６６％の企業が共創を志向しており、完全内製や完全外注は少数派となっている。ただし「社内意識改革や文化醸成」など内製が優位な要素も存在し、両者を組み合わせるハイブリッド型が最適解として浮上している。

　また、外部パートナーに求められる要件として「業務内容理解」「先端技術知見」「経営目線での助言」が挙げられ、導入後も改善提案や人材育成を含む伴走支援が期待されている。調査結果は、少子高齢化による労働人口減少に直面する日本企業にとって、ＡＩエージェントが競争力維持の鍵となることを示している。ＰＫＳＨＡと松尾研究所は、今後も共創を通じて社会実装を加速し、持続的な事業成長に資するＡＩ活用の道筋を提示していく考えを示した。

■酒類・飲料が２２６２品目で最多、平均値上げ率は１７％

　帝国データバンクは９月３０日、食品主要１９５社の価格改定動向（２０２５年１０月）を発表した。１０月の飲食料品値上げは合計３，０２４品目で、半年ぶりの「値上げラッシュ」となった。分野別では焼酎・リキュール・日本酒などを含む「酒類・飲料」が２，２６２品目で最多、１回あたりの平均値上げ率は１７％である。前年１０月（２，９２４品目）比で＋１００品目（＋３．４％）となり、１０カ月連続で前年同月を上回った。単月１，０００品目超は５カ月連続、３，０００品目超は４月（４，２２５品目）以来６カ月ぶりとなった。

　２０２５年通年の累計は１２月までの公表分で２万０，３８１品目となり、前年（１万２，５２０品目）比６２．８％増で、２０２３年（３万２，３９６品目）以来２年ぶりに２万品目を超えた。１回当たりの平均値上げ率は１５％で前年（１７％）をやや下回る。分野別では「調味料」が６，１４８品目で最多となり、前年（１，７１５品目）から＋４，４３３品目（＋２５８．５％）と大幅に増加した。「酒類・飲料」は４，８７１品目で、清涼飲料やビール、清酒、焼酎、ワインなど広範に及び、前年比で８割超の増加となった。

■要因は原材料高９６．１％・物流費７８．８％、年末は小休止見通し

　値上げ要因は複合的である。モノ由来の「原材料高」が９６．１％と大宗を占め、「物流費」７８．８％、「エネルギー（光熱費）」６４．３％、「包装・資材」６２．９％、「人件費」５０．２％が続いた。「人件費」と「物流費」は前年から大きく上昇した。他方で「円安」を要因とする値上げは１２．４％へ低下し、外的要因から国内のコスト要因へ重心が移っている。実質賃金の伸び悩みを背景に、消費は購買点数の減少やＰＢ志向へシフトしており、メーカーは本体価格の継続的引き上げで収益確保を図る構図が続く。

　先行きは一服感が見込まれる。１１月の予定品目は９月末時点で１００品目未満にとどまり、１１カ月ぶりに前年同月を下回る見込みだ。年末にかけて「小休止」となり、２０２５年通年は２万１，０００品目前後での着地が予想される。もっとも、賃上げに伴う労務費やドライバー不足に起因する運賃上昇など粘着性の高いコスト要因は残存しており、飲食料品の値上げ圧力は基調として長期化する公算が大きい。

■個人向けサービス業で外国人採用意欲高まる、人材派遣が３６．６％で首位

　帝国データバンクは９月２６日、全国２万６１６２社を対象に実施した「外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査」（２０２５年８月）を発表した。調査結果によると、現在外国人を雇用している企業は２４．７％で、前回調査（２０２４年２月）から１．０ポイント増加した。一方、採用を拡大する意向を持つ企業は１４．３％にとどまり、前回から２．４ポイント減少した。雇用割合の上昇は主に「現在雇用していない」企業の減少が背景にあるが、採用拡大への意欲はやや鈍化している。

■人手不足背景に採用ニーズ続くも、業種によって拡大・縮小が交錯

　業種別では、「人材派遣・紹介」が３６．６％でトップ、次いで「各種商品小売」（２９．５％）、「飲食店」（２８．２％）が続き、サービス業や小売業を中心とする個人向けサービス分野で採用意欲が高いことが分かった。なお、上位業種のうち「飲食店」「運輸・倉庫」「農・林・水産」など５業種は特定技能の対象分野に含まれている。５１業種中１６業種で採用拡大が進み、３５業種は縮小傾向を示した。人手不足感が強い業種を中心に、外国人雇用は依然として重要な労働力確保の手段となっている。

　一方、外国人労働者の雇用における課題は、「スキルや語学などの教育」（５５．８％）と「コミュニケーション」（５５．７％）が突出して高く、前回調査と同様に半数を超えた。宗教や文化の違いによる生活様式への配慮も約４社に１社が課題と回答しており、労使双方に負担が生じている。企業単独での対応には限界があるため、政府主導での受け入れ環境整備や円滑な労使関係構築の仕組みづくりが不可欠であると結論づけている。

■生活健康基礎調査２０２５、１６〜７９歳２５０２人を対象に実施

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）傘下のインテージヘルスケアは９月２６日、「生活健康基礎調査２０２５（第３５回）」の結果を公表した。京浜・京阪神の１６〜７９歳の男女２５０２人を対象に、処方薬が保険適用外となった場合の市販薬購入意向を分析したものである。

■解熱鎮痛剤やインフル薬に高い購入意向、セルフメディケーション需要浮上

　調査では、処方薬と同じ薬剤が市販薬で入手可能であれば「解熱鎮痛剤（３８．５％）」が最も購入意向が高く、続いて「インフルエンザ治療薬（３０．９％）」「アレルギー用目薬（２５．７％）」「外用鎮痛消炎剤（２３．３％）」「鼻炎用内服薬（２２．８％）」が上位に入った。購入理由としては、受診の手間や時間を省ける点、診療時間外でも購入可能な点、受診料が不要である点など、利便性や経済的負担軽減が多く挙げられた。

　さらに、処方薬が自己負担１０割となる場合、現時点で市販薬が存在しない薬剤についても購入意向が示された。具体的には「片頭痛の治療薬（６８．９％）」「ニキビ用ぬり薬（６５．５％）」「ピル・低用量ピル（６４．９％）」などが高い割合を占め、実際に使用経験のある人々が市販薬としての提供を強く望んでいることが明らかとなった。長期的な服用が前提となる薬剤では、保険適用外による経済的負担増への懸念が市販薬志向を後押ししている可能性が指摘される。

　調査結果からは、医療制度の見直しが進む中でセルフメディケーションの需要が一層拡大する兆しが示された。特に、医療機関への受診を回避しつつ適切に薬剤を利用したいという生活者のニーズが強調された形である。同社は、薬剤の特性や疾患の性質に応じた提供方法の検討が重要になるとし、今後も生活者の行動や意識の変化を注視していくとしている。

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■戻さず調理の新常識が家庭に浸透、時短・コスパ・栄養を実現

　クックパッド＜２１９３＞（東証スタンダード）は、乾物関連レシピの検索動向を調査した。同社が提供する食の検索データサービス「たべみる」によれば、「切り干し大根　サラダ」の検索件数は過去３年で約３倍に増加し、春雨は約４６％増、乾燥わかめは約１．８倍に拡大した。背景には物価高による食材価格の上昇があり、乾物は価格が安定している食材として再評価されている。さらに「戻さずそのまま使う」調理法が広がり、時短・栄養・コスト削減を同時に実現する新しい食文化が形成されつつある。


■物価高で乾物需要拡大、春雨やわかめ検索数が大幅上昇

　乾物の人気拡大は、消費者物価指数にも裏付けられている。２０２０年から２０２４年にかけて「生鮮野菜」の価格指数が大きく変動したのに対し、「乾物・海藻類」は上昇幅が年２〜５％程度にとどまり、安定推移を見せている。特に春雨は「かさまし料理」として支持を集め、チャプチェや麻婆春雨などで戻し作業を省き、調理過程で直接水分を吸収させる手法が定着しつつある。この「戻さない調理法」は味の染み込み向上にもつながり、家庭の調理効率と満足度を高めている。

　さらに日本の乾物文化は海外でも注目されている。２０２４年の農林水産物・食品輸出額は初めて１兆５０００億円を超え、海藻は「ブルーカーボン」として気候変動対策の観点からも評価されている。乾しいたけは欧州で高品質品の需要が拡大し、春雨など乾麺類はアジアからアフリカ・南米へ市場が広がっている。乾物は保存性や栄養価の高さに加え、健康・持続可能性・利便性といった観点から国際的に受け入れられ、日本の食文化を代表する存在として新たな価値を発揮している。

■少数与党の自民党、次期総裁に求められる多数派形成力と党再建のビジョン

　自民党総裁選が２２日告示され、石破茂首相の退陣を受けて茂木敏充前幹事長（６９）、高市早苗前経済安全保障相（６４）、林芳正官房長官（６４）、小林鷹之元経済安全保障相（５０）、小泉進次郎農林水産相（４４）の５氏が立候補した。衆参両院で少数与党となった自民党にとって、与野党協調や多数派形成、さらに高止まりする物価への対応、党再建の在り方が主要な争点となる。選挙は国会議員票２９５票と党員・党友票２９５票の計５９０票で争われ、過半数を獲得した候補が新総裁に選出される。決選投票に持ち込まれる可能性も高く、新総裁は１０月４日に決まる予定である。

　石破政権下では参院選後に「石破降ろし」が加速し、政策停滞が続いた。長期にわたる政治空白は１０月４日まで続く見通しであり、野党は臨時国会の早期召集を要求し攻勢を強めている。総裁選は次期政権の安定性と合意形成力を示す試金石であり、党内外から注目を集めている。

■候補者５氏が打ち出す物価高対策や経済安保、防衛強化など多様な政策課題

　候補者はそれぞれ異なる政策テーマを打ち出した。小泉氏は「自民党を立て直す」を掲げ物価高と国民不安に対応すると強調し、野党との連携にも言及した。小林氏は「定率減税」や経済安全保障を柱に閉塞感打破を訴えた。林氏は経験と外交力を前面に出し安定運営を強調、高市氏は危機管理や防衛強化、生活支援を掲げた。茂木氏は挙党態勢と政治資金問題への対応を訴え、世代交代による再生を提示した。与野党関係の再構築をどう描くかが共通の焦点である。

　株式市場では候補の政策分野に関連する上場企業への関心も高まっている。小泉氏に関連するのはライドシェアや子育て支援関連、小林氏は先端ＩＴや量子分野、林氏はエネルギーや物流関連、高市氏は防衛・宇宙・核融合分野、茂木氏は鉄道や社会インフラといった安定銘柄が注目されている。総裁選の行方は政策論争にとどまらず、今後の市場テーマ株の動向にも直結する可能性がある。

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