■１９６５年以降で最長、７年９か月続いた異例の長期化

　気象庁と海上保安庁は８月２９日、２０１７年８月に発生した黒潮大蛇行が２０２５年４月に終息したと発表した。今回の大蛇行は７年９か月続き、１９６５年以降で最長の継続期間となった。５月９日時点で気象庁が「終息の兆し」を公表していたが、その後も観測を継続し、東海沖での黒潮の緯度変動や潮岬沖での接岸状況から大蛇行が安定的に消失したことが確認された。黒潮は現在、潮岬を東に流れ、伊豆諸島付近では八丈島南方を通過している。

　気象庁と海上保安庁は、向こう１か月について一時的な蛇行は予想されるが、大規模な大蛇行は再発しない可能性が高いと見通している。黒潮の流路は船舶航行の経済性や漁場形成、魚種分布、沿岸環境に大きな影響を与えるため、流路の変動は産業や地域社会に直結する重要な情報である。今回の終息判断は、船舶運航や漁業活動、環境モニタリングにおける基礎情報として活用される見込みだ。

　過去の黒潮大蛇行は、１９７５年からの約４年８か月、１９８１年からの約２年７か月などがあるが、今回の７年９か月は記録的な長さとなった。黒潮は太平洋を流れる大規模海流であり、日本周辺の気候や生態系、経済活動に多大な影響を及ぼす。両庁は今後も継続的な観測を行い、海流の変動を注意深く監視していく方針を示した。

■最多は調味料４２７品目、単月１０００品目超が４カ月連続

　帝国データバンクは８月２９日、２０２５年９月の飲食料品値上げ動向を発表した。主要１９５社における９月の値上げは合計１，４２２品目で、１回あたりの値上げ率平均は１４％。前年同月（１，４１４品目）から＋８品目（＋０．６％）となり、９カ月連続で前年を上回った。単月での１，０００品目超えは４カ月連続。分野別では、たれ製品やソース、マヨネーズ、ドレッシング類が中心の「調味料」が４２７品目で最多となった。

　通年では、１１月までの公表分で累計２０，０３４品目と、前年実績（１２，５２０品目）比で６０．０％増となり、２０２３年（３２，３９６品目）以来２年ぶりに２万品目を超えた。１回当たりの値上げ率平均は１５％で前年（１７％）をやや下回る。分野別の累計は「調味料」６，１４８品目（前年比＋２５８．５％）が最も多く、「酒類・飲料」４，８０１品目は清涼飲料水やビール、清酒、焼酎、ワインなど広範囲で増加、「加工食品」４，５３２品目では冷凍食品やパックごはん、海苔などの値上げが目立つ。９月単月では「加工食品」３３８品目、「菓子」２９１品目、「乳製品」１３８品目のほか、「原材料」２０５品目でキャノーラ油の一斉値上げがあり、同分野は１１カ月ぶりに単月１００品目超となった。

■物流費・人件費が主要因にシフト、円安の影響は大幅減

　値上げ要因は複合化している。原材料高が９７．３％と大勢を占め、エネルギー（６５．５％）、包装・資材（６０．０％）、物流費（８０．３％）、人件費（５４．２％）がいずれも半数超。とくに物流費と人件費は前年から大幅に上昇した。一方、円安を要因とする値上げは１２．０％に低下しており、２０２３年〜２０２４年前半に目立った外的要因中心から、国内の賃上げや人手不足、光熱費・物流費上昇といった内的要因に軸足が移っている。最低賃金の引き上げや「２０２４年問題」に伴う運賃上昇も重なり、コスト増を前提にした継続的な価格改定戦略への移行が進んでいる。

　見通しでは、１０月の値上げ予定品目数が今年４月以来となる３，０００品目超えの公算が大きい。通年の値上げ品目は、値上げラッシュが本格化した２０２２年（２５，７６８品目）の水準に並ぶ可能性がある。外的ショック一巡後も内的コスト上昇が続く構図から、飲食料品の値上げは長期化・常態化するリスクが高い。同社はこうした粘着性の高いコスト要因を踏まえ、秋以降も大規模な値上げラッシュが続くとみている。

■原材料高騰と人手不足、価格転嫁困難で倒産拡大

　東京商工リサーチは８月２３日、「粉もん」と呼ばれるお好み焼き・焼きそば・たこ焼き店の倒産件数が過去１５年間で最多ペースにあると発表した。２０２５年１〜７月の倒産は１７件で前年同期比３０．７％増となり、２０１１年以降の同時期で最多を記録した。年間では２０２０年を上回り、過去最多を更新する可能性がある。業態別ではお好み焼き屋が１４件と８割超を占め、地域別では大阪が６件で最多となった。大阪万博やインバウンド需要で集客は好調だが、競争の激化とコスト上昇が小規模店舗を直撃している。

　倒産の背景には、円安を背景とした原材料の高騰や人件費・光熱費の上昇がある。農林水産省の調査では、小麦粉や油、ソースといった主要食材の価格が年々上昇しており、価格転嫁が困難な小規模店ほど経営を圧迫している。負債１億円未満の小・零細店舗が７６．４％を占めており、値上げが客離れを招く懸念から対策が遅れがちだ。販売不振が倒産要因の７割超を占め、他社倒産の連鎖や過大投資による経営悪化も散見される。

　さらに、観光需要の回復に伴いインバウンド客が増える中で、味の改良や店舗改装、ＳＮＳを活用した集客といった投資余力やノウハウ不足が目立つ。庶民の味として親しまれてきた粉もんは、価格競争力の低下と人手不足により存続が危ぶまれる状況にある。秋の観光シーズンを控え、倒産件数は増勢をたどっており、地域の食文化や観光資源への影響が懸念されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■管理職・役員の男女比改善続くも、依然として半数以上が男性偏重

　帝国データバンクは８月２２日、全国２万６１９６社を対象に実施した「女性登用に対する企業の意識調査（２０２５年）」の結果を発表した。調査は有効回答１万６２６社（回答率４０．６％）から得られ、女性管理職割合の平均は１１．１％と過去最高を更新したものの、前年比０．２ポイントの上昇にとどまり伸びは鈍化した。政府目標「３０％」を達成する企業の割合は１１．９％と過去最高だったが、依然として管理職が全員男性の企業は４２．３％存在する。女性役員割合の平均も１３．８％と最高値を記録したが、役員が全員男性の企業は５２．１％を占めた。

　業種別では「小売」が２０．１％でトップとなり、「不動産」「サービス」「金融」が続いた。一方、製造業や建設業は依然低水準にとどまった。規模別では小規模企業の方が女性管理職比率が高く、大企業は８．３％と最も低かった。今後の見通しについては、女性管理職割合が「増加する」と答えた企業は３１．８％で、大規模企業ほど高い傾向が示された。女性役員についても上場企業の３２．７％が「増加する」と回答しており、非上場企業の１２．６％を大きく上回った。政府が掲げる東証プライム上場企業の女性役員割合目標（２０２５年１９％、２０３０年３０％以上）に向け、進展が期待される。

　企業が実施している女性活躍推進策では、「成果に基づく公平な評価」が６１．９％で最多だった。次いで「性別に関わらず配置・配属」（５１．５％）が挙がり、男女平等に関する施策が中心を占めた。また、政府が推進する「男性育休」は１９．８％と前年から最大の伸びを示したが、大企業と中小企業の格差は顕著であった。中小企業からは、人員不足で代替要員の確保や教育が困難との声も寄せられ、人的余裕のなさが課題として浮き彫りになった。

　男性育休取得率の平均は２０．０％と前回調査比８．６ポイント上昇し、従業員３００人超の企業で特に高かった。新たに取得率公表が義務化された「３０１〜１０００人」の企業では３２．６％と最も高く、１０００人超企業も３１．７％と続いた。一方で５人以下の小規模企業は１０％台にとどまった。人口減少に伴う労働力不足が進行する中、女性の登用と男性の育児参加を同時に進めることが、今後の企業経営に不可欠となる。政府は２０２６年４月から女性活躍推進法改正により、従業員１０１人以上の企業に女性管理職比率などの公表を義務化する予定であり、企業は柔軟な働き方や家庭支援策を拡充し、女性が昇進意欲を持てる環境づくりを加速させることが求められている。

■ＧＤＰ成長率を０．４ポイント下押し、輸出１．３ポイント減

　帝国データバンクは８月２０日、米国の「トランプ関税」が日本経済に与える影響について試算結果を発表した。同社のマクロ経済予測モデルによると、関税が継続した場合、２０２５年度の日本の実質ＧＤＰ成長率は関税がなかった場合に比べ０．４ポイント下押しされると予測された。さらに、企業の経常利益は１．７ポイント低下し、倒産件数は約２６０件増加する可能性があると試算された。

　背景には、米国が４月に公表した「相互関税」がある。日本やＥＵ、中国など５７カ国・地域に対し関税が大幅に引き上げられ、日本にはベースライン１０％に加えて上乗せ１５％が課された。７月２３日には日米交渉で自動車・部品の関税を１５％に設定する合意が成立したが、大統領令には合意内容が反映されず、一律２５％の課税が続いている。自動車や鉄鋼、アルミニウムなどに対する高率関税は輸出全体を強く押し下げる要因となっている。

　試算によれば、輸出は１．３ポイントの下押し効果が見込まれ、特に対米輸出の３割超を占める自動車関連が大きな打撃を受ける。これにより企業の設備投資も０．２ポイント減少し、経常利益は５年ぶりに減少に転じる可能性がある。また、労働者所得や個人消費にも波及し、消費支出の伸び率は０．２ポイント低下する見通しだ。こうした複合的な影響により、２０２４年度に続き２０２５年度の倒産件数は増加に転じるとされる。

　同レポートは、関税交渉の合意によって一定の不透明感は和らいだものの、実施時期や対象分野が未確定であり、日本経済にとって不安定要因が残ると指摘している。特に半導体や医薬品など今後対象となる分野の決定次第で、影響はさらに拡大する可能性がある。中小企業にとっては海外取引がなくても間接的に影響を受けるため、政府には有効な支援策が求められ、企業側も柔軟な対応力を備えることが重要であると結論づけた。

■食料・通信・保険料が押し上げ、教育費が下落要因に

　総務省は８月２２日、２０２５年７月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）を発表した。総合指数は１１１．９で前年同月比３．１％上昇、前月比（季節調整値）は０．１％上昇した。生鮮食品を除く総合指数は１１１．６で３．１％上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１１０．５で３．４％上昇した。食料や外食、保険料、通信料などが上昇に寄与した一方、公立高校授業料の無償化効果で教育費が下落した。エネルギー関連では電気代や都市ガス代が前年を下回り、総合の上昇幅を抑制した。総合の前年同月比上昇率は６月の３．３％から７月は３．１％に２カ月連続で縮小している。

■実質ＧＤＰは２四半期連続のプラス成長、民間企業設備や輸出が好調を維持

　内閣府は８月１５日、２０２５年４〜６月期の四半期別ＧＤＰ速報（１次速報値）を発表した。実質ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比０．３％増で、年率換算すると１．０％増となった。この成長を牽引したのは純輸出で、前期比０．３％の寄与を示したが、一方、国内需要はマイナス０．１％の寄与にとどまり、内需の弱さが浮き彫りになった。

　個別需要項目をみると、民間最終消費支出は実質で前期比０．２％増と微増にとどまった。家計最終消費支出も実質０．１％増で、個人消費の伸びは限定的だった。しかし、民間企業設備は実質１．３％増と堅調な伸びを見せ、企業の設備投資意欲の高さがうかがえる。民間住宅投資も実質０．８％増となり、４四半期ぶりのプラス成長に転じた。

　輸出入の動向では、実質輸出が前期比２．０％増と大幅に伸びた一方で、輸入は０．６％増にとどまった。この結果、純輸出の成長率への寄与は０．３％となり、経済成長の主要因となった。また、２０２４年度の実質ＧＤＰ成長率は０．８％、名目ＧＤＰ成長率は３．７％と確定した。

■小規模事業者の倒産が目立つ一方、負債は高額に、都市部での倒産増加が鮮明

　東京商工リサーチは８月１１日、解体工事業者の倒産件数が過去最多ペースで推移していることを発表した。２０２５年１月から７月までの倒産件数は３６件で、前年同期比１２．５％増となった。このペースで推移すれば、これまで年間最多だった２０２４年の５９件を上回る見込みだ。倒産した企業のほとんどが、資本金１０００万円未満の小規模事業者であり、価格競争による受注不振が主な原因とされている。しかし、負債額１億円以上の企業が約４割を占めており、小規模ながらも負債が肥大化する傾向が明らかとなった。

■受注不振が倒産の主な要因、都市部で増加傾向が鮮明に

　２０２５年１月から７月までの倒産３６件を原因別にみると、受注不振が２３件と全体の６３．８％を占めた。これは価格競争による値引きや受注獲得競争の激化が背景にある。一方、倒産形態は全てが破産であり、再建の難しさがうかがえる。また、倒産した企業の都道府県別では、東京都が９件で最多、次いで埼玉県、千葉県、愛知県が各４件と、都市部での倒産の増加が顕著となっている。小規模事業者が多くを占めるなか、機械や重機、車両などへの投資に加え、コロナ禍における借入金が負債の肥大化を招いている可能性が指摘された。

■厳しい経営環境がもたらすリスク、開発計画への影響も懸念

　解体工事業者は、人手不足やコスト高など厳しい経営環境に直面している。過度なコスト削減は、騒音や振動、粉塵などのトラブル、さらには不法投棄といった環境汚染や事故につながる危険性をはらむ。建設業界全体の好調な業績とは対照的に、解体工事業者の淘汰は、不動産市況の健全性を示すバロメーターとして注目されている。小規模業者の倒産が増加すれば、建て替えや再開発などのデベロップメント計画の遅延や停滞を招く事態も懸念される。

■製造業など一部で深刻な影響も、日本経済全体への警戒感は広がる

　東京商工リサーチは８月１３日、「トランプ関税」に関する企業アンケートの結果を発表した。日米間で合意した新たな相互関税の発動を受け、自社への影響を「マイナス」とする回答は前回から大幅に減少した。一方、日本経済全体への影響については８割超が「景気を後退させる」と回答し、警戒感が強まっている。政府や行政に求める支援策では、大企業・中小企業ともに「法人税率の引き下げ」が最多となった。

■景気後退懸念は８６．０％、自社業績への影響は３１．９％に低下

　調査は７月３０日から８月６日に実施され、７２８４社から有効回答を得た。トランプ関税が自社の今期業績に「マイナス」と回答した企業は３１．９％で、６月の５７．６％から半減した。日米間で関税軽減措置の内容が再確認されたことから、自社への影響を限定的とみる企業が増えたとみられる。一方、日本経済全体への影響を「マイナス」とした企業は８６．０％に達し、農林漁業や運輸業では９割近くに上った。

■支援策は税負担軽減が最多、中小は資金繰り、大企業は効率化支援を要望

　政府や行政に求める支援策では、「法人税率の引き下げ」が５０．０％と最も多く、税負担軽減を求める声が大企業・中小企業ともに強かった。中小企業では「事業・雇用維持のための給付金・助成金支給」など資金繰り支援が多く、大企業では「省力化・デジタル化のための補助金支給」や「トランプ政権の動向が自社業界に与える影響の情報提供」など、業務効率化や情報把握を重視する傾向がみられた。

■中小企業は市場開拓迫られる可能性も

　トランプ関税は今後、製造業以外の関連産業や、賃金の伸び悩みが続く個人消費にも影響が及ぶ可能性がある。一部大企業は米国内への生産拠点移転などで対応可能だが、多くの中小企業は米国以外の海外市場や国内市場の開拓を迫られる。物価高の中で販売価格を引き上げられなければ、業績悪化につながる恐れも指摘されている。

■控除証明書の自動入力で手続き効率化へ、国税庁が新方針を発表

　国税庁はこのほど、令和８年１月からマイナポータル連携の対象を拡大し、新たに生命保険・損害保険関連の支払調書４種類と、ふるさと納税以外の寄附金を加えると発表した。これにより、確定申告における保険料控除や寄附金控除の手続きが、従来よりも大幅に簡素化される見通しである。国民の利便性向上と行政手続きのデジタル化を一層推進する狙いがある。


　新たに対象となるのは、「生命保険契約等の一時金の支払調書」「生命保険契約等の年金の支払調書」「損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書」「損害保険契約等の年金の支払調書」の４つである。発表時点で対応を予定しているのは、日本生命保険相互会社、第一生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社、住友生命保険相互会社の生命保険大手４社に加え、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社の計６社。これにより、該当する保険契約者は、控除証明書を紙で取り寄せる手間なく、マイナポータル経由で申告データを入手・自動入力できるようになる。

　寄附金についても、これまでのふるさと納税に加え、国や公益法人などへの寄附金が新たに連携対象となる。現時点では、特定非営利活動法人の国連ＵＮＨＣＲ協会と国境なき医師団日本、公益財団法人の日本ユニセフ協会の３団体が対応を予定する。国税庁によると、対応する保険会社および寄附団体は今後も順次増加する見込みで、最新の情報は同庁のウェブサイトで確認できる。なお、現在公表されている事業者はシステム構築中のため、実際の運用開始時に変更となる可能性もあるとしている。

■２０５億円の事業で若手人材育成も、成果は最大限にオープン化

　ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は８月８日、ロボティクス分野の生成ＡＩ基盤モデル開発に有効なデータプラットフォームの研究開発に着手すると発表した。これは「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」の一環で、新たに１件の研究開発テーマを採択したもの。現実環境から多様かつ高品質なロボット稼働データを収集・整備し、汎用性の高い基盤モデルやユースケースに応じた個別モデルを開発、社会実装まで一体的に推進する計画である。

　同取り組みは、サービス業などへのロボット導入拡大を見据えたもので、多様な動作や予測困難な事象、人との接近作業といった高度な対応が求められる現場に対応可能な生成ＡＩ基盤モデルの構築を狙う。ロボティクス分野は言語や画像分野と異なり、必要なデータの特定や収集が進んでいない課題があり、現実空間の認識や物理的稼働に関するデータ不足が開発の障壁となってきた。同事業ではデータ収集からモデル開発、実証までを包括的に実施し、その成果を最大限オープンにして国内の関連開発に広く還元する方針である。

　採択テーマは「ＡＩロボット社会実装用データセット構築と基盤／個別モデル開発」で、実施予定先は一般社団法人ＡＩロボット協会。事業期間は２０２５年度から２０２９年度までの４年間を予定し、総予算は２０５億円。持続的な開発環境を支えるデータエコシステムの構築や、ＡＩロボティクス分野の若手人材育成も並行して進め、日本の実装力と国際競争力の強化を目指す。

■関税１５％への引き上げで「マイナス影響」４割、「影響なし」も同水準

　帝国データバンクは８月７日、トランプ関税（相互関税１５％等）に関する企業アンケート調査の結果を発表した。日米両政府は７月下旬、米国が日本製品に課す関税率を２５％から１５％に引き下げることで合意し、８月７日から新関税が発動された。調査では、自社への短期的な影響として「マイナス影響がある」が３７．７％、「影響はない」が３６．９％となり、企業の評価は分かれた。中長期では「マイナス影響がある」が４２．９％に増加し、「分からない」とする回答も３７．２％に上昇。不透明感が企業の判断を難しくしている実態が浮き彫りとなった。

　調査結果からは、関税引き上げによる直接的影響だけでなく、顧客企業への波及や市場環境の変化を懸念する声が多く寄せられた。短期的には影響を限定的と見る企業も一定数存在するが、中長期的には「国内生産の減少」「設備投資の見直し」など負の連鎖を警戒する意見が目立った。一方で、前回調査（６月）と比較すると、関税率が１５％で確定したことで「影響なし」とする企業は若干増え、先行き不安がやや緩和された面もみられる。

　今回の合意内容についての評価では、「評価しない」が２８．１％、「評価する」が１６．０％となり、「どちらともいえない」が５４．３％と半数を超えた。評価しない理由としては、「合意内容の不明瞭さ」「過去の経緯を踏まえた関税率への不信」などが挙がった。一方、評価する企業は「早期の妥結を評価」「最悪のシナリオ回避を肯定的に見る」といった意見を示しており、政府の交渉姿勢を一定程度評価する見方もあった。

　今回の調査結果からは、関税１５％の影響が短期・中長期ともに企業活動に大きな影響を及ぼす可能性が高いことが示された。直接的影響を受けない企業であっても、取引先を通じた間接的な影響や業界全体への波及を懸念する声は多く、全体として不透明感が払拭されていない。今後、政府には合意内容の明確化とともに、影響を受ける企業への具体的な支援策や経済対策が求められる局面に入っている。

■文書確認やデータ集計で効果、一方「プロンプト入力」が活用の壁

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は８月５日、バックオフィス業務における生成ＡＩの活用実態を調査し、その結果を発表した。同調査は、ＤＸ推進を担うバックオフィス担当者１１０名を対象に実施されたもので、約８割が生成ＡＩツールを業務に活用していると回答した。中でも「文書の確認・校正・チェック」における効果実感が７割近くに上り、最も多くの支持を集めた。活用の背景には、属人化やデジタル化の遅れといった業務上の課題があり、業務効率化の必要性が高まっていることがうかがえる。

　調査結果によると、バックオフィス業務における主な課題は「特定の人しかわからない業務がある」（５７．３％）や、「デジタル化されていない業務に時間がかかる」（４７．３％）などが上位に挙げられた。生成ＡＩの活用では、「文書の確認・校正・チェック」（５６．４％）、「データ集計・分析」（５３．６％）、「データ入力・転記」（５１．８％）といった業務への自動化・効率化の期待が大きく、すでに効果を感じている回答も多かった。

　一方で、生成ＡＩの導入に伴う課題も明らかになった。「期待する結果を得るための質問の仕方が難しい」（６６．７％）、「生成内容の確認に時間がかかる」（４８．８％）、「使い方や研修が不足している」（３２．１％）などが挙げられた。また、導入していない理由としては、「セキュリティ・機密情報漏洩のリスク」や「生成ＡＩの回答精度への不安」がともに４４．０％となり、情報管理や品質に対する懸念が根強く存在していることが示された。

　今後の展望として、ＡＩ活用の拡大を見込む声が約９割を占めた。削減できた時間の使い道としては、「他部署との連携強化」（５２．７％）、「業務プロセス改善・最適化」（５０．０％）、「新しいスキル習得・学習時間」（４１．８％）などが挙げられ、生成ＡＩを起点とした業務改革への意欲が高まっている。また、理想のバックオフィス像としては「人間は戦略的・創造的業務に集中」が５割超となり、今後も生成ＡＩによる働き方改革が加速する可能性がある。

■給与水準の低迷と不規則勤務が事業継続を圧迫

　帝国データバンクは８月１日、２０２５年上半期（１〜６月）の「警備業」における倒産件数が１６件に達し、前年同期の２倍となったと発表した。これにより、上半期として過去最多を記録し、年間件数としてもすでに前年（１５件）を超えた。人手不足が慢性化するなか、警備業界では小規模事業者を中心に倒産のリスクが高まりつつある。

■「働きやすさ」実現へＡＩ活用や勤務体系改善が急務

　倒産の背景には、低水準の給与や不規則な勤務体系による厳しい労働環境がある。警備員の平均給与は全職種平均を大きく下回る２６万８３００円で、職場への定着率にも影響を及ぼしている。また、同調査では、警備業において正社員・非正社員ともに約９割の企業が人手不足を訴えており、採用競争の激化が続く見通しだ。賃上げの波に乗れない事業者が淘汰される可能性もある。

　こうした状況の打開には、勤務体系の見直しやＡＩ活用による省人化など、働きやすい環境づくりが急がれる。早朝・深夜のシフト勤務や現場の負荷軽減に向けて、業界全体がワークライフバランス改善に向けた取り組みを進めることが求められる。警備業界における構造的課題の解決が、持続的な雇用維持と企業存続の鍵を握る。

■ＬＩＮＥリサーチ発表、上半期トレンド総括と最新６月期の動向

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は７月３１日、同社のスマートフォン専用調査サービス「ＬＩＮＥリサーチ」で実施した、全国１５〜２４歳を対象とした２０２５年６月期の若年層流行調査結果を発表した。最新調査では、スマホ向けゲーム「Ｐｏｋéｍｏｎ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｃａｒｄ　Ｇａｍｅ　Ｐｏｃｋｅｔ（ポケポケ）」が３期連続で総合１位を獲得した。「ちいかわ」が２位、「Ｍｒｓ．　ＧＲＥＥＮ　ＡＰＰＬＥ」が３位に続き、Ｚ世代での根強い人気が明らかになった。

　最新６月期の総合ＴＯＰ１０には、女性アイドルグループ「ＣＵＴＩＥ　ＳＴＲＥＥＴ」が前回９位から５位に上昇し、声優ユニット楽曲「愛♡スクリ〜ム！（ＡｉＳｃＲｅａｍ）」が６位に初登場した。さらに、８年ぶりの新機種「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ　２」が７位に急浮上し、抽選結果がＳＮＳ上で話題となった。社会的話題では「米不足・価格高騰・備蓄米放出」が８位に入り、若年層の社会問題への関心も示された。

　１１位〜３０位ではエンタメ系の話題が多数を占め、「大阪・関西万博」が１９位に初登場したほか、「ＦＲＵＩＴＳ　ＺＩＰＰＥＲ」「ＨＡＮＡ」「ＣＡＮＤＹ　ＴＵＮＥ」などアイドルグループが目立った。「名探偵コナン」や「薬屋のひとりごと」などアニメ作品もランクインし、アニメ全般も１８位と根強い人気を維持している。特定層でのトレンドもあり、高校生向け恋愛リアリティー番組「今日、好きになりました」は女性１５〜１８歳で３位に入った。

　男女別では、男性は全層で「ポケポケ」が１位、女性は１９〜２４歳で「ちいかわ」が１位、１５〜１８歳では「愛♡スクリ〜ム！（ＡｉＳｃＲｅａｍ）」が１位となるなど、性別・年齢で人気傾向に差がみられた。「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ　２」は男性の上位年齢層で特に注目され、社会的話題も男性の関心が高い傾向が明らかになった。２０２５年上半期を通じて、ゲーム・音楽・アニメといった娯楽要素に加え、社会的ニュースも若年層の関心を集める結果となった。

■休廃業・解散は減少も淘汰続く、新興市場の課題鮮明に

　東京商工リサーチは７月３１日、国内ドローン業界の２０２４年業績動向を発表した。主要４３１社の売上高は２７００億１００万円で前年より７．２％増となり、３年連続の拡大となった。一方、最終利益は１３億５２００万円の赤字で、先行投資や研究開発費の負担が重く、赤字企業は１３１社（構成比３０．３％）に上った。業界は市場拡大局面にありながらも、収益確保が難しい状況が続いている。

■市場拡大と淘汰が交錯する過渡期に突入

　売上高の推移を見ると、２０２２年は２３３６億８１００万円、２０２３年は２５１７億３７００万円と順調に伸び、２０２４年も成長を維持した。しかし利益面は、２０２２年が６億円の赤字、２０２３年が１７億円の赤字と厳しい状態が続く。赤字拡大の背景には、大手による積極的な研究開発や新規事業投資があり、これが業界全体の利益を圧迫している。売上高別では、１億円未満の企業が１８１社で全体の４２．０％を占め、最大売上は（株）ドローンネットの４４６億１８００万円だった。

　事業環境も変化している。２０２４年の休廃業・解散は１６件（前年比５７．８％減）、倒産は４件（同２０．０％減）で、撤退は計２０件と前年より減少した。新設法人は２２９社で、４年連続２００社台を維持する一方、Ｍ＆Ａや事業譲渡も相次ぐ。ナイルワークスは農業用ドローン事業をＮＴＴ　ｅ−Ｄｒｏｎｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙに譲渡し、２０２５年９月以降に解散する予定だ。今後の市場は、成長企業と淘汰される企業が交錯し、Ｍ＆Ａや合従連衡を伴う過渡期が続く見通しである。

■前年比１．５倍に増加、８カ月連続で前年同月を上回る

　帝国データバンクは７月３１日、２０２５年８月の飲食料品値上げが１０１０品目に達したと発表した。前年同月比で５２．８％増となり、３カ月連続で１０００品目を超えた。分野別では「調味料」が最多の４７０品目に上り、牛乳やチーズなど「乳製品」が２８１品目で続いた。１回あたりの平均値上げ率は１１％。２０２５年通年では１１月までに累計１万９４１６品目となり、前年の実績を５５．１％上回る勢いを見せている。

■物価上昇の常態化、背景にコスト高と人手不足

　値上げの主因は原材料費の高騰が９７．２％と大半を占めたほか、光熱費（６６．５％）、物流費（８０．０％）、人件費（５３．９％）など複合的なコスト上昇が影響した。「調味料」「酒類・飲料」「加工食品」の値上げが目立ち、とくに調味料は前年の２．５倍以上に拡大した。値上げ率は平均１５％で推移しており、前年の１７％をやや下回っているが、数量ベースでは大幅な増加が続いている。

　今後の見通しとして、１０月には３０００品目を超える値上げが見込まれており、４月以来の「値上げラッシュ」となる可能性が高い。天候不順や円安、人手不足による影響が長期化する中、企業は一時的対応から恒常的なコスト構造を前提とした価格戦略へと移行しており、飲食料品の価格上昇は今後も続く見通しである。２年ぶりの年間２万品目超えが確実視され、２０２２年の水準に並ぶ可能性も出てきた。

■有料席導入大会は過去最多、一般席平均５２２７円、プレミアム席は７．２％増

　帝国データバンクは７月２８日、２０２５年に開催予定の全国主要花火大会における有料観覧席の導入状況と価格動向に関する調査結果を発表した。動員１０万人以上の花火大会１０６件のうち、有料席を導入した大会は８３件と前年より３件増加。うち４２大会で有料席の価格を引き上げており、一般席の平均価格は５２２７円（前年比１．８％増）、プレミアム席の平均価格は３万６１９３円（同７．２％増）となった。プレミアム席の価格上昇が顕著で、一般席との価格差は約７倍に広がっている。

　有料席導入の背景には、物価高騰に伴う人件費や運営コストの増加がある。安全確保や大会維持のために有料席を新設する大会が増加し、特にプレミアム席ではテーブル席やソファ席、グランピング席など多様な仕様が導入された。一方で、一般席は席数拡充や価格据え置きが目立ち、価格戦略の「二極化」が進行している。最も高額な席は「松江水郷祭湖上花火大会」のＶＩＰテーブル席で１２万円だった。

　近年はテーマパークやイベントと同様、体験価値に応じた価格設定の見直しが進み、高額な有料席が浸透しつつある。ただし、高価格帯の席は販売に苦戦するケースもあり、観覧客の受容度にはばらつきがある。地元住民からは「地元なのに観覧できない」との不満の声も上がっており、今後は花火大会における「体験価値と価格のバランス」が問われる展開となりそうだ。

■上場１３社客室単価が前年比１２．６％増、需要拡大で上昇続く

　東京商工リサーチは７月２８日、訪日外国人の増加に支えられた客室単価と稼働率の上昇傾向が続いているとする調査結果を明らかにした。２０２５年３月期における上場ホテル運営１３社・１５ブランドの平均客室単価は１万６，６７９円で、前年同期比１２．６％の上昇となった。稼働率は全ブランドで７０％超、うち９ブランドが８０％を超えるなど高水準を維持している。インバウンド需要は急増しており、日本政府観光局によれば、２０２５年上半期の訪日外国人数は２，１５１万８，１００人と、前年同期比で２１．０％増に達し、過去最速で２，０００万人を突破した。

　２０２１年同期の平均客室単価は７，７５５円であったことから、２０２５年同期はコロナ禍時と比較して１１４．５％増と、２倍以上の水準にある。東急不動産ホールディングスが展開する「東急ステイ」は、前年比２０．４％の値上げで最も高い上昇率を記録した。特にビジネスホテル８ブランドにおいては、２０２１年３月期の稼働率４５．８％・客室単価６，１８０円に対し、２０２５年同期は稼働率８１．０％・単価１万３，９３０円と大幅な回復を示した。インバウンド消費も堅調で、２０２４年４〜６月期の訪日外国人による旅行消費額は２兆５，２５０億円に達し、宿泊費が３８．５％を占めた。

　今後も訪日客と国内旅行者の需要は旺盛に推移する見通しで、ホテル客室の奪い合いが続くとみられる。一方で、人件費やエネルギーコストの上昇、人手不足などホテル運営を巡る課題は深刻化しており、サービスの質と安定供給の両立が求められている。供給が追いつかない需給ミスマッチが客室単価のさらなる上昇を招く可能性もあり、ホテル業界はまさに今、質の維持と存在価値が問われる分岐点に立たされている。

■温３０℃が喫食のスイッチ、気候変動で６割超に変化

　ぐるなび＜２４４０＞（東証プライム）は７月２５日、“冷やしメニュー”に関する調査結果を発表した。調査は同社の会員１，３００名を対象に７月上旬に実施され、「冷やし中華」が最も人気で、「そうめん・冷麦」が僅差で続いた。また、冷やしメニューを好む人は全体の約９割に達し、とりわけ３０代女性では「好き」と答えた割合が４割を超えた。

　喫食頻度は「週１〜２回」が最多で、週１回以上食べる人は６割弱にのぼった。前年と比べて「食べる回数が増えた」との回答も３割弱に達し、長引く猛暑による影響が浮き彫りとなった。冷やしメニューを選ぶ理由は「食欲が落ちたときでも食べられる」が最多で、次いで「暑い時に身体の中から冷やしたい」が挙げられた。気温３０℃が喫食意欲の明確なスイッチとなっており、平均値も３０.０℃であった。

　さらに、気候変動の影響で喫食時期や頻度に変化を感じると答えた人は６割超に達した。調査からは、猛暑が続く今年の夏は冷やしメニューの需要が一層高まるとみられ、家庭内にとどまらず、飲食店でも幅広いメニューを楽しむ動きが拡大する可能性があると読み取れる。

■楽天ぐるなび（https://www.gnavi.co.jp/）