■単接合型とタンデム型、ＢＡＰＶ用途で市場を牽引

　富士経済（東京都中央区日本橋）は７月１６日、ペロブスカイト太陽電池の世界市場調査結果を発表した。２０２４年に５９０億円だった同市場は、２０４０年には３兆９，４８０億円に拡大する見通しで、６６．９倍の成長が見込まれる。特に、単接合型からスタートし、変換効率が高いタンデム型の普及が２０２０年代後半から本格化する。現在は電子棚札やＩｏＴ用途を中心に商用化が進んでいるが、将来的にはＢＡＰＶ（建物据付型）用途が市場の主軸となる見込みである。

　タンデム型は依然として試験的導入にとどまるが、ＬＯＮＧｉやＨａｎｗｈａ　Ｑ　ＣＥＬＬＳなど大手企業の量産計画も進行中で、２０４０年には全体の６割を占めると予想される。基板別では、耐久性と生産安定性に優れるガラス基板型が９割弱を占めており、特に中国メーカーによるＢＡＰＶ用途での導入が加速している。一方、軽量・柔軟性を活かしたフィルム基板型はＢＩＰＶ（建材一体型）など新たな市場で成長が期待されている。

　日本市場では２０２５年度に積水化学が商用化を開始予定で、２０４０年度には３４２億円規模に拡大すると見込まれている。現在は少量生産段階にあるが、大学発ベンチャーや海外大手の参入が進み、次世代太陽電池の中核技術としての地位が高まりつつある。「第７次エネルギー基本計画」にも導入方針が明記されており、サプライチェーン全体での体制整備が課題となっている。

■今後はトランプ関税に関する日米交渉の行方が国内景気に影響する可能性

　帝国データバンクは、２０２５年６月における景気動向調査の結果を７月３日に発表した。同調査によると、国内景気は小幅ながら６カ月ぶりに改善したが、先行きは不確実性が高まり弱含みで推移する見通しである。特に、トランプ関税に関する日米交渉の行方が今後の国内景気に影響を与える可能性を指摘した。

■季節需要が景気を押し上げ、製造業など５業界で改善も中小企業は横ばい

　２０２５年６月の景気ＤＩは前月比０．１ポイント増の４２．７となり、小幅ながらも６カ月ぶりに改善した。物価上昇による個人消費の低迷は続いたが、エアコンや医薬品、化粧品など季節需要の先取りが景気をわずかに押し上げた。

　業界別では、「製造」を含む５業界で景気が改善し、特に「電気機械製造」は半導体関連の堅調さから９カ月ぶりに改善した。「小売」ではエアコンなどの季節需要や食品・日用品の値上げによる売上増で３カ月ぶりに改善、「サービス」では飲食店や情報サービスが好調で６カ月ぶりに改善した。一方で、「運輸・倉庫」など４業界で悪化し、建設は横ばいとなった。急激な気温上昇による季節需要の先取りがプラスに作用したものの、コメ価格の高止まりや物価上昇、中東問題による原油価格の動向、トランプ関税の不透明感が重荷となった。規模別では、「大企業」と「小規模企業」が改善したが、「中小企業」は横ばいで、規模間格差が２カ月連続で拡大した。地域別では、東北や南関東を含む４地域で改善が見られたが、北陸を含む６地域で悪化し、景況感は地域間で二分された。設備稼働率の上昇や物流関連はプラス材料だったものの、天候要因が下押し圧力となった。
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■米政権の追い風とＥＴＦ資金流入で１１万７０００ドル台に

　ビットコイン（ＢＴＣ）は７月１１日未明、１１万７０００ドル近辺まで上昇し、２営業日連続で過去最高値を更新した。前日には１１万３０００ドル台をつけており、上昇の勢いが継続している。年初からの騰落率は約２２％に達しており、５月に記録した１１万２０００ドル台を明確に上抜いたことで、短期的な上値目標として１２万ドルが意識され始めている。

　今回の急騰は、暗号資産ＥＴＦ（上場投資信託）への資金流入と、米政権の暗号資産政策に対する期待が主因とされる。トランプ前政権は主要暗号資産の投資信託設定を後押ししており、企業の財務戦略にビットコインを組み入れる動きも進展している。１１万ドル突破時には約８億５０００万ドル相当のショートポジションが一気に清算されたとされ、市場の強気ムードが一段と強まった。

　ただし、急速な価格上昇には流動性に支えられた面もあり、専門家の間ではボラティリティ上昇と短期的な調整局面入りを懸念する声もある。一方で、ビットコインの時価総額が拡大するにつれ「規模がリスクを吸収する」との評価も高まり、大手機関投資家の参入余地が広がりつつある。アルトコイン市場もこれに連動して堅調に推移しており、今後は規制の行方と世界的なマクロ経済環境が暗号資産市場の方向性を左右する見通しだ。

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■「契約ラッシュ、限界！」サービス業の非正規雇用契約業務、アナログ手法が主流で負担増

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月１０日、「サービス業における非正規雇用者の契約業務に関する調査」の結果を発表した。調査は、非正規雇用を行うサービス業の企業経営者・バックオフィス担当者１，００２名を対象に実施されたもので、契約業務の頻度や課題、使用ツールの実態が明らかになった。約３割が「月４〜６件」の契約業務を抱えており、繁忙期や連休前に負担が集中する傾向も見られる。契約対象者の属性も多様で、煩雑な手続きや柔軟な対応が求められる現場事情が浮かび上がった。

　契約業務の効率化においては、「勤怠・シフト管理システム」「契約書管理システム」「クラウドストレージ」などのツール活用が進んでいるものの、依然として対面や紙ベースのやり取りが主流で、業務全体のデジタル化には至っていない実態も明らかとなった。契約書は「ローカル保存」が過半を占め、本部と拠点間での情報共有に課題を抱える企業も多い。全体の約８割が契約業務に関する課題を感じており、特に「人の出入りの多さ」「シフト変更の複雑さ」「契約書作成の手間」などが主要な悩みとして挙げられた。

　業務改善に向けて求められている機能としては、「契約ステータスの一元管理」「電子署名・捺印機能」「多拠点間の情報共有」などが上位となった。これらは単なる業務の省力化にとどまらず、契約状況の可視化や組織内の連携強化を図るための手段と位置付けられている。属人化しやすい契約業務を標準化し、現場の負担を軽減するためには、より包括的なデジタル基盤の整備と運用体制の再構築が急務である。

■前年同期比７割増の２２件、通年で最多更新の可能性

　帝国データバンクは７月９日、２０２５年上半期（１〜６月）における保育園運営事業者の倒産・休廃業・解散件数が２２件に達したと発表した。これは前年同期比で７割増にあたり、通年では過去最多となる可能性がある。背景には保育施設の増加と少子化による入園者数の伸び悩み、加えて保育士不足や食材価格の高騰による運営コストの増大がある。こうした状況が特に中小保育園において経営圧迫を招き、事業継続を断念するケースが相次いでいる。

　２０１９年に始まった保育無償化や新制度の導入により、保育ニーズは拡大してきた。一方で待機児童数が９割近い自治体でゼロとなり、施設過剰感と園児獲得競争が激化した。２０２３年度には保育園運営事業者の５４．３％が業績悪化（赤字または減益）を記録。保育士確保のための待遇改善も重荷となっており、新規参入組や経営体力の乏しい事業者は不安定な経営に直面している。

　現在、英語・音楽など専門プログラムの導入や認定こども園への転換、発達障害児向け支援施設への事業拡大といった差別化の動きも見られる。しかし、地域差を含めた施設余剰と厳しい競争環境が続く以上、サービスや立地で優位性を確保できない保育園の淘汰は今後も進むとみられる。

■病院・歯科医院で過去最多水準に迫る倒産、多角的な要因で経営難深刻化

　帝国データバンクは７月８日、２０２５年上半期（１−６月）の医療機関倒産動向調査を発表した。それによると、病院・診療所・歯科医院の倒産件数は３５件に上り、過去最多だった２０２４年同期（３４件）を上回るペースで増加している。特に病院９件、歯科医院１４件は各々の年間最多記録に迫る水準だ。

　倒産の主因は物価高騰と人件費の上昇にある。医療機器や光熱費、患者給食費などが値上がりする一方、診療報酬の改定が追い付かない状況が続く。中小規模の診療所や歯科医院では、経営者の死亡や高齢化による廃業も目立つ。負債１０億円以上の大規模倒産は病院４件で発生し、全体の９７％が破産手続きを選択している。

　病院経営を圧迫するのが施設の老朽化問題だ。耐用年数の３９年を超えた施設が全国で５３．４％を占めるが、建設費高騰で建て替えが進まない。１９８６年以前に設立された病院の半数以上が更新時期を迎えながら、資金不足から存続の危機に瀕している実態が浮き彫りになった。

　現状のペースが続けば、２０２５年通年の倒産件数は初めて７０件に達する見込みだ。北海道から福岡まで１８都道府県に波及しており、地域医療の維持が課題となる。業態別では歯科医院の倒産が２４年（２７件）に次ぐ多さで、診療所と合わせて中小医療機関の経営環境悪化が鮮明になっている。

■外国株式と為替差益が収益を支える一方、国内債券は２兆円超の赤字

　公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は７月４日、２０２４年度の運用実績を発表した。収益額は１兆７３３４億円となり、５年連続の黒字を確保した。年度末の運用資産残高は２４９兆７８２１億円で過去最高を更新した。収益率は０．７１％にとどまり、前年度の２２．６７％から大幅に縮小したが、市場の変動に対し一定の耐性を示したかたちだ。

　資産別では、外国株式が４兆３１０３億円の収益を計上し、全体収益をけん引した。外国債券も１兆８５７億円の黒字となった。一方、国内株式は８２００億円の損失、国内債券は２兆８４２６億円の赤字となり、内需関連資産は総じて低調だった。米金利の低下や円安進行が国外資産に追い風となった半面、国内債券は金利上昇に伴う価格下落の影響を受けた。通期の為替差益はおよそ２兆円規模となり、収益全体を下支えした。

　ＧＰＩＦは長期的視点に立った安定的な運用を基本方針としており、現在の基本ポートフォリオは国内外の株式と債券を各２５％で均等配分する形を維持している。収益率は中期目標の実質１．９％には届かなかったが、物価上昇率を加味した長期収益確保の姿勢に変わりはない。環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を考慮した運用や企業との対話（エンゲージメント）も継続しており、持続可能性を意識した資産運用が一段と重要性を増している。

■２０２４年度の運用状況　業務概況書

■日本側は総合対策本部を開き、引き続き米国との協議を続ける構えと伝えられる

　米トランプ大統領が米国時間の７日、日本などに宛てた関税率に関する書簡を公開し、日本には２５％の関税を通告すると伝えられた。

　ロイターニュースによると、「トランプ米大統領は７日、日本と韓国からの輸入品に対し、８月１日から２５％の関税を課すと表明した。自身のソーシャルメディアに両国に宛てた関税に関する書簡を公開した。米政権が貿易相手国に新たな課税措置を通知する１２通の書簡のうち、最初の２通となる」「日本に対する関税は、４月に発表された２４％から引き上げられた」（ロイターニュース７月８日午前７：１３）。

　これについて、ＮＨＫ二ユースは、「現在、日本からの輸入品には一律で１０％の関税が課されていて７月９日まで措置が一時停止されている相互関税を含めてもあわせて２４％となっている」「トランプ大統領は７日、９日までの相互関税の一時停止の期限を８月１日に延期する大統領令に署名した」とした。「日本政府は総合対策本部を開き、引き続き米国との協議を続ける構え」と伝えた。（ＨＣ）

■トランプ政権、関税引き上げ８月１日発動の構え

　トランプ米大統領は７月６日、各国との関税交渉について「９日までにほとんどの国と交渉が完了する」との見通しを示した。関税引き上げは８月１日に発動される予定で、対象国には７日以降、関税率を通知する書簡が発送される。４月に公表された一律１０％の基本税率に加え、国別の上乗せ分が適用される見込みだが、上乗せ分は一時停止されていた。ベセント財務長官は、交渉がまとまらなかった国には４月２日の関税水準が再適用されると述べた。交渉の進展によっては一部国との貿易協定が数日中にまとまる可能性もあるが、８月１日にすべての関税が引き上げられるかは依然不透明である。

■短期的には３社に１社が「影響なし」も、先行き見通せず懸念強まる

　帝国データバンクは、トランプ関税に対する企業の意識調査（速報版）を７月３日に発表した。ドナルド・トランプ氏が２０２５年１月に米国大統領に復帰して以降、日本に対する相互関税の適用を含む新たな関税政策が次々と打ち出されている。これを受けて全国２万６，２３７社を対象に調査を実施し、１万４３５社から有効回答を得た（回答率３９．８％）。その結果、企業の間で不透明感や懸念が高まっていることが明らかとなった。

■政府には支援策と粘り強い交渉の強化が求められる

　短期的（今後１年以内）な影響について「マイナス影響がある」と回答した企業は４０．７％で最多となり、「影響はない」が３３．２％、「分からない」が２５．１％と続いた。「プラス影響がある」とする回答は０．９％にとどまり、影響の大半は否定的に捉えられている。また中長期（今後５年程度）の影響については「マイナス影響がある」が４４．０％に増加し、「影響はない」が１６．５％、「分からない」が３８．５％と、不確実性の高さが企業の判断に影響を与えていることが浮き彫りとなった。

　企業の自由記述からは「米国進出の断念」「原材料価格の上昇」「製造業の輸出困難化」など、多方面への影響が懸念されている声が多く挙がった。特に中小企業では、すでに資金繰りが厳しくなっているとの報告もあった。一方で、「輸入品の減少による国内農産物の需要増」や「マスコミ報道の過熱を懸念し静観姿勢を取る」といった声も一部に見られたが、全体としては慎重な姿勢が主流である。

　今回の調査結果は、７月９日に終了予定の関税猶予期間後、日本に対する関税率が再び２４％に戻る可能性や、新たな関税措置への不安が背景にある。こうした中、日本政府には、国内企業への支援策を強化し、米国政府との交渉を継続することで、過度な産業負担を抑制することが求められている。帝国データバンクは、７月中旬に詳細版レポートを発表する予定としている。

■制度利用に温度差、現場負担と支援の両面浮上

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月７日、改正育児・介護休業法とＤＸ対応に関する調査結果を発表した。調査は、育児・介護の状況にある会社員とバックオフィス担当者計１０１０名を対象に実施され、法改正の認知や企業の対応状況、クラウドサービスへの期待が明らかになった。特に、約６割が法改正を知らないという結果から、周知不足と情報伝達の課題が浮き彫りになった。

　また、テレワークや短時間勤務制度の利用状況については、半数の企業で「利用しやすい」と感じる一方、「利用しにくい」との声も根強く、制度の実効性にばらつきが見られた。クラウドサービスの導入が、業務効率化や柔軟な働き方の推進につながると期待されているものの、実際の導入状況や活用度には企業ごとの差があることが判明した。

　同調査では、クラウドサービスに対して「一元管理」「導入支援」「コストパフォーマンスの高さ」が求められていることも分かった。制度対応の現場では、正確な情報把握や経営層の理解、クラウドの活用が有効であるとの評価が寄せられた一方で、社内への制度説明や就業規則改定の負担が大きいとの指摘も多かった。今後は、ＤＸ推進を通じた支援体制の整備と、誰もが働きやすい職場環境の構築が一層求められる。

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■売却面積は約１．６倍に、総額１，７８５億円超の譲渡価額

　東京商工リサーチは６月３０日、２０２４年度に国内不動産の売却を開示した上場企業は８５社となり、前年度の９７社から減少したと発表した。ただし、売却土地の総面積は７０社が公表し、合計１５７万４９４平方メートルと前年度比約１．６倍に拡大した。とりわけ、１万平方メートル超の大型売却を実施した企業は２４社（前年度１８社）で、取引の規模が増大している。最多の売却面積はシャープ＜６７５３＞（東証プライム）の４５万平方メートルで、堺工場の一部をソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）と積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）に譲渡した。

■譲渡益９割計上、シャープが最大規模の売却実施

　譲渡損益を公表した８１社のうち、７６社が譲渡益を計上し、構成比は９割超に達した。譲渡益総額は２，９１８億５，５００万円で、前年度の半額程度に縮小。譲渡益トップはシャープ＜６７５３＞（東証プライム）の８６１億円で、日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）、ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）が続いた。譲渡損失も５社が計上し、損失額は７３億円超にのぼる。譲渡価額の総額は１，７８５億円で、シャープが最多の１，２５０億円を占めた。

　業種別では小売業が最多の１０社で、赤字企業が半数を占めた点が特徴的である。続くサービス業９社は全社が黒字だった。不動産市況は全用途平均で４年連続の上昇となるなど好調で、商業地や工業地がとくに上昇率を伸ばした。コロナ禍で活発だった売却の動きは一段落したものの、大型譲渡の増加が目立つ。今後は金利動向や設備投資意欲次第で売却件数が増加に転じる可能性もある。

■前年同月比４倍超、過去最長の連続増加を記録

　帝国データバンクは６月３０日、２０２５年７月における食品主要１９５社の価格改定動向を発表した。７月に予定される飲食料品の値上げは合計２１０５品目に達し、前年同月比で約４倍の増加となった。中でも調味料が最多の１,４４５品目にのぼり、カレールウやだし製品などの値上げが目立った。これにより、２０２５年通年の累計値上げ品目数は１万８６９７品目となり、早ければ７月中にも２年ぶりに年間２万品目を超える可能性が高まった。

　値上げ率の平均は１５％で、２０２５年１月以降７カ月連続で前年同月を上回る値上げ傾向が続いている。菓子ではチョコレートやポテトチップスなど１９６品目で改定があり、一部では内容量の変更も確認された。加工食品では米価格の高騰を受けた米飯製品やパスタソースが値上げ対象となった。２０２５年の値上げ累計は前年（１万２５２０品目）比で４９.３％増となり、分野別では「調味料」が前年比２.５倍に急増。「酒類・飲料」も７割増となった。

■原材料高・光熱費・人件費の複合要因が影響

　値上げの背景には、原材料費の上昇（９７.２％）が圧倒的多数を占めるほか、光熱費の上昇（６６.４％）、人件費の増加（５３.９％）、物流費の負担（８０.０％）などが複合的に影響している。中でも人件費要因は２０２３年の集計開始以来で最高水準に達し、エネルギーコストの転嫁も進行中である。このような価格改定は、企業努力によるコスト吸収の限界を示すものであり、消費者への影響も広がっている。

　今後については、緊迫する中東情勢を背景に再上昇する原油価格や、円安による輸入コスト増も相まって、飲食料品の価格改定が秋以降も継続する見通しである。特に、エネルギーや食用油、小麦などの価格が急騰した２０２２年型の大規模値上げの再来が懸念される。現在の勢いが続けば、２０２５年は２０２２年の２万５７６８品目に並ぶか、これを超える可能性すらある。物価上昇圧力が緩む兆しは乏しく、消費者の生活防衛意識も今後さらに強まるとみられる。

■企業収益に与える影響も二極化、為替変動リスクに注視

　帝国データバンクは６月２４日、２０２５年度の企業の想定為替レートに関する動向調査の結果を発表した。同調査によると、２０２５年度の企業の平均想定為替レートは１ドル＝１３９円６４銭となり、前年５月時点の１４０円８８銭から１円２４銭の円高水準となった。レートの分布では「１４６〜１５０円」が２８．６％と最も高く、次いで「１４１〜１４５円」（２５．０％）、「１３６〜１４０円」（２１．８％）と続き、企業の４社に３社が１３６円から１５０円の範囲で設定していることが明らかになった。

　業界別にみると、想定為替レートには違いが見られた。『金融』が１４２円３３銭で最も円安水準となったほか、『卸売』『小売』『製造』も１４０円台を想定していた。一方で、『不動産』は１３０円２８銭と最も円高水準を見込んでおり、両者の差は１２円５銭であった。この差は前年の１５円８８銭から縮小した。為替変動が景気の先行きや自社の売上に与える影響を懸念する声がある一方、円高による仕入れコストの軽減を期待する意見も聞かれた。

■「直接輸入」は円安、「直接輸出」は円高を想定、収益影響を反映

　輸出入や企業規模によっても、想定為替レートには明確な傾向の違いが現れた。事業として輸入を行う企業は平均１４３円９１銭を想定し、輸出を行う企業の１４２円５３銭より１円３８銭円安の水準となっていた。特に「直接輸入のみ」を行う企業は１４４円５８銭、「直接輸出のみ」を行う企業は１３８円８銭と、収益への影響が逆方向に働くことを反映し、６円５０銭の差があった。また、企業規模別では、大企業が１４３円１銭、中小企業が１３９円９０銭、小規模企業が１３７円６３銭と、規模が大きいほど円安を想定する傾向が見られた。

　２０２１年後半から続いていた実勢レートと想定レートの大幅な乖離は、２０２５年４月以降、急速に縮小している。しかし、経済の基礎的条件を反映するとされる購買力平価（ＰＰＰ）は１ドル＝１０８円台で推移しており、中長期的な為替変動のリスクは依然として残る。同調査は、実勢レートとの乖離が再び拡大し、輸出入を通じて企業収益が悪化するリスクについて、引き続き注視する必要がある、とまとめている。

■約８割が事業に与える負の影響を懸念

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月２５日、企業・自治体のＤＸ担当者ら３６０名を対象に実施した「２０２５年の崖とＤＸに関する実態調査」の結果を発表した。経済産業省が指摘する年間１２兆円の経済損失リスクがあるにもかかわらず、５８．６％が「２０２５年の崖」の内容を理解しておらず、６３．１％の企業で老朽化したレガシーシステムが残存している実態が明らかになった。

■製造業の８１．６％が老朽化システムを保有、業務効率化に遅れ

　調査では、レガシーシステムが事業に与える影響について８０．４％が負の影響を懸念。特に製造業（８１．６％）や運輸業（７５．０％）で保有率が高く、刷新障壁として「要員不足」（４６．１％）や「既存システムへの依存」（４２．７％）が挙がった。一方、３１．６％の企業がＩＴ投資増加を予定し、その４４．７％は「ＤＸ推進による業務効率化」を目的としている。

　注目されるのは「Ｆｉｔ　Ｔｏ　Ｓｔａｎｄａｒｄ」アプローチで、導入企業の６割で部門横断的な成果が確認された。クラウドサービスの標準機能に業務プロセスを合わせる手法が、ＤＸ推進の突破口として有効性を示している。同社のＢｔｏＢプラットフォームも標準化帳票フォーマットにより、取引先間の業務効率化を支援する。

　調査結果は、ＤＸ推進における認識格差と実践の乖離を浮き彫りにした。レガシーシステムの刷新が急務となる中、人材確保と業務改革の両輪が必要となる。同社は帳票デジタル化を通じ、企業の経営高度化を継続的に支援していく方針だ。

■自動車関税「一致せず」、首脳会談は平行線のまま

　米国のドナルド・トランプ大統領が掲げる「相互関税」方針をめぐり、日本企業の間で懸念が広がっている。東京商工リサーチが６月に実施したアンケートによると、「トランプ関税」が業績に「マイナス」と回答した企業は５７．６％に達し、４月の前回調査から５．３ポイント上昇した。自動車への追加関税問題をめぐり、石破茂首相がＧ７カナダ・サミットで米国側と直接交渉を行ったものの、合意に至らなかった。「双方の認識は一致していない」との首相発言が、企業の不透明感をさらに助長するだろう。

■事業縮小や雇用調整の現実味

　調査では、「廃業・会社売却」や「一部事業部門の閉鎖・売却」を検討している企業が３．７％を占め、特に製造業、小売業、不動産業、情報通信業で比率が高かった。また、「採用を抑制する」が１０．３％、「非正規社員の削減」が２．７％と、企業の約１割が雇用調整に動く可能性を示している。賃上げへの影響については、今年度７８．０％、来年度７０．８％の企業が「ネガティブな影響はない」と回答しているものの、「賞与増額の見送り」や「ベースアップの縮小」といった慎重な姿勢も垣間見える。

■中小企業は資金繰り、大企業は情報収集に重点

　政府や行政に求める支援策として、大企業は「影響の情報提供」（５１．７％）を重視する傾向がある一方で、中小企業は「給付金・助成金の支給」（３８．６％）や「実質無利子・無担保融資」（３１．５％）など、資金面の支援を求める声が目立った。特に中小企業は資金繰りに脆弱であり、今回の関税措置は経営に直接的な打撃を与える可能性がある。猶予期間が１カ月を切るなか、日米間の交渉が停滞する現状に、企業現場は対応の指針を見出せずにいる。

■官民の連携と機動的政策が鍵に

　交渉が進まない日米政府の間で、企業は「情報不足」と「資金不足」の二重苦に直面している。石破首相は「早さを優先するあまり国益を損ねてはならない」と述べ、拙速な妥協を避ける構えを見せるが、企業の不安を和らげるには、より踏み込んだ説明と具体的な支援策が必要である。野党からも「足元を見られるな」との声が上がるなど、政治判断が問われる局面となっている。国家間の交渉と並行して、企業現場の声を反映する官民連携の枠組み構築が急務である。企業の持続可能性を保つためにも、政策の柔軟性と機動力が強く求められている。

■全国４０〜５９歳女性の８割が更年期症状を経験

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）グループのインテージヘルスケアは６月１７日、「更年期（メノポーズ）世代のニーズ探索調査」結果を発表した。全国の４０〜５９歳の女性を対象とした調査では、過去１年以内に更年期症状を経験した人の割合が８２％に達した一方で、「医療機関の受診」や「市販薬・サプリメントの使用」といった積極的な対処を行っていたのはわずか２７％にとどまった。「睡眠や休息」「運動」「マッサージ」など非医療的な対処を含めても約３０％に過ぎず、全体の約３人に１人が有効な対策を講じていない実態が浮き彫りとなった。


■「自律神経の乱れ」理解に差、行動変容の鍵に

　同調査では、更年期症状に対して対処していない「未対処者」は、対処している層に比べて更年期に関する理解が低い傾向にあると指摘。「ホルモンバランスの変化」や「女性ホルモンの減少」については一定の理解があるものの、「自律神経の乱れ」に関する項目では、特に「未対処者」と「対処者」の理解度に大きな差が見られた。こうした知識の差が対処行動に影響を与えている可能性がある。
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■くふう生活者総合研究所、「政府備蓄米の購入意向に関する調査」結果を発表

　くふうカンパニー＜４３７６＞（東証グロース）は６月１３日、同社のくふう生活者総合研究所が実施した「政府備蓄米の購入意向に関する調査」結果を公表した。対象は全国の生活者１万人超で、調査期間は６月９日から１１日。購入意向があると答えたのは全体の６４．３％で、そのうち実際に購入した人は５．５％にとどまった。一方で、購入を希望しながらも未入手の層は５８．８％に上り、政府備蓄米に対する潜在的な関心の高さが示された。

■古古米でも満足度高く、販売経路はスーパーとＥＣが主

　購入理由としては「安いから」が７割超と圧倒的だったが、購入をためらう理由には「味や品質が気になる」が４４．１％と最多で、食味への不安が購買行動を抑制している状況がうかがえる。実際に購入した人のうち６割以上は２０２２年産の古古米を選んでおり、販売場所はスーパーマーケットやＥＣサイトが中心。味や品質については８割が「満足」と回答しており、懸念とのギャップも明らかとなった。

　さらに、備蓄米に関して最も知りたい情報は「販売場所・在庫状況」で、味や食感、調理方法、保存の工夫などの関心も高い。米の価格として妥当と考えられているのは５�sあたり２０００〜２５００円未満が最多で、現行価格の半額程度を希望する声が目立った。ただし「農家の努力に見合った価格設定を」などの意見も寄せられ、安さ一辺倒ではなく、生産者への配慮を求める生活者の姿勢もうかがえる結果となった。

■売上１億円未満の小規模企業５５５社、在庫不足で経営圧迫

　帝国データバンクは６月１１日、全国の米卸業者の実態に関する調査結果を発表した。調査によると、全国の米麦卸売業は１，８２２社で、売上１億円未満の小規模企業が全体の３０．５％を占めた。従業員５人未満の企業も６割を超え、規模の小ささが際立つ。とくに在庫不足が深刻化する中、小規模卸は得意先への供給が困難になり、資金繰りへの影響が懸念されている。構造的課題に直面する米卸業界の持続可能性が問われている。

　米の価格高騰や品薄状態は「令和の米騒動」とも呼ばれ、家庭や外食産業に影響を与えている。政府の備蓄米放出により市場の安定を図る動きがある一方で、流通経路の複雑さが価格上昇要因として指摘される。米卸業者の多くは生産から小売までの多段階流通に関わり、精米や配送機能を担う重要な存在となっている。企業の約４分の１が小売と兼業しており、多様な事業展開により収益確保を図っている。また、大手卸では無洗米や冷凍食品など加工品への取り組みも進んでおり、事業の柔軟性が差別化の鍵となる。

　代表者の平均年齢は６３．６歳と高齢化が進み、後継者不在による事業継続リスクも大きい。設備や取引構造の面では、大規模企業ほど整備が進み、安定供給が可能となる一方、小規模事業者は在庫や物流で後手に回る現状がある。中長期的には、農業従事者の減少や米価の低迷といった構造問題の解消が求められる。今後は、生産・流通・販売の各段階での改革に加え、行政と連携した価格形成の仕組みづくりが、業界の安定と成長の鍵を握る。

■カレーライス物価５年で３割上昇、収益悪化に歯止めかからず

　帝国データバンクの調査によると、２０２４年度（２０２４年４月〜２０２５年３月）における「カレー店」の倒産件数は１３件に達し、２年連続で過去最多を更新したことが明らかになった。負債１０００万円以上の法的整理を対象としたこの統計は、欧風スパイスカレーのブームやデリバリー特需といった追い風があった一方で、経営環境の厳しさを浮き彫りにしている。

　特に注目されるのは、コメや肉、野菜といった主要原材料価格の高騰が経営を圧迫している点だ。カレーライス物価は１食あたり３６５円と過去１０年で最高値を更新しており、これは５年間で約３割の上昇に相当する。コメ価格は５年前から１．４倍、肉・野菜は１．３倍に上昇しており、食材費以外にも光熱費や人件費といった運営コストの増加も重くのしかかっている。

■デリバリー特需一服と他業態との競争激化、カレー店淘汰の時代へ

　カレー店はテイクアウトやデリバリーとの相性の良さ、単身者からファミリー層まで幅広い人気、短い提供時間、安価な食材調達といった経営上のメリットから、コロナ禍においても比較的堅調な業績を維持してきた業態である。個人での起業から大手外食チェーンの参入、さらにはレトルト通販やキッチンカーなど、多種多様な形態で市場に進出してきた。

　しかし、２０２２年〜２３年以降の欧風スパイスカレーブームが一服する一方で、コロナ禍で拡大したデリバリー・テイクアウト特需が落ち着きを見せ、ランチ需要を巡る他業態との競争が再び激化したことで、経営が悪化する店舗が増加した。安定的に安値で入手できていたコメ価格の急上昇は、中小カレー店にとって特に大きな打撃となっている。

　足元では、日本のカレーを目当てに来店するインバウンド客の増加や、チェーン店によるフードコート・ロードサイドへの新規出店で客数・客単価の向上を目指す動きもみられる。しかし、カレーに不可欠なスパイス価格は中長期的にも高止まりが予想され、コメや野菜の価格も先行き不透明な状況が続いている。

　帝国データバンクは、個人営業の小規模店の廃業や閉鎖を含めると、実際にはさらに多くのカレー店が市場から撤退しているとみており、２０２５年度に入ってからもすでに２件の倒産が発生している。原材料高騰と競争激化に直面するカレー店の今後の動向には、引き続き厳しい視線が注がれるだろう。

■燃料価格の下落基調鮮明、ガソリン・軽油・灯油すべて値下がり

　資源エネルギー庁が６月４日に発表した石油製品価格調査によると、６月２日時点におけるレギュラーガソリンの全国平均小売価格は１７４．３円となった。前週の１７７．６円から３．３円値下がりし、６週連続での下落を記録している。この継続的な価格低下は、消費者にとって家計負担の軽減につながる重要な動向といえる。ガソリン価格の動向は自動車を利用する多くの国民の生活に直接影響するため、今回の調査結果は注目される内容となっている。

　軽油価格についても同様の傾向を示しており、１リットル当たり１５４．５円と前週の１５７．６円から３．１円の値下がりとなった。軽油もガソリンと同じく６週連続での価格下落を記録している。運送業界や物流業界で広く使用される軽油の価格低下は、輸送コストの削減を通じて様々な商品やサービスの価格安定化に寄与する可能性がある。トラック運送事業者などにとっては燃料費負担の軽減という朗報となる。

　灯油価格は１リットル当たり１２２．１円、１８リットル缶では２，１９８円となり、前週の２，２２５円から２７円値下がりした。灯油も他の石油製品と同様に６週連続の下落基調を維持している。暖房用燃料として家庭で使用される灯油の価格低下は、特に寒冷地の住民にとって光熱費削減の効果をもたらす。資源エネルギー庁は次回調査を６月９日時点で実施し、６月１１日午後２時に結果を公表する予定としている。