■請求書の約９割が依然として紙ベース―電子化で期待されるコスト削減効果

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）が「地域事業者の会計業務に関する実態調査２０２４」を実施した結果、自治体と取引のある地域事業者の約９割が電子化に前向きな姿勢を示していることが明らかになった。調査では自治体との取引における帳票類の電子化が進まない主な理由として、約７割が「自治体からの電子化の要請がない」と回答。また６割以上が「電子化の可否を自治体に尋ねたことがない」と答えた。一方、自治体側の調査では約２割が「地域事業者の大半が電子化対応できないと思う」と回答しており、両者の間に認識のミスマッチが生じていることが判明した。

　電子化の現状について、契約書や請求書等の帳票類のやり取り方法は「紙でのやり取り」が最多で、特に請求書は８７．９％と高い割合を占めている。電子化の効果については「印刷費、用紙代、郵送費等のコスト削減」が４０．４％、「庁舎に紙の帳票類を持参する回数の減少」が３７．５％と評価されており、業務効率化への貢献が示されている。

　自治体から電子化の依頼があった場合の対応については、「前向きに検討する」が４８．３％、「対応する」が４４．３％で、合計すると９割以上が電子化への意向を示している。この結果から、地域事業者は自治体主導での電子化推進を期待していることがうかがえる。自治体と地域事業者の双方が歩み寄ることで、電子化が加速すると考えられる。

■▼「自治体の会計業務に関する地域事業者向け実態調査2024」詳細
https://www.infomart.co.jp/government/comm/future/013.asp

■日米初の関税協議、トランプ大統領「日本が最優先」と強調

　日米両政府は２０２５年４月１６日（日本時間１７日）、トランプ政権による関税措置をめぐる初の閣僚級協議を米ワシントンで開催した。日本からは赤沢亮正経済再生担当相が出席し、トランプ大統領との面会後、ベッセント財務長官やグリア通商代表部代表らと協議に臨んだ。両国は、建設的な早期合意を目指す方針で一致。今月中に次回の閣僚級協議を開催するほか、事務レベルでも協議を継続することで合意した。関税措置の見直し・撤廃を求めた日本側に対し、米側から明確な譲歩は示されなかったものの、トランプ大統領は「日本が最優先」と述べ、早期合意への意欲を示した。石破首相は今回の協議を「次につながる協議」と評価し、政府一丸で対応する姿勢を強調した。

■自動車産業を中心に波及：中小企業への負担拡大

　日米関税協議で早期合意へ一致したものの、具体的進展は無かった。この「相互関税」の導入が、日本経済に深刻な影響を及ぼす可能性が浮上している。帝国データバンクが発表したレポートによると、２０２５年度の実質ＧＤＰ成長率は最大で従来予測より０．５ポイント低下し、企業倒産件数も３．３％増加する見通しだ。特に自動車関連産業を中心に広範囲に波及する影響は避けられず、中小企業の業績悪化や雇用情勢への打撃が懸念される。

■９０日間の猶予も安心できない：２０２５年度の厳しい経済見通し

　今回の相互関税は、当初日本に対して２４％が課される予定だったが、９０日間はベースライン関税１０％に変更された。しかし、これが継続する場合でも実質ＧＤＰ成長率は０．３ポイント下押しとなり、輸出や設備投資の伸び率が大幅に鈍化する見込みだ。特に輸出の伸び率は、従来予測より最大で１．７ポイント低下すると試算されている。また、企業収益の減少は労働者の所得にも影響を与え、個人消費の低迷につながる可能性がある。

　シナリオ分析では、９０日後に２４％に戻った場合、２０２５年度の倒産件数は約３４０件増加すると予測される。一方、１０％の関税が継続する場合でも倒産件数は約２５０件増加し、失業率はいずれの場合も０．１ポイント上昇する見通しだ。さらに、当初の２４％がそのまま適用された場合には、倒産件数は約４５２件増加するとみられる。

　今後の焦点は、政府と企業の対応にある。中国をはじめとする各国との報復措置が続く中、日本の産業界からは先行き不安の声が多く聞かれる。建設業や製造業を中心に、米国の保護主義的な政策に対する警戒感が高まっている。政府の経済対策と企業の自助努力が求められる局面だが、一部の企業は「１年後には状況が好転する」との見方を示している。

■４カ国対象の調査で浮き彫りとなった日本の遅れと課題

　アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は、アメリカ、中国、シンガポール、日本の４カ国を対象に、生成ＡＩツールの利用状況と検索におけるＡＩ活用の実態を調査した。その結果、最も利用されている生成ＡＩツールは「ＣｈａｔＧＰＴ」であり、特にシンガポールでは圧倒的な普及率を示した。一方、日本では利用率が最も低く、生成ＡＩの信頼度も４カ国中で最下位という結果となった。中国では「Ｄｅｅｐ　Ｓｅｅｋ」の利用が顕著で、同国独自の傾向がうかがえる。各国共通の課題としては、ＡＩの信頼性や正確性への懸念が挙げられたが、多くの利用者はリスクを理解した上で活用していることが明らかになった。

　調査では「ＡＩ概要（ＡＩ　Ｏｖｅｒｖｉｅｗｓ）」に対する信頼度と利用方法にも国ごとの違いが見られた。日本では「信頼していない」との回答が最も多く、「概要は使わず自然検索結果を見る」との回答が主流である。一方、アメリカやシンガポールでは、概要を読んだ上でリンクを確認する利用スタイルが一般的であった。信頼の判断を「熟読の上で行う」とする回答も多く、検索行動の高度化が進んでいる様子がうかがえる。また、ＡＩツール利用時の課題としては、正確性と信頼性が引き続き重要視されている。

　今後、ＡＩ概要の信頼度向上により検索がＡＩ上で完結する「ゼロクリック検索」の増加が予想される。そのため、従来のＳＥＯ対策とは異なる、ＡＩ最適化を前提とした戦略の再構築が求められている。アウンコンサルティングはこの動きに対応すべく、２０２５年４月より新サービス「ＡＩＯリサーチ」の提供を開始した。ＡＩ概要への対応を強化するこのサービスでは、国別に多言語対応の検索結果を分析し、グローバルなマーケティング戦略を支援する。刻々と変化する検索環境に対し、柔軟かつ精緻な対応が今後の競争力を左右することになる。

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■開催地「大阪」は６割超が肯定、遠方地域は低調な評価

　帝国データバンクが全国の企業を対象に実施した「大阪・関西万博」への期待度調査では、全体の４３．５％が日本経済にとってプラスになると回答した。特に開催地である大阪では６２．０％、兵庫では５７．９％が期待を寄せており、開催地ならではの高い関心がうかがえる。全国１，４８６社を対象とした本調査は、２０２５年４月４日から４月８日にかけて実施されたもので、今後の経済的効果に対する企業の意識を明らかにしている。

　万博に期待する企業からは、観光需要の増加やインフラ整備などを挙げる声が多く、すでに効果を実感している企業もある。一方で、期待しないとした企業は、「情報社会において万博開催が経済を大きく動かすとは思えない」「費用対効果が不透明」といった理由を挙げ、混雑や交通などへの懸念も示している。地域差も見られ、開催地から遠ざかるほど期待度は低くなる傾向である。

　企業が考える万博の経済的効果としては、「国内外の観光客の増加」（６４．０％）が最も多く、「大阪・関西の知名度・イメージ向上」（３４．５％）、「インフラ整備」（３１．７％）が続いた。また、日本の最先端技術のＰＲや民間事業の活性化、投資の増加なども一定の支持を集めた。一方で、ＰＲ不足や情報発信の不徹底を指摘する声もあり、地域によって温度差があることがうかがえる。

　今回の万博は、ロボットやＡＩ、水素、ｉＰＳ細胞など日本の先端技術を広く紹介する機会でもある。こうした展示を通じ、国内産業の成長や海外への技術発信に貢献することが期待されている。また、地元の中小企業やスタートアップ企業も多数参加しており、地域経済の活性化にもつながる構図が描かれている。ただし、盛り上がりや関心の広がりには地域間格差があることから、今後はより効果的な広報・情報発信が求められる。

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【ホットリンクが調査報告：深夜の投稿が話題をさらう】


■ＳＮＳ投稿数に見る盛り上がりの時機

　ＳＮＳマーケティング支援を行うホットリンク＜３６８０＞（東証グロース）は、Ｍｅｌｔｗａｔｅｒ　Ｊａｐａｎの分析ツールを活用し、２０２５年４月１日のＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）上での「エイプリルフール」に関する投稿動向を調査した。それによると、該当ワードを含む投稿は０時と１２時の２度にわたってピークを迎え、特異な盛り上がり方を見せたことが明らかになった。通常の投稿傾向とは異なる点が見て取れ、イベント特有の投稿リズムが存在することが浮かび上がった。

■拡散力を持つコンテンツの特徴

　２０２５年におけるエイプリルフール関連投稿のリポストランキングでは、深夜帯、特に０時台の投稿が多く上位にランクインしていた。リポスト数１位の投稿は０時ちょうどに投稿されたもので、７４，５１７件もの拡散が確認された。内容においては、人物やキャラクターなど、ファンの支持を得やすい「推し」文脈を持つ投稿が目立った。また、視覚的インパクトの強い画像・動画付きの投稿が拡散を後押ししていた点も見逃せない。生成ＡＩを活用したビジュアルの多用も見られ、表現手法の広がりが進んでいる。

■企業発信に求められる配慮と戦略

　調査を担当したホットリンクのデータアナリスト・辻元気氏は、企業にとってエイプリルフールは新規ユーザーとの接点を築く好機とする一方、炎上リスクにも注意が必要と指摘する。見る者を楽しませる工夫と同時に、第三者の視点で内容を精査する姿勢が求められる。２０２５年は「推し活」文脈を取り入れた投稿が注目され、Ｘ上のモーメントとしての重要性が改めて示された。今後もホットリンクは、ＳＮＳ上のクチコミ分析を通じて、生活者の本音を可視化し、企業や社会に向けた情報発信を続けていく方針だ。

■２年連続で最多を更新、建設業が初の１００件超えで全体の３割占める

　帝国データバンクが発表した「人手不足倒産の動向調査（２０２４年度）」によると、２０２４年度の人手不足倒産は３５０件に達し、２年連続で過去最多を更新した。従業員の退職や採用難、人件費高騰などが要因であり、負債額１０００万円以上の法的整理による倒産を集計した結果である。業種別に見ると、建設業が１１１件と最も多く、初めて１００件を超え、全体の約３割を占めた。次いで物流業が４２件と依然として高水準にある。背景には、２０２４年４月に時間外労働の上限規制が適用された「２０２４年問題」の影響に加え、足元で加速する賃上げ機運がある。大企業を中心に初任給が引き上げられ、政府も最低賃金の引き上げを表明する中、より良い待遇を求める転職者が増加し、中小企業における人材の確保・定着は一層厳しさを増している。

■価格転嫁率は依然低水準、賃上げ目的では理解得られず厳しい状況続く

　こうした状況下で、人材確保に不可欠な賃上げの原資を捻出するためには価格転嫁が重要となる。しかし、受注競争が激しい業界では価格転嫁は容易ではない。実際、全業種平均の価格転嫁率が４０．６％であるのに対し、建設業は３９．６％、物流業は３２．６％と低迷している。帝国データバンクの調査によれば、コストアップ分の価格転嫁は比較的理解が得られやすいものの、賃上げを目的とした価格転嫁は取引先に受け入れられにくいという声も聞かれる。この「価格転嫁→賃上げ」の流れが円滑に進むかどうかが、今後の人手不足倒産の動向を左右する重要な要素となる。

　今後、賃上げ余力のない小規模事業者を中心に、「賃上げ難型」の人手不足倒産が高水準で推移する可能性が指摘されている。適正な価格転嫁が進まない限り、人手不足は深刻化の一途を辿り、企業経営を圧迫するだろう。帝国データバンクの調査結果は、人手不足が依然として多くの企業にとって深刻な経営課題であり、その解決には価格転嫁の実現が不可欠であることを示唆している。政府や関係機関による支援策とともに、企業間の取引慣行の見直しや、消費者への理解促進なども求められる。

■関税引き上げで米国製造業は復活するのか

　トランプ米大統領は２０２５年４月２日、「相互関税」の導入を発表した。この政策は、米国の輸出品に課される関税と同じ税率を、米国も相手国の輸入品に適用するというものだ。貿易赤字の是正と製造業の再興を目的としており、すべての輸入品に１０％の基準関税を導入。さらに、特定の国々には追加の関税が適用される。この発表に対し、米国内外の経済界からは賛否が分かれている。

■「解放の日」か？「貿易戦争の幕開け」か？

　トランプ大統領は、この日を「解放の日」と称し、米国の経済的独立を強調した。演説では、米国が長年にわたり不公平な貿易ルールのもとに置かれてきたと主張。ＥＵや中国などの具体例を挙げ、相互関税が必要不可欠であると述べた。また、これにより国内製造業が活性化し、最終的に消費者物価も低下すると楽観的な見通しを示した。しかし、経済学者の間では、実際には物価上昇を招く可能性が高いとの指摘が相次いでいる。

　この新たな関税措置の影響は各国に広がっている。中国、欧州連合（ＥＵ）、日本、韓国など、米国との貿易黒字が大きい国々は高い関税率を課される対象となった。たとえば、中国には３４％、日本には２４％、ベトナムには４６％の関税が課される。このため、対象国では報復措置を検討する動きも出ており、国際的な貿易摩擦の激化が懸念される。

　米国内でも、経済界を中心に不安の声が広がっている。特に、自動車産業やハイテク企業など、多くの部品を海外から輸入している企業はコスト増加を懸念。一方で、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）など一部の団体は、この政策を雇用保護の観点から歓迎している。また、専門家の分析によれば、新たな関税によって米国の実質ＧＤＰ成長率は０．６％から１．０％減少する可能性があり、消費者の負担増につながると予測されている。

　「相互関税」の発効は４月５日と９日に予定されており、今後の動向が注目される。トランプ政権はこれを「アメリカ第一」の政策の一環として推し進めているが、貿易戦争の激化による経済リスクも大きい。国際的な貿易ルールとの整合性や他国の対応次第では、米国経済への影響がさらに深刻化する可能性がある。今後の米国と各国の交渉の行方が、世界経済に大きな影響を与えることになるだろう。

■対象となる国と地域

　トランプ大統領の発表では、相互関税の対象となる具体的な国と地域が言及された。主要な対象国とその関税率は以下の通り。

中国：３４％（既存の２０％の関税に追加）
欧州連合：２０％
韓国：２５％
日本：２４％
台湾：３２％
インド：２６％
ベトナム：４６％
タイ：３６％
スイス：３１％
インドネシア：３２％
マレーシア：２４％
カンボジア：４９％
英国：１０％
南アフリカ：３０％
ブラジル：１０％
バングラデシュ：３７％
シンガポール：１０％
イスラエル：１７％
フィリピン：１７％
チリ：１０％
オーストラリア：１０％
パキスタン：２９％
トルコ：１０％
スリランカ：４４％
コロンビア：１０％

■炎上件数トップは「リテラシー不足」、最も拡散されたのは「政治」

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコは、２０２４年のＳＮＳ炎上事件に関する調査結果をまとめた「２０２４年炎上レポート」を公開した。このレポートでは、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）を中心に発生した炎上事件を分析し、炎上カテゴリ別の件数や言及数、炎上日数などの傾向を明らかにしている。

　調査の結果、２０２４年に観測されたＳＮＳ炎上事件の総数は１６８件にのぼり、炎上期間中の関連キーワードの総言及数は９，８４２，１３９件、平均炎上日数は２２日となった。炎上元の媒体としては、Ｘが最も多く、次いでＹｏｕＴｕｂｅが多い。また、炎上期間が１３６日（４か月以上）に及ぶ事例もあった。

　炎上カテゴリ別の件数では、「リテラシー不足」が最も多く、全体の３割以上を占めた。これは、不適切な表現や法律に関する知識不足による投稿が原因で炎上するケースが多かったためである。一方、言及数と炎上日数の平均では、「政治」が最も多く、２０２４年に複数の選挙が行われたことや、議員の不正行為疑惑などが影響したと考えられる。

　このレポートでは、業界別の炎上件数ランキングや、炎上時の緊急対応フローなども紹介されている。また、コムニコが運営するＳＮＳ運用情報サイト「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　Ｓｏｃｉａｌ」でも、レポートの内容が公開されている。

■【ＳＮＳ炎上最新情報】２０２４年に起きた炎上件数ランキング！言及数まとめ
　https://www.comnico.jp/we-love-social/snsriscranking_2024

■１都３県と地方のリモートワーク実施率、２倍以上の格差が明らかに

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）が全国のオフィスワーカー５，０００人を対象に実施した調査によると、リモートワーク実施率において１都３県と地方で２倍以上の格差があることが明らかになった。都市部のリモートワーク率は４４．１％に対し、地方では２０．８％にとどまっている。さらに、柔軟な働き方を象徴するフリーアドレス型オフィスの導入が進む一方で、孤独感を抱えるオフィスワーカーが増加していることも示された。

■フリーアドレス導入企業の生産性実感度が高い一方で、孤独感も増加

　オフィスレイアウトでは島形対向式が依然として高い採用率を誇るが、生産性実感度と満足度の向上はフリーアドレス型オフィスに軍配が上がる結果となった。ただし、座席の自由度が高い分、孤独感を訴える声も多く、運用方法に工夫が必要だ。

　また、理想的な出社方法として「フルタイム出勤」を望む声が４８．４％で最も多く、「ハイブリッドワーク」の４３．６％を上回った。オフィスでの対面コミュニケーションの重要性が再認識されている一方で、直近１年での孤独感増加率が高まったことも課題として浮き彫りになっている。

　企業が直面する離職・人手不足の課題を解決するためには、リモートワークとオフィスワークのバランス、さらには従業員の精神的な充足感を考慮した柔軟なオフィス環境の整備が求められる。イトーキの調査は、多角的な視点からのオフィス構築の必要性を示唆している。

■被災経験がＢＣＰ策定率を押し上げ、デジタル化への移行を加速

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、経営者・役員、会社員、公務員３２６名を対象にＢＣＰ対策に関する実態調査を実施した。その結果、過去３年間で約４社に１社が災害による事業中断を経験しており、ＢＣＰ対策の重要性が改めて浮き彫りになった。

■ＢＣＰとは・・・

　ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ）とは「事業継続計画」を意味する。企業が地震・台風・噴火等の自然災害や、火災・テロ・感染症といった不測の事態等の緊急事態に遭遇した場合に、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画のこと。

■約半数が紙中心取引に懸念、リモートワーク環境整備は遅れ

　調査によると、ＢＣＰ対策を「行っている」または「現在取り組んでいる最中」と回答した企業は全体の６割を超えた。しかし、約４社に１社は「行っていないし今後取り組む予定もない」と回答し、対策の遅れが懸念される。特に、被災経験がない企業は、ＢＣＰ対策への意識が低い傾向が見られた。
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【海外旅行に関する調査２０２５】


　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は、直近３年以内に海外旅行に行った１５歳から６９歳の男女１，０００人を対象に、「海外旅行に関する調査２０２５」を実施した。この調査では、海外旅行の目的地、旅行中に満喫したこと、おすすめの観光スポット、情報収集手段、トラブル経験、費用、インターネット利用状況、データ通信手段などが調査された。

■ポストコロナ海外旅行、アジアが席巻！韓国・台湾人気の理由と意外な落とし穴

　直近の海外旅行先として最も人気があったのは「アジア」で、特に「韓国」と「台湾」が上位にランクイン。次いで「北米・グアム・サイパン・ハワイ・南米」が挙げられ、「ハワイ」が人気を集めた。旅行中に満喫したこととしては、「グルメ」「ショッピング」「リラックス・リフレッシュ」が上位となり、旅行先によって重視されるポイントが異なることがわかった。情報収集手段としては「ネット検索」が最も多く利用され、特に１０代・２０代では「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」が重要な役割を果たしていることが示された。一方で、半数近くが海外旅行中に何らかのトラブルや困りごとを経験しており、「言葉が通じなかった」「予算オーバー」「交通機関の遅延・キャンセル」などが主な要因として挙げられた。

■平均３１万円の海外旅行費、ハワイは４０万円超えも満足度高い理由

　海外旅行にかかる費用は平均３１万円で、旅行先によって大きく異なる。韓国や台湾への旅行では平均１９〜２０万円程度であるのに対し、ハワイやアメリカへの旅行では４０万円を超える結果となった。費用について「高く感じた」と回答した人が多い項目は、「航空券代」「食事代」「宿泊代」など。海外旅行中のインターネット利用目的は「地図・ルート検索」が最も多く、次いで「観光情報検索」「グルメ情報検索」となった。データ通信手段としては、「海外Ｗｉ−Ｆｉレンタル」の利用者が最も多いが、「海外ローミング」の満足度が高い傾向にある。通信費については、「海外Ｗｉ−Ｆｉレンタル」利用者が最も高く感じている一方で、「海外ローミング」利用者は比較的コストパフォーマンスが良いと感じていることが示された。

　海外旅行経験者の多くが、「必要な手続きの多さにうんざりする」と感じており、出発時の空港でのトラブルやＳＮＳ利用に関する制約も少なくないことがわかった。「日本の清潔さ」「財布の紐の緩み」「日本の公共交通機関の正確さ」を実感する人が多いなど、「海外旅行あるある」も明らかになった。次回の海外旅行で行きたい地域としては「アジア」が最も人気で、「台湾」と「韓国」が特に注目を集めている。ヨーロッパでは「イタリア」と「フランス」、北米・グアム・サイパン・ハワイ・南米では「ハワイ」が人気を集めた。

　一緒に海外旅行に行くと楽しい芸能人としては「出川哲朗さん」、安心して旅ができる芸能人としては男性で「鈴木亮平さん」、女性で「イモトアヤコさん」がそれぞれ１位に選ばれた。出川さんはその明るさやコミュニケーション能力、イモトさんは豊富な経験と旅行慣れした様子が評価されている。

【回転寿司に関する消費者実態調査２０２５】


■利用者が重視する点は、値段とネタの新鮮さ

　マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）は、月に１回以上回転寿司店を利用する全国の１５歳から５９歳の男女３，０００人を対象に、「回転寿司に関する消費者実態調査２０２５」を実施した。調査の結果、回転寿司店選びで重視されるのは「値段の安さ」「ネタの新鮮さ」「ネタの豊富さ」であり、多くの人が事前に予約をしてから来店していることが明らかになった。

■回転寿司で食べ過ぎたと感じる金額、男性は平均３，２９０円

　回転寿司店での食事について、男性は平均１１．６皿、女性は平均８．２皿を食べ、支払金額は男性が平均２，２１４円、女性が平均１，６６７円であった。食べ過ぎたと感じる金額は、男性が平均３，２９０円、女性が平均２，４９４円という結果になった。人気のネタは「サーモン」が１４年連続で１位を獲得し、多くの人が最初に、そして締めにもサーモンを食べている。また、回転寿司店に求めるフェアやキャンペーンは「旬のネタ」「地方ネタ・ご当地グルメ」「大切り・大盛り」が上位に挙がった。

　回転寿司店の利用者は、ＳＤＧｓへの関心も高く、食品ロス削減や環境に配慮した取り組みを行う店を選ぶ傾向が見られた。特に、ＭＳＣ・ＡＳＣ認証を取得した魚を食べたいというニーズが高い。また、回転寿司デートの人気も高く、パートナーに求めるのはマナーや気遣いである。回転寿司デートをしたい芸能人としては、男性回答では広瀬すず、女性回答では目黒蓮が１位に選ばれ、スポーツ選手では大谷翔平が男女ともに１位となった。

　回転寿司店に求めるアニメコラボレーションでは、「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ」「ちいかわ」「ドラえもん」が人気を集め、タッチパネルの音声案内を担当してほしいアニメキャラクターには「ドラえもん」が選ばれた。

■深刻化するリーダー人材不足、７割弱の企業が実感

　帝国データバンクは、企業の将来を担うリーダー人材（管理職相当以上）の不足に関する意識調査を実施した。その結果、６７．８％の企業がリーダー不足を感じていることが明らかになった。この割合は、正社員全体の人手不足割合（５３．０％）を大きく上回っており、企業の規模や業界を問わず、深刻な人材不足が顕著になっている。背景には、少子高齢化による労働人口の減少に加え、企業の採用抑制や育成不足がある。特に、中小企業や地方企業では、人材の確保・育成が喫緊の課題となっている。

■リーダー育成の最大の課題は「リーダー職への意欲」不足

　リーダー人材の育成における課題として最も多かったのは、「リーダー職への意欲」不足（５９．８％）であった。次いで、「リーダーシップ」（５７．５％）、「部下の育成能力」（５５．６％）が上位に挙がった。企業からは、「３０代以下の社員を中心に、責任のある立場を敬遠する傾向がある」「現リーダー層がプレイングマネージャーとして多忙なため、育成に時間を割けない」といった声が寄せられた。これらの結果から、リーダー人材の育成には、能力開発だけでなく、意欲を高めるための動機付けや、育成に専念できる環境づくりが不可欠であることがわかる。

■魅力ある職場作りと中長期的な育成体制整備が急務

　リーダー人材不足を解消するためには、まずリーダー職の魅力を明確に示す必要がある。給与や待遇だけでなく、やりがいや成長機会、ワークライフバランスなど、多様な側面から魅力を伝えることが重要だ。また、現リーダー層の負担を軽減し、育成に専念できる環境を整備することも不可欠だ。そのためには、業務の効率化や権限委譲、外部研修の活用などが考えられる。さらに、中長期的な視点に立ち、計画的な育成体制を構築することが求められる。次世代リーダーの育成は、企業の持続的な成長に不可欠な要素であり、今こそ企業全体で取り組むべき課題といえる。

■多様な属性の企業で深刻なリーダー不足

　今回の調査では、全国２万６，８１５社を対象に、有効回答企業１万８３５社（回答率４０．４％）から回答を得た。調査対象は、地域別では南関東が最も多く、次いで近畿、九州と続いた。業界別では、製造、卸売、サービス、小売など多岐にわたる業種が含まれている。企業規模別では、中小企業が８５．０％を占めた。これらの結果から、今回の調査は、日本の多様な属性の企業におけるリーダー人材不足の実態を反映していると考えられる。

■川下産業ほど転嫁率は低く、医療・福祉分野では１４．４％と深刻

　帝国データバンクが実施した「価格転嫁に関する実態調査」によると、仕入れコスト上昇分に対する価格転嫁率は４０．６％となった。前回調査から４．３ポイント低下し、１年前の水準に戻った。全体の７７．０％の企業が多少なりとも価格転嫁できているが、「全く価格転嫁できない」企業も１１．２％と依然として１割を超えている。

　項目別では原材料費の転嫁率が４８．０％と最も高く、人件費は３１．３％、物流費は３４．７％、エネルギーコストは２９．５％にとどまった。サプライチェーン別では、川上に位置する「化学品卸売」や「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」で６割を超える一方、川下の「飲食店」「食品スーパー」「旅館・ホテル」では３〜４割程度で前回より低下した。また「医療・福祉・保健衛生」は診療報酬などが公的に定められているため、１４．４％と極めて低い。

　価格転嫁の進展には、消費者の購買力向上、企業間の協力、政府支援の３要素が不可欠だ。実質賃金は２０２２年から３年連続でマイナスとなり、２０２５年１月も３カ月ぶりにマイナスに転じた。物価と賃金の好循環は十分に進まず、個人消費の回復も鈍い。サプライチェーン全体への適切な利益分配による賃金の引き上げや雇用の安定を通じて消費意欲を高めることが、価格転嫁を進める重要な鍵となる。

【企業では半数以上が生成ＡＩを導入】

■企業の生成ＡＩ活用が進む一方、会計事務所は慎重な姿勢

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）が実施した「生成ＡＩに関する実態調査第２弾」によると、企業・事業主の５５％が生成ＡＩを利用している一方で、会計事務所では３９％にとどまることが明らかになった。前回調査より利用者は増えているものの、会計事務所では依然として６割以上が未経験であり、企業と比べて導入が遅れている実態が浮かび上がった。


■将来的な生成ＡＩ導入への意欲は高い

　生成ＡＩを未利用の会計事務所・企業に対し、今後の活用意向を尋ねたところ、会計事務所では「いずれは使いたい」が６７％、「すぐにでも使いたい」が１０％、企業・事業主ではそれぞれ７３％と８％という結果となった。また、利用経験者の中では「ＣｈａｔＧＰＴ」が最も多く活用されており、生成ＡＩの代表的なツールとして認識されていることがわかった。

■導入の課題とＭＪＳの支援策

　生成ＡＩの活用が進まない理由として「どのツールを選べばよいかわからない」「業務への適用方法が不明」「社内ルールが未整備」といった声が挙がった。こうした状況を受け、ＭＪＳはＩＴコーディネータによるサポートやセミナーを通じ、会計事務所や企業のＩＴ化・ＤＸ推進を支援している。今後、ルール整備や活用事例の共有が進めば、生成ＡＩの普及が加速する可能性がある。

■【会計事務所白書】生成ＡＩに関する実態調査第２弾
　　調査結果詳細＝https://www.accnt.jp/report/2024v2/

■赤字企業３５．６％、業績悪化が約６割−運営コスト増と単価改善が課題

　帝国データバンクの調査によると、２０２３年度の結婚式場業界は、調査対象企業の３５．６％が赤字経営に陥り、減益企業を含めると業績悪化は約６割に達した。コロナ禍から挙式需要は回復傾向にあるが、小規模な披露宴や「ナシ婚」「ジミ婚」の増加、競争激化が市場の足かせとなっている。２０２４年度の市場規模は４８００億円前後と見込まれ、前年度比８％の成長が予測されるが、２０１８年度（６１６３億円）と比較すると約８割の水準にとどまる。

■「ナシ婚」「ジミ婚」の増加−結婚式場の競争激化と収益課題

　コロナ禍で延期された結婚式の再開が市場回復を後押ししているものの、大規模披露宴の需要回復には時間を要している。少子化や晩婚化の進行に加え、物価高を背景に挙式を行わない「ナシ婚」を選択するカップルが増加しており、式場間の顧客獲得競争が一層厳しくなっている。

　結婚式場業者は人件費や食材費、光熱費の上昇によるコスト増に直面している。料理の価格改定などで対応する動きはあるが、顧客負担増を避けるために大幅な値上げには踏み切れず、結果として赤字や減益に陥る企業が目立つ。

　婚礼相談数の伸びが鈍化し、地場大手の破綻など不安定な要素が残る中、業界は厳しさを増している。しかし、独自の演出やオリジナルサービスを打ち出し、顧客の多様なニーズに応える企業もあり、各社の創意工夫と適応力が今後の成長の鍵を握る。

■２０２４年度の美容室倒産件数、前年を大幅に上回る１９７件

　帝国データバンクの調査によると、２０２４年度の美容室倒産件数が２月までに１９７件に達し、前年の累計１８２件を超えて過去最多を更新した。倒産件数は前年同期比で２割超増加し、美容業界の経営環境が一層厳しくなっている。背景には、人手不足や美容資材・光熱費の高騰、さらに競争の激化という「三重苦」があり、特に円安の影響でシャンプーやヘアケア用品の価格が上昇。美容師の確保も難しく、人件費の負担増が経営を圧迫している。

　さらに、新規開業が相次ぎ、価格競争も激しさを増している。消費者の節約志向が強まり、高単価メニューの需要が減少。都市部では割引クーポンを活用した集客が一般化し、カット料金の値上げは難航している。２０２４年度の美容室の業績は約３割が赤字経営となり、減益を含む業績悪化の割合は６割に達した。コロナ禍以来の厳しい経営環境が続いている。

　このような状況の中で、眉毛サロンやヘッドスパといった新サービスの導入により、リピーター獲得を目指す動きが広がっている。今後の美容室経営には、プレミアムサービスの提供など価格戦略の見直しや、顧客データを活用したマーケティングによる差別化が求められる。

■原材料高騰で「うすしお味」など１０商品の内容量削減を決定

　カルビー＜２２２９＞（東証プライム）は３月３日、原材料価格の上昇を受け、ポテトチップス商品１０品の内容量変更を発表した。価格据え置きのまま、「うすしお味」などの全国販売商品は６０ｇから５５ｇへ、地域限定商品は５８ｇから５３ｇへと減量される。価格を変更せず内容量を減らす「実質値上げ」という形で、原材料価格上昇に対応する。

　変更は２０２５年７月以降順次実施され、全国販売商品は７月２１日と９月２９日から、地域限定の「北海道バターしょうゆ味」「のりしおパンチ」「関西だししょうゆ」「九州しょうゆ」「シークヮーサー味」は９月１日から新内容量での販売が開始される。

■倒産・休廃業件数、３年連続で増加

　帝国データバンクの調査によると、２０２４年のガソリンスタンドの倒産・休廃業件数は１８４件に達した。この数は３年連続の増加であり、コロナ禍前の水準に迫る勢いである。背景には、ガソリン車の燃費向上やＥＶの普及、人口減少といった構造的な要因に加え、燃料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇といった経営環境の悪化がある。資源エネルギー庁のデータでは、ガソリンスタンド数は１９９５年から半減しており、業界全体の縮小傾向が鮮明になっている。

■ガソリン価格高騰と需要低迷がダブルパンチ

　２０２５年１月のガソリンスタンドの景気ＤＩは３３．１と、前月から４．０ポイント低下し、コロナ禍以降で最大の悪化幅を記録した。これは、ガソリン補助金の段階的な縮小による燃料価格の上昇が主な要因である。ガソリン価格は、２０２０年５月の１リットル１２４．８円を底値に、その後は上昇傾向が続いている。政府の補助金によって一時的に安定していたものの、補助金の縮小に伴い再び上昇し、２０２５年１月には１８２．９円に達した。企業の現場からは、「需要増が見込めない」「節約志向で買い控えが見られる」といった厳しい声が上がっている。

　ガソリンスタンドの倒産・休廃業増加は、単に業界の問題にとどまらず、物流業界の収益や消費者の家計にも悪影響を及ぼす可能性がある。燃料価格の高騰は、物流コストの増加を通じて物価上昇を招き、消費者の購買力を低下させる。また、地方においては、ガソリンスタンドは生活インフラとしての役割も担っており、その減少は地域経済の衰退につながる恐れがある。

　ガソリンスタンド業界は、燃料供給拠点から総合的なサービス提供拠点への転換が求められている。ＥＶ充電設備の設置やカーシェアリングサービスの提供、地域住民の交流スペースとしての活用など、多角的な事業展開が生き残りの鍵となるだろう。政府も、地域の実情に応じた支援策を検討し、ガソリンスタンドの事業転換を後押しする必要がある。

■２０２４年の無店舗小売業の倒産は１６９件、前年比１．５倍増

　コロナ禍で急成長したインターネット通販を含む「無店舗小売業」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、２０２４年の倒産は１６９件で、前年比４５．６％増となり、過去最多を記録した。また、休廃業・解散も２６１件で前年比２１．３％増となり、倒産と合わせると合計４３０件に達した。市場自体は拡大を続けているが、競争激化とコスト上昇により、経営が立ち行かなくなる企業が増加している。

■ネット通販の利点と厳しい現実

　ネット専業の小売業は、出店コストが低く、時間や地域を問わず販売できる利点がある。そのため、小規模資本でも参入しやすく、異業種からの新規参入が相次いだ。しかし、競争が激化するなか、価格競争が避けられず、仕入れや物流コストの上昇が利益を圧迫。採算が取れずに市場から撤退する企業が増えている。

■倒産は小規模・新興企業に集中

　倒産した企業の約８割が負債５千万円未満、従業員５人未満が９割を占める。さらに、設立１０年以内の企業が６割以上を占めるなど、無店舗小売業の倒産は小規模で歴史の浅い企業に集中している点が特徴だ。大手企業との差別化ができないと、経営の継続は難しくなる傾向が見られる。

■競争が続くＥＣ市場、求められる差別化戦略

　市場の競争が激しさを増すなか、価格面で優位に立つ大手企業と差別化するためには、独自の商品開発やブランド戦略が不可欠となる。特に小規模企業は、品揃えの充実や付加価値を提供し、消費者の支持を得る戦略が求められている。今後も無店舗小売業の淘汰が進む可能性が高く、業界全体が厳しい局面に立たされている。