■前回調査から「マイナス」影響１１．８ポイント上昇、企業心理に暗雲

　２０２４年１１月の米国大統領選でドナルド・トランプ氏が再び当選し、来年１月に大統領就任が決定した。東京商工リサーチの調査によると、トランプ氏の就任が業績に「マイナス」と回答した日本企業は２８．１％で、「プラス」の８．６％を１９．５ポイント上回った。「分からない」という回答は３７．５％で最も多いものの、８月調査時点から減少し、影響を認識し始めた企業が増加している。

■産業別に見える深刻な影響と業績格差

　産業別では１０産業すべてで「マイナス」が「プラス」を上回った。特に農・林・漁・鉱業の「マイナス」回答率は４３．５％、製造業は３４．５％に達し、影響が際立っている。業種別では非鉄金属製造業やゴム製品製造業など製造業が多く、「マイナス」回答が４０％を超えた業種が目立った。一方、金融・保険業や運輸業では「プラス」の回答が１割を超え、業績への影響は産業間で差が広がっている。

■政策注目点は「為替」「関税政策」に集中

　トランプ次期政権の政策において、日本企業が最も注目する点は「通貨・為替政策」（５２．４％）で、次いで「関税政策」（５１．５％）が挙げられた。８月・１０月調査では地政学リスクへの関心が高かったが、大統領選後は現実的な経済政策への関心が高まっている。特に関税政策では、中国への追加関税や一律関税導入が注目されており、製造業には軌道修正が求められる可能性が高い。トランプ政権の政策は、日本企業の経営に大きな影響を及ぼすことが予想され、今後の動向が注視される。

■４０年間で見ると、日本のワイン消費量は約６倍に拡大

　日本のワイン消費市場は１０年間で約１．１倍に成長し、着実に拡大している。キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）グループのメルシャンの発表によると、２０２２年のワイン消費数量は前年からほぼ横ばいの９９％となったが、２０１２年と比較すると約１１０％と成長を示した。４０年間で見ると、日本のワイン消費量は約６倍に拡大しており、１９９７年から９８年の第６次ワインブームや、２０１２年以降の第７次ワインブームがその背景にある。特に「日本ワイン」として人気を集める日本産ブドウ１００％使用の製品が注目されている。


■スパークリングワイン市場、１０年間で１３０％の成長

　輸入ワイン市場では、チリ産ワインが３年ぶりに輸入数量１位となった。２０２３年は原料価格の高騰や酒税改定により、市場全体が前年比約９０％に減少する中でも、チリワインが約３０％のシェアを占め、フランス、イタリア、スペインなど欧州産ワインの合計が約６０％の構成比となった。一方でスパークリングワイン市場においては、フランスが引き続きシェア４０％でトップを維持し、シャンパン人気も相まって市場を牽引している。スパークリングワインの輸入数量は２０２３年に減少したものの、１０年間で約１３０％の成長を見せている。

　国内ワイナリーの成長も目覚ましい。国税庁の調査によると、２０２３年１月時点の国内ワイナリー数は４６８場で、前年から１５場増加した。地域別では山梨県が最も多く、長野県、北海道、山形県が続いている。こうした動向からも、日本ワイン市場の今後の成長に期待が寄せられている。

■日本を支える老舗企業：２０２５年は創業１００年を迎える企業が２０００社

　東京商工リサーチの調査によると、２０２５年、日本最古の周年企業として注目されるのが群馬県の冠稲荷神社である。１１２５年創業とされ、９００周年を迎える。次いで、８００周年を祝う京都の「長刀鉾保存会」が祇園祭の伝統を担い続けている。また、１００周年を迎える２，０００社には三菱食品、中外製薬、ＮＨＫ、野村ホールディングスなど、日本を代表する企業が含まれる。

　１９２５年創業の企業は、日本の近代化と民主主義が進展した時代に誕生した。この年は普通選挙法の公布や山手線の環状線運転開始が実現し、日本が大きく変化する中での創業となった。創業１００年以上の企業は、戦争、震災、経済危機といった苦難を乗り越えながら、現代まで存続している。

　４００周年を迎える企業には、石川の「福光屋」、栃木の「青源味噌」など７社がある。３００周年には愛知の「竹本油脂」、２００周年には東京の「伊勢半」などが名を連ねる。一方、戦後生まれの５０周年企業にはローソン、モンベルといった現代を象徴する企業が含まれる。

　地域別では、関東が５０周年企業で８，９２９社、１００周年企業で６７９社と最多を誇る。産業別では、製造業が１００周年企業で最も多く、構成比２４％を占める。これに卸売業や小売業が続き、ものづくり企業の強さが際立つ。

　２０２５年には創業１００年以上の企業が全国で４６，６０１社に達する。これらの老舗企業は、事業承継や経済的な課題を克服し、名実ともに「老舗」の名を保持している。干支「巳年」は再生を象徴する年であり、日本経済が復活し新たな未来を切り開くことが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■郵便料金値上げが後押し、企業の年賀状廃止が加速

　日本の正月の風物詩である年賀状は、近年「年賀状じまい」が進んでいる。２０２５年分の年賀状は２０２４年１２月１５日から受付が始まるが、帝国データバンクが行った調査によると、約半数の企業がすでに年賀状の送付を取りやめている。本調査は２０２４年１２月６日から１０日にかけてインターネットで実施され、有効回答企業数は１，３３９社である。

　調査によれば、「すでに年賀状じまい」をした企業は４９．４％で、約６社に１社が２０２４年１月分の送付を最後に終了を決めている。さらに、２０２５年１月分を送付予定の企業は全体の３４．４％で、３社に１社にとどまる。一方で、「年賀状じまいをしない」とした企業は２６．４％、「もとから送る習慣がない」企業は９．６％であった。

　年賀状じまいの背景には、コスト削減や事務負担の軽減、さらに環境保護などのＳＤＧｓへの配慮が挙げられる。また、２０２４年１０月に年賀はがきが２２円値上がりし、１枚８５円となったことも影響している。他社や業界内の動向を鑑みて取りやめる企業も多く、効率を重視する傾向が強まっている。

■伝統を守るか効率を重視するか、揺れる企業間の年賀状文化

　企業からは「メールやＳＮＳでの挨拶が主流になった」「儀礼的なやり取りに手間や費用を掛ける必要がない」といった声が寄せられた。一方で、「年賀状は日本文化として代替できない」とする意見もあり、伝統を重んじる企業も存在する。親密な取引先とは年賀状交換を継続するケースも見られた。

　年賀状じまいが進む中で、新年の挨拶に対する価値観は多様化している。直接会う機会やオンラインでの挨拶にシフトする企業が増える一方で、伝統を維持する企業もある。こうした中で、日本の年賀状文化は新たな形を模索する時期に差し掛かっているといえる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■今年の漢字『変』、二年連続でトップ

　帝国データバンクの調査の結果、２０２４年の漢字として選ばれたのは昨年に続き『変』である。これは、国内外での政権交代や物価高、急速な環境変化の中で、企業が変化を前向きに受け入れたことを反映している。化学品製造業や医薬品小売業からも、「変わらなければ埋没してしまう」といった声が寄せられた。

■困難に耐える姿を象徴する『耐』『忍』が続く

　２位と３位には『耐』と『忍』がランクインした。これは、人手不足や物価高といった課題に直面した企業の忍耐強い姿勢を反映している。建設業では「現状維持が精一杯」、飲食料品卸売業では「価格転嫁が難しく我慢の一年だった」との声が多く聞かれた。

■新たな挑戦を表す『新』と忙しい一年を象徴する『忙』

　４位には『新』がランクインし、新商品、新事業、新拠点などの挑戦が注目された。金融業では「経済回復を追い風に多くの挑戦ができた」というポジティブな声が挙がった。また、同率で『忙』もランクインし、業務多忙の一年だったことを象徴している。

■２０２５年への展望、企業の柔軟な対応が鍵

　２０２４年は、変化や困難に耐えつつ、新たな挑戦に取り組む企業の姿が浮かび上がる一年だった。この柔軟な姿勢は、来る２０２５年においても重要であり、さらなる適応力と挑戦をもって前進する企業の姿が期待される。

■小規模店を中心に経営難が深刻化、年末年始の繁忙期も厳しい状況

　東京商工リサーチの調査によると、２０２４年１月から１１月にかけての飲食業倒産件数が９０８件に達し、年間最多を記録した２０２３年の８９３件を既に上回った。この倒産件数は前年同期比１１．０％増であり、特に人件費、食材費、光熱費といった経営コストの高騰が、小規模飲食店を中心に影響している。インバウンド需要の回復や賃金上昇といったポジティブな要素がある中で、物価高に見合う売上増を実現できない店が増加している。

　業種別では、専門料理店の倒産が２２４件と最多であり、前年比１０．８％増を記録。また、食堂・レストラン（２０４件）やバー、キャバレー、ナイトクラブ（８０件）が続き、特にバー、キャバレー、ナイトクラブは前年同期比６６．６％増と最も高い増加率を示した。接待文化や飲み会の変化が影響していると考えられる。

　倒産形態では、再建を諦めた破産が全体の９４．７％（８６０件）を占める。資本金１千万円未満の小規模事業者が全体の９割を占める中、人手不足や物価高の影響が直撃している。従業員確保の難航や値上げによる客離れが課題となっており、コロナ禍後の経済回復が十分に機能していないことが浮き彫りとなっている。

■コロナ禍からの回復途上、新たな危機に直面

　東京商工リサーチの調べによると、美容室の倒産が２０２４年１〜１１月で１０７件に達し、過去最多を更新した。コロナ禍の一時的な支援策終了後、円安によるコスト増と新規出店ラッシュが経営を圧迫。物価高や人手不足も重なり、特に小規模店舗が多く影響を受けた。前年同期比３７．１％増のペースは、美容業界の厳しい現状を浮き彫りにしている。

■業界競争と経営の課題

　美容業界は新規開業が相次ぎ、２０２３年度末の施設数は過去最多を記録。だが、店舗間の激しい競争が顧客の奪い合いを招き、価格競争が収益を圧迫している。さらに、美容師の離職率が高く、人材確保のための費用も増大。技術力や価格設定での差別化が難しく、経営の継続が困難な店舗が多い。

■倒産の傾向と影響

　倒産の９割は「販売不振」に起因し、主に負債額１，０００万円以上５，０００万円未満の小規模店舗が中心であった。再建型倒産は少なく、多くが事業の消滅に至った。従業員数５人未満の店舗が約９割を占め、規模の小ささが経営の脆弱性につながっている。美容業界はコスト増や競争激化に直面し、今後の経営安定化が課題となる。

■金融経済教育、企業の認知と実践にギャップ

　金融経済教育に関する帝国データバンクの調査によると、日本企業の６２．１％が金融経済教育の内容を認識しているものの、実際に取り組んでいる企業は４社に１社にとどまることが明らかになった。企業の認知度は高いが、具体的な行動には至っていない現状が浮き彫りとなった。

■従業員１０００人超の企業で取り組み意欲高く、小規模企業は消極的

　従業員数による取り組み意欲に大きな差が見られ、従業員１０００人を超える企業では５０．６％が前向きな姿勢を示している一方、５人以下の小規模企業では取り組みに消極的であることが分かった。企業規模によって金融経済教育への対応に温度差が生じている。

　企業が金融経済教育を進める上での主な課題は、社員のニーズの多様性（３９．５％）、教育を行う人材の不足（３８．５％）、教育を行う時間の確保の難しさ（３４．２％）であることが判明した。これらの要因により、体系的な金融経済教育の実施が阻害されている状況が明らかになった。

■金融リテラシー向上へ、官民連携の必要性が浮き彫り

　政府は「貯蓄から投資へ」の方針のもと、金融経済教育の重要性を強調している。持続可能で安定した経済社会の実現に向けて、政府・民間企業・金融機関が協力し、実践的な金融教育プログラムをより一層提供することが求められている。金融リテラシーの向上は、個人の経済的自立と社会全体の発展につながる重要な取り組みであると位置付けられている。

■パートタイマーの働き方を変え、経済活性化に繋がるか？

　帝国データバンクは、２０２４年１１月８日から１２日にかけて、１，６９１社を対象に「１０３万円の壁」引き上げに関するアンケート調査を実施した。国民民主党が掲げる年収「１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げる案について、企業の意見を集約したものである。

　調査結果によると、「１０３万円の壁」引き上げに「賛成」と回答した企業は６７．８％、「反対」は３．９％であった。さらに、制度自体の「撤廃すべき」との回答が２１．９％となり、合計で約９割の企業が現行制度の見直しを求める結果となった。

　賛成意見として、飲食店からは「働き控えが解消される」との声が、運輸・倉庫業からは「最低賃金の引き上げに伴う制度見直しは避けられない」との指摘があった。また不動産業界からは「減税効果による消費活動の活性化」を期待する声が聞かれた。

　一方で、情報サービス業界からは「社会保険料の１０６万円・１３０万円の壁も存在するため、所得税のみの見直しでは不十分」との指摘もあった。また、制度撤廃を求める企業からは、「働いた分に応じて応分の税を徴収する仕組みが最も公平」との意見も出されており、税制度全体の見直しを求める声も強い。

■特に６０代以上の企業で後継者不在が顕著、倒産リスクも

　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が発表した２０２４年「後継者不在率」調査結果によると、後継者不在率は６２．１５％で、前年（６１．０９％）から１．０６ポイント上昇した。不在率の上昇は、廃業を念頭に置いた「積極的不在」だけでなく、事業承継を考慮しない若年起業家の増加や承継による代表者の若返りなどさまざま要素が絡み合う。

　代表者が５０代で７１．８％、６０代でも４７．８％と半数近い企業で後継者不在が明らかになった。業歴を重ねた企業の代表者が高齢の場合、後継者不在を背景に倒産や突発的な廃業、債務不履行に繋がる恐れもある。円滑な事業承継を１、２年で成し遂げることは難しく、高齢代表者へのフォローの重要性が増している。

　後継者不在率は、調査を開始した２０１９年が５５．６１％、２０２０年が５７．５３％、２０２１年が５８．６２％、２０２２年が５９．９０％、２０２３年が６１．０９％と右肩上がりで推移してきた。代表者年齢が６０代の企業の後継者不在率は４７．８８％、７０代で３１．６４％、８０歳以上で２３．９６％と、深刻な状況を示している。

■中小企業の事業承継・Ｍ＆Ａはブーム的側面も

　親族や社内に後継者（候補）がいない場合、事業譲渡やＭ＆Ａも事業存続に向けた有力な選択肢になる。こうした状況を背景に、官民挙げた事業承継やＭ＆Ａプラットフォーム構築の取り組みが進み、第三者への承継は以前よりハードルが下がっている。しかし、第三者承継やＭ＆Ａはブーム的な側面もあり、透明性や手続きの妥当性が問題視されるケースも散見される。

　事業承継の取り組みには、後継者不在と真剣に向き合う姿勢が求められる。多様なデータや意見をぶつけ合いながら、企業の特性に寄り添ったソリューションを考え出すことが必要だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■トランプ氏関連記事、ハリス氏の２倍超、ｎｏｔｅ投稿７６３５件を分析

　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１１月１日、２０２４年１１月５日投開票の米大統領選に向け、ｎｏｔｅ投稿記事７６３５件の分析を実施したと発表。集計期間は２０２４年９月１日から１０月３０日で、「アメリカ大統領選」「ハリス」「トランプ」をキーワードとした。トランプ氏に関する記事はハリス氏の２倍超となり、特に９月１０日のテレビ討論会後、トランプ氏による誤情報拡散の影響で投稿が増加した。

　論調分析では、９月１０日のテレビ討論会後にハリス氏への評価が急上昇した一方、トランプ氏は下落を記録。しかし９月１５日のトランプ氏暗殺未遂事件を境に、ハリス氏の評価は徐々に低下傾向となった。さらに９月２２日以降、全米トラック労組の動向や親イスラエル発言、ＵＳスチール買収計画の判断先送りなどの要因により、トランプ氏の評価は緩やかな上昇に転じた。

■トランプ氏は実行力評価、一方で政治的分断に懸念

　トランプ氏に対する評価では、リーダーシップや実行力、経済政策への期待、多様な支持基盤の獲得、外交・安全保障政策での強硬姿勢がポジティブな評価を得ている。一方で、政治的分断や法的問題、暴力的脅威、政策への懸念、言動の問題、国際関係への悪影響などがネガティブ要因として挙げられている。

■ハリス氏、多様性象徴も経験不足に不安の声

　ハリス氏については、テレビ討論会での優勢（６３％支持）や初の女性・有色人種候補としての歴史的意義、著名人からの幅広い支持、具体的な政策提案がポジティブに評価されている。しかし１０月４日の選挙集会でのプロンプター故障によるアドリブ力の低さも指摘され、政策の一貫性欠如や経験不足への懸念、メディア対応の課題、支持基盤の不安定さなどが課題として浮かび上がった。

■中国・ウクライナ問題、外交政策への高い注目度

　政策論点については、「経済・財政」関連の記事が最多を占め、続いて「中国・インド太平洋」「ウクライナ・ロシア・ＮＡＴＯ」と外交安全保障に関する話題が上位となった。両候補の政策提案や対応能力が注目される中、経済政策と外交安全保障政策が最大の争点として浮き彫りとなっている。

■原材料高と物流費上昇が主因、食品値上げの波、収束見えず

　帝国データバンクの調査（定期調査：「食品主要１９５社」価格改定動向調査）によると、２０２４年１１月の食品値上げは２８２品目となり、前年同月比１０２．９％増と１１カ月ぶりに前年を上回った。２０２４年通年の値上げ品目数は１万３０００品目以下で前年比６割減となる見込みだが、２０２５年の値上げ予定は既に１０３３品目を超え、前年同期を大幅に上回っている。

■加工食品が最多、菓子類も値上げ継続、カカオ豆高騰が追い打ち

　２０２４年１１月の食品値上げは、前年の１３９品目から２８２品目へと大幅に増加した。正月用品やふりかけ製品、チョコレート製品など、多岐にわたる食品分野での値上げが品目数を押し上げ、平均値上げ率は１６％となった。２０２４年通年の値上げ品目数は１万２４５８品目、平均値上げ率は１７％となっている。

　値上げの主要因は「原材料高」が９２．７％と最多を占め、特にチョコレートやコーヒー、大豆などの原材料価格上昇が影響した。また、トラックドライバーの時間外労働規制による「物流費」上昇や、プラ包装容器などの「包装・資材」費用増加も値上げを後押しした。

　食品分野別では「加工食品」が１２４品目と最多で、全体の４割超を占めた。「菓子」は９１品目で、カカオ豆の価格高騰の影響を受け、２０２２年の集計開始以降３５カ月連続で値上げが続いている。

　２０２５年の展望では、物流費や包装資材費の上昇が継続し、小麦粉の値上げによるパンや洋菓子への影響も予想される。最低賃金の引き上げに伴う人件費上昇も加わり、値下げや価格据え置きの好材料に乏しい中、２０２５年も値上げの継続が見込まれ、品目数は２０２４年を上回る可能性が高まっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■次期米大統領選、企業の関心は為替から中国問題へシフト

　東京商工リサーチが実施した２０２４年１０月の企業向けアメリカ大統領選アンケート調査において、日本企業の４３．５％がハリス候補を支持し、トランプ候補の１５．０％を大きく上回る結果となった。

■全産業でハリス氏優勢、中小企業もトランプ氏を大きく引き離す

　産業別分析では、全１０産業においてハリス候補が優位を示し、特に金融・保険業で５０．０％、卸売業で４９．５％、製造業で４８．５％と高い支持率を記録した。一方、トランプ候補は農・林・漁・鉱業で２６．１％と最も高い支持を得ている。

　企業規模別では、大企業でハリス候補４７．５％、中小企業で４３．１％と、いずれも高い支持率を示した。トランプ候補は大企業で９．９％、中小企業で１５．５％にとどまっている。

　次期大統領の政策における注目点では、「台湾有事を含めた中国との関係性」が６５．４％でトップとなり、「ウクライナ情勢を含めたロシアとの関係性」が５２．５％で続いた。前回調査でトップだった「通貨・為替政策」は４９．２％まで低下し、企業の関心が地政学リスクへシフトしている。

　支持候補別の政策関心では、ハリス支持企業は「保護主義政策・貿易協定の在り方」に、トランプ支持企業は「移民政策の在り方」により高い関心を示している。両候補の政策の違いが、企業のサプライチェーン構築や投資判断に影響を与える可能性が高い。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■東京・埼玉で雷回数が昨年比約４倍に急増

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は１０月２３日、２０２４年夏のゲリラ雷雨の発生回数と調査結果を発表した。全国での発生回数は７万８９４５回で、昨年比約０．８倍、例年比約１．２倍となった。発生のピークは８月下旬で、記録的な猛暑と高気圧縁辺の湿った空気の影響を受けた。特に関東地方では、東京都で昨年比３．９倍、埼玉県で昨年比４．１倍と雷回数が大幅に増加した。

　ゲリラ雷雨まとめ調査では、全国１万６１００人から回答を得た。４人に３人がゲリラ雷雨に遭遇し、そのうち半数以上が何らかの被害を受けた。被害の内容は「交通機関への影響」が最多で２９．６％、次いで「道路冠水」が２４．０％となった。

　命の危機を感じた人は１４．８％で、その７８．０％が「近くへの落雷」を理由に挙げた。想定外の出費があった人は２２．６％で、平均出費額は２，７１６円と昨年より増加した。

■人手不足とコスト増が経営を圧迫、小・零細事業者の行き詰まりが顕著に

　東京商工リサーチが発表した２０２４年度上半期（４−９月）の介護事業者倒産が９５件と過去最多を記録した。業種別では「訪問介護」が４６件と最多で、ヘルパー不足の長期化や高齢化の進行、コロナ禍の影響による業績悪化、運営コストの上昇が主な要因となっている。また、２０２４年度の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられたことも、事業継続を断念する要因となった可能性がある。

■訪問介護を中心に中小零細事業者が打撃、年間１７０件超えも

　倒産の原因別では、販売不振（売上不振）が６７件（構成比７０．５％）と最も多く、形態別では破産が９１件（同９５．７％）を占めた。資本金１，０００万円未満が８３件（同８７．３％）、従業員１０人未満が８１件（同８５．２％）、負債総額１億円未満が７７件（同８１．０％）と、小・零細事業者の倒産が目立つ。２０２４年の介護事業者の倒産は９月までに１３２件に達し、このペースで推移すると年間１７０件を超える見込みである。

　高齢化社会において介護事業者の重要性は増しているが、賃上げに乗り遅れた事業者は人材確保が困難になっている。また、介護報酬が公定価格のため価格転嫁が難しく、経営改善が進んでいない。小・零細事業者が多い業界特性を考慮すると、国などによる効率化や人材獲得の支援が不可欠である。支援が不十分な場合、倒産増がさらに加速する可能性が高く、業界全体の危機的状況が続いている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■金融引き締めで企業の資金調達環境悪化、借入金利上昇率５８．８％に

　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は１０月１６日、「金融政策に関するアンケート」調査結果を発表した。７月３１日に日本銀行が政策金利を０．２５％引き上げたことを受け、１０月１〜８日に実施された企業アンケートによると、過去１年間で借入金利が上昇したと回答した企業は４６．３％に達した。この数値は、４月の前回調査から２８．６ポイント上昇しており、企業の資金調達に大きな影響を与えていることがわかった。

　さらに、メインバンクから今後半年間の金利上昇を伝えられた、もしくは可能性を示唆された企業は５８．８％に達し、こちらも前回調査より２８．０ポイントの急上昇を見せた。企業の多くが金利上昇を受け入れる姿勢を示しているが、０．５％の上昇となると、受け入れる割合は２２．９％まで低下する一方で、他行への借入を検討する企業が増加している。

　これらの調査結果から、金利の急激な上昇が設備投資や賃上げなどの企業活動に悪影響を及ぼす懸念が浮上している。また、稼ぐ力を十分に発揮できない金融機関をメインバンクとする企業は、競争力低下のリスクが高まっている。調査は全国５，３８５社を対象に行われ、資本金１億円以上の大企業と１億円未満の中小企業の両方が含まれている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■物価高・人手不足が直撃、倒産件数２９カ月連続で増加

　帝国データバンクの調査によると、倒産件数が２０２４年９月に７４１件に達し、前年同月比で９．１％増加した。これにより、２９カ月連続で前年同月を上回る結果となり、９月としては２０１４年以来１０年ぶりに７００件を超えた。負債総額は１３１１億８７００万円で、前年同月の６９５１億１０００万円と比較して８１．１％減少している。業種別では、サービス業が最も多く２０９件となり、過去最多を記録した。

■サービス業・小売業を中心に、小規模企業の倒産が加速

　業種別に見ると、７業種中６業種で前年同月を上回り、サービス業の件数は９月として２００８年を超え、記録的な水準に達した。小売業や建設業も増加しており、特に飲食店の倒産件数が顕著に増えている。一方で、運輸・通信業は減少傾向にあり、特に道路貨物運送の件数が減少した。倒産の主な理由としては、販売不振が６２２件を占めており、過去３番目の高水準となった。

　倒産態様においては、清算型倒産が全体の９７．２％を占め、特に破産件数が増加している。負債額の規模では、５０００万円未満の倒産が最も多く、特に小規模企業の倒産が目立っている。また、業歴別では新興企業の倒産件数が２１１件に達し、１２カ月連続で２００件を上回った。

　地域別では、９地域中７地域で前年同月を上回り、特に関東地方での増加が顕著である。今後の見通しでは、粉飾倒産が急増する傾向があり、年間最多件数を更新する可能性が高い。これにより、金融機関の審査が厳しくなることが予想され、企業の倒産件数は引き続き増加する見通しである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■８月中古車市場は前月比で大幅減少、軽自動車の減少が目立つ

　ファブリカコミュニケーションズ＜４１９３＞（東証スタンダード）の完全子会社ファブリカコミュニケーションズ（本社所在地：愛知県名古屋市中区）が運営する中古⾞情報サイト「⾞選びドットコム」から、自動車市場の２０２４年８月統計レポートが発表された。新車と中古車の登録台数は前月比、前年比ともに減少しているが、一方でトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の増産計画により今後の動向に変化が見られる可能性がある。輸送費の高騰も影響し、中古車の輸出台数が減少しているが、相場が大きく崩れるかは依然不透明である。

　新車登録台数は前年比９６．５％に減少。特に台風１０号の影響により九州地方の新車ディーラーが営業停止に追い込まれたことが主な要因とされている。中古車市場でも、軽自動車の登録台数が大きく減少し、前年同月比９５．１％と低調な結果となった。国内ブランドの６銘柄が前年実績を下回り、市場全体の勢いは鈍化している。

　輸送費の高騰により、中古車の輸出台数も減少しているが、この影響は主に低価格帯の車両に限定されている。国内市場においては、大手メーカーの増産が中古車供給量の増加につながる可能性があるものの、ＡＡ市場の需要は依然として高く、相場が下がるかどうかは慎重に見守る必要がある。

　「車選びドットコム」のデータによると、８月の軽自動車や軽バンの販売台数は増加しており、特に軽自動車が全体の３４．５％を占めている。車種別では、セレナ（日産）が１位、エブリイ（スズキ）が２位に浮上し、プリウス（トヨタ）は３位に後退した。

■⾞選びドットコム　https://www.kurumaerabi.com/

■２０２４年度上半期１６３件で過去最多更新

　人手不足による倒産が急増している。帝国データバンクの調査によると、２０２４年度上半期（４−９月）の人手不足倒産は１６３件に達し、年度として過去最多を記録した２０２３年度をさらに上回るペースで増加している。従業員の退職や採用難、人件費高騰などが主な原因である。就業者数の増加や有効求人倍率の上昇に歯止めがかかるなど、統計上は人手不足が落ち着いたようにみえるが、実態は深刻さを増している。

■建設・物流業を中心に急増、小規模事業者への影響大

　業種別では、建設業が５５件、物流業が１９件と高水準が続き、両業種で全体の４５．４％を占めている。これらの業種は「２０２４年問題」の対象となっており、約７割の企業が人手不足を感じている。また、飲食店では前年同期の２件から９件へと大幅に増加した。全業種を通じて、従業員数１０名未満の小規模事業者が多くを占めている点も特徴的である。

　人手不足倒産の背景には、賃上げ機運の高まりによる労働市場の流動化がある。特に、労働条件が厳しい小規模事業者を中心に影響が大きい。企業の人手不足感は高止まりしており、今後も人手不足倒産は高水準で推移すると予測されている。

　一方で、改善の兆しもみられる。人材の確保・定着に不可欠な賃上げ原資の確保に向けて、価格転嫁が徐々に進んでいる。特に物流業では、２０２２年１２月時点で全体と２０ポイント近く差があったが、その差は縮まりつつある。今後は、価格転嫁の改善による賃上げと労働環境の改善が、人手不足解消の鍵を握るだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■小規模店が大手チェーンとの競争で苦境に立つ、値上げの限界とコスト負担の増加

　帝国データバンクの調査によると、２０２４年１月から９月にかけて、焼肉店の倒産が前年の２倍に増加し、過去最多の３９件に達した。特に小規模な個人経営の店舗が経営破綻に追い込まれており、実際の市場退出数はさらに多いと見られる。倒産の主な要因として、輸入牛肉や野菜の価格高騰が挙げられる。円安による牛肉の価格上昇が続く中、２０２４年の牛肉原価は２０２０年比で１．７倍に達している。加えて、キャベツなどの野菜も同１．３倍に上昇し、店舗の経営を圧迫している。

　価格高騰に対して、焼肉店の多くは価格転嫁が難しく、客離れを避けるために値上げができない状況が続いている。特に、大手チェーン店が大量仕入れや低コスト運営で価格を抑えられる一方、小規模店はコスト競争に耐え切れず、倒産が相次いでいる。また、電気・ガス代や人件費などの運営コストがさらに負担となり、２０２４年の年間倒産件数は５０件を超える可能性も高まっている。

　今後も輸入牛肉の価格が高止まりする見通しであり、コスト上昇に苦しむ中小零細店の経営環境はさらに厳しくなると予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）