■景気減速懸念広がる、株価下落で企業の設備投資意欲に影響か？

　２０２４年８月、東京株式市場は過去最大の下落幅を記録し、株価が乱高下する不安定な状況が続いている。東京商工リサーチが実施した企業アンケートによると、株価下落が経営に「マイナス」と回答した企業は２６．０％に上り、大企業では約４割（３６．８％）に達した。

■受注減少を懸念する声が７６．４％、景気先行き不安が浮き彫りに

　「マイナス」と回答した理由として、約８割が「景気減速感から受注が減少する可能性がある」を挙げ、約３割が「設備投資を抑制する可能性がある」と回答した。株価下落が景気悪化につながる懸念が強く表れている。
　業種別では、金融商品取引業や印刷関連業、運輸附帯サービス業などで「マイナス」影響を懸念する回答が多かった。一方で、６割超の企業が「影響はない」と回答し、特に中小企業では冷静な受け止め方が目立った。

　株価回復の遅れは企業活動の意欲低下につながる可能性があり、景気の先行き不安が広がっている。米国など海外の金融政策や地政学的リスクなど、株価への影響要因は多岐にわたる。企業倒産の増加傾向や金利上昇懸念も相まって、株価低迷の長期化は企業にとって新たなリスクとなりかねない状況である。

■１０社に１社が猛暑特需、小売業では３割が売り上げ増

　２０２４年の記録的な猛暑を受け、帝国データバンクは企業の動向に関する緊急調査を実施した。その結果、１１．４％の企業が猛暑により売り上げが伸びた商品・サービスがあると回答した。業界別では小売業が３０．５％でトップとなり、全体を１９．１ポイント上回った。

■エアコン・空調関連が最多、食品や熱中症対策グッズも好調

　売り上げが伸びた具体的な商品・サービスでは、エアコンの販売や空調設備工事などの「エアコン・空調関連」が最多となった。次いで清涼飲料水やアイスクリームの包装資材などの「食品関連」も目立った。そのほか、空調服や冷却グッズなどの暑さ対策商品、太陽光発電や蓄電池などの省エネ・再エネ関連商品も好調だった。

　企業の猛暑対策については、８９．７％の企業が何らかの対策を実施していることが明らかになった。最も多かったのは「健康状態の把握」で４７．９％、次いで「水分・塩分補給品や冷却商品の支給」（４６．１％）、「クールビズの実践」（４４．０％）と続いた。

　一方で、「休憩時間の追加・延長」（１２．３％）や「リモートワークの強化」（３．７％）など、働き方の変更に関する対策は低水準にとどまった。今後も猛暑が続く見通しの中、企業には売り上げ拡大の機会を活かすとともに、より厳格な猛暑対策が求められる。

【猛暑で売り上げが伸びた企業】

・小売業：エアコン、飲料、食品、衣料品、冷却グッズなど
・サービス業：オンライン教室、室内遊び、レジャー施設など
・その他：ガソリン、カーエアコン修理、太陽光発電など

【企業の猛暑対策】

・従業員の健康管理：水分補給、クールビズ、熱中症予防教育など
・職場環境の改善：扇風機設置、空調温度の見直しなど
・働き方の柔軟化：時差出勤、リモートワークなど

■調剤薬局の倒産、過去最多の２２件に急増

　東京商工リサーチの調査によると、２０２４年１−７月期における調剤薬局の倒産は累計２２件に達し、前年同期比で２６６．６％の増加となった。この数字は２０２１年同期の２０件を上回り、過去最多を記録している。もしこのペースが続けば、年間倒産件数でも２０２１年の２７件を超え、さらなる記録更新が見込まれる。業界大手による積極的な出店に加え、コンビニ大手や通販大手の新規参入が相次ぎ、Ｍ＆Ａや再編が進行中だ。その中で独立系の調剤薬局が生き残るためには、ビジネスモデルの変革が不可欠となっている。

■コロナ禍と新規参入が影響、負債総額は１３５億円超

　２０２４年上半期（１−６月）の倒産件数は１２件で、前年同期比１４０．０％の増加となった。特に７月には京都の寛一商店（株）と関連８社が倒産し、件数を大きく押し上げた。負債総額は１３５億６５００万円に達し、前年同期比４２２．１％増という大幅な増加を示した。これは、中堅規模の倒産が増えたことによるもので、初めて１００億円を超える規模となった。コロナ禍による受診控えが収まりつつあるが、大手薬局やドラッグストアの出店攻勢により、市場競争が一層激化している。

■大手の参入とデジタルシフト、調剤薬局の未来は

　調剤薬局業界では、地域に根ざした中小薬局が顔の見える顧客に合わせた服薬指導を強みとしている。一方、大手は店舗展開とオンラインでの服薬指導、処方薬のネット注文など顧客ニーズの変化を迅速に取り込んでいる。今年、セブンイレブン・ジャパンが首都圏１０００店舗で処方箋医薬品を受け取れるサービスを開始し、アマゾンジャパンも処方箋医薬品のオンライン販売に乗り出した。異業種からの大手参入が相次ぐことで、業界環境はさらに厳しさを増している。デジタルシフトなど、ビジネスモデルの変革に適応できない調剤薬局は、今後ますます淘汰の波にさらされる可能性が高い。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■２０２０年と比較して「フライパン」調理率が減少

　ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）グループのニチレイフーズは７月３１日、８月８日の「チャーハンの日」に合わせ、「全国チャーハン調査２０２４」を実施した。調査は２０２４年６月にインターネットアンケートを用いて行われ、全国の一般消費者１万４１００名が対象となった。


■からあげの２．３倍！チャーハン人気、その秘密とは？

　同調査では、２０〜７９歳の男女のうち１ヶ月に１回以上チャーハンを食べる人の割合が６４％に達し、年間消費量は推計約２３８万トンに上ることが明らかとなった。また、１ヶ月あたり１人平均３４２８．７ｇ、１３．７皿分のチャーハンが消費される計算であり、好きなおかずランキング４年連続Ｎｏ．１のからあげの約２．３倍の量を食べていることが判明した。

■８月８日は「チャーハンの日」として登録

　「チャーハンの日」は、８月８日が残暑の厳しい時期であり、お米のパワーが詰まった熱いチャーハンで元気に夏を乗り切ってもらいたいという願いから、一般社団法人日本記念日協会により２０１５年に認定された。また、２０〜７９歳の男女のうち、「手作り」「冷凍食品」「中華料理店」の順にチャーハンを食べている人が多く、２０２０年と比較すると「手作り」が減少し、「中華料理店」での喫食率が増加している。これはコロナ感染症の影響から日常生活が戻りつつあることを示している。

■チャーハンをよく食べる件は「石川県」「奈良県」「島根県」

　都道府県別の喫食率では、「石川県」「奈良県」「島根県」が６８．７％で１位を獲得し、最も低いのは「茨城県」の５６．７％であった。また、手作りチャーハンの具材として人気のあるのは卵・ネギ・豚肉類であり、これらは王道の具材とされる。冷凍食品のチャーハンの調理方法は７５％が電子レンジを使用しており、２０２０年と比較して「フライパン」調理率が減少し、電子レンジ調理率が増加していることがわかった。この調査は、日本人のチャーハンに対する愛情と消費傾向を明らかにする貴重なデータである。

■資材高騰で利益率悪化、建設業界に深刻な影

　東京商工リサーチの調査によると、上場ゼネコン５３社の２０２４年３月期決算は、売上高が１３兆６，８１３億円に達し、過去最高を記録したが、利益は５年間で半減した。資材価格や労務費の高騰により、売上高は増加する一方で、営業利益率が低下し、建設業界全体に影響を及ぼしている。主要ゼネコンの売上総利益率は８．９％に落ち込み、利益なき成長が続いている。

　都市部の再開発や公共工事の価格上昇により、上場ゼネコンの売上高と受注高は増加したが、利益率の低下が顕著である。２０２４年３月期の受注高は１４兆５，６０３億円、繰越工事残高は２０兆１，７３６億円と過去最高を記録した。建設業界全体が直面するコスト増大の問題が浮き彫りになっている。

　ゼネコン各社の業績推移を見ると、売上高は３期連続で増加しているが、利益率は低下し続けている。２０２４年４月からの時間外労働の上限規制も加わり、建設業界は労働環境の改善と利益率の向上という二重の課題に直面している。小・零細規模の企業の脱落が続く中、大手ゼネコンの動向が業界全体に影響を与えている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■中小企業のＳＤＧｓ取り組み率は低調、課題は人手不足と範囲の広さ

　帝国データバンクが２０２４年６月に実施したＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ：持続可能な開発目標）に関する企業意識調査によれば、「ＳＤＧｓに積極的」な企業の割合は５４．５％で過去最高を記録した。この調査は全国２万７，１５９社を対象に行われ、有効回答数は１万１，０６８社であった。調査結果から、ＳＤＧｓの取り組みが企業の人材確保や取引先との関係強化に役立っていることが分かり、特に電気・ガス・水道・熱供給業界や情報サービス業界で顕著である。

　企業規模別に見ると、大企業では７１．８％がＳＤＧｓに積極的であるのに対し、中小企業は５１．２％、特に小規模企業は４２．９％に留まった。中小企業の多くは、人手不足などの目先の問題に追われてＳＤＧｓに取り組む余裕がないと感じている。業界別では、金融業界が６６．４％で最も積極的であり、他の業界と比べても高い割合を示している。

　現在力を入れているＳＤＧｓの目標としては、「働きがいも経済成長も」が３４．０％で最も高く、次いで「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が２５．０％であった。今後の取り組みでも「働きがいも経済成長も」が１１．８％でトップとなっている。企業の７割がＳＤＧｓの効果を実感しており、特に「企業イメージの向上」と「従業員のモチベーション向上」が上位に挙げられている。加えて、４社に１社がＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）への取り組みに積極的であることが分かった。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■小規模事業者に打撃、物流・建設業界で倒産急増

　帝国データバンクの調査によると、２０２４年上半期の人手不足倒産は１８２件に達し、前年同期の１１０件から大幅に増加した。これは統計として遡れる２０１３年以降の最多件数を２期連続で更新する深刻な状況だ。特に「従業員１０人未満」の小規模事業者の人手不足倒産が全体の約８割を占めており、１４３件にのぼった。人手不足の背景には従業員の退職や採用難、人件費高騰がある。就業者数の増加が続いているものの、人手不足感は依然として高水準で推移しているため、今後も小規模事業者を中心に倒産が増加する可能性が高い。

■「２０２４年問題」の影響が顕在化、企業の生き残りが難しい局面

　２０２４年４月から運転業務や建設業務の時間外労働に上限規制が適用され、いわゆる「２０２４年問題」の影響が顕在化している。特に建設業では５３件、物流業では２７件の倒産が発生し、それぞれ年上半期として過去最多となった。これらの業種では労働力不足が深刻化しており、業務効率化が困難な状況が続けば、業績への影響は避けられない。企業の生き残りが難しい局面が予想される。

　物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働上限規制や改善基準告示の改正により、人手不足倒産が前年同期比で倍増し２７件に達した。物流業は多くの産業が関わるバリューチェーンの基盤であり、ここでの問題は全体への影響が大きい。企業の６２．７％が「２０２４年問題」に対して何らかの対応策を講じている。運送費の値上げやスケジュールの見直しが上位に挙げられ、企業は物流面での対応を強化している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

■３割超が赤字、顧客獲得競争激化も打撃

　帝国データバンクの調査によると、２０２４年上半期の焼肉店の倒産件数が急増し、過去最多ペースで推移していることが明らかになった。１〜６月までの倒産件数は２０件で、前年同期比約２．５倍となり、年間の最多記録２６件を大きく上回る勢いである。個人営業の小規模店の閉店や廃業を含めると、実際の市場退出数はさらに多いと推測される。

　この背景には、コロナ禍で高まったニーズによる出店ラッシュ後の競争激化と、円安による食肉価格の高騰がある。２０２３年度の焼肉店を中心とする外食企業の業績調査では、赤字企業の割合が３４．８％に達し、減益企業を含めた業績悪化の割合は６４．６％と過去１０年で２番目に高い水準となった。電気・ガス代や人件費の上昇に加え、輸入牛肉や豚肉の価格高騰が経営を圧迫している。

　消費者の「値上げ疲れ」懸念から大幅な価格転嫁が難しく、特に小規模店舗では厳しい価格競争に耐えきれずに淘汰されるケースが増加している。原材料費、人件費、光熱費の上昇により、焼肉店での値上げは避けられない状況だが、新メニューの開発や店舗の雰囲気・サービス向上など、客足を維持するための創意工夫が求められている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

■全体の７０．１％の企業がＳＤＧｓの重要性を認識

　東京商工リサーチは、２０２４年６月３日から１０日にかけて実施したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関するアンケート調査の結果を発表した。調査によれば、全体の７０．１％の企業がＳＤＧｓの重要性を認識していることがわかった。このうち４０．８％の企業が現在取り組んでおり、さらに２９．２％が今後取り組む意向を示している。一方、ＳＤＧｓの重要性を理解しているが現在取り組んでおらず、取り組む予定もない企業は２１．４％、重要とは思わない企業は８．４％にとどまった。

■企業イメージ向上目的で取り組む企業が多数

　調査結果によると、ＳＤＧｓに取り組む意義として「企業イメージの向上」を挙げた企業が７割を占め、ブランディング戦略の一環として捉えている企業が多いことが示された。また、企業規模による差も顕著で、大企業の６４．０％が現在取り組んでいるのに対し、中小企業は３８．１％にとどまった。今後取り組みたいと回答した企業は、大企業が２３．５％であるのに対し、中小企業は２９．９％であった。ＳＤＧｓへの積極性においても大企業が上回っている。

■産業別の取り組みは金融・保険業が６２．２％でトップ

　産業別の取り組み状況では、金融・保険業が６２．２％でトップとなり、ＳＤＧｓ債の発行などが影響していると見られる。また、企業が力を入れている目標では、８．「働きがいも経済成長も」が５４．０％で最多であり、次いで１２．「つくる責任、つかう責任」が４２．６％、７．「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」が３８．８％と続いた。企業規模別では、スケールの大きい項目で大企業が中小企業を上回る傾向が明らかとなった。

■政府の周知・啓蒙は不十分？消費拡大が企業の負担軽減につながるのか


　帝国データバンクが発表した緊急調査によると、定額減税に関する企業の事務負担感は約７割の企業が「負担感がある」と回答している。調査は２０２４年６月７日から１１日にかけて実施され、９９８社が回答を寄せた。定額減税は２０２４年分の所得税および個人住民税について特別控除を行うもので、企業には給与明細への減税額明記が義務付けられている。この新たな事務作業が企業の負担増となっている。

　企業規模別に見ると、大企業は６８．３％、中小企業は６６．６％、小規模企業は６２．６％が負担感を感じており、特に小規模企業は比較的負担感が少ないと捉えていることがわかった。これは給与処理を外部に委託しやすいことが理由と考えられる。また、多くの企業が事務負担軽減のため、年末調整や一括給付の導入を求めている。

　政府は定額減税の周知・啓蒙のために特設サイトやコールセンターを設置しているが、これが企業の負担軽減につながっているかは不透明である。ただし、定額減税が消費の拡大に寄与すれば、企業の負担感も軽減される可能性があると期待されている。

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【Ｅｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩ調べ】


■業務での日常利用が４割近くに、全社導入も６割に拡大

　生成人工知能（ＡＩ）の活用において、社内データを連携させるＲＡＧ※（Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ　Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）の時代へと移行したことが、エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）のグループ会社であるＥｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩによる「生成ＡＩの利用実態調査」から明らかとなった。同調査は、２０２４年５月に３０２社４０２人を対象に実施されたもの。その結果、回答者の約５割がＲＡＧに取り組み中、約４割が関心があると回答し、ＲＡＧの活用が前提となっていることがうかがえた。ＲＡＧは、顧客独自のデータを生成ＡＩで加工・分析できるようにする機能であり、より正確な回答を得られることから注目が高まっている。

※ＲＡＧ（Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ　Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ、ラグ）とは、顧客独自のデータを生成ＡＩで加工・分析できるようすることができる機能であり、生成ＡＩを活用する上で、より正確な回答が得られるなどの理由から注目が高まっている。

　調査では、個人の業務における生成ＡＩ活用レベルについても尋ねている。「レベル５（日常的に使用する）」は２０２３年４月の調査開始時は１割弱であったが、今回は４割弱まで増加した。また、全社での生成ＡＩ導入は前回調査から２０ポイント増加し、６割弱となった。一方で、組織内の利用率は３割程度の社員以下が約７割を占め、課題も残る。ただし、社内利用率１００％の企業は活用促進策に積極的に取り組んでおり、「プロンプトの共有」に５割超が取り組んでいた。

　生成ＡＩの定着化に必要なこととして、約３割が「社内データ連携（ＲＡＧ）」をあげた。特に、社内利用率が高い組織ほどＲＡＧへの関心が高かった。一方で、回答者の４割がデータの管理に関する課題に直面しており、「必要な情報がデータ化できていない」「データはあるが形式がバラバラ」などの指摘があった。生成ＡＩ活用レベルが高い組織ではデータ前処理の不足や利用者の期待値管理も課題視されていた。Ｅｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩの大植代表は、ＲＡＧの積極的導入が業務効率化のカギになると指摘している。

■価格改定が後押し、キャットフードとスナックが市場拡大を牽引

　総合マーケティングビジネスの富士経済は、新規飼育頭数の減少、ペット寿命の延伸、各種コスト高騰を背景とした価格改定、ペット家族化の進展、新たな給餌や各種ケアの習慣化など、取り巻く環境の変化が著しいペット関連市場の調査結果を発表した。

　国内のペットフード市場は２０２３年に前年比１１．９％増の４７５４億円に達した。原材料費や物流費の高騰に伴う大幅な価格改定が市場の成長を後押しした。特に、ドッグフードやキャットフード、猫用スナックといった主要カテゴリが高い伸びを示し、市場を牽引している。また、ペット保険の加入者が増加したことも動物病院での療法食の需要を押し上げ、全体の市場拡大に貢献している。

■ペットケア用品市場、消耗品の猫砂やトイレ用シーツが拡大

　ペットケア用品市場も２０２３年に価格改定が実施されたことにより拡大した。猫砂やトイレ用シーツなどの室内飼育必需品が伸長したが、各種物価高によりペットオーナーの節約志向が強まり、安価なプライベートブランド（ＰＢ）への需要も見られる。ペット生活用品市場は、コロナ禍に高価な高付加価値製品が多く販売されたが、２０２３年は節約志向の高まりにより低価格品へのシフトが見られ、全体的には横ばいとなった。

■ペット関連ビジネス、１兆５０００億円超の市場規模に成長

　ペット関連ビジネス市場は２０２３年に１兆５０００億円を超えた。生体市場は価格の低下や数量減少で縮小したが、動物用医薬品やペット関連サービスは横ばいで推移した。ペット保険市場は依然としてオンライン経由の新規契約が活況であり、２０２３年の保険契約件数は３２０．７万件、前年比８．４％増となった。今後も低価格保険の増加や治療費の高額化により市場は拡大するが、動物愛護法改正によるペットショップの減少やペットの高齢化による厳しい市場環境が予想される。

■弁護士３割超が誹謗中傷相談件数の増加を実感

　インターネット上の誹謗中傷投稿への迅速な対応を大規模プラットフォーム事業者などに求めるプロバイダ責任制限法の改正案が、５月１０日に参院本会議で可決し、成立したことを受けて、弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）が登録弁護士を対象に調査を行った。その結果、弁護士の３６．２％が直近３年間でインターネット上の誹謗中傷相談件数の増加を実感していることがわかった。今後は「ますます増えていく」との指摘があり、弁護士側のさらなる対応の必要性が示唆されている。

■改正プロバイダ責任法は評価８割、「被害回復不十分」の声も

　一方で、改正プロバイダ責任制限法については、「評価できる」が１６．０％、「一定程度は評価できる」が６１．３％と、約８割の弁護士が評価に値すると考えている一方、プラットフォーム事業者が表現の違法性を適切に判断できるかといった懸念も示された。弁護士から「削除依頼がしやすくなる」「迅速な判断が得られるようになる」など実務への好影響を期待する声が聞かれる一方で、相手が無資力だった場合の有効な対応手段の欠如なども指摘されている。

■被害の実質的救済が困難、手続き簡素化の必要性や投稿者のマナー向上を求める声

　また、自由回答でインターネット上の誹謗中傷に関する残された課題について尋ねたところ、「被害者が費用をかけて開示しても、慰謝料額が低い」など被害の回復や賠償額が不十分であることへの指摘、「投稿者に対する啓蒙が不可欠」といったインターネット投稿におけるマナーの確立の必要性、そして「表現の自由との関係が問題になる」など、表現の自由との調整が難しいことが示された。

　弁護士から、今回の法改正を「評価できる」との意見が多数を占める一方で、被害の実質的な救済が困難であること、手続きの簡素化、投稿者のマナー向上の必要性、そして表現の自由とのバランスをいかに図るかについて、課題が残されていることが明らかになった。被害者の救済と表現の自由を両立させるため、より丁寧かつ大胆な議論が求められている。

■「円安値上げ」全品目の３割に拡大、今後はさらに加速か？


　帝国データバンクによると、２０２４年６月の食品値上げは６１４品目に達し、前年同月比８３．７％減となった。値上げ品目数は２カ月連続で１０００品目以下となり、値上げ沈静化の傾向が続いている。しかし、値上げ１回あたりの平均値上げ率は１６％となり、２２年以降で最高だった前月（３１％）を大きく下回った。

　６月の値上げ品目の中で最も多かったのは「加工食品」で３２９品目だった。特に、味付け海苔など「海苔製品」の値上げが目立った。カカオ豆の価格高騰の影響は、「菓子」（１３８品目）ではチョコレート製品に、「酒類・飲料」（２８品目）ではココア製品などにみられた。酒類・飲料では他にも、オレンジ果汁を使用したジュースなども値上げとなる。「乳製品」（８０品目）ではアイスクリーム類の値上げがみられた。

■原材料高と円安がダブルパンチ！年後半はさらに値上げラッシュか？

　２０２４年６月の値上げ要因は、主に「原材料高」と「円安」の２つが挙げられる。原材料高は９０．７％を占め、特に春以降の値上げで影響が広がった。猛暑や干ばつなど天候不順による不作で、カカオ豆やコーヒー豆、オリーブ、オレンジなどの輸入果汁で価格高騰が目立ったほか、国産食材でも海苔製品を中心に価格引き上げが行われた。

　円安の影響も拡大しており、２４年（１−１０月）に予定される値上げ品目のうち、「円安」要因の値上げは品目数ベースで２９．２％となり、前年の同時期（１１．５％）に比べて約３倍の水準に拡大した。

　今後は、原材料高と円安のダブルパンチにより、値上げはさらに加速する可能性がある。特に、輸入原材料を多く使用する食品では、不作や地政学的リスクによる急激な価格変動リスクを織り込んだ値上げが進む可能性がある。また、円安が長期化または一段と進行した場合、当初予想の品目数から上振れすることも想定される。

■黎明期脱却のカギは、ＥＶ向け全固体ＬｉＢの開発加速とレドックスフロー電池の更なる普及

　矢野経済研究所５月２０日、２０２３年から２０３５年にかけての次世代電池世界市場に関する調査結果を発表。２０２３年の市場規模は１兆２３３３億円であり、再生可能エネルギーの普及に伴い、特にレドックスフロー電池の需要が増加している。全固体リチウムイオン電池（ＬｉＢ）の開発も活発で、特に車載用の大型セルへの応用が注目されている。２０３５年には市場規模が約６倍に拡大し、７兆２７６３億円に達すると予測されている。


　次世代電池の市場導入は進んでいるが、多くは２０２５年以降の実用化が見込まれる。レドックスフロー電池は、大型の定置用蓄電池として需要が高く、中国を中心に半固体電池の生産が始まっている。

　全固体ＬｉＢは、小型セルから車載用の大型セルへの開発が進んでおり、硫化物系ＬｉＢはＥＶへの搭載を目指している。高分子系ＬｉＢは、発火事故を受けて改善が求められている。

　２０３５年の市場規模は７兆２７６３億円と予測され、レドックスフロー電池が最大のシェアを占める見込みである。全固体ＬｉＢはＥＶ向けの半固体電池の量産が期待されている。

■半数の企業が適正レートを１１０〜１２０円と回答


　２０２１年以降、円安傾向が続き、特に２０２４年４月には円安が急加速、一時的に１ドル＝１６０円台を記録した。その後、変動を繰り返しつつも１５０円台を維持している。こうした円安の影響を受け、企業活動にさまざまな影響が及んでいる。

　帝国データバンクが実施した円安に関する企業影響アンケートによると、円安が自社の利益に「マイナス影響」を及ぼしていると回答した企業は６３．９％に上る。一方、売上高に関しては「マイナス影響」が３５．０％で、「影響なし」が４９．０％だった。企業からは「輸入材料やエネルギー価格の上昇を受けて収益が低下している」との声が多数寄せられた。

　アンケートによると、企業が考える適正な為替レートは「１ドル＝１１０円〜１２０円台」との回答が５０．１％で最多だった。「１２０円以上〜１３０円未満」が２８．９％、「１１０円以上〜１２０円未満」が２１．２％と続いた。現行の円安水準では、企業活動が厳しいとの声が多く聞かれた。

　企業からは、急速な円安への対策や為替相場の安定を求める声が多く出ている。また、原材料価格の上昇分を価格転嫁できる機運を高め、継続的な賃上げによる消費拡大、設備投資の増加という好循環への期待も示された。企業活動の安定のためには、適正な為替レートの維持が求められている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

■トラックドライバー人口減少と労働時間短縮が招く需給ギャップ


　矢野経済研究所は５月１５日、２０３０年の物流業界に関する調査結果を発表した。

　２０２２年度の営業用貨物自動車による国内貨物輸送量は２５億５８００万トンで、２０３０年度の需要量と供給可能量の差は年間で７億４６００万トンになると予測されている。この差は、１ヵ月あたり６２００万トンに相当し、約１１．５日分の荷物が運べないということである。

　２０３０年度の営業用貨物自動車による国内貨物輸送量は２７億１９００万トンと推計されており、２０２２年度比で１０６．３％、２０１９年度比で９５．７％となる。トラックドライバー人口は５９万人と予測され、２０２０年比で７５．７％、２０００年比では６０．６％まで減少する見通しである。

　需給ギャップを解決するための施策として、トラック積載効率の向上、モーダルシフトの進展、荷待ち・荷役時間の削減が考えられる。しかし、積載効率５０％という目標を達成するためには、トラックドライバーの待遇改善も含めた複合的な取り組みが必要である。

■デジタル化加速で淘汰進む、４０件倒産、９年ぶり高水準


　東京商工リサーチの調査によると、２０２４年１−４月の広告関連業（広告業、広告制作業）の倒産は４０件（前年同期比３７．９％増）となり、２０１５年以来９年ぶりに４０件台に乗った。コロナ禍の影響で広告需要が減少していたものの、コロナ関連の資金繰り支援策の効果もあり、２０２０年以降は年間１００件を下回っていた。しかし、支援策の終了・縮小と経済活動の平時化により、倒産は急増している。

　この水準で推移すると、２０２４年は年間１００件を超え、コロナ禍前の２０１９年以来５年ぶりの高水準となる可能性がある。

　倒産企業の多くは１億円未満の負債規模で、資本金１千万円未満が６割を占めている。また、地域別では関東が２３件で最多、都道府県別では東京が１５件で最多となっている。

　広告業界は、コロナ禍による広告出稿先のアナログからデジタルへのシフト加速に加え、ＡＩやビッグデータの活用などマーケティング手法の多様化といった環境変化に直面している。こうした変化に対応できない企業を中心に淘汰が進み、倒産は今後も増勢を続けることが予想される。

■鶏肉・油価格高騰、巣ごもり需要減少、コンビニ・スーパー競争激化が要因

　帝国データバンクは、２０２３年の「唐揚げ店」の倒産動向の調査結果を発表した。２０２３年は唐揚げ店の倒産がかつてないペースで急増した。持ち帰りを中心とした「唐揚げ店」経営業者の倒産は２７件。これは前年の９倍増であり、２０２１年の６件を大幅に上回る。


　倒産した唐揚げ店は、オリジナルブランド店、大手唐揚げチェーンのフランチャイズ店、本業以外のサブビジネスとして唐揚げ事業に参入した事業者など様々だった。しかし、多くが１〜２店舗を展開する小規模な事業者であり、水面下の閉店や廃業を含めると、さらに多くの唐揚げ店が市場から退出したと推測される。

　２０２３年は、唐揚げビジネスにとって非常に厳しい年となった。鶏肉は鳥インフルエンザの影響で供給量が減少、飼料価格の高騰による牛肉・豚肉価格上昇の影響で国内鶏もも肉卸売価格は５年間で約２割上昇した。また、調理用油のキャノーラ油も５年間で約７割値上がりしており、価格転嫁が難しい小規模店の経営を圧迫した。

　さらに、コロナ禍の巣ごもり需要が下火になったこと、物価高による消費者の節約志向の強まり、コンビニやスーパーの総菜品や半額以下の冷凍唐揚げなど、専門店より割安な競合製品への顧客流出なども倒産に拍車をかけた。

　足元では、唐揚げビジネスに代わり、おにぎり店など新たなテイクアウトビジネスも台頭している。唐揚げブームから２年が経過し、一巡の兆しも見られる中、今後も唐揚げで勝負する企業が増えるのか、新たなビジネスへチャレンジする企業が増えるのか注目される。

■情報サービス業で７１．７％、過去最高を更新

　帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査（２０２４年４月）」によると、「人手不足の深刻化」をあげる企業がトップとなり、人手不足が多くの企業にとって大きな懸念事項となっていることが明らかとなった。実際、２０２３年度の人手不足に起因する倒産件数は３１３件となり、過去最多を記録し前年度から倍増するなど、深刻な状況である。


　調査結果によると、正社員が不足している企業の割合は５１．０％で、前年同月比−０．４ｐｔとなったが、依然として高水準を維持している。業種別では、ＩＴエンジニア不足が顕著な「情報サービス」が７１．７％でトップとなり、過去最高を更新した。これは、デジタル化の加速に伴う人材需要の高まりが背景にあると考えられる。

　一方、非正社員が不足している企業の割合は３０．１％で、前年同月比−０．６ｐｔとなった。こちらも依然として高水準であるが、正社員ほど深刻な状況ではない。

■旅館・ホテル、飲食店の人手不足はピークから減少傾向

　深刻な人手不足がみられた「旅館・ホテル」「飲食店」は、それぞれピークだった２０２３年時点から低下に転じている。これは、コロナ禍の影響で需要が落ち込んでいたこれらの業種において、人材確保の取り組みが進んだことが背景にあると考えられる。特に、非正社員における従業員数が増加した割合が高いことから、正社員よりも非正社員の採用を積極化していることが伺える。

　人手不足は、企業の業績に悪影響を与えるだけでなく、働き方改革の推進や事業承継の難しさなど、様々な問題を引き起こす可能性がある。政府や企業は、人手不足の解消に向けた対策を早急に講じる必要があるろう。