■製造業・運輸業で高水準、都市部業種は低調で設置環境に差

　東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は４月１６日、自動販売機設置状況に関するアンケート調査結果を発表した。事業所内に自販機を設置している企業は４７．７％で、「設置していない」５２．２％とほぼ拮抗した。資本金別では、大企業が７９．８％と高水準である一方、中小企業は４５．２％にとどまり、規模間の格差が鮮明となった。従業員の利便性向上や職場環境整備の観点から、大企業での導入が進んでいるとみられる。

■製造業・運輸業で設置が突出、都市部業種は低水準

　産業別では、製造業が６９．５％、運輸業が６８．７％と高く、職場を離れにくい環境や周辺店舗の少なさが背景にある。一方、情報通信業は１６．６％、金融・保険業は２５．３％と、都市部中心の業種では低水準となった。社外の小売店や自販機の充実、ウォーターサーバー導入など代替手段の普及が影響している。地区別でも北陸６０．１％など地方で高く、関東４１．３％、近畿４１．６％と大都市圏で低い傾向が確認された。

■利益は「横ばい」が多数、値上げとコスト増が影響

　設置による金銭的利益は「ほぼ変わらない」が７４．４％と大半を占め、「縮小した」２１．８％、「拡大した」３．７％にとどまった。２０２５年１０月の飲料価格値上げにより収益は一定程度維持されたものの、販売数量の減少や電気代の高騰などが利益圧迫要因となっている。福利厚生として価格を据え置く企業では、コスト増の影響が顕在化している。

■販売価格は１００円台中心、コスト構造で地域差

　ミネラルウォーター（５００ｍｌ）の販売価格は「１００円台」２１．７％、「１１０円台」２０．２％が中心で、平均は１１５．７円となった。都市部では販売数量の多さを背景に単価を抑えやすい一方、地方では設置コストの影響で価格が高めとなる傾向がみられる。現時点で企業への影響は限定的だが、電気代や輸送費の上昇が続けば、自販機の撤去や台数削減が進む可能性があり、今後の動向が注視される。

■売上はコロナ後最高も利益２７億円へ減少、原油高と人件費が重荷

　帝国データバンクは４月１１日、銭湯業界の動向調査（２０２５年度見通し）を発表した。銭湯業界はサウナブームを背景に市場規模が拡大しており、２０２５年度の売上高は１２００億円前後とコロナ禍以降で最高水準となる見通しである。入浴料金の引き上げや若年層・ファミリー層の取り込み、サウナ設備投資やコラボ企画などの集客施策が奏功し、２０２０年度の８８３億円から３割超の増加となった。

■業績悪化の広がりと収益環境の悪化

　一方で、収益環境は厳しさを増している。２０２４年度は４社に１社が赤字となり、減益企業を含めると全体の約５割が業績悪化となった。２０２５年度も３月末時点で業績悪化の割合は６割を超え、コロナ禍以来の高水準となっている。原油価格や人件費の高騰が続くなか、コスト増が利益を圧迫し、サウナブームによる増収効果を打ち消す構図が鮮明となっている。

■利益半減の要因と価格転嫁の制約

　２０２５年度の利益合計は２７億円前後と、前年度の４９億円から半減する見通しである。ボイラー用重油価格の上昇が売上の伸びを上回り、ドリンクやタオルなどの仕入れコスト増も重なり収益を圧迫した。スーパー銭湯では値上げによる客離れリスクが高まり、一般公衆浴場では入浴料の上限規制により価格転嫁が難しく、減益や赤字が拡大しやすい構造となっている。

■廃業動向と燃料費高騰による淘汰懸念

　２０２５年度の銭湯業の廃業は７件と前年度の９件から減少したが、依然として厳しい経営環境が続く。燃料費が３割上昇した場合、営業利益の減少率は全産業平均の約５％に対し銭湯業では約３０％に達するなど影響は大きい。重油価格の高騰や供給制約により時短営業を余儀なくされる例もあり、設備の老朽化や店主の高齢化などの課題を抱える事業者を中心に、今後は淘汰が一段と加速する可能性がある。

■米国・イラン双方への働きかけと湾岸諸国連携で緊張緩和を模索

　外務省は４月１６日、中東情勢を巡る我が国の外交努力およびエネルギー供給強靱化に向けた取組を発表した。米国との緊密な意思疎通やイランへの働きかけを通じ、事態の早期沈静化とホルムズ海峡の安全な航行確保を求めている。首脳・外相レベルで複数回の協議を重ね、日本関係船舶を含む全ての船舶の安全確保を重視する姿勢を示した。

　同時に、主要国や周辺諸国との連携を強化し、国際世論の喚起を図っている。インドネシア、フランス、ベトナムとの首脳協議や湾岸諸国との対話を通じ、エネルギー安全保障の確保で一致した。また、米国とイランの仲介国であるパキスタンやトルコなどとも連携を進め、地域安定に向けた多国間協調を推進している。

■ＡＺＥＣ＋首脳会合でエネルギー供給強靱化策を提示

　こうした中、日本は４月１５日にＡＺＥＣ＋オンライン首脳会合を主催し、エネルギー供給不安への対応を議論した。会合では、ホルムズ海峡の供給停滞がアジア全体に及ぶ影響を共有し、総額１００億ドル規模の金融支援を柱とする「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（ＰＯＷＥＲＲ　Ａｓｉａ）」の立ち上げを発表した。

　同枠組みでは、燃料調達やサプライチェーン維持のための金融支援に加え、原油備蓄体制の構築やエネルギー源多様化、産業高度化を支援する。最大で年間約１２億バレル分の輸入に相当する規模とされ、アジアの経済安定と我が国の医療物資調達などへの影響緩和を狙う。参加国からは歓迎の声が相次ぎ、ＡＺＥＣを経済・エネルギー強靱性の観点で進化させる方向性が確認された。

■全国医師調査で医療機器の情報入手・メーカー評価の実態を可視化

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）傘下のインテージヘルスケアは４月１４日、医療機器に関する製品情報の入手状況を分析した「医療機器プロモーショントラッキング」およびメーカー評価を調査した「心臓血管外科領域の戦略的ブランドベンチマーク調査」の結果を発表した。全国の医師９００人および約１５０人を対象に、情報入手経路やメーカーイメージ、製品評価の実態を明らかにした。

■医療機器情報は直接営業７９％で最多、Ｗｅｂ・院内説明会は補完的役割にとどまる

　医療機器の製品情報入手方法では、「直接営業」が７９％と最も多く、前回調査と同様の傾向を維持した。「Ｗｅｂ講演会／インターネット」は１６％、「院内説明会」は１１％にとどまり、対面中心の情報提供構造に大きな変化は見られなかった。製薬企業のプロモーション活動を分析する調査でも同様の結果が確認されている。

■心臓血管外科・消化器外科でＴＯＰ３入れ替え、エドワーズ浮上など順位変動

　医師の印象に残る医療機器メーカーランキングでは、「心臓血管外科」「消化器外科」でＴＯＰ３に変化が見られた。「消化器外科」ではインテュイティブサージカルが３位に入り、「心臓血管外科」ではエドワーズが前回圏外から３位に浮上した。外科領域におけるメーカー間の競争環境が変化していることを示す結果となった。

■循環器内科で安全性・操作性評価が顕著、ＸｉｅｎｃｅやＭｉｃｒａなど具体製品に高い関心

　循環器内科では、「レスポンスの速さ・誠実さ」で評価されるメーカーＴＯＰ３が製品説明で印象に残るメーカーと一致し、企業イメージと製品評価の相関が確認された。また、薬剤溶出性ステント「Ｘｉｅｎｃｅ」「Ｕｌｔｉｍａｓｔｅｒ」やリードレスペースメーカー「Ｍｉｃｒａ」では、安全性や操作性に関する説明が高く評価された。確かなエビデンスに基づく安全性と、複雑症例にも対応する操作性の両立が現場で求められていることが示唆された。

■原油高騰が企業経営を圧迫、半年継続で４３．８％が事業縮小懸念

　帝国データバンクは４月９日、中東情勢による原油価格高騰・供給不安の影響に関するアンケート調査の結果を発表した。４月３日から７日にインターネットで実施し、１６８６社から有効回答を得た。それによると、原油高騰や供給不安が企業経営に「マイナス影響がある」とした企業は９６．６％に達し、「影響はない」は２．３％、「プラス影響がある」は０．１％にとどまった。影響の内訳では「自社で使用する車両の燃料費の上昇」が７３．４％で最も高く、「原油由来の原材料価格の上昇」６６．７％、「物流費・輸送費の上昇」６２．０％、「取引先からの値上げ要請の増加」６０．５％が続いた。

■業界ごとに異なる深刻な影響

　コスト増に加え、調達面の不安も広がっている。「電力コストの上昇」は５１．１％、「原油由来の原材料の調達難」は４６．３％、「サプライチェーンの不安定化（調達リスクの増加）」は３２．５％となった。業界別では、『運輸・倉庫』で「自社で使用する車両、または設備の燃料の調達難」が５５．９％、『製造』で「原油由来の原材料の調達難」が６８．９％、『小売』で「消費者・顧客の需要減退」が６４．３％と全体を大きく上回った。企業からは、燃料や機械油、包装資材の高騰や在庫切れ、原材料不足による生産停止や販売制限への懸念が相次ぎ、影響が幅広い業種に波及している実態が浮かんだ。

■半年継続で４割超が事業縮小も

　現在の原油価格水準またはそれ以上がどの程度続くと主力事業の大幅な縮小に至るかを尋ねたところ、「３カ月以上〜６カ月未満」が２６．７％で最多、「３カ月未満」も１７．２％あり、『６カ月未満』の合計は４３．８％に達した。一方、「１年以上耐えられる」は１８．３％にとどまり、１年程度続けば事業縮小に至る企業は６割超に達する見込みである。『小売』では『６カ月未満』が５４．５％、『製造』では「３カ月未満」が２２．８％と短期耐久力の弱さが目立った。同社は、価格転嫁や原材料の代替化、新規調達先の模索、運行計画の見直しなどの対応が進む一方、政府による支援や供給不安緩和策も求められるとしている。

■ＳＣＦ放出抑制とチロシナーゼ活性低減でメラニン生成を抑制

　コーセーホールディングス＜４９２２＞（東証プライム）傘下のコーセーは４月１４日、ミカンの一種タチバナの成熟果皮から得られる「橘皮抽出液」に、メラニンの産生と受け渡しを抑制する効果を発見したと発表した。同抽出液は、表皮細胞を介したメラノサイトの活性化抑制と、表皮細胞によるメラニン取り込みの抑制という２つの作用を有することを確認した。研究成果の一部は日本薬学会第１４６年会（２０２６年３月２６日〜２９日）で発表されている。


　シミは紫外線などの刺激によりメラノサイトが過剰にメラニンを生成し、それが表皮細胞に取り込まれて蓄積することで形成される。同社は、従来知られていた橘皮のメラノサイト直接抑制作用に加え、表皮細胞を介した作用に着目し検証を実施した。その結果、「橘皮抽出液」は表皮細胞の炎症を抑制し、メラノサイト刺激因子であるＳＣＦの産生・放出を低減させるとともに、チロシナーゼ活性を抑えることでメラニン生成を抑制することを確認した。

　さらに、表皮細胞におけるＰＡＲ２の産生を抑制し、メラニン取り込み量を減少させる効果も明らかになった。これにより、メラニンの生成段階だけでなく、表皮細胞への受け渡しと蓄積の両面からシミ形成を抑制するメカニズムが解明された。今後は、同知見を基にした成分開発を進め、幅広い肌悩みに対応する化粧品開発への応用を目指すとしている。

■倒産件数は３２１件、過去４番目の高水準

　帝国データバンクは４月８日、道路貨物運送業の倒産動向（２０２５年度）を発表した。２０２５年度（２０２５年４月〜２０２６年３月）の倒産件数は３２１件となり、前年度を下回ったものの、２００８年度（３７１件）、２０２４年度（３５１件）、２００９年度（３４１件）に次ぐ過去４番目の高水準となった。倒産は減少したが依然として高止まりの状況が続いている。

■人手不足と物価高が倒産要因に

　背景には深刻な人手不足と燃料価格の上昇がある。２０２５年度の人手不足倒産４４１件のうち、同業は５５件で１２．５％を占めた。また物価高倒産９６３件のうち９１件で９．４％となり、コスト増が経営を圧迫している。労働人口減少やドライバーの高齢化、時間外労働問題に加え、賃上げや他業界との人材確保競争も負担となっている。

■軽油価格高騰が資金繰りを圧迫

　足元では中東情勢の緊迫化を背景に軽油価格が高騰し、１リットル当たり１８０円に迫る水準となった。政府はガソリン補助金を４月２日から８日まで４９．８円とする緊急措置を講じたが、先行き不透明感は強い。リーマン・ショック時と同様に燃料高が収益悪化要因となっているが、現在は物流需要が一定水準で存在する一方、人手不足により受注を処理しきれない構造的な違いもみられる。

■運賃引き上げや構造改革が課題

　今後も倒産は高水準で推移する可能性が高い。業界環境の改善には、運送料金の引き上げや再委託構造の見直し、共同輸送の推進、価格転嫁率の向上が不可欠とされる。人手不足と燃料高という二重の負担が続くなか、持続的な経営体制の構築が求められている。

■２０２５年手形交換高６９兆円、１９９０年比で大幅縮小

　東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は４月６日、２０２５年「手形・でんさい」動向調査を発表した。紙の手形・小切手による決済は２０２７年３月末で終了する予定であり、長年にわたり中小企業の資金繰りを支えてきた手形制度は転換点を迎えている。一方で、印紙税や保管コスト、紛失リスクなどの課題から利用は減少し、２０２５年の手形交換高は６９兆２４９億円（前年比１４．７％減）と、ピーク時の１９９０年の１．４％まで縮小した。

■でんさい普及進むも紙依存なお残る

　２０１３年に導入された電子記録債権（でんさい）は、政府や金融機関などが普及を後押ししている。２０２５年のでんさい額は４９兆４０２５億円（前年比１３．１％増）となり、登録者数も５５万６９７７社（同８．４％増）といずれも過去最高を更新した。ただし、手形交換高は依然としてでんさい額の１．４倍に達しており、多くの企業が紙の手形や小切手を利用し続けている。金融機関では手形帳の発行終了など移行対応が進んでいる。

■支払サイト短縮と移行の課題

　手形の支払サイトは、かつて２１０日といった長期も存在したが、２０２４年１１月の下請法（現：取適法）改正により、支払期日は原則６０日以内へと短縮された。これに伴い、長期サイトの手形や電子記録債権の交付は行政指導の対象となる。でんさいはコスト削減や事務効率化などの利点がある一方、商習慣や電子化対応の遅れが移行の障壁となる。廃止まで１年を切るなか、金融機関による周知と資金繰り支援が急務となっている。

■倒産最多水準と淘汰進行、警備業の現状

　東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は４月５日、警備業の動向を発表した。２０２５年度（４―３月）の倒産は２月までに２１件に達し、２００７年度、２０２４年度に並ぶ過去２０年間の最多水準となった。２０２５年の休廃業・解散も１０８件と２年連続で１００件を超え、中小業者の淘汰が加速している。人手不足や賃上げ圧力に加え、ＡＩや監視システム導入に伴う投資負担が重く、体力の乏しい企業ほど経営環境が厳しさを増している。

■人手不足と高齢化が構造的課題に

　警備業は施設警備や交通誘導など労働集約型の業務が中心で、厳しい労働環境と賃金のミスマッチから慢性的な人手不足が続く。２０２６年１月の「保安職業従事者」の有効求人倍率は６．５９倍と全体平均の約５倍に達した。警察庁によると警備員の４７．０％が６０歳以上で、７０歳以上も２０．９％を占めるなど高齢化が進行する。一方、２０代・３０代は１９．４％にとどまり、若年層の確保が大きな課題となっている。

■ＡＩ導入進展も中小に重い負担、格差拡大

　ＡＩカメラや遠隔監視など先端技術の導入が進み、省人化への期待が高まる一方、設備投資負担は大きい。大手企業は積極投資を進めるが、中小企業は資金面で後手に回り、規模間格差が拡大している。現場では依然としてホワイトボードによるシフト管理も残り、労務管理のＩＴ化も課題である。人手不足、高齢化、テクノロジー対応が同時に進行するなか、警備業界は事業存続の転換点にあり、大手寡占の進展も視野に入る局面となっている。

【燃料費高騰と採用難が経営圧迫、事業継続断念が相次ぐ】

■廃業・倒産が過去最多、１００件超で市場退出拡大

　株式会社帝国データバンクは４月４日、「タクシー業」の倒産・休廃業解散動向（２０２５年度）を発表した。２０２５年度の廃業は６６件と前年度（４０件）から１．６倍に急増し、過去最多を大幅に更新した。倒産は３６件で、合計１０２件が市場から退出した。１００件超は２０００年度以降で初めてとなる。背景にはドライバー不足に加え、燃料費の高騰が収益を圧迫し、事業継続を断念するケースの増加がある。

■燃料高と人手不足が悪循環、業績悪化６割超

　２０２４年度の損益動向では「増益」は３３．４％にとどまり、「減益」２５．１％、「赤字」４０．１％と、減益・赤字を合わせた業績悪化は６割超に達した。ドライバー不足による稼働率低下に加え、ＬＰガスなど燃料費の上昇、キャッシュレス手数料や人件費の増加が重なり、増収でも利益を確保できない構造が顕在化した。賃上げが難しく、採用・定着が進まない悪循環も広がっている。

■需要増も取り込み難、格差拡大で中小淘汰進行

　一方、運賃改定や配車アプリ、訪日客の増加により需要は拡大している。観光地では割増料金や定額プランにより客単価上昇の環境も整うが、高齢化による退職と採用難で稼働できない車両が増え、需要を取り込めない事業者が多い。大手が待遇改善で人材確保と収益拡大を進めるなか、中小との格差は拡大しており、今後も中小零細事業者の廃業増加が懸念される。

■シンナー価格最大８割上昇、ナフサ供給懸念が業界直撃

　東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は４月４日、２０２５年度の「塗装工事業」の倒産動向を発表した。倒産件数は１４３件（前年度比２２．２％増）と大幅に増加し、１９８９年度以降で５番目の高水準となった。２００２年度の１６２件以来、２３年ぶりに１４０件を超えた。コロナ禍で一時減少した倒産は、２０２４年度に１１７件へ増加し、再び増勢が鮮明となった。

■資材高騰と外部環境の悪化

　イラン情勢の緊迫化を背景に、石油製品ナフサの供給懸念が高まり、塗料メーカーは値上げを実施した。塗料向けシンナーは７〜８割上昇し、品不足も発生している。資材高騰に加え、人手不足や顧客獲得競争の激化が重なり、業界は厳しい経営環境に置かれている。供給維持のため出荷調整を行うメーカーもあり、現場への影響は広がっている。

■小・零細企業に集中する倒産要因

　倒産原因は「販売不振」が１１７件（構成比８１．８％）と大半を占め、「既往のシワ寄せ」が１３．２％で続いた。資本金１，０００万円未満が１３３件（同９３．０％）と小・零細企業に集中している。資材高騰分の価格転嫁は難しく、受注価格の引き上げも進まない。経営体力の弱い事業者の脱落が目立ち、２０２６年度も倒産増加の可能性が高い。業界の淘汰圧力は一段と強まる見通しである。

■運輸・倉庫や小売が大きく落ち込み、規模別でも１１カ月ぶりに全規模そろって悪化

　帝国データバンクは、２０２６年３月の「ＴＤＢ景気動向調査（全国）」結果を発表した。景気ＤＩは前月比１．４ポイント減の４２．９となり、２カ月ぶりに悪化した。国内景気は緩やかな回復基調をたどっていたものの、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰や燃料価格の上昇、先行き不安が重なり、大幅に下落した。調査は２万３３４９社を対象に実施し、有効回答は１万３１２社、回答率は４４．２％だった。

■全１０業界・全１０地域が悪化、運輸・倉庫や小売の落ち込みが鮮明

　３月は、原油高と供給不安が燃料費、物流費、原材料コストを押し上げ、２年６カ月ぶりに全１０業界および全１０地域がそろって悪化した。業界別では『運輸・倉庫』が前月比５．３ポイント減の３８．５と大きく落ち込み、『小売』も同２．５ポイント減の３７．７となった。『製造』は同１．３ポイント減の４０．５、『サービス』は同０．８ポイント減の４７．８だった。規模別でも１１カ月ぶりに「大企業」「中小企業」「小規模企業」がそろって悪化し、特に中小企業では『製造』や『運輸・倉庫』の不調が目立った。

■価格転嫁の遅れや人手不足が収益を圧迫、需要の下支えも残る

　景況感悪化の背景には、エネルギー価格の上昇に加え、原油由来資材の調達難、荷動きの停滞、価格転嫁の遅れ、人手不足に伴う労務費の上昇、円安進行による輸入額の増加がある。企業からは、燃料費負担の増加や物価高による生活防衛意識の強まりを懸念する声が多く寄せられた。一方、３月としては売り上げや生産・出荷量に底堅さもみられ、インバウンド需要や春休み需要が一定の下支え要因となった。『旅館・ホテル』は同５．８ポイント増の５２．１まで回復した。

■今後の景気は弱含み、原油高と金利上昇で下振れリスクを警戒

　先行きについて同社は、原油高が企業収益や物流費、家計負担を下押しし、政策金利の引き上げや長期金利の上昇も設備投資の重荷になるとみている。他方、政府の成長投資や賃上げの継続が実質購買力を支えれば、景気は底堅さを保つ可能性があるとした。ただ、急激な円安進行や株価の急落、中東情勢や日中関係の不安定化が強まれば、景況感は一段と下振れする公算が大きい。今後の景気は、不確実性の高まりのなかで下振れリスクを伴いつつ、弱含みで推移するとしている。

■供給網の目詰まり解消へ、分野横断タスクフォースが本格始動

　赤澤経済産業大臣は４月３日、閣議後の記者会見において、中東情勢の緊迫化に伴う「重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」の開催を発表した。会見では供給状況の総点検開始が報告され、小児用カテーテル向け燃料や路線バス用軽油などの供給を既に確保したことを公表。供給不安が指摘される塗料用シンナーや、稚魚の輸入遅延が懸念される水産分野に対しても、実態把握や関税の特例措置など、きめ細やかな対応を急ぐ。

■石油製品の需要抑制策も視野、国民生活への影響抑え選択肢検討

　石油製品の需給に関しては、代替ルートの確保や備蓄放出により、国内で必要となる量を確保していると強調した。石油化学原料のナフサについても、米国等からの代替調達と国内在庫の活用により、需要４か月分を維持している。今後の国際情勢や価格動向を注視しつつ、国民生活や経済活動への支障を回避するため、他ルートからの融通支援に加え、需要サイドの抑制策を含むあらゆる政策オプションを検討していく方針だ。

■ＴＳＭＣ熊本で「３ナノ」量産へ、対米医薬品関税は「好条件」維持

　先端技術と通商動向についても言及した。ＴＳＭＣが熊本第２工場での「３ナノメートル」相当の先端半導体製造について台湾当局の許可を得たことに対し、経済安全保障上の重要基盤になるとして高く評価。政府の追加支援は「詳細を協議中」とした。また、米国による医薬品への関税措置については、日米合意に基づき日本は１５％に抑えられており、他国の１００％と比較して有利な条件を確保しているとの認識を示した。

■節約志向とＤＩＹ需要が市場支え、成長率は鈍化も規模拡大継続

　帝国データバンクは４月２日、「１００円ショップ」業界調査（２０２５年度見通し）を発表した。２０２５年度の国内市場は、大手４社を中心に約１兆１１００億円規模となり、３年連続で１兆円を超えた。節約志向の高まりを背景に安価な日用雑貨の需要が底堅く推移したほか、ＤＩＹやアウトドア分野でエントリーモデルとしての位置付けを確立したことが市場拡大を支えた。伸び率は前年度比２．７％増と鈍化したものの、２０１６年度比では約１．５倍に拡大している。

■店舗拡大と二極化、９４００店規模へ

　店舗網では、大手４社の店舗数が２０２６年３月末時点で約９４００店に達する見込みで、１０年間で約３０００店増加した。大型店から食品スーパー内の小型店舗まで多様な出店形態により、年間１００店超の出店が続いている。一方、中小・地場の１００円ショップは原材料価格の高騰により１００円価格の維持が難しく、店舗縮小や撤退の動きも見られるなど、大手と中小の二極化が進行している。

■脱・１００円戦略で高付加価値化進展

　市場では「脱・１００円」の動きが進み、１５０円〜５００円の中高価格帯商品の拡充が顕著となっている。機能性キッチン用品やタイパを重視した家事グッズ、デザイン性の高い美容用品など、高付加価値商品が顧客層の拡大に寄与した。アウトドアやＤＩＹ分野では、低価格ながら実用性を備えた商品が支持を集め、従来の価格訴求に加え価値訴求型のビジネスモデルへの転換が進んでいる。

■円安・コスト高で構造転換、競争環境も変化

　一方、海外生産依存による円安や原材料価格上昇の影響が収益を圧迫している。大手はスケールメリットを活かした調達やセルフレジ導入などの省人化でコストを抑制し、中高価格帯商品の拡充により利益確保を図る。中小は対応が難しく、事業継続が厳しい状況にある。さらに、３００円ショップや無印良品など「プチプラ」雑貨との競争が激化し、価格以外の価値提案が業界の成長を左右する重要な要素となっている。

■さくらインターネット、ソフトバンクと国内ＧＰＵ基盤を検討し、主権要件に対応したＡＩ環境整備を推進

　米マイクロソフトは４月３日、日本のＡＩ主導型成長を支援するため、２０２６年から２０２９年までに１００億ドル（約１兆６０００億円）を投資する計画を発表した。投資は「技術」「信頼」「人材」の３本柱で構成し、ＡＩインフラの整備、国家機関とのサイバーセキュリティ連携、人材育成を通じて、日本の国力強化と経済成長を後押しする。２０２４年４月に公表した日本向け投資を踏まえた追加施策と位置付けられる。（写真＝総理大臣官邸でブラッド・スミス副会長兼社長等による表敬訪問）


■国内ＡＩ基盤の拡充と主権要件への対応

　技術分野では、国内でのデータ管理要件やデータレジデンシーへの対応を重視し、さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）と協力して、国内ＡＩインフラの選択肢拡充に向けたソリューションの共同開発検討を開始した。両社が提供する国内ＧＰＵ計算資源を「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅ」から利用可能にし、国産ＬＬＭや高度なＡＩ開発を支える環境整備を進める。あわせて、「Ａｚｕｒｅ　Ｌｏｃａｌ」や「ＧｉｔＨｕｂ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｃｌｏｕｄ」を通じ、接続制限下でもガバナンスと国内保管要件に対応できる仕組みを拡充する。

■国家安全保障と研究支援を含む「信頼」の強化

　信頼分野では、国家サイバー統括室との脅威インテリジェンス共有や、警察庁とのサイバー犯罪対策に関する連携を強化する。官民双方の早期検知と事前対策を支援し、進化する脅威への対応力向上を図る。また、日本の科学技術基盤の強化に向け、総額１００万ドル（約１億６０００万円）の研究助成プログラムを開始する。研究者向けフェローシップやＡＩスキリングも提供し、医療、材料科学、製造業、エネルギー、環境などの分野で大規模解析やシミュレーションを後押しする方針だ。

■１００万人育成と産業横断の人材基盤整備

　人材分野では、２０３０年までに日本で１００万人のエンジニアおよび開発者の育成を目指す。ＮＴＴデータ、ソフトバンク、日本電気、日立製作所、富士通と連携し、「Ａｚｕｒｅ」「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｆｏｕｎｄｒｙ」「ＧｉｔＨｕｂ」「ＧｉｔＨｕｂ　Ｃｏｐｉｌｏｔ」「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５　Ｃｏｐｉｌｏｔ」に関する研修を提供する。加えて、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会を通じた約５８万人向けの基礎教育、教育機関・非営利団体への支援、九州半導体人材育成等コンソーシアムでの「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ　ＡＩ」プログラム拡大も進め、日本の産業競争力向上と半導体サプライチェーンの強靭化につなげる考えだ。

■４月値上げは２７９８品目、半年ぶりの高水準

　帝国データバンクは３月３１日、食品主要１９５社を対象とした価格改定動向調査（２０２６年４月）を発表した。４月の飲食料品値上げは２７９８品目となり、単月で２０００品目を超えるのは２０２５年１０月以来６カ月ぶりで、年内初の値上げラッシュとなった。一方で前年同月（４２２５品目）を３３．８％下回り、調査開始以降では４月として２番目に少ない水準にとどまった。

■調味料が最多、平均値上げ率は１４％

　分野別では、マヨネーズやドレッシングを中心とする「調味料」が１５１４品目で最多となり、「加工食品」６０９品目、「酒類・飲料」３６９品目、「原材料」２５９品目が続いた。値上げ１回あたりの平均値上げ率は１４％となった。２０２６年１〜７月の累計は５７２９品目で、前年同時期比では５割減のペースで推移している。

■原材料高が９９．８％、コスト要因が多様化

　値上げ要因では「原材料高」が９９．８％と最多で、集計開始以来の最高水準となった。加えて「物流費」７２．９％、「エネルギー」６０．０％、「円安」１１．７％などが上昇し、コスト増が複合的に進行している。「人件費」は５２．７％で高水準を維持しつつも前月から低下、「包装・資材」も６８．８％とやや落ち着いたが、依然として影響は大きい。

■年後半に再燃の可能性、円安・原油高が懸念

　足元では値上げは小康状態にあるものの、円安の長期化や原油高、中東情勢の緊迫化によるエネルギーコスト上昇など、不透明要因は多い。輸入食料や包装資材のコスト増に加え、電力・燃料費の上昇も見込まれており、これらが重なれば年後半に値上げラッシュが再燃する可能性があると指摘している。

■前年比１．４％増、母の日やライブ需要が下支え

【花屋市場は２２５０億円規模、２年ぶり増加へ】

　帝国データバンクは３月２６日、全国「花屋市場」動向調査（２０２５年度見通し）を発表した。２０２５年度の花屋市場は約２２５０億円規模となり、前年比１．４％増と２年ぶりに増加へ転じる見込みである。コロナ禍以降は横ばい傾向が続いていたが、「母の日」などイベント需要や、ライブ・コンサートで定着したフラワースタンド（フラスタ）需要が回復を後押しした。

【フラスタと体験型消費が市場回復をけん引】

　店頭での花卉販売は買い控えや冠婚葬祭の小規模化で低迷が続く一方、イベント向け需要が拡大した。特に、推し活の一環として贈られるフラスタは高単価・高収益で、デザイン性や技術力が求められる分野として注目されている。さらに、フォトスポットやフラワーウォールなど「体験型消費」の広がりにより、花の価値が再評価され、空間演出や大型装花案件の増加が業績改善につながった。

【業績は改善傾向も利益確保には課題残る】

　２０２５年度の業績動向では、「前年度並み」が６割超を占め、「増収」は１８．５％となったほか、「増益」は４０．９％に上昇した。一方で「減益」が２４．８％、「赤字」が３３．６％と依然として厳しい状況も続く。物価高による家庭向け需要の低迷や量販店との価格競争に加え、肥料や資材費、物流費、水道光熱費の上昇が収益を圧迫している。価格転嫁の遅れもあり、収益確保に苦戦する事業者が多い。

【体験価値と新文化が今後の成長の鍵】

　今後は従来型の店頭販売や冠婚葬祭依存からの転換が不可欠となる。２０２７年の国際園芸博覧会（ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ　２０２７）開催も控え、花との接点拡大への期待が高まる中、「推し活」や新たな贈答文化の広がりが需要創出の原動力となる見通しである。花を通じた体験価値の提供や高度な装花技術を活かした差別化が、今後の花屋業界の成長を左右する重要な要素となる。

■２０２５年度は４−２月で１１件、すべて販売不振で過去最多更新

　東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は３月２１日、家事代行業の倒産動向を発表した。共働きや独身世帯の増加により、掃除や料理、洗濯、ベビーシッターなどの家事サービスの需要は高まり、子育てや介護を背景に市場は拡大している。一方で倒産は急増し、２０２５年度は４−２月で１１件に達し、すでに過去最多を更新した。

■コロナ禍と市場拡大が生んだ競争激化

　家事代行の倒産は２００６年度に６件を記録後、小康状態が続いたが、２０１１年のドラマ人気や「一億総活躍」の流れで市場が再認識され需要が拡大した。コロナ禍では「３密」回避で仕事が激減し、２０２２年度と２０２４年度は各７件と過去最多となった。その後も市場拡大に伴い競争が激化し、２０２５年度は１１件に増加した。

■小・零細企業の淘汰と参入増加

　２０２５年度の倒産１１件はすべて販売不振が原因で、全社が資本金５００万円未満（個人企業含む）と小・零細規模に集中した。一方で新設法人数は２０１３年の３１件から２０２１年は６８件、２０２４年は１３３件と初めて１００件を超え、参入は急増している。ダスキン「メリーメイド」やベアーズ、ＣａＳｙ、東急「東急ベル」、三菱電機「家事代行」など大手や老舗も参入し、競争は一層激しさを増している。

■政府支援と今後の課題

　政府は家事支援サービスの信頼性向上に向け、家政士団体検定の周知や国家資格化の検討、税制措置などの支援策を進めている。質の高いサービス確保により心理的抵抗感の払しょくを狙う。方針は２０２６年夏までに取りまとめる見通しだが、倒産増加の現実を踏まえ、業界全体での信頼確保と利用者保護への対応が急務となっている。

■「はるネーム」や「スノーネーム」が伸長

　ベビーカレンダー＜７３６３＞（東証グロース）は３月２５日、２０２６年２月生まれの赤ちゃん６，３９２名を対象とした「名付けトレンド」を発表した。調査では、冬季五輪や季節行事、気候などが名前の選択に影響を与えていることが明らかとなった。男児・女児ともに季節感や時事性を反映した名前が目立つ結果となった。

■男児は五輪・節分・春意識が反映

　男児の名前は１位「朔」、２位「蓮」、同率３位「陽翔」「朝陽」となり、「颯真」が大きく順位を上げた。五輪で活躍した選手の影響から「りく」や「蓮」への注目が高まり、「理玖」が急上昇した。また節分に関連する「柊」を用いた「ヒイラギネーム」も多数ランクイン。さらに春の訪れを意識した「はるネーム」が増加し、「陽」「晴」など春らしい漢字の使用が目立った。

■女児は冬・愛・レトロ志向が特徴

　女児は１位「茉白」、２位「翠」、同率３位「凛」「陽葵」「絃葉」となり、雪や寒さを想起させる「スノーネーム」が上位を占めた。バレンタインの影響から「愛」を用いた「ラブネーム」も増加し、「結愛」「乃愛」などが上位に入った。よみでは「えま」「いろは」「こはる」など、古風で日本的な「レトロネーム」が引き続き支持を集めた。

■五輪・季節イベントが漢字選択にも影響

　女児の漢字では「乃」「心」「愛」などが上位となり、五輪選手の名前に使われた「心」「花」も注目された。さらに「菜」「花」「桜」など春を先取りする「フラワーネーム」も増加傾向にある。２月は冬と春が交錯する時期であり、気候や行事、スポーツイベントが複合的に作用し、名付けに反映される傾向が鮮明となった。

■正社員採用、３年ぶり回復

　帝国データバンクは３月２３日、２０２６年度の雇用動向に関する企業意識調査を発表した。正社員の『採用予定がある』企業は６０．３％となり、前年度比１．５ポイント増で３年ぶりに上昇、２年ぶりに６割台を回復した。人手不足や退職・高齢化に伴う補充需要に加え、事業拡大を見据えた“攻めの採用”の動きが背景にある。

■採用意欲の高まりと課題

　採用予定企業では「増加する」が２４．０％と上昇し、技術者不足や業務拡大への対応などを理由とする増員意欲が確認された。一方、『採用予定はない』は２７．９％と低下したが、売上減少や人件費上昇により採用余力が乏しいとの声も多い。採用活動を行っても応募が集まらないなど、実際の人材確保には依然として課題が残る。

■企業規模・業界で差

　規模別では大企業が８５．０％と高水準であるのに対し、中小企業は５６．０％、小規模企業は３６．０％にとどまった。賃上げ余力の差が採用格差を拡大させている。業界別では『運輸・倉庫』が７０．４％で最も高く、『製造』も６７．１％と高水準となった。医療・福祉など人手不足の強い分野でも採用意欲が顕著である。

■中途採用重視と非正社員減少

　採用形態では中途採用が５２．４％と新卒の３６．９％を上回り、とくに中小企業でその傾向が強い。初任給上昇や教育負担が新卒採用の障壁となっている。一方、非正社員の『採用予定がある』割合は４１．２％と３年連続で低下し、正社員へのシフトやコスト増への対応が進む。採用難を背景に、外国人雇用やＡＩ・省人化の検討も広がっている。