企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■５月の食品値上げは４１７品目、年間は７千品目突破「原材料高」値上げ再燃

　帝国データバンクは、２０２４年５月以降の食品価格改定動向についての調査結果を発表した。５月の食品値上げは４１７品目に達し、年間では７千品目を突破する見込みである。原材料の高騰や円安の進行が主な要因となっており、特にオリーブオイルや大型ＰＥＴボトル飲料の価格が大幅に引き上げられた。２０２４年の値上げ品目数は１０月までの累計で７４２４品目となり、平均値上げ率は１８％に達している。

■「原材料高」が再燃「円安」値上げ、秋以降広がる可能性

　原材料価格の高騰は、猛暑や干ばつなどの天候不順が原因で、カカオ豆やインスタントコーヒーの原料となるロブスタ豆、オリーブなどが影響を受けている。また、円安が進行する中、輸入コストの増加や人件費の上昇が値上げ圧力を高めている。消費者の間では物価の高止まりが既定路線と捉えられ始めており、節約志向が根強く、プライベートブランド製品の購買量が伸長している。

■急速に進む「円安」が懸念材料、値上げ圧力は高止まり続く

　２０２４年後半の値上げは、店頭での値下げ圧力とコストアップの板挟みとなりながら、月平均１千品目前後、年間で最大１．５万品目の値上げペースで推移すると予想される。円安水準が長期化する場合、今秋にも円安を反映した値上げラッシュが発生する可能性がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:36 | 政治・経済・調査結果

2024年04月19日

【ＡＩの普及とその影響：楽天インサイト調べ】７割超がＡＩ導入に期待、仕事への影響は７割超がプラスと回答

■時間短縮やミス削減への期待が高く、最終意思決定は人間が担うべき

　楽天インサイトは、全国の２０～６９歳の男女９００人を対象に「ＡＩに関する調査」を実施した。この調査は、ＡＩのイメージや生活、仕事への影響を探るもの。

　ＡＩに対して「良い印象を持っている」人は全体の７０．８％に達した。その理由としては、「時間短縮になるから」（５３．８％）、「人間では起こり得るミスを減らすことができるから」（４７．３％）、「自分では見逃してしまうようなモノやコトを見つけてくれるから」（３７．８％）などが挙げられている。

　特に４０代では「良い印象を持っている」計が７７．６％と全体より高く、年代が上がるにつれて「自分では見逃してしまうようなモノやコトを見つけてくれるから」の回答割合も増加する傾向が見られた。

■ＡＩの普及で仕事に良い影響？７割超の人が期待

　ＡＩのイメージに関しては、「効率的に作業を進めることができる」と答えた人が４３．１％で最も多く、４０代以降では「セキュリティに懸念がある」との回答が増える傾向にあった。また、ＡＩに任せるべき業務としては「製品の在庫管理」が５３．７％でトップであり、人間が対応すべき業務は「最終意思決定」が５６．４％で最も多かった。

　ＡＩの普及による仕事への影響については、７０％以上の人が良い影響を受けると考えており、「期待」を持つ人が３１．４％で最も多かった。しかし、ＡＩの普及による仕事の喪失を心配する声も２４．８％存在し、２０代と４０代ではその心配が全体平均よりも高かった。

　ＡＩは私たちの生活と仕事に様々な影響を与えることが期待されている。一方で、ＡＩの普及による仕事への影響やセキュリティへの懸念など、課題も存在する。今後は、ＡＩと人間の役割分担を明確にし、より良い社会を実現していくことが重要となろう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:51 | 政治・経済・調査結果

2024年04月18日

【パワー半導体向けウエハー市場：富士経済調べ】２０３５年に４．７倍の１兆７６３億円に拡大予測！自動車電動化でＳｉＣベアウエハーがけん引

■２０３５年に４．７倍の１兆７６３億円に拡大予測

　富士経済株式会社が２０２４年４月１７日に発表した調査によると、パワー半導体向けウエハーの世界市場は、２０２３年比４．７倍の１兆７６３億円に拡大する見込み。これは、自動車の電動化などを背景としたパワー半導体需要の急増によるもの。

■２０２４年は前年比２３．４％増の２８１３億円

　２０２４年の市場規模は、前年比２３．４％増の２８１３億円と予測されている。ＳｉＣベアウエハーは主要メーカーが生産能力を増強したことなどから前年比５６．９％増で、シリコンウエハーの規模を上回るとみられる。一方、シリコンウエハーは在庫調整の影響を受け、前年を下回る見込み。

■２０２５年以降はＳｉＣベアウエハーが市場をけん引

　２０２５年以降は、パワー半導体の需要増加に比例して市場拡大していくと予想される。自動車の電動化による需要増加でＳｉＣベアウエハーが長期的に市場をけん引し、シリコンウエハーも生産調整の影響から脱するとみられる。さらに、ＧａＮウエハーの大口径化が進むことや、酸化ガリウムウエハーの量産開始といった上乗せもあり、２０３５年の市場は２０２３年比４．７倍の１兆７６３億円と予測される。

■化合物ウエハーの開発も進む

　市場はまだ顕在化していないものの、化合物ウエハーではダイヤモンドウエハー、窒化アルミニウムウエハー、二酸化ゲルマニウムウエハーなどの開発が進められており、実用化が期待されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 政治・経済・調査結果

2024年04月08日

【東京商工リサーチ】「パン屋さん」の倒産が過去最多更新、焼き立てパンブームも陰り…

■コロナ特需終了、物価高が経営を直撃

　店舗や自社工場の焼き立てパンがブームを呼び、コロナ禍では中食需要を取り込んで根強い人気を誇っていたパン屋さん。しかし、東京商工リサーチの調査によると、２０２３年度（４－３月）の「パン製造小売」の倒産は３７件（前年度比８５．０％増）で、前年度の約２倍に急増、年度では過去最多を記録した。

　倒産増加の背景には、コロナ特需の終了と物価高の影響が挙げられる。コロナ禍でテイクアウト需要が増加し、各種支援策も追い風となり、パン屋さんの倒産は抑制されていたが、特需の終了と支援策の縮小により、経営環境は悪化した。さらに、ウクライナ情勢や長引く円安による小麦価格の上昇、原油価格の高騰による光熱費負担の増加など、物価高が経営を圧迫している。

　倒産したパン屋さんの８割以上は従業員数５人未満の小規模経営。人手不足や設備投資の負担などが大きく、物価高の影響を受けやすい傾向がある。

　パン屋さんは、人々の生活に密着した存在であり、なくてはならない存在。しかし、原材料高の影響は今後も続く見込みであり、経営環境は厳しい状況が続くと予想される。今後は、価格転嫁や新たな需要の創出など、経営課題を克服していくことが重要となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38 | 政治・経済・調査結果

2024年04月05日

【東京商工リサーチ】ラーメン店の倒産が過去最多を記録、原材料費高騰と光熱費上昇で

■コスト高で倒産件数が急増

　２０２３年度（２０２３年４月～２０２４年３月）のラーメン店の倒産が６３件に達し、過去最多を更新したことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。これは前年度の２．７倍にあたり、２０１３年度の最多記録を大幅に更新する数値である。原因は、人件費や原材料費、光熱費の高騰によるもので、特に「販売不振」が主な要因とされている。小規模で開業が可能なラーメン店は、競合が激しく、多くが開店後１年以内に閉店に追い込まれている。円安やウクライナ情勢の影響で原材料価格が高騰し、コスト上昇がラーメン店経営に大きな打撃を与えている。

　「販売不振」が倒産の最多原因となり、全体の約８割超を占める「不況型倒産」が５６件に上った。形態別では「破産」が５８件で最多であり、「消滅型」倒産が全体の９割超を占めている。資本金別では、５百万円未満の小・零細企業が８割超を占め、負債額別では「１千万円以上５千万円未満」が最多であった。従業員数別では、「５人未満」が５７件と大多数を占めている。

　ラーメン店の倒産増加は、経済状況の変化と消費者の価値観の変化が影響している。インバウンドの増加による潮流の変化も見られるが、コスト高をカバーできない店舗は生き残りが難しい状況である。今後のラーメン店経営は、コスト管理と差別化が成功の鍵となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | 政治・経済・調査結果

2024年04月01日

【帝国データバンク調べ：小林製薬「紅麹」問題】影響企業は最大３．３万社に拡大か

■帝国データバンクが二次仕入・販売先まで調査

　帝国データバンクは、小林製薬＜４９６７＞（東証プライム）の紅麹問題の影響を受けた企業について調査を行い、最大３．３万社に影響が及ぶ可能性があると発表した。これは、厚生労働省が公表した小林製薬から直接紅麹原料を仕入れた企業や、同社製の紅麹原料が供給された企業の延べ２２５事業者から仕入・販売などを行った国内企業を調査した結果に基づいている。

■一次加工企業は製造業が最多、二次仕入・販売を含めると飲食料品小売がトップ

　調査によると、小林製薬から直接紅麹原料を仕入れた企業から商品等を仕入れている「一次販売企業」は８７３社、「中間流通・製造等」の企業は３８７８社、「二次仕入・販売企業」は２万８７７５社に上った。一次加工企業の業種別では、「製造業」が２４２３社で最も多く、全体の４９．６％を占めた。その中でも、「飲食料品製造」が１７７８社と圧倒的に多く、納豆や調理パン・弁当などの製造が上位を占めた。

　二次仕入・販売を含めた関連約３．３万社では、「飲食料品小売」が５５８２社、「飲食店」が３１１５社、「飲食料品製造」が１７７８社と、食料品関連企業が上位を占めた。このほか、「医薬品や化粧品などの販売」が５１７１社、「病院などの医療業」が３８８４社と、健康関連企業も影響を受けている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:14 | 政治・経済・調査結果

2024年03月29日

【帝国データバンク：食品主要１９５社の価格改定動向調査】半年ぶりの値上げラッシュ

■４月の食品値上げ２８０６品目、原材料高と円安が値上げの主因

　帝国データバンクによると、主要な食品メーカー１９５社における、家庭用を中心とした２０２４年４月の食品価格改定は２８０６品目に及び、年間では６千品目を超える見込みである。原材料費の高騰が主な要因で、特に加工食品の値上げが目立つ。円安や人件費の増加も影響しており、今後の食品価格は不透明な状況が続くと予想される。

　２０２４年に入り、食品価格の値上げは「原材料高」によるものが８９．１％を占め、特に「人件費」の増加が新たな要因として現れている。また、天候不順による原材料価格の上昇も影響し、今夏以降には値上げが本格化する可能性がある。

　食品価格の値上げは消費者の購買力に影響を及ぼし、節約志向の強まりから販売数量の減少に直結する恐れがある。エンゲル係数は２７．８％に達し、家計への負担は増大している。２０２４年の値上げペースは月平均１千品目前後、年間で最大１．５万品目前後と予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:19 | 政治・経済・調査結果

2024年03月22日

【帝国データバンク】マイナス金利解除が企業に与える影響、借入金利「１％上昇」で企業の７％が「赤字」に

■金利上昇が企業を直撃！

　日本銀行は３月１９日、マイナス金利政策を解除した。約１７年ぶりの政策金利上昇は、企業の借入金利上昇を招き、収益悪化につながる可能性がある。

■１％上昇で借入金利「１％上昇」で企業の７％が赤字へ転落

　帝国データバンクが過去１年間に決算を迎えた約９万社を対象に分析したところ、借入金利が０．５％上昇した場合、企業１社当たり年間平均１３６万円の利息負担が新たに発生し、経常利益を平均４．６％押し下げることが分かった。さらに、３．８％の企業は経常損益が黒字から赤字へと転落する試算となった。

　金利上昇の影響は、借入金利の引き上げ幅に応じて拡大する。１％上昇では、利息負担は年２７３万円増加し、赤字転落企業は７．１％と１割に迫る。２％上昇では、利息負担は平均５４５万円増加、経常利益は平均１８．２％減少、赤字転落企業は１２．２％と、さらに深刻な影響が予想される。

■中小企業を中心に収益悪化懸念

　金利上昇の影響は、価格転嫁が進まず収益力に乏しい中小企業ほど大きい傾向が見られる。金利上昇による事業への影響について、「マイナスの影響が大きい」と回答した企業は４０．０％に達した。今後、金利はさらに上昇していく可能性があり、収益力の向上・資金繰りの改善・金利リスクのヘッジなどを対策を検討する必要があるだろう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:58 | 政治・経済・調査結果

2024年02月26日

【日本フードサービス協会】「外食産業市場動向」調査、１月はコロナ規制解除後初の正月で堅調

■１月の外食市場、コロナ後の正月で回復傾向

　一般社団法人日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、２０２４年１月の外食全体の売上は前年比１０９．６％、１９年比１１３．５％となり、コロナ規制解除後初の正月で外食需要がおおむね堅調だったことがわかった。ただし、消費者の間ではよりバリューを感じられる外食の選択が進み、消費は二極化傾向にあった。

■ファーストフードやファミレスが好調、パブ・居酒屋は法人宴会が戻る

　業態別では、ファーストフード業態（ＦＦ）が好調を維持し、売上１０８．９％、１９年比売上は１２８．６％となった。ファミリーレストラン業態（ＦＲ）も全体売上１１０．７％、１９年比では売上１０３．２％となり、新年の会食需要に合わせた高価格帯商品やバリュー商品が集客に貢献した。パブ・居酒屋業態は、忘年会需要の反動や能登半島地震の影響で苦戦したが、月末には法人宴会が戻り、売上は１１０．１％、１９年比で６５．７％となった。ディナーレストラン業態は、インバウンド需要が堅調に推移し、売上１１２．０％、１９年比９８．４％となった。喫茶業態は、都心部のオフィス、商店街、観光地などで集客が堅調で、売上は１１０．５％、１９年比９９．８％となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:31 | 政治・経済・調査結果

2024年02月02日

【東京商工リサーチの「全国社長の年齢」調査】社長の高齢化が深刻化、事業承継の支援が急務

■７０代以上の社長が３割超、事業継続に危機感

　東京商工リサーチは、２０２３年１２月時点の約４００万社の社長の年齢データを分析した。その結果、社長の平均年齢は６３．７６歳と過去最高を更新し、７０代以上の社長の割合も３５．４％と初めて３０％台後半に達したことがわかった。社長の高齢化は、業績や事業継続に影響を及ぼしており、後継者の不在率は６１．０％と初めて６０％を超えた。

　産業別では、不動産業の社長の平均年齢が６５．６４歳で最も高く、情報通信業が５７．９０歳で最も低かった。業種別では、学校教育やアパレル小売で社長の平均年齢が高く、インターネット関連業種で低かった。都道府県別では、高知県が６５．９６歳で最高、広島県が６２．６７歳で最年少だった。人口構成と社長年齢には相関関係がみられた。

　社長の高齢化は、事業承継の遅れや休廃業・解散の増加につながっている。高い技術力を持つ企業や、雇用や地域経済に欠かせない企業の事業継続は重みを増しており、国や自治体、金融機関の支援が待ったなしになっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | 政治・経済・調査結果

2024年01月26日

東京メトロが株式上場めざすと伝えられる、時期は夏以降、東京都の今年度予算案に経費

■２００４年４月設立、株主は政府５３．４％、東京都４６．６％

　政府と東京都が東京地下鉄株式会社（東京都台東区東上野、東京メトロ）の株式上場を２０２４年度の夏以降にめざすと１月２６日午後、日本経済新聞電子版が伝えた。

　東京地下鉄株式会社（東京メトロ）は、民営化の流れに乗って２００４年４月１日に設立され、資本金は５８１億円、株主は政府５３．４％、東京都４６．６％。同社ホームページによると、事業は、旅客鉄道事業の運営のほかに、都市・生活創造事業の運営、流通事業（駅構内店舗、商業施設の運営等）、不動産事業（オフィスビルの賃貸等）、情報通信事業（光ファイバーケーブルの賃貸等）。

　報道によると、「政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を２０２４年度中にも始める。夏以降に株式の上場を目指す」「政府側の売却益は東日本大震災の復興財源に充てる。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める」（日本経済新聞電子版１月２６日１４時２分）。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26 | 政治・経済・調査結果

2024年01月19日

【話題】ＡＷＳ、日本への２兆２６００億円投資でデジタル経済の未来を加速

■日本経済に５兆５７００億円の経済効果と３万０５００人の雇用創出を予測

　アマゾン　ウェブ　サービス（ＡＷＳ）は、２０２３年から２０２７年までの５年間で、日本への投資額を２兆２６００億円に拡大すると発表した。この投資により、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を加速し、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に５兆５７００億円の経済効果と３万０５００人の雇用創出をもたらす見込み。

　具体的には、ＡＷＳは、東京と大阪のクラウドインフラに投資し、データセンターの拡張やネットワークの強化を進める。また、生成ＡＩや機械学習などの先進技術の開発・普及を支援し、日本のデジタル経済の未来を加速させる。

　ＡＷＳの日本法人であるアマゾン　ウェブ　サービス　ジャパン合同会社の長崎忠雄社長は、「ＡＷＳのクラウドインフラへの投資は、日本のデジタル経済の未来にコミットするもの。今回の投資により、さらに多くの日本企業がＤＸを実現し、新しいビジネスを創出できるようになると期待している」と述べている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:58 | 政治・経済・調査結果

【東京商工リサーチ】個人情報漏えい・紛失事故が過去最多、上場企業の情報保護に課題

■２０２３年の調査結果を東京商工リサーチが発表

　２０２３年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、１７５件と過去最多を記録した。漏えいした個人情報は前年の約７倍の４０９０万人分に達し、日本人の人口を超える規模となった。事故の原因は、従業員の不正持ち出しや不適切な取り扱い、サイバー攻撃など多岐にわたる。個人情報の保護に対する取り組み強化が急務である。

■従業員の不正やサイバー攻撃が原因

　２０２３年の個人情報漏えい・紛失事故は、２０１２年からの１２年間で累計１２６５件、１億６６６２万人分に達した。大型の事故が相次ぎ、最大はＮＴＴグループで９２８万人分、２番目は出前館で９２４万４５５３件、３番目はＮＴＴドコモで５９６万人分だった。これらの事故は、従業員が意図的に情報を持ち出したり、システムの誤設定により情報が閲覧可能になったりしたもので、ガバナンスの徹底が問題となった。

　また、不正アクセスによる事故も９３件と最多を更新した。ランサムウェアによる被害が目立ち、被害の全容を把握できないケースも多かった。サイバー犯罪に対するセキュリティ強化が不可欠である。個人情報の漏えい・紛失事故は、経済的損失や信用失墜のリスクを伴う。事業価値の維持のためにも、個人情報の適切な取り扱いは一層優先して取り組むべき経営課題である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:10 | 政治・経済・調査結果

2024年01月06日

【東京商工リサーチ】能登半島地震で上場企業にも打撃、２４社が被災状況を開示

■建物や設備の損傷が多数、石川県内の企業が深刻

　令和６年１月１日に石川県能登半島で発生した最大震度７の地震は、多くの上場企業にも被害をもたらした。東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が適時開示情報を集計したところ、２９社が地震の影響を公表し、そのうち２４社が一部や軽微を含め「影響あり」とした。被災内容では、建物の損壊・破損が１６社、生産ラインや設備などの被害が１３社となり、特に石川県内の企業が深刻な状況にあることがわかった。

■小売業やサービス業が被害多く生産活動の再開に時間を要する可能性

　地震の影響は、業種や地域によって異なる。ＴＳＲの分析によると、「影響あり」を開示した２４社のうち、最も多かったのは小売業の６社で、ドラッグストアなどの店舗が被災した。次いで、介護などのサービス業が４社、電気機器や卸売業が各３社となった。製造業では、工場内の建物破損や生産設備に被害が発生し、震源地に近いエリアでは生産活動の再開に時間を要する可能性があるという。

　一部の企業では、相次ぐ余震や道路網の寸断、通信インフラ障害で被害状況の確認作業が容易でない状況が続く。従業員の安全を最優先にしながら、被害確認や復旧作業を行っている企業も多い。ジャパンディスプレイ＜６７４０＞（東証プライム）や歯愛メディカル＜３５４０＞（東証スタンダード）は、地震の発生直後から一部の工場や本社を住民に避難場所として開放したという。被災地では、従業員や家族が被災した企業も少なくない。事業の復旧や再開に向けては停電や断水など、ライフラインやインフラの復旧が必要で、被災者や被災した企業には国や自治体、取引先の臨機応変な支援が急がれる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | 政治・経済・調査結果

2024年01月05日

能登地震被災地支援の動きが広まる

　石川県能登地方を震源とする地震を受けて、企業による被災地支援の動きが広がっている。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）は、石川県能登半島における地震の被害に対する義援金として、グループ５社（株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社）から総額５０００万円を寄付する。

　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）は、ＳＭＢＣグループ各社を代表して、地震による被災者の方々に対する義援金として、５０００万円を寄付する。加えて、グループ役職員からも寄付をする。

　みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）は、救援や被災地の復旧に役立てていただくため、５０００万円を寄付する。加えて、みずほの役職員による募金制度「みずほ社会貢献ファンド」から１００万円を寄付する。

　富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）は、災害による被災地・被災者への支援のため、認定ＮＰＯ法人「ジャパン・プラットフォーム」などに総額３０００万円の寄付を実施する。また、今回の災害により被災した修理可能な当社のデジタルカメラ、交換レンズ、ＩＮＳＴＡＸシリーズ、双眼鏡について、特別無償修理を実施する。このほか、写真現像・プリント、印刷関連、メディカル、オフィスなどの各種機器・サービスを利用の顧客に対しても、状況に応じたきめ細かい修復サービスを実施していくとしている。

　りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）は、りそなグループとして被災者支援や被災地の復興に役立ててもらうための義援金として総額７００万円（役職員等による募金制度からの義援金２００万円を含む）を寄付する。

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）グループは、被災した方々の救援や被災地の復旧に役立てていただくため、関連自治体へ１６００万円の義捐金を拠出することを決定した。加えて、同様の主旨にて同社グループ社員からも寄付を募集するとともに、その同額を会社として寄付する「マッチング寄付」も実施する予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | 政治・経済・調査結果

2023年12月21日

【東京商工リサーチ】「ダイハツ工業グループ」取引先調査の結果を発表、取引先は全都道府県に６０８４社

■製造業が半数近く、サプライチェーンの分断や資金繰りの悪化が懸念される

　ダイハツ工業の品質不正問題で、取引先６０００社以上が影響を受ける可能性がある。東京商工リサーチの調査によると、ダイハツ工業グループと直接・間接に取引のある企業は全国で６０８４社に上る。製造業が半数近くを占め、大企業から中小・零細企業まで幅広い。生産停止が長期化すれば、サプライチェーンの分断や資金繰りの悪化など、深刻な打撃を受ける恐れがある。

■トヨタ自動車の完全子会社、２５の試験項目で１７４個の不正行為を発表

　同社は１２月２０日、ドアトリムの不正だけでなく、２５の試験項目で１７４個の不正行為があったことを発表した。自社開発の自動車の出荷や生産を停止し、国内の生産再開時期は未定だ。ダイハツ工業はトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の完全子会社で、主要子会社は５社、連結子会社は６０社に及ぶ。２０２３年３月期の単体業績は売上高１兆４９３０億円、当期純利益７７０億円だった。

　同社の品質不正問題は、自動車業界にとどまらず、様々な周辺業種にも影響を及ぼす可能性がある。運送業や建設業、飲食店など、ダイハツ工業グループとの関係が深い業種は特に注意が必要だ。コロナ禍で業績が回復途上の企業は、生産停止の余波で資金繰りが逼迫する恐れがある。ダイハツ工業は、支援や補償体制を早急に整える必要がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | 政治・経済・調査結果

2023年12月20日

【帝国データバンク】２０２４年の景気見通しに対する企業の意識調査の結果発表

■２０２４年の景気見通し、企業の４割超が「踊り場」を予想

　帝国データバンクが行った「２０２４年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、２０２４年の景気について、「回復」局面と見込む企業は１２．８％、「踊り場」局面は４２．１％で、前回調査からそれぞれ１．３ポイント、１０．２ポイント上昇した。一方、「悪化」局面は２０．３％で、５ポイント減少した。

■原油・素材価格と人手不足が景気の懸念材料、２０２４年問題も影響

　懸念材料としては、「原油・素材価格」が５９．０％で最も高かったが、前年から１３．７ポイント低下した。次いで「人手不足」（４０．５％）が前年より急増した。また、「金利」（１７．８％）や「２０２４年問題」（１７．０％）も上位に挙がった。

　景気回復に必要な政策としては、「人手不足の解消」が４０．７％で最も高かった。以下、「中小企業向け支援策の拡充」（３４．８％）、「原材料不足や価格高騰への対策」（３４．６％）、「個人向け減税」（３３．１％）、「個人消費の拡大策」（３２．４％）が続いた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38 | 政治・経済・調査結果

2023年12月18日

【東京商工リサーチ】約６割の企業が自社業界の倒産が増えると予想、債務状況は改善傾向

■自社と業界のギャップが浮き彫りに

　東京商工リサーチは１８日、２０２４年の業績予想や債務状況に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。約６割の企業が自社業界の倒産が増えると予想しており、取引先や同業者への警戒感が高まっている。一方、自社の債務が過剰であると回答した企業は１年前より５．０ポイント減少し、２４．８％となった。また、私的整理手続きの利用可能性は４．７％と半年前より１．１ポイント低下した。

　２０２４年の業績予想は、最多は売上と利益が横ばいの２９．２％で、次いで増収増益の２１．４％、減収減益の１４．６％となった。業種別では、コロナ禍の影響が大きかった生活関連サービス業や娯楽業が増収増益の割合が高く、映像・音声・文字情報制作業や貸金業などが減収減益の割合が高かった。

　アンケート結果は、自社の業績や債務への見通しは決して暗くないことを示しているが、倒産増加への警戒感が取引萎縮や与信コストの増加に繋がる可能性があることに注意が必要だ。自社と取引先や同業者の評価に差が生じており、着実な経済活動の活性化には為替の安定や物価高の解消など外部環境の整備も急務である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:28 | 政治・経済・調査結果

2023年12月15日

【東京商工リサーチ】処理水放出で飲食料品関連に影響、輸入規制や風評被害で販売減

■飲食料品関連は処理水放出に敏感、輸入規制や風評で販売に打撃

　東京商工リサーチは１５日、福島第一原発の処理水の海洋放出に伴う影響について、全国の５０２２社のアンケート調査結果を発表した。影響が「ある」と回答した企業は全体の２．９％だったが、水産物製造や販売など飲食料品関連は１０％を超えるなど、業種によって大きな差があった。

　処理水の海洋放出で、マイナスの「影響がある」と回答した企業は全体の２．９％のうち、「禁輸措置で販売が減少した」は５割強（５２．３％）と半数を超えた。対応策では、「国内販売の強化」が６０．１％、「当該事業・扱い品の縮小」は１５．２％だった。

　影響の内容は、中国など一部の国や地域の輸入規制や風評被害による販売減が多く、対応策として国内販売の強化や輸出先の変更を挙げる企業が目立った。一方、事業や品目の縮小を検討する企業もあり、経営環境の厳しさがうかがえた。政府や東京電力は、水産業などへの支援や賠償を進めているが、倒産や廃業の動向にも注意が必要だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | 政治・経済・調査結果

2023年12月07日

【東京商工リサーチ】２０２３年（１－１１月）「人手不足」関連倒産の状況を発表

■「人手不足」関連倒産、前年同期の２．３倍に急増

　東京商工リサーチは、２０２３年（１－１１月）の「人手不足」関連倒産の状況を発表した。同期間の「人手不足」関連倒産は累計で１４４件に達し、前年同期の２．３倍に増加した。このペースで推移すると、調査開始の２０１３年以降、最多だった２０１９年の１５６件を超える可能性も出てきた。

■人件費高騰が目立つ、賃上げと人材確保のジレンマ

　「人手不足」関連倒産の内訳は、「求人難」が５５件、「人件費高騰」が５４件、「従業員退職」が３５件で、「人件費高騰」の急増が目立つ。人材の新規採用だけでなく、従業員退職を阻止するには賃上げが不可欠だが、業績回復が遅れ、収益力がぜい弱な企業ほど資金繰りに大きな影響を受けるだけに、２０２４年の賃上げ動向も注目される。

■労働集約型産業が苦境、受注機会の喪失や業務能力の低下が加速

　産業別では、最多がサービス業他の４８件。次いで、運輸業の３５件、建設業の２７件と続き、コロナ禍で大打撃を受けた労働集約型産業を中心に、人手不足の深刻さが顕著となっている。資金力が乏しい企業ほど賃上げは進まず、人材確保が難しい。このため、受注機会の喪失や業務能力の低下が加速すると、２０２３年の「人手不足」関連倒産は過去最多を更新する可能性も高い。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:03 | 政治・経済・調査結果

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