■「後継者不在率」が初の６０％超え、円滑な廃業実務の見直しも必要

　東京商工リサーチが発表した２０２３年の「後継者不在率」調査によると、後継者が決まっていない企業の割合は６１．０９％で、初めて６０％を超えた。前年から１．１９ポイント上昇した。政府や自治体、金融機関などの創業支援で若い経営者が増え、事業承継の時期にない企業の割合が上昇したことも一因とみられる。ただ、経営者が高齢で後継者不在の企業は残されており、廃業や事業譲渡など倒産以外の選択肢に動けない企業の増加も懸念される。

■代表者が高齢の企業は廃業や倒産の危機に

　後継者不在率は、産業別では情報通信業が最高の７７．３３％で、１０産業すべてで５０％を上回った。業種別ではインターネット附随サービス業が最高の９０．４４％で、唯一９割を超えた。代表者が比較的若いソフトウェア開発などが含まれることが不在率を押し上げたとみられる。都道府県別では、神奈川県が最高の７４．７８％で、２都県が７０％を超えた。企業が多く設立される大都市ほど、後継者の不在率が高い。

　後継者が決まっている企業の内訳は、息子、娘などの「同族継承」が６５．００％で最も多かった。以下、社外の人材に承継する「外部招聘」が１８．１１％、従業員に承継する「内部昇進」が１６．４４％と続く。後継者不在の企業に中長期的な承継希望先を尋ねたところ、最多は「未定・検討中」で４８．１６％だった。事業承継の方針が明確でない、計画が立たない企業が依然として多い。
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■春休みやゴールデンウィークで外出機運が高まり４カ月連続２桁伸長


　日本ショッピングセンター協会が発表した４月度の既存ＳＣ（ショッピングセンター）の売上高は前年同月比伸長率が総合で１０．４％増となった。

　前月からのマスク着用緩和や全国旅行支援、春休みやゴールデンウィークがあったことで外出機運が高まり、来館者数が増え、前年超えとなった。夕方以降の来館者の戻りやオケージョン需要、新生活需要により、衣料品や鞄や靴などのファッション雑貨が高稼働したことも大きな要因である。２０１９年と比較すると▲５．０％とコロナ禍前を下回っているが、大都市の一部のＳＣでは２０１９年を上回ったとの声も聞かれた。
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　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が３月１日、国内の全工場を休止と伝えられた。ＮＨＫニュースは２月２８日夜、「トヨタ自動車が、３月１日、国内のすべての工場の稼働を停止することがわかりました。関係者によりますと、主要な取引先がサイバー攻撃を受けたためとみられます」（ＮＨＫニュースＷＥＢ２月２８日１９時３０分）と伝えた。

　
　　ロシアが２月２４日午後ウクライナに軍事侵攻を開始したと伝えられた中で、１４時過ぎ、インターファクス通信（ロシア）の報道として、ロシア政府は「都市は攻撃していない」「軍事施設に対する精緻な攻撃」などと発表したと伝えられた。（ＨＣ）

　２月２４日、午後、ロシアがウクライナ首都などにミサイル攻撃、と伝えられた。ロイターニュースは「ウクライナ内務省の高官は２４日、首都キエフとハリコフのウクライナ軍司令部がミサイル攻撃を受けたと明らかにした」（モスクワ２４日ロイター、１：３４ｐｍ）と伝えた。（ＨＣ）

■岸田氏２５６票、河野氏２５５票、高市氏１８８票、野田氏６３票と伝わる

　自民党の総裁選の投開票が９月２９日行われ、午後、１４時過ぎ、岸田、河野両氏の決選投票になると伝えられた。日経平均は１４時にかけて持ち直していたが、再び下げ幅８００円台となっている。

　１回目の投票は、議員票・党員票を合わせて岸田氏２５６票、河野氏２５５票、高市氏１８８票、野田氏６３票になったと伝えられた。過半数を確保した候補がいないため、上位２名による決選投票で得票数の多い方が当選するという。（ＨＣ）

　９月３日午後、「菅首相、自民総裁選に立候補せず　総裁任期満了に伴い首相退任へ」（ＮＨＫニュースＷＥＢ）９月３日１３時０９分）と伝えられた。緊急会見をセットしているもよう。（ＨＣ）

■トランプ大統領は法廷闘争の継続を表明と

　１１月８日午前、米大統領選を巡り１０時過ぎからバイデン氏の勝利が続々と伝えられた。

　時事通信は、「＜ワシントン時事＞米大統領選は７日、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）が勝利を確実にした。米メディアによると、最激戦州ペンシルベニアを制し、当選に必要な選挙人の過半数（２７０人）を確保した。バイデン氏は「私は全ての米国人のための大統領になる」と勝利宣言した。これに対し共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）は、法廷闘争の継続を表明した」（２０２０年１１月０８日１０時１８分）と伝えた。

　「ＣＮＮテレビによると、バイデン氏は直ちに政権移行の準備に入り、新型コロナ対策のチームを設置する方針。バイデン氏は最終的な結果確定を受けて、来年１月２０日に最高齢で、第４６代大統領に就任する」（同）と伝えた。

　前週末のＮＹ株は騰勢一服となり、ダウは66.78ドル安（2万8323.4ドル）と4日ぶりに反落。S&P500種も4日ぶりに反落。一方、NASDAQ総合指数は４日続伸となった。　　また、シカゴの日経平均先物は２万４330円となり、東証６日の日経平均の終値を５円上回った。（ＨＣ）

■都内で新たに３４人感染、新型コロナ感染悪化の兆候、警戒呼びかける

　東京都は２日夜、「午後９時４５分から対策本部会議を開き、感染状況の悪化の兆候が見られるとして、都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を出した」（ＮＨＫニュースＥＷＢ６月２日２２時００分）。

　アラートは、直ちに再び休業要請の対象業種の拡大や諸々の自粛を要請するものではないが、明日以降の状況が注視される。

　東京都は２日夕方、同日の新規感染者数が３４人になったと発表した。ほぼ３週間ぶりに３０人を超えた。感染経路が不明名人の割合がこの数日５０％を超えていることなどが判断の材料になった模様。（ＨＣ）

　緊急事態宣言の解除などについて、政府が専門家などに意見を聴く「諮問委員会」が５月２５日午前９時３０分から開催され、東京都などを含む「全国の解除宣言を行う方針は妥当だとする見解が示されました」（ＮＨＫニュースＷＥＢ５月２５日１１時１１分）と伝えられた。２５日夕方の首相会見で発表される見通し。（ＨＣ）

■テレビのワイドショー番組が速報テロップ

　４月１６日１４時過ぎ、安倍首相が国民一人１０万円を現金給付する意向を固めたと伝えられた。テレビのワイドショー番組が速報として伝えた。（ＨＣ）

■首相、午前の参議院予算委員会で、聖火リレーも焦点に

　３月２３日午前、東京オリンピック・パラリンピックの開催について、「安倍総理大臣は参議院予算委員会で、仮に完全な形での実施が困難な場合には延期の判断も行わざるをえないという考えを示しました」（ＮＨＫニュースＷＥＢ２０２０年３月２３日１１時５２分）と伝えられた。

　報道によると、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が４週間以内に結論を出す。また、国内の聖火リレーを予定どおり行うかどうかについても同組織委員会で検討が行われるという。（ＨＣ）

■１４日「新型コロナ特措法」施行、緊急事態宣言は無し

　安倍首相が１４日１８時から記者会見を行い、「時々刻々と事態は変化しており、国民の命と健康を守るため、必要であれば法律上の措置を実行する考えだ」（毎日新聞ニュース３／１４１８：１５配信より）などとと述べたと伝えられた。

　会見は、１３日に成立し１４日施行された「新型コロナ特措法」（緊急事態宣言を可能にする改正新型インフルエンザ等対策特別措置法）についての首相説明とみられ、私権を制限することも可能な特別法とあってか、会見開始直後のニュース報道は、緊急事態を宣言しなかったことに主眼を置くニュースが多い感触だった。

　ただ、約３０分に及んだ演説では、中小企業に対する臨時緊急的な救済策などを披露し、「一気呵成に進めることが肝心」とするなど、経済対策を意識した発言が所々聞き取れた。

　いま、国内では、宿泊・観光・飲食業などから休廃業が続出している状況にある。経済関係では、３月１８〜１９日に日銀の金融政策決定会合が予定され、米国時間１７〜１８日には米国の金融政策会合であるＦＯＭＣが予定されている。日米協調の対策が打ち出される期待が強まってきたようだ。（ＨＣ）

■米国時間１３日、学生ローン利息免除などの具体策を提示と伝えられる

　米トランプ大統領は米国時間の１３日、新型コロナウイルスの流行を受けて国家非常事態宣言を発し、学生ローンの利息免除などの緊急対策を採る方針を示したと伝えられた。

　ブルームバーグニュース２０２０年３月１４日（更新１４：０８）によると、「トランプ氏はホワイトハウスで記者会見し、学生ローンの利息免除や石油の大規模購入などの対策を明らかにするとともに、アザー厚生長官に対し、規制・法律の面で柔軟な対応がとれるよう新たな権限を付与したとも説明した」。また、新型コロナの影響については「今後８週間が重要だ」などと語った。

　米国１３日の株式市場は、反発して始まったあと伸び悩んだが、トランプ大統領の非常事態宣言を受けて急伸商状となり、ＮＹダウは９．４％高の１９８５．００ドル高（２万３１８５．６２ドル）と大幅に反発した。Ｓ＆Ｐ５００指数は９．２９％高、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は９．３５％高となった。値上がり率では、３指数とも２００８年１０月のリーマン・ショック後の反発局面以来の上昇率と伝えられた。（ＨＣ）

◇事務用機器、産業機械、商業及びサービス業用機器が減

２０１９年６月のリース取扱高は３，９４２億円、前年同月比３．９％減、１０カ月ぶりの減少となった。

機種別にみると、情報通信機器（１４．１％増）、工作機械（１９．０％増）、土木建設機械（２０．３％増）が２桁の増加を示したほか、輸送用機器（８．５％増）医療機器（９．５％増）が増加を示した。

一方、事務用機器（２．１％減）、産業機械（２６．９％減）商業及びサービス業用機器（０．３％減）がそれぞれ減少を示した。
２０１９年４月〜２０１９年６月累計のリース取扱高は、１兆２，２３３億円、前年同期比６．５％増となっている。

■１１月２５日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の子会社、パイプドビッツが運営する政治・選挙情報サイト「政治山」が２０１６年１１月１１日から１１月１７日にかけて、全国の２０歳以上の男女を対象に、女性活躍に関する意識調査を実施し２，２１４名から回答を得た。１１月２５日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開した。

　女性活躍について、人や組織１０項目がそれぞれどの程度理解が進んでいるかを問うと、否定派（「進んでいない」＋「どちらかというと進んでいない」）の最も多い回答は「地方議員・国会議員」５０．２％。政治の世界は未だに典型的な「男性社会」というイメージが強く、女性議員の少なさや男性議員によるセクハラ、女性蔑視発言が後を絶たないことから、議員に向けられる世間の目は厳しいことがうかがえる。一方、肯定派（「進んでいる」＋「どちらかというと進んでいる」）の最も多い回答は「家族・友人」４３．１％で、続いて「インターネットメディア」４２．０％、「働く女性自身」４１．６％となり、働く女性自身の理解も進んでいるとは言い難いことがうかがえる結果であった。

■第４０回政治山調査「過半数が「議員の理解が進んでいない」と回答、女性活躍は数合わせではなく環境づくりから」
http://seijiyama.jp/research/investigation/inv_40.html

■全国の１７歳以上の男女４，２７５名が回答

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）が運営する、政治・選挙情報サイト「政治山（せいじやま）」は、６月５日から８日にかけて、全国の１７歳以上の男女を対象に、内閣支持と安保法制に関する意識調査を実施したところ、４，２７５名から回答を得た。

　その結果を、６月１７日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開している。

http://www.pi-pe.co.jp/news/press/2015/20150617_01.html

　関西経済同友会は３月２日、「関西統合型リゾート『ＫＩＲ』実現に向けて」を発表した。「関西の認知度向上と活性化を目指し」との副題が付いたこの構想。実はその目玉は「カジノ導入」にあると言われている。この経済界の動きに呼応するかのように、先月下旬、橋下徹市長は海外のカジノ関係者と懇談。その模様は、ある情報誌で次のように報道されている。

　２月２８日、大阪市長の橋下徹と大阪府知事の松井一郎が、香港のカジノ運営会社「メルコクラウンエンターテインメント」のローレンス・ホー最高経営責任者とカジノ誘致について意見交換。橋下は「任期中に誘致への道筋を付けたい」と強調し、立地場所についても言及した。また。それに呼応するかのように、３月２日、関西経済同友会が「大阪ベイエリアにカジノ・リゾート構想」を提言している。

　ところで、関西経済同友会の「関西統合型リゾート」における、「カジノ関係」の記述は、以下の通り。

１．カジノ機能

　施設は２箇所で、規模は全体の施設面積の５％程度。

２．カジノの位置づけ

　統合型リゾートを収益面で成立させる鍵となる「収益補完機能」、地元への直接的な経済効果となる「雇用創出機能」の二つは極めて重要。また、「都市の国際的認知度」が向上する。

３．カジノ導入に当たっての対策

・依存症対策＝カジノの収益を優先的に依存症対策に充当する。また、日本国民の利用に於いては登録制度を導入する等、厳格な制限策を検討する。

・治安対策＝警察等関連機構との連携を蜜に図り、監視、巡回パトロール等を徹底。また、青少年に対しては啓蒙活動の他、入場年齢制限を厳格に規定する等の具体的な対策が必要。

　日銀の白川方明総裁は、１３日午後、「政策決定会合」の結果を記者会見で説明したが、その際、記者の「震災復興の現状と日銀の役割をどう考えるか」との質問に答え、１）「日本の底力、企業の現場力が示された」、２）「本格的な復興が進んでいるとはいえない」、３）「新しい成長力の萌芽が出てきた」、４）「金融の安定性は揺るがなかった」、５）「復興予算の執行で経済活動の活性化も期待される」との見解を示した。

　政府が震災復興について、まとまった見解を示せないでいる中、日銀が代わって説明している感がある。震災問題に限らず、国民は政治経済の現状、特に全体像と方向性についての情報を望んでいることは確かだ。白川総裁の見解概要は次の通り。

１．政府がや．震災に伴いわが国経済には大きな影響が及んだが、震災直後に生じた工場や営業用設備の毀損、サプライ・チェーンの寸断といった問題が、関係者の努力と工夫により、比較的短期間で克服された。このことは、日本の底力、あるいはわが国企業の「現場力」、といったものを改めて感じさせるものであった。

２．被災地の経済の現状については、震災復旧関連投資や、震災後に一旦大幅に落ち込んだ消費の増加など、着実に持ち直す動きもみられるが、一方で、地域により大きな違いがあり、被害が大きかった地域においては、経済活動再開の動きがみられ始めているとはいえ、本格的な復興が進むには至っていない。

３．震災後の経験も活かしながら、日本経済の将来に向けた新しい取組みも芽生えている。例えば、ＢＣＰ（事業継続計画）を再検討したり、サプライ・チェーンの再構築を図るといった、リスク管理体制の見直しと、それに基づくビジネスの見直しが進んでいる。また、電力供給について不確実性が残っているなか、「創エネ」「省エネ」「畜エネ」といった、エネルギーを巡る様々な技術革新や新たなビジネスモデルの構築も推進されつつある。こうした前向きな動きが新しい需要の創出につながり、ひいては、日本経済の中長期的な成長力を高めていくことが期待される。

４．金融動向については、東日本大震災による大きなショックに見舞われた際にも、金融機能は維持され、資金決済の円滑も確保された。金融市場も震災直後を除けば、欧州債務問題にも関わらず、安定して推移した。金融システムの安定性という点は、日本経済の大きな強みであると改めて認識した。

５．より抜本的な復興に関しては、被害が広域にわたり、かつ甚大であったため、簡単な道のりではないかもしれないが、多くの方々の熱意と努力により着実に前進していくと確信している。政府の復興関連費も約１５兆円が既に予算手当てされており、今後、その執行が次第に本格化していくことから、国内経済活動の押上げにも寄与していくと考える。

【「戸籍関係証明書をコンビニで交付」を目ざす法務省】

　規制制度改革のツールとして各省庁で導入が検討されている「ＩＣＴ」（情報通信技術）だが、法務省では次のようなテーマが進められている。

１．戸籍関係証明書のコンビニ交付

・現在、戸籍関係証明書については本籍地以外の市区町村で交付を受けることができないが、住民の利便性を図るため、コンビニでの交付サービスについて、費用対効果等を踏まえつつ、制度面、技術面の課題について見当が進められている。

２．戸籍の保存

・現在、戸籍の正本は市役所または町村役場、副本は法務局のそれぞれ庁舎内に保存しなければならなくなっているが、行政コストの低減のため、庁舎外、例えばクラウド上で管理することを検討している。
・現行法令においても、情報保全のための適切な対応等の一定要件を満たせば、ＡＰＳサービス等の活用による戸籍の庁舎外での管理が可能になっている。