７日発表された外貨準備高は過去最高を更新した。財源不足が言われる中で、外貨準備を活用出来ないのかという議論が出ているが、財務省は健全性の観点からそれは出来ないというスタンスを続けている。それに対して、与謝野経済財政担当大臣は、記者会見で次のように述べた。

　「日本の外貨準備というのは、いわゆる純資産ではないということでして、外貨準備に対応する短外貨準備に対応する短期国債がなされているということですから、いわば借りているお金にすぎないということで、外貨準備を使うということは出来ないと思っています。ただし、受取利息が幾らかたまっていますから、それを使おうという議論はあるのですが、過去にも使ったことがありますが、やはり円が８０円のときには外貨取得原価と８０円の差の差損というものが既に発生しておりますから、果実を使っていいかどうかということは、余程よく考えないと間違いを起こすと思っております」

【財務省】消費税増税の許容範囲は１０％は無理でせいぜい３〜５％

　８日、ＩＭＦから消費税を１５％にとの提言があったが、９日記者会見した櫻井充財務副大臣は、その点について次のように語った。

　「国民の皆さんも半数以上の方がご理解を示して下さっていて、ちゃんと税金をきちんとした形で使うのであれば、増税をすることはやむなしですねという方が半数を超えてきている。こういう状況になって初めて税を上げられるという環境が出てくると思っています。その中で、今１０％上げますと言ったら、もちろんみんな反対するに決まっているんですね。許容範囲は大体５％位、３〜５％位のところが今の国民の皆さんの許容範囲ですから。だから、第一弾としてその位のところまでは段階的に引き上げさせていただきたいという目標を案として今掲げさせていただいています。それが２０１５年ですね」

　政府はこの程「エネルギー環境会議というものを設立したが、その議長はなんと玄葉国家戦略担当大臣。電力需要の改革やエネルギー政策を策定するのは経済産業省でその大臣は海江田氏の筈。霞ヶ関の雀たちは、またもや菅総理の思いつきかスタンドプレーかと騒いでいるが、当の海江田大臣は５月３１日の記者会見でこう答えている。

　「もちろんこの経済産業省も省エネルギー、あるいはこれはエネルギー戦略ですね。これについては、しっかりと議論をいたしまして、そうした経済産業省で行った議論もこの戦略会議の中の議論に反映をしていきたいということで、私と玄葉大臣との間では、お互い連携をとって、しっかりとした我が国のエネルギー政策をつくっていこうということで合意をしております」

　記者がさらに「本来エネルギー政策でありますと、経済産業省がメインということだと思いますが、玄葉大臣を議長とする、そういう総理のアピール度というのでしょうか、こういう人選というのは、どう思われますか」と畳み込まれると、

　「それは新成長戦略ですとか、密接に絡みがありますので、そういう枠組みの中で話をするということで、これは私どもがエネルギー基本計画は私どもが決めるわけでありますから、もちろんお互いに影響し合うということはあろうかと思いますが、法律で決められた、そうしたエネルギー基本計画などは、経済産業省がメインになって、しっかりと決めていきたいと思っております」

　と聞いていても苦しい答弁。「何でオレばかりがこんなつらい目に合わされるのか、貧乏くじを引かされるのか」と言いたげである。そして質問がサミットでの菅総理の「再生可能エネルギー達成目標に関する発言」について、このようなやり取りがあった。

【記者】　ソーラーパネル１，０００万個の件なのですけれども、総理とは何かお話をされましたでしょうか。

【大臣】　帰国されましてからお話はありました。

【記者】　どのような。

【大臣】　ですから、共通の目標として頑張っていこうというお話がありました。

【記者】　それに対して、大臣からは。

【大臣】　私も共通の目標として頑張っていこうということであります。

【記者】　具体的にどうしていくというようなお考えは。

【大臣】　それはこれからしっかりとしたプランをつくります。

　「共通の目標」と答えるのが精一杯の海江田大臣の『抵抗』だったように思える。きっと早く『目処』を付けて退陣して欲しいとも言いたげである。

■肝心なことは「大震災の復旧、復興事業」との声

　大震災の発生から３ヶ月が経とうとしているが、復旧、復興はままならず、与党民主党の幹部である安住淳国会対策委員長（宮城選挙区）ですら、「ガレキの処理はいまだ２０％」と嘆く有様。そんな中、ＪＲ東海はかねてから開発を進めてきたリニア新幹線の運転開始・開業を「前倒し」すると発表、各方面に波紋を呼んでいるが、担当大臣である国土交通省の大畠大臣は５月２７日の定例記者会見において、次のように発言した。

　「本日、中央新幹線の建設の指示の文書を事務方からＪＲ東海に交付したいと考えているところであります。確かに、この課題については、いろいろな御意見を頂いていることは事実であり、国土交通委員会でも質疑がございました。今回の大震災の対応に全力を挙げれば良いのではないか、リニアについては少しトーンを落としてという御意見もございました。大震災で日本国内はなんとなく未来に対する期待というものが少し薄れているわけでありますが、私としては、このリニアを前に進めることによって、日本の未来に対する展望と言いますか、夢と言いますか、そういうものを指し示す一つの事業としては大変大事だろうと思っておりまして、そういうことから前に一歩進めることにしたということでございます」

　国としてはリニア新幹線建設に積極的に乗り出す意向を明らかにしたということだ。また、先のＪＲの「前倒し」発言は、国交省のこの積極姿勢を背景になされたことになるが、これは明らかに発表の順序が逆だ。さらに、リニア新幹線の安全性については今後、原発事故とは別の角度から厳しい検証が求められることになろう。何しろ、内陸部とはいえ、３０年以内にマグニチュード８以上の大地震が８７％の確率で起きるという、真っ只中を走らせるわけだからだ。しかし、大畠大臣からは、そのような安全性についての発言は皆無だったし、さらに、次のように整備新幹線についても「超楽観的な」な見通しを述べていた。

　「整備新幹線の未着工区間についても、２０５０年、２１００年とか先を見て仕事をしようと。
今日の大震災の対応ということも本当に大事な仕事でありますが、同時に、私たちは、国民の皆さんの命と暮らしを守るということと同時に、その国の基盤というものを造る仕事をしているわけであります。そういう意味で、将来を展望して、２０５０年、あるいは２１００年に、どのような日本の地域社会を支える交通網、鉄道や道路を含めた交通のネットワークをどうするのかということをしっかりと踏まえて、いろいろな施策を行うことが必要でありますから、そういう観点から、この未着工区間も含めて、一つの展望というものを、あるいはビジョンというものを持ちながら前に進めることが必要だと思います」

　リニア新幹線もいいが、それより今は「避難所」、「仮設住宅」そして「ガレキ処理」だろう。その手当ては大丈夫なのか。しっかりやっているのかと聞きたい。

　にわかに政策の中心に据えられてきたエネルギー戦略、自然エネルギー、再生可能エネルギーの可能性、そして省エネ、節電。それらのテーマは本来ならば経済産業省が一手に引き受けて行なうべきところだが、原発事故処理を抱えてそれどころではないというか、経産省には任せておけないという政府与党内の空気を背景に、国家戦略室がこの問題を買って出ようとしている。事実、２０日の記者会見では、玄葉担当大臣が次のように長広舌をふるった。

　電力不足に対する懸念は常につきまとうわけで、そのことに対して地に足のついたロードマップをつくっていくことが求められているが、まず、エネルギー政策のあるべき姿を描いた上で、そのための様々な手段について考えていきたい。

　国家戦略室が主導するというのは、やはり経済産業省のみならず、環境省も関連をしいますし、どうしても経済産業省についてはこれまでややもたれ合いといった構図も見られるわけなので、まさに俯瞰的な立場からエネルギー政策の方向性を定めていきたいと考えている。玄葉大臣、ヤル気満々である。

　経済の先行きには厳しいものがあるが、大切なことはこれから日本がしっかりと再生していく道筋を示していくことだ。そのために新成長戦略の質的転換を図る、その最大のキーになるのがエネルギーと環境戦略になる。

　単純に節電という話ではなくて、技術革新の話に入っていくということが必要だ。１つは短期的に大切なこととして、既存の技術の集中投入をやはりこの二、三年でしっかりやっていくこと。それには太陽電池の蓄電池もあるし、ＬＥＤもあるが、高くてなかなか普及しない。ガスヒートポンプもある。さらに、実用化一歩手前の技術をどのように実用化させるかという問題などに集中をしていくことも大切だ。

　いずれにしても、中長期の革新的な技術開発が必要で、これはいわば非連続型であり、民間企業の９割はその研究開発投資を既存技術の改良に投入しているので、そういう意味では国家プロジェクトで進めていかなければいけない。

　なかなか堂々たる構想であり、一閣僚というより首相クラスの弁舌である。これだけを聞いていると、本気で「ポスト菅」を目指しているかのようである。

　個人的な考えだが、３つの革命ということを言っている。つまりは、電池の革命とエネルギーロスの革命、つまりエネルギーロスを限りなくゼロにするという話だ。もう一つは、材料の革命ということを言っている。そういったことが今までよりもどれだけ前倒しで実現できるかがとても大事なポイントである。

　いや、この人マジで国家戦略ならぬ、自らの政権戦略をも想い描いているようである。もちろんそれは政治家として悪いことではない。だが、それは大震災の復旧・復興と、原発事故の収束を完全にやり遂げることによってしか現在化しないことも、政治の厳然たる事実であろう。

■「霞ヶ関発・兜町着」直行便

　経済界は大震災や原発事故の対応をはじめ各種の政策に批判的な態度を強めているが、日本経団連の米倉会長も定例記者会見で、菅内閣に次のように注文を付けた。

　　Ｇ８への参加に対しては

　「各国は、安全性、エネルギー政策における原子力発電の位置付け、賠償問題を一体的に捉え、日本がいかに原発災害を収束させるかを注視している。菅総理が各国首脳に対して、しっかりとしたメッセージを発信することが非常に重要である」

　外交日程に対する発言としては、従来にないかなり「きびしい」言い回しである。
　そして「発送電の分離について」は、
　「発送電の分離は、電力を中長期的にいかに安定的かつ低コストで供給しうるのかという観点から議論すべきであり、東京電力の賠償問題に絡めて議論することは、適切ではない」

　これは、筋論であり正論であると共に、菅内閣の大衆迎合主義（ポピュリズム）への痛烈な批判である
　さらに、「社会保障制度改革について」は、
　「政府において、社会保障制度の検討が本格化していると承知している。社会保険の適用範囲の拡大については、よくよく注意して制度を組まなければ、むしろ雇用が減少してしまう可能性がある。税と社会保障の共通番号制の導入や低所得者層への配慮も必要である。かねてより経団連が主張してきた幼保一元化については、待機児童の解消につながることを期待したい」

　これは、社会保険の範囲をいたずらに拡大すれば、企業の負担は大きくなり、結果として企業は社会保険適用範囲の雇用を減らすという「牽制」をかけているようでもあるが、「幼保一元化」提言は、文部科学省と厚生労働省の障壁おｗ取り払い、女性の雇用環境を高める上でも有効だと思われる。

　民主党政権誕生以来、表立った「衝突」もなく、儀礼的友好関係というか、腹の探り合いを続けてきた、経済・産業界、財界だが、今回の大災害と原発事故の対応をめぐり、面と向かって「遺憾の意」を述べると共に、政策によっては鋭い批判、抗議を展開するようになってきている。とくに新しい経済同友会の代表幹事に就任した、長谷川閑史氏は、１７日の記者会見で、政治に対して次のようにコメントした。

　第一に、通常国会の会期について、予定通り６月２２日に閉会するという報道があるが、これが事実であれば極めて遺憾である。（平成２３年度）第一次補正予算は可決、成立したものの、第二次補正予算や公債特例法案など（東日本大震災からの復興に向けて）早急に取り組むべき課題が山積している。

　加えて、本日閣議決定された（「政策推進指針」の）なかで、６月までとされていたＴＰＰ（交渉）参加の判断が先延ばしされたことは、ＴＰＰ推進を全面的に支援してきた経済同友会の代表幹事として極めて遺憾である。先延ばしの理由として、被災地の第一次産業に従事する人々の心情を挙げている点に矛盾を感じる。被災地の人々の心情を本当に考えるのであれば、必要な仮設住宅の設営が大幅に遅れているなか、日々苦しんでおられる方々のためにも、国会を延長して必要な事項を論議すべきではないか。被災地の方々のために、閣内で十分検討し、矛盾のないようにお願いしたい。

　そもそも本年度予算は平時に作られたもので、大震災という危機の後では、緊急時の対応として当然予算そのものを見直すべきであるが、第一次補正予算（策定）の段階ではそこに切り込まれていない。第二次補正予算では、（平成２３年度予算および）マニフェストの見直しを盛り込まれることを期待する。さらに、国民に税などの負担を求めるからには、政府には、政府保有の株式売却等も含め、自らできることをすべてやり尽くしていただきたい。

　第二に、以前から疑問を呈している通り、現在の民主党政権に目指す国家像がないことが、最近のその場しのぎの対応につながっている遠因ではないか。例えば、金融機関に対する東京電力の債権放棄、発送電の分離、浜岡原発（の停止要請）等に関する政府のコメントやその後の閣内からの異論を聞いていると、民間企業の業績や株価に影響を与える内容であるが、この国の民主主義は、自由主義市場を前提とする資本主義とどう折り合いをつけていくのか、疑問に思わざるを得ない。

　ＧＤＰは世界第二位から第三位に順位を落としたものの、アジアにおける資本主義（国家）の雄である日本が、このような形で迷走を続けることについて、極めて問題が多いという認識を持っている。

　経済人として堂々たる政治への発言である。元々、同友会には論客が集まるが、年来に増して、「ものを言う財界」の復活は、経済界のみならず国民にとっても心強い限りであり、なによりも政権与党への「批判勢力」「ご意見番」として機能して欲しいものである。

　５月６日夜、菅総理は緊急会見を行ない、浜岡原発の全面停止を中部電力に「要請」したことを発表した。中部電力側はいったんは回答を保留したが、９日の臨時役員会で、「要請」受け入れを決定した。

　当初かｔらこの停止要請は、「英断」だとか「スタンドプレイ」だとか、賛否両論が飛んでいたが、霞ヶ関では、発表直後から「原発政策の所管大臣である海江田経済産業大臣を外して、何で菅総理が会見したのか」との疑問の声が上がっていた。一部では、海江田大臣の「憤懣」や、彼を労わる同僚閣僚の発言も聞こえてきたが、９日の記者会見で、大臣自身がその「経緯」について詳しくこう語った。

　（浜岡原発停止を）いつ決めたかということでございますが、３月の末からずっとこの問題については頭を離れたことはないということは事実でございます。そして、その上で実際に５月５日になりますか、現地に行きまして、そしてそこで見て、そこから帰って、十分これは私の中で本当に苦渋の選択と申しますか、それをしたわけでございます。日付は１２時をまたいでおりましたか、１人になってよく考えて、そして翌日になって、菅総理とご相談をして、そして菅総理もそういう判断だということでございますので、総理から発表があったわけでございます。

　海江田大臣は、あくまでも所管大臣の自分が、熟慮の末決めた、だが大事なことなので、総理にも相談したが、総理も同じ考えだったので、発表は総理に委ねた、という答えた。つまり、決定したのはあくまでも自分だと強調している。記者会見で、記者がさらに「議論を地元や電力会社としたのか」と聞くと、大臣はそれには直接答えず、さらにこう述べた。

　これは文書を見ていただければわかりますが、私からのお願いでありますので、命令とかということではありませんで、お願いでありますので、その意味ではまず私自身の判断としてお願いをさせていただいたということであります。

　ここでも「私自身の判断として」ということを繰り返し強調している。総理記者会見への「憤懣」がにじみ出ていると見ていい。事実、その後の記者とのやり取りでも、次のような発言が見られる。

　まず私自身１人になって、よく熟慮をしなければいけませんから、熟慮に熟慮を重ねて、そして総理ともご相談をしなければいけない事柄だと思いましたので、総理ともそれはじっくり時間をかけて議論をさせていただきました。かなり長い時間お話をさせていただいて、総理のお考えもしっかり聞かせていただきました。

　一月の内閣改造では、選挙区のライバルである与謝野馨氏に経済財政担当大臣のポストを奪われ、「玉突き」人事で経済産業大臣に追いやられた格好の海江田氏。そこに原発事故の発生で、責任を一身に浴びせられる立場に置かれたわけだから、「総理のお考えもしっかり聞かせていただきました」位の「イヤミ」を言いたいのも分かるというもの。

　菅首相は５月６日夜、緊急の記者会見を行い、中部電力の浜岡原発の原子炉をすべて停止するよう、中部電力に要請した。現在、「最も危険な原発」といわれる浜岡原発の停止は、「これまでにない安全性を求める政治判断」と、評価する向きもあるが、一方では、「手続きを踏まず唐突」「５月下旬のＧ８サミットに向けたメッセージ」と批判の声も出ている。

　だが、「停止要請」の根拠は一体なんだったのだろうか。菅首相は、官邸内での会議で、浜岡原発が東海地震の震源域にあるという「特殊事情」を強調したという。そしてその科学的よりどころを、次のように説明した。

　文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫をしている。こうした浜岡原子力発電所の置かれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ。国民の安全と安心を守るためには、こうした中長期対策が完成するまでの間、現在、定期検査中で停止中の３号機のみならず、運転中のものも含めて、すべての原子炉の運転を停止すべきと判断をした。

　「文部科学省地震調査研究推進本部」とは聞き慣れない機関名だ。これまで政府の地震対策は地震予知連絡会、気象庁、あるいは防災会議の知見に基づいて行なわれてきたのではないのか。それを、このような重要な判断を行なう時に、これまで知られてこなかった機関の調査結果をもとに行うというのは、判断に苦しむ。「３０年以内にマグニチュード８程度の想定の地震が８７％」という数字も、他の研究機関のものと比較考量して評価しなければならないところだろう。はじめに「停止」ありきで、数値はそれに最も適した機関からのものを「採用」したと勘ぐられても仕方ないところ。

　いずれにしても、支持を失った首相が何をやっても、世論は付いてこない。福島原発事故での「避難地域指定」「農作物の出荷制限」に続く「拙速」にならないことを祈るばかりだ。極論を言えば、菅首相は原発被害の「見えない恐怖」に怯えているかのようだ。国民の安心と安全を守るのは当然だ。だが、国民がいま危惧しているのは、一国のリーダーの資質だ。全局を見渡し、冷静沈着に最善の策を施せるかどうかだ。まさか、おのれの責任を回避し、延命を図らんがために、強硬策を取っているとすれば、一刻も早く指揮を他の人に渡すべきである。

　ゴールデンウイーク中、わが国の財政・金融のツートップは海外での国際会議に出席していた。野田財務大臣はベトナム・ハノイに、白川日銀総裁は北欧のフィンランドに。それぞれ彼の地でどのような発言をしたか。探ってみよう。

　「アジア・太平洋地域は、世界の中でも、地震や水害などの自然災害に見舞われやすい地域であり、これまで多くの被害を受けて来、津波やサイクロンなどの水関連災害では、１９７８年から２００７年の間に被害を受けた人々の約９割はアジア・太平洋地域の人々という厳しい現実も我々は改めて認識すべきである」（５月５日、アジア開発銀行年次総会・ハノイでの演説）

　と、まずアジア・太平洋地域が水関連の災害に弱い事を指摘、次に、「災害政策」の必要性をこう説く。

　「自然災害は、多くの人命を一瞬にして奪い、それまでの開発努力を台無しにします。その意味で、防災は最も重要な開発課題といえますが、他方で、軽視されやすい分野ともいえるのではないでしょうか。開発における「防災の主流化（ｍａｉｎｓｔｒｅａｍｉｎｇ）」が困難な理由は、実際に災害が発生しなければ防災の効果が見えないこと、また、防災の取組によってどの程度被害が軽減されたかを知ることが極めて困難であるためです。

　今回の経験から得られる教訓として、防災において重要なのは、ハード面で必要なインフラ整備をするだけでなく、防災の重要性を政策担当者と市民双方の意識の上で「主流化」することが必要ということだと考えます。過去の災害の例を、その成功と失敗を併せて学び、それを教育や広報を通じて政策担当者や市民で共有していくことが必要です」。

　「防災の主流化」など、あまり聞きなれない用語だが、どうも取って付けた言葉のようで、リアリティに欠ける。

　代わって白川総裁は、５月５日、フィンランド中央銀行設立２００周年記念会議での演説。題して「高度成長から安定成長へ」（日本の経験と新興国経済への含意）。まず、日本が高度成長を成し遂げた理由として次の３つを挙げる。

１．有利な人口動態
２．競争メカニズムの活用
３．世界自由貿易体制の恩恵の享受

　そして、高度成長を続けることの難しさを述べ、特に「バブルの防止」を教訓として次のように語る。

　高い経済成長が続くと、人間の常として、過剰な自信に陥りがちです。日本の１９８０年代後半におけるバブルは幾つかの要因が複雑に絡み合って起きた現象ですが、根底にあったのは、良好な経済パフォーマンスを背景に社会全体に広がった過剰な自信とこれによる著しい行動の積極化でした。この時期、日本は他の先進国に比べて成長率が高い一方、物価上昇率は低く、完璧な優等生でした（図表１０）。冗談のように聞こえるかもしれませんが、１９８０年代後半には、東京都心部の土地価格でアメリカ全土が購入できるとの試算も行われました。

　金融の監督体制も十分ではありませんでした。金融機関の不動産、建設、ノンバンクへの融資は著しく増加しましたし、担保の評価も含め、審査基準は甘くなりました。さらに、長期にわたって継続した金融緩和も影響しました。金融緩和が長期にわたって継続した一つの理由は、低いインフレ率が続いたことです。もう一つの理由は、円高に対する恐怖感や経常収支の黒字の圧縮に向けた強い国際的な圧力の存在でした。円高を防止したり、経常収支の黒字を圧縮するためには、緩和的な金融政策が必要という議論が強力に展開されました。

　内容のある堂々とした演説ではある。だが、最後の、「経常黒字の圧縮に向けた、、、」のくだりは、日銀がゼロ金利と金融緩和を政策として取り続けているのは、内外の「圧力」と、はっきり述べているようだ。ふだん国内で言えないことを、外に出て、つい、本音が出たか。

　原発の安全性に対する信頼が地に堕ちた現在、経済産業省内では、本格的に代替エネルギーについての検討が進んでいる模様だ。世界的には従来の化石燃料消費ではなく、再生可能エネルギーが注目されており、その中でも風力発電が最も有力として挙げられているが、日本はこの分野で出遅れている。この点について、２２日、海江田万里経済産業大臣は記者会見で、「日本で普及しない理由は」との質問に次のように答えた。

「再生可能エネルギーには太陽光の発電もあり、風力発電もあります。私も日本のいろいろな所を回りまして、かなり風力があって、こういうところで風力発電ができそうだなというところは、幾つか実際に肌で感じました。ですから、これから風力発電というのは大きく伸びていく可能性があります。

　ただ、一つはいろいろなパテントの問題などもあり、私は八丈島の風力発電を見に行ったのですけれども、せっかく見に行きましたけれども、残念ながらそれが止まっていたと。どうして止まっているのですかというと、そこの大きなプロペラのモーターの肝心な部分がドイツ製で、ブラックボックス化しており、これを直しに来るのもドイツから人が来なければいけないというような問題があり、なかなか風力発電が浸透していかない。もっと日本自身の技術をもって、風力発電を大いにこれから進めていかなければいけないと思っています。」

　大臣自ら八丈島まで視察に行っているとは、相当な熱の入れ方と思われるが、記者からはさらに、「風力発電の現場からは、買取価格が決まっていないというのも参入企業が増えない理由ではないか。なぜ風力発電は買取価格が決まっていないのか」との質問が出た。

　「これは風力発電だけではありません。太陽光発電もそうですが、こうした再生可能エネルギーの固定価格買取制度については、４月５日に「固定価格買取制度」の法案を提出しました。それによりますと買取価格が１キロワットアワー当たり１５円から２０円という金額も出ています。」

　政府は菅首相の私的諮問機関として「復興構想会議」を立ち上げたが、議論は最初から紛糾した。福島原発事故関連を議題から外していたからだ。地震、津波被害とは切り離して「別途議論する」という、誰が考えたか知らないが官僚主義的な小賢しい手法は、さすがに多くの委員の反発を買った。当然である。さて、この復興議論については、福島を選挙区とする玄葉国家戦略担当大臣が、先に、「岩手、宮城の復興と、福島の復興は違う。放射能があるからだ」と「二正面作戦」を主張しているが、一方では「救援活動やガレキの処理もまだおぼつかないのに復興需要に沸くとは何事だ」という意見も強い。玄葉大臣は、地元と与党と閣僚という３つの立場で「救援と復興」に当たっているわけだが、１５日の記者会見では、その「苦衷」を、こう語っている。

　まず記者が「総理をはじめ、皆さん一所懸命やっていると思うが、それでもなおこれだけ批判が起こるというのは、やはり何かしら考え改めるところもあるのではないか」という質問に、大臣はこう答えた。

　「私は、内々意見を色々と申し上げていますし、内々言ってもなかなか聞いていただけない点について、このような場で申し上げていますし、政調役員会でも発言しています。

　（今回の大震災は）前代未聞の、人類史上初めての事態です。大地震と大津波、そして、原発事故の二正面作戦をし、その二正面作戦のうち、原発事故はプラントの問題、そして原発被災者の問題、その支援といったことをすべて同時に対応していくということは言うまでもなく大変なことでして、やはりそれに対してでき得る限り政治家が、政府に入っているいないにかかわらず、与党、野党であることにかかわらず全力を挙げていくことが、私は政治家の務めだと、政治家としてあるべき構えだと思います」

　さらに記者が「菅首相の対人論が出ているが」と水を向けると、「誰なら原発事故を今、収められるのでしょうか。誰が自信があるというのでしょうか。私はわかりません。本当に自信を持っておっしゃっている方がいらっしゃるとすれば、教えていただきたいと思います」と、開き直った。

　「全国的にはガソリンの量は足りている」と経済産業省の官僚は抜けぬけといった。だが、実際には被災地にガソリンは行き届いていない。このような事態が様々なところで出来（しゅったい）している。まさに政治・行政の大失態ではなかろうか。

■「日本経済は新興国の高い成長率に支えられて、いずれ緩やかに回復していく」と発言

　４月１２日、日銀の白川総裁は、参院の財政金融委員会に出席し、「最近の日本経済の動向について」報告した。東日本大震災後の経済金融について金融界のトップがどう見ているか注目されたが、概要は次の通り。

　１．わが国の経済は、震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある。震災後、生産設備の毀損、サプライチェーンにおける障害、電力供給の制約などから、一部の生産活動が大きく低下しており、輸出や国内民間需要にも相応の影響が及んでいる。

　２．金融動向は、関係者の懸命の努力を通じて、わが国の金融・決済機能はしっかりと維持されている。日本銀行金融ネットワークシステムを始め、わが国の主要な決済システムは正常な稼働を維持し、円滑な決済が確保されている。金融市場も、全体として安定している。今回のような大震災の後においては、決済システムや金融市場の安定の意義はきわめて大きい。

　３．金融環境は、総じて緩和の動きが続いているが、震災後、中小企業を中心に、一部企業の資金繰りに厳しさが窺われる。先行きについては、わが国経済は、当面、生産面を中心に下押し圧力が強い状態が続くとみられる。しかし、新興国経済の拡大に支えられた世界経済の高い成長率という、震災前までの日本経済の回復の動きを支えていた基本的な条件は維持されている。このため、その後、供給面での制約が和らぎ、生産活動が回復していくにつれて、海外経済の改善を背景に輸出が増加するほか、資本ストックの復元に向けた動きが顕現化することなどから、わが国経済は、緩やかな回復経路に復していくと考える。

　４．今回の災がわが国経済に及ぼす影響については不確実性が大きいことは十分認識しており、注意深く経済の動きを点検していく必要があると考えています。物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、下落幅が縮小を続けており、先行きは、当面、小幅のプラスに転じていくと考えられる。

　５．今後のリスク要因については、まず、景気の上振れ要因としては、旺盛な内需や海外からの資本流入を受けた新興国・資源国の経済の強まりなどがありる。一方、下振れリスクとしては、国際金融市場の動向や、一頃に比べて低下しているとはいえ、米欧経済の先行きを巡る不確実性がある。さらに、国際商品市況の上昇も、リスク要因として注意している。国際商品市況の上昇は、その背景にある新興国・資源国の高成長がわが国の輸出の増加に繋がる一方、交易条件の悪化に伴う実質購買力の低下は、国内民間需要を下押しする面もある。

　６．物価面では、国際商品市況の一段の上昇により、わが国の物価が上振れる可能性があるが、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。

　白川総裁の発言は、いつもバランスが取れているというか、取れ過ぎていて『ソツ』がなさ過ぎる嫌いがあるが、「わが国経済は、生産面を中心に下押し圧力が続くが、新興国経済の拡大に支えられた世界経済の高い成長率という、基本的な条件は維持されているので、わが国経済は、それに支えられて緩やかな回復経路に復していく」との先行き見通しは、『光明』であり、心強いメッセージではある。

　「東日本大震災」は発生から１ヶ月を迎え、政府の対応は、人命の救援、救出から生活と町の復興の段階に入った。だがそのあり方について、政府の中でどこがどういう形で担っていくのか、復興のビジョンについての議論が十分とはいえない状態が続いている。菅首相は１２日の記者会見で、有識者と専門家東北各県の知事による「復興構想会議」を立ち上げ、６月までに答申を得て、それをもとに進めていきたいと述べたが、その表情は暗く、声にも力がなかった。一方、玄葉光一郎・国家戦略担当大臣は、出身地である福島を新しいエネルギーの基地にしてはどうかというアイデアを早々と出すなど積極的で、５日の記者会見でも、独自の見解をこう述べた。

　【復興構想については】　国家戦略とも絡むので、私から国家戦略室に内々に検討を指示してきたことは事実です。だからといって、私が担うというわけでは決してございませんが、復興構想会議を設けると総理はおっしゃったわけであります。当然、地元の意見をきちんと取り入れることは言うまでもありません。特に所有権の問題が絡みますし、また地方分権、地域主権のこともあります。それらを踏まえた上で、しっかりとした担当大臣が必要なのではないかと。

　復興の難しさは、二正面作戦を強いられていることです。規模も阪神・淡路大震災の数倍の震災であり、原発事故は進行中です。プラントの対応も極めて大切だし、同時に住民の安全も極めて大切であるという状況の中で、どういうスピード感で対応するかということも考えると、どうしても岩手、宮城の復興と福島の復興というのは少し次元の違う対応が必要にならざるを得ません。少しというか別次現にならざるを得ないわけで、私の認識では、その復興構想会議で全体をくくって、福島も例えば津波でやられ、地震でやられという地域がありますから、それは同じくくりで議論しなければいけませんが、一方で放射能の問題がございますので、やはり福島に関してはそういった一種特別の会議体のようなものを復興構想会議の下に設ける必要があるのではないかと。そうでないと、復興プランがしっかりとしたものになりにくいと考えてます。

　被災地出身の政治家だけに、復興構想について、具体性を有しているのはいいが、全体の構想を論議する前から、地域の特殊性を持ち出すのは、それこそ「しっかりしたものになりにくい」のではないか。原発事故と放射能汚染は、いまや一（いち）福島県というより、日本全体、いや世界的な問題となっているのだから、いま少し広い視野で取り組んで欲しいものだ。

　震災後、日銀は被災地への現金の供給、金融機関への預金証書等を紛失した人への払戻し要請など比較的迅速に対応していると思われる。また、みずほ銀行が何日間にもわたる決済システム事故を起こしたのに比べ、日銀ネットは機能しているし、大量のオペも実施した。そんな中、４月１日に日銀は「短観」を発表。震災直後のヒヤリングだけに、企業家のマインドは、前回調査に比べれば、若干、景気の現状認識が良くなっているが、しかし先行きは少し悪くなっているという内容だ。また同日、新たな審議委員が任命された。白井早由里（さゆり）氏、４７歳、東京都出身。長くＩＭＦ（国際通貨基金）に勤務、慶應義塾大学総合政策学部教授を経ての就任。記者会見では、早速、震災復興の問題財源問題を聞かれた。復興国債を政府が発行して日本銀行が直接引受けるという論議についてだ。

　復興国債という話は、非常に大きな震災があり皆さんが心を痛めていて、どうしたら早く復旧できるかという観点から出てきた案だと思います。そうした気持ちは、私も十分理解しています。ただ、一つ一つの政策を考える際には、その政策が私達国民にとって長期的にみて良い結果をもたらすのかどうかを常に検討しなければいけないと思います。その上で、中央銀行による国債の引受けについて一般論を申し上げると、例えば、私が専門分野としてきた欧州、とくにＥＵでは、基本条約でＥＣＢ（欧州中央銀行）による国債の引受けおよび政府に対する直接的な融資を明確に禁止しています。その他の多くの主要な国々でも、明確に中央銀行による国債引受けを禁じています。このように、ある種の国際的なコンセンサスがあることをまずきちんと踏まえなければいけないと思います。

　何故そのようなコンセンサスが国際的にできているのかといえば、その背景には共通の歴史的な認識があることが指摘できます。最初は、中央銀行による国債引受けを認めて、それが良いと思うかもしれません。しかし、そうしたことを一旦導入してしまうと、後に歯止めが効かなくなり、国債の乱発に繋がるかもしれません。そのためにインフレが起きてしまえば、結局国民の皆様が銀行券を安心して使えなくなってしまい、経済活動に色々な歪みをもたらす惧れがあります。一番気を付けなければならないことは、長期的にみた場合に、通貨に対する信認が失われてしまう可能性です。

　一度通貨に対する信認が失われると、長期金利に跳ね返ってきます。長期金利が上昇すれば、政府の利払いに大きな負担となって返ってきます。そうしたことがあるからこそ、先程申し上げたようにＥＵも明確に中央銀行の国債引受けを法律で禁じており、日本でも財政法５条で日本銀行による国債の引受けを禁止しているわけです。したがって、そのようなリスクを十分考慮した上で、日本銀行による引受けといった案が妥当かどうかを考えていく必要があると思っています。
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　２９日に来年度予算案が年度末を２日残して上がった。大震災の影響で『政争』どころではないという雰囲気の中で、『静かに』成立したという感じだが、特例公債法案や子供手当てなどが、依然、積み残されたままで、予算執行に当たって、今後かなりの曲折が予想される。また震災復興のための補正予算の編成も喫緊の課題となっており、早くも財源問題が論議の対象になっているが、野田財務大臣は２９日の閣議後の記者会見で、それらについて以下のように語った。

【補正予算の準備について】　補正予算自体は、本予算が基本的に成立したわけですので、早急に被害の現況を把握した上で、阪神・淡路大震災の時には最初の補正というのは約４０日後に提出されています。それに比べると原発の憂慮すべき事態がまだ収束してない等々、まだ各府省がそういう問題に今全力で取り組んでいるという状況なので、若干それよりは時間がかかるのではないかと思いますが、そうは言いながらも何とか４月中には補正予算提案という形にはもっていけるように、これから精力的に準備をしていきたいと思います。

【法人実効税率の引き下げについて】　税制改正本体は、もともとは経済活性化と財政健全化、両方をにらんだ改正案であって、これから目指している税制改革と一貫性をなす、その中での緊要性のあるものを取り入れているということで、その意味では税制改正案本体が成立するようにしていくというのが我々の基本姿勢です。加えて、震災に向けての復旧・復興が政策的には最優先課題になりますので、これは歳出面だけではなく、歳入面についても色々な見直しが出てくると思います。

【社会保障と税の一体改革は６月以降に先送りか】　スケジュール感としては、閣議決定したとおり生きているというふうに思っています。ただ、全ての閣僚が、総理含めて、あるいは官房長官を含めて、今この検討会議に出席出来る状況ではなくて、まさにいわゆる震災対応が最大のテーマになっていますので、こちらに万全を期すという形になりますが、当面は実務的に色々事務局レベルでのヒアリング等を踏まえながら、与謝野大臣のもとで着々とこれは議論を進行していくというふうに理解をしています。政府としてその方針を変えたということではないと思います。閣議決定は生きているわけで、それを変えるという閣議決定はしておりませんので、現状においては生きているというふうに思います。震災の対応というのは最優先です。一方で税と社会保障の一体改革も、これも先送り出来るというテーマではないというふうに思っています。

【予算の執行に遅れが出るのでは】　予算執行自体は、直ちに影響があるわけではありませんが、あんまり遅延した場合にはだんだん影響してまいりますので、その辺をにらみながらの執行であります。ただ、震災対応については、財政が制約になって対策に支障を来すということはあってはならないと思っております。その意味では一般の予備費が３，５００億ありますし、経済予備費８，１００億あります。また、自衛隊の活動費、人件費、糧食費等は２兆円以上、今回の予算に入っていますし、地方の対応という意味で特別交付税も、この改正交付税法によって１兆円以上措置出来ますので、そういうもので、特に震災対応については引き続き万全を期していきたいと思います。予算の執行の在り方については、予算成立した後の最初の閣議で諮りたいと思っていますので、正式に政府内でお諮りする前にはまだ公言はしないようにしたい。

【国債発行は避けられないのでは】　補正予算の規模が定まってない中で、あまり財源先行でという話ではないと思いますが、基本的には、まずは安易に国債発行に依存するのではなくて、基本的には自賄いでまずは準備するということが大事だろう。基本的なマインドとしてはそうあるべきだというふうに思います。

　補正予算の編成は財源問題でデッドロックにぶち当たっている。一般予算の特例公債発行の目処もつかない中、新たに震災特例公債といっても、はたして市場での引き受け手があるのかという問題もある。最終的には、日銀しかないという声も聞こえるが、これではただ紙幣を刷って手当てするだけで、裏付けのない金融措置、『禁じ手』だという厳しい見方もある。財務省は予備費などで第一次補正を打って、次に不要不急の予算の執行を遅らせて二次と繋いでいくようにも見える。法人実効税率に関する質問に、大臣が答えなかったところにも、財政当局の苦衷の色が見える。だが、被災者救援、原発事故対応、物資の流通、電力不足など、緊急を要する仕事が内閣に山積しているのはわかるが、全軍の指揮者が『いない』『見えない』ことが、現在の状況下にあって最大の問題であろう。

　２３日、内閣府は「月例経済報告」を発表した際に、大震災の被害額と経済に与える影響の試算をした。停電による被害額や影響をまったく計算していない不備なものだが、それでも１５〜２５兆円と見込んでいる。そうなると、新年度の予算成立早々だが、早期に相当大きな補正予算が必要になることは目に見えている。そこで問題となるのは財源の確保だが、与謝野経済財政担当大臣は２５日の定例記者会見で、そのメニューについて次のように答えている。

　６つぐらい財源の話が出ているのですが、否定する部分から申し上げますと、今の年金基金の取り崩し。国民年金の国庫負担を２分の１に上げるという、こういうことはやめてはいけないことだと思っています。それからもう一つは、論者によっては国債の日銀直接引き受けというのがありますけれども、これについては否定的です。

　ですから、定性的なことだけ言えば、既定経費の節減と、それから税法に見直すところはないのかと、特に減税部分。それからもう一つは、他の党が言っておられる新しい考え方による税制。それから公債発行なのですが、一般的に財源は何かと問われると非常に難しいのですけれども、なるべく公債依存度は低くしたいという考え方はありますけれども、一方では、公債をきちんと発行して、それの償還財源も同時に決めておくという考え方もあると思います。いずれにしても、一つの財源だけには頼れない、これらの組み合わせになると思っています。

　ただこれから財源問題でクローズアップしてくるのは、「年金の国庫負担分」。これは麻生内閣のときに、３分の１から２分の１に引き上げると決められた。その前提として、安定財源を確保するということが前提としてあったが、それが出来ていないという中で、半ば政治判断として"強行"されて、今日に至っている。これについては、「２分の１に国庫負担を引き上げなくても、当面、支払いが滞るとか年金財政が破綻するような話ではない」という意見が与野党を通じてあり、この際、安定財源がない中で借金をして年金の財政だけ良くしても、国民経済的に全体として見て、それはプラスなのか。ましてや大震災後の復興と「非常時」という問題を考えると、被災地に回す有力な「財源」という案も浮上してくる。この点について、記者から衝かれると、大臣も次のように「肯定」した。

　もともと、２年前に国民年金の国の負担分は２分の１にすると。その条文をよく読むと、安定財源を確保した上でということが書いてあるのですが、それが出来ていないまま暫定的に、また安定財源を求めつつ、当面はこれでやるというようなことになっていまして、多分これ（復興財源）の対象に十分なり得る案件だと思います。

■ガソリン価格は５週連続して値上がり１５１．２円

　財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターは３月２４日、３月２２日現在の全国のレギュラーガソリンの店頭価格が５週連続して値上がり１５１．２円になったと発表。１５０円台は２年５カ月ぶりとなる。

・２／１４＝１３８．０
・２／２１＝１３８．１
・２／２８＝１３９．０
・３／０７＝１４５．５
・３／１４＝１４８．５
・３／２２＝１５１．２

　また、石油情報センターは、震災の影響で、直後には一時国内原油処理能力（約４５０万Ｂ／Ｄ）の約３割（約１４０万Ｂ／Ｄ）が稼働停止したが、今日までにそのうち約８０万Ｂ／Ｄが再稼働、引き続き復旧中〜稼働停止中の能力約６２万Ｂ／Ｄ（１５％弱）という水準まで回復したと発表。

　今週以降も逐次製油所の復旧が進むこと、他地域製油所の稼働率引上げ、石油会社への備蓄義務日数の大幅引下げによる製品の追加供給、製品の緊急輸入、輸出計画分の国内優先化などにより、計画停電や道路、港湾事情などによる局地的な支障は残るとしても、全体的な製品供給能力には余裕が生まれてくると考えられるとしている。

　今回の大震災発生直後に、その経済への影響について「岩手、宮城、福島の３県のＧＤＰを全部足しても４％、この程度の被害で日本経済がどうこうなるということはない」という内容の発言をして物議をかもした与謝野馨・経済財政担当大臣。被害の拡大が深刻になってきた１５日の定例記者会見では、「失言」の挽回を図るかのように、「株価暴落」「市場閉鎖論」「原発政策の見直し」「景気認識の修正」「復興増税」「日銀の金融緩和」などについて、長時間にわたる質疑応答に応じた。菅首相や枝野官房長官が、被害対応に終始するだけで、ほとんど有効な「政治的見解」を述べていない中、まとまった発言と見た。

（問）株価が９，０００円を割り込んだ。この麻痺が非常に長引くのではないかという見通しの下に株が売られていると思われるのが。

（答）今は混乱期でございます。政府としても、被災地の人命をいかに救助するか、あるいは避難されている方の食料、水、医療をどうするかということに加えて、想定していなかった福島の原子力のああいう状況と、２つのことが最も大事になっていまして、政府全体としては経済のところに、目はまだ行っておりません。日経平均が落ちているのは、それだけ悪い材料があるからでございますけれども、基本的には日本の生産力、あるいは経済力というのは落ちているわけではありませんので、市場の混乱は私は短期間で収束すると思っております。
　ただし、停電の影響というのは、一般家庭だけではなく、広く経済界にも及ぶ可能性もありますし、働く方々が職場に行くということも、非常に困難を伴うという状況ですので、願わくば東電の持っている火力等が津波の被害から一日も早く立ち上がりを見せるということを、今は期待をしております。

（問）株式市場などを閉じてもよいのではないかという議論出ているが。

（答）まったくありません。災害は、確かに２つの大きなものが起きていますけれども、その他の日本の経済は動いているということが大事であって、東京の市場というのは日本だけのためにあるのではなくて、世界経済の一翼を担った大事な市場なので、その市場の機能を停止するということは、国際的な影響が大きいということを考えれば、むしろ市場を開いて通常の活動をやっていくということが、国際的な責任を果たすことでもあると思っております。

（問）福島第１原発が非常に危機的な状況だが、これが日本経済に与える影響は。

（答）これは、心理的な影響が１つ。それから、日本の全体の経済、工業力、産業力に対して、皆がマイナスの視線を向けるという点では非常に残念なことになると思いますけれども、しかし、いずれ克服できる困難でありますので、今は起きた状況がもたらす被害を最小限にするということに、最大限の努力を注入しなければいけない時期だと思っております。
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■東日本大震災において被災された方々からのメッセージ動画を紹介

　Ｇｏｏｇｌｅ　ＪａｐａｎのＹｏｕＴｕｂｅは１８日、東日本大震災において被災された方々のメッセージ動画を集めて紹介する「ＹｏｕＴｕｂｅ　消息情報チャンネル」を開設した。現在、同チャンネルでは３０本の動画を紹介しており、これらは、ＴＢＳ系列のＪＮＮ取材団が取材した安否情報をＹｏｕＴｕｂｅの公式パートナーであるＴＢＳ・Ｎｅｗｓ−ｉがＹｏｕＴｕｂｅにアップロードしている。また、テレビ朝日系列のテレビ局によって掲載される動画についても、近日中に掲載を予定している。

ＹｏｕＴｕｂｅ　消息情報チャンネル

　「東北関東大震災」に際し、１５日までに４０兆円に上る公開市場操作（買いオペ）を行なうと発表した日銀だが、白川方明総裁は１４日記者会見で、その内容と背景説明を次のように行なった。

　地震発生後、日本銀行は、金融市場および金融機関の業務遂行への影響を把握するとともに、金融機能の維持および資金決済の円滑を確保するために、万全の措置を講じてきています。また、適切な金融市場調節の実施を通じて、弾力的な資金供給を行ってきています。

　本日も、即日オペと先日付のオペを合わせて、約２２兆円という大量の資金供給を行っています。なお、日本銀行は、要員の確保や一部自家発電の活用等により、被災地の支店、計画停電地域にある本支店を含め、業務を通常通り遂行しているほか、わが国決済システムは、これまでのところ、全体として概ね安定的に運営されています。その上で、日本銀行としては、この地震がわが国の経済・金融情勢に与える影響を点検し、金融政策運営方針を速やかに公表していくことが、国民心理の安定や金融資本市場の安定を確保する上で重要であると判断しました。このため、本日と明日の２日間で行う予定としていた金融政策決定会合の日程を変更し、本日中に終了するかたちで会合を行いました。

　会合での議論の結果、日本銀行は、金融緩和を一段と強化するために、リスク性資産を中心に、資産買入等の基金を５兆円程度増額し、４０兆円程度とすることとしました。また、次回会合までの金融市場調節方針については、「無担保コールレート・オーバーナイト物を、０〜０．１％程度で推移するよう促す。」というこれまでの方針を維持することを全員一致で決定しました。こうした調節方針のもとで、金融市場における需要を十分に満たす潤沢な資金供給を行い、金融市場の安定確保に万全を期していくことも確認しました。

　こうした決定の背景となる経済・物価情勢についてご説明します。現時点では、マクロの経済データについては地震発生前のデータしかまだ利用できませんが、そのことをお断りした上で、わが国の景気は、改善テンポの鈍化した状態から脱しつつあります。生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、下落幅が縮小を続けており、特に、高校授業料の実質無償化の影響を除いてみると、最近では、前年比が小幅のプラスとなっています。先行きの中心的な見通しについては、不確実性が高いわけですが、わが国経済は、緩やかな回復経路に復していくというこれまでの判断を維持しました。

　今回の地震は観測史上最大規模のものであり、その被害が地理的にも広範囲に及んでいます。東北地方では港湾等の社会インフラを始め多くの被害が生じているほか、関東地方でも大規模な工場にも被災が及んでいます。このため、当面、生産活動の低下が見込まれるほか、企業や家計のマインドの悪化が懸念される状況にあると認識しています。

　以上のような情勢認識のもとで、日本銀行は、金融緩和を一段と強化することが必要と判断しました。特に、企業マインドの悪化や金融市場におけるリスク回避姿勢の高まりが実体経済に悪影響を与えることを未然に防止することが、現在、最も適切な政策対応であると考えられることから、リスク性の金融資産を中心に資産買入れの額を増額することとしました。具体的には、５兆円程度の増額分のうち、ＣＰ・社債等とＥＴＦ、Ｊ−ＲＥＩＴのリスク性資産を、３．５兆円程度買入れることとしました。

　ただし、ＥＴＦとＪ−ＲＥＩＴは、日銀法上の認可取得が条件となります。日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するために、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援という３つの措置を通じて、中央銀行としての貢献を、粘り強く続けていく考えです。引き続き、先行きの経済・物価動向を注意深く点検した上で、必要と判断される場合には、適切な措置を講じていく方針です。

　白川総裁は、未曾有の大震災に当たって、金融緩和を一段と強化することが必要だと判断したわけだが、その理由を、「企業マインドの悪化や金融市場におけるリスク回避姿勢の高まりが実体経済に悪影響を与えることを未然に防止すること」と説明している。つまり、潤沢な資金を供給し続けることで、市場の不安を極力抑え込もうというわけだ。だが、市場関係者の間では「資金繰りに問題があるわけではなく、資金はこれ以上必要ない」という声もあり、実際、日銀の投入を受け入れないケースも出ているという。厳しい見方をする向きは、「日銀一流のパフォーマンスだ。今後、株価の大幅な下落で金融機関の体力が落ちたら、かつて行った株式買い取りを復活させる」可能性も指摘する。