■バラマキについても大ウンチク

　予算案がやっと衆院を通過し参院に送られた。だが可決されたのは本案だけで、国債等を発行するための関連予算は積み残したまま。可決しようと思えば出来たのを、どうせ参院で否決されると見てか、わざわざ見送った。国会戦術といってしまえばそれまでだが、「予算が通らなければ一番困るのは国民」と言っておきながら、政府与党自らが予算を政局の道具にしているとしか思えない行為だ。そんな中、一本釣りされて「一議員」として連立に加わっている与謝野馨経済財政担当大臣、与野党の駆け引きを『楽しむ』かのように、一人、論戦に挑んでいる。２月２５日の定例記者会見では、自民党が提出した「予算組替え動議案」に対して感想を聞かれ、こう長広舌を振るった。

　まず第１には、子ども手当とか、４Ｋはやめると言われているのですけれども、項目を見ると相当大きな尻尾が残っているというので、４Ｋを完全に排除したということは言えない。高速道路だけですね。例えば、高校の無償化だと、教育費の何とかというので２，０００億円残っているとか、戸別所得補償制度については、日本式の農家補償のあり方と書いてあって、額も５００億円しか違わないという。

　ばらまきを全部取りやめるのだというのですけれども、あのばらまきという言葉は、野菜の種などを蒔くときの蒔き方というのは３種類あって、１つは、点まきといって、点でまいていく。あとは、筋蒔きといって、筋を切って種を入れていく。あとは、ミレーの絵に出ているように、ぱっとばらまくという、いずれも植物の特徴に応じて、そういうまき方をするのですけれども、子ども手当がばらまきかというと、子どものいる家庭に渡すわけですから、ばらまきというよりは点まきだと私は思っていますよ。でも、我々も自民党政権のときには、民主党から、ばらまきだ、ばらまきだと言われましたから、おあいこだと思っています。

　ただ、問題は、公務員の人件費削減１兆５，０００億円という、これは、まず問題点の１は、地方公務員が入っているということです。国会で地方公務員の給料を下げることができるかというのは、地方分権の時代からしてというより、地方自治の制度は、地方の公務員の給与水準というのは地方自治体の議会が決めるのであって、政府が決めても通じないし、どうにもならないという問題あるのだけれども、そうすると、あれはもともと国家公務員の給与でないと国会はコントロールできない話。５兆１，０００億円しかない国家公務員の給与を１兆５，０００億円も切ってしまうというのは、これは労働基本権のない公務員にとっては、恐らく憲法違反にもなり得る数字だと思うのです。

　多分、彼らの発想は、２４０万人の地方公務員と３０万人の国家公務員を足して２７０万人。その１割の２７万人の給料を減らしてみると１兆５，０００億円だと。やり方を教えてくだされば幾らでもやれるのですが、なかなか地方議会のところまでは、国会や政府の力が及ばないということはわかっていただかなければいけない。

　奇妙なのは、仮にそれが正当だとしても、地方公務員の給与を１兆円減らして公共事業を同額以上やる。ですから、地方交付税のところは１６兆８，０００億円で固定されているというので、誰が書いたのだと昨日電話したら、本当の担当者は知りませんと言っていましたよ。野党になると、とかく情報不足に陥るというのは、民主党にも当てはまったし、今回の自民党にも当てはまったと。

　１年前まで自民党の政策立案のトップにおり、手の内は知り尽くしているだけに厳しいコメントだ。個々の組替え案の当否は別にして、「野党になると情報不足に陥る」とはよく言うものだ。これは、この人が長い間、官僚頼り、役人任せの政策作りをしてきたことを『自白』したようなものではないのか。今、ライフワークと公言する「財政再建」や「社会保障と税の一体改革」の成案作りに向けて取り組んでいるが、実際はかつて使っていた官僚たちに『丸投げ』だという話も聞く。菅内閣に『大の政策通』との呼び声で招きいれられた時、石原慎太郎都知事が『あの程度の人材はそこら辺にごろごろいる』と斬って捨てていたのが耳に残る。

　リビア情勢を米国はどう見ているのか。米国の有力紙ワシントンポストは、チュニジア、エジプト、バーレーンに続くリビアでの民衆の蜂起が、世界経済とくに原油価格に大きな影響を与えていることを報じると共に、世界の投資家たちの資金が米国債に流がれていることを指摘している。だが、一方では、原油生産に関してはリビア情勢の影響はまだ限定的であり、石油産出国のキャパシティにもまだ余力が見られるとも分析している。事実、この間に発表された米国の消費者信頼感指数の３年ぶりの上昇によって、警戒感は幾分和らいでいるが、中東情勢が引き続き悪化すれば、更なる原油高騰は必死で、２００８年５月の最高値である「１ガロン４ドル」を超える日も近いと警戒している。以下は２０１１年２月２２日付けワシントンポスト紙の記事である。

■リビア危機は世界の金融市場を動揺させ、原油価格を高騰させる

　リビアの首都トリポリで起こった民衆の蜂起が、２３日火曜日、世界の金融市場を震撼させ、証券市場を突き動かし、原油価格を高騰させた。そして投資家の資金は比較的安全な米国債に流れた。

　リビアの港湾は閉鎖され、パイプラインと現場を管理する西欧の企業が活動を停止した。それによって原油生産と天然ガスの出荷が止まるというニュースが流れ、火曜日の不安が広がったのである。

　原油価格は８．６％上昇し、１バーレル９３．５７ドルの最高値で３月限のニューヨーク市場で取引された。ブレント原油はロンドンで１バーレル１０５．７８ドルに達した。

　原油の価格上昇は、未だに回復し切れていない世界経済にダメージを与えそうで、各国の株式市場は下落している。ダウ工業平均は１７８．４６ポイントつまり、１．４％下落し、１２，２１２．７９に下落した。これは１１月１６日以来で最大の下げ幅である。Ｓ＆Ｐ５００指数は８月１１日以来最大の下げ幅で、２７．５７つまり２．１％下落し１，３１５．４４になった。

　だが、アラブ世界とリビアへの懸念は、米国の消費者信頼感（指数）がエコノミスト達の予測していた６６を上回る７０．４に、２月に３年振りに達したとの良いニュースで、一気に掻き消された。しかし、投資家達の注目はまだ中東にある。Ｓ＆Ｐのチーフエコノミストであるダビット・ウィースは「プレイしているのはリビアだけではない。それは全地域であり、そして原油を産出するところ全てである。もし不安が地域全体に広がり続ければ、原油価格は２００８年５月に付けた１ガロン４ドル（１バーレル１６８ドル）という価格が今では安く映るかもしれない」と述べている。ウィース氏は「このニュースは好ましいものであった」と述べる。しかし、彼は「消費者信頼感指数は４ドルで生き残れるか？」とも加えた。

　中東の反抗がリビアに広がるにつれ、原油とガスの供給が初めて減った。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）メンバーである北アフリカは世界の原油供給の約２％及び、１日当たり１，２００万バレルの原油を輸出し、１，５００万バレルの原油を生産している。更にリビアは、石油メジャーでパイプラインの半分を所有するイタリアのＥＮＩを通じて天然ガスも輸出している。ＥＮＩによるとイタリアのガス需要の１０％を供給するパイプラインは一時的に停止している。スペインの総合石油企業であるレプソルによると安全性に懸念がある為にリビアで生産する１日当たり３５０００バレルの生産を停止した。

　リビアの原油の３分の１を生産するＥＮＩは、原油とガスの生産活動は一時的に停止しているが、企業の施設は全くダメージを受けていないと言った。更にこれからはイタリアのガス需要を賄うようになると言った。

　サウジアラビアでは９０カ国の代表達が集まり、ガソリンプライスの値動きについて論議した。アリ・アル・ナイミ石油相は記者会見で、この王国には１日４００万バレル、つまり非公開であるオイルアナリストたちの予測を上回るオイルキャパシティーがあると述べる。

　この発言が米１０年債に投資した世界中の投資家達の慰めになった。なぜならば、米国債の利回りは、０．１３％下がっただけの３．４６％にとどまったからである。

　菅政権の中東対応は不十分だ。ＮＹタイムズは「中東情勢の激変がイランを大国にする」と指摘している。

　チュニジア、エジプト、バーレンそしてリビアと続いている北アフリカ、中東、アラブ世界の『民衆の叛乱』。これは数十年に亘る独裁体制を打破する歴史的な民主化運動であり、また、アメリカが主導するグローバル経済体制への『一つの反逆』でもある。さらに、先進国への道をひた走る、中国、インド、ブラジル等の新興国にとっても、自らの足元を真剣に見直さざるを得ない局面である。わが国においても、この地域との経済的外交的紐帯からすれば、極めて重要な対応が必要となるにもかかわらず、政治はこの中東情勢に極めて無関心である。予算審議と政局にかまけているとすれば、これは日本経済と外交にとって大きな損失になる。マスメディアも事件報道はするものの、この『激変』についての分析は不十分だ。その点、中東地域に重大関心を有するアメリカのメディアは敏感であり、広視覚的に報じており、２５日のニューヨークタイムズは「中東の混乱はサウジアラビアの影響力低下を余儀なくさせ、イランの進出を招く」と、以下の通り報じている。

　専門家たちはアラビア世界を揺るがし拡大する暴動は、イランのポジションを強め、ライバルであるサウジアアラビアのポジションを弱めたと述べる。また、アナリストたちによると、暴動の影響について最終的な分析をするのは早いが、イランは既に彼らの強敵であったアラビアのリーダ達の弱体化から利益を得、自分達の影響力を強め始めている。今週イランは１９７９年の革命以来、初めてエジプトの許可を得た上で、スエズ運河経由で２隻の軍艦を北アフリカに差し向けた。

　アメリカの同盟国であり、またシーア派のイランと地域の影響力争いを続けるスンニ派の国であるサウジアアラビアは、今や混乱状態にある。アブドゥッラー・サウジアラビア国王は水曜日、若い人々の結婚、住宅購入、ビジネス開始を応援するため社会保障を１０億ドル増加すると宣言した。これは地域で起こっている反対運動や暴動を弱めるための作戦だと見られている。

　アブドゥッラー国王は、バーレーンのハマド・ビン・イーサ・アール・ハリーファ国王と面談し、多数派であるシーア派による政治的暴動について論議した。サウジアラビアとバーレーンのスンニ派指導者たちは、シーア派の国民はイランに対して忠実であると指摘している。しかしシーア派の国民は、そのような意見は党派心の強い緊張感を広げ、「民主主義反対」を正当化する見方だと強く非難した。

　暴動は国内の関心事から生まれる。しかし専門家達は、中東の地域的範例を三つの国、つまり西側諸国と、西側と同盟を結ぶイスラエルと、そしてイスラエルと敵対する（ハマス、ヘズボラを含む）に分けている。エジプトのムバラク大統領は辞任を余儀なくされ、ヨールダンのアブドゥッラー国王は自らの王国で起こっている混乱を鎮圧しようと努力しているのに対し、サウジアラビアはアラブ地域に起きているすべての問題に関して、解決する役割を担わされている。

　ランド（ＲＡＮＤ）研究所の国際関係の専門家であるアリレザ・ナデル氏は、『サウジアラビア人達はイラク、シリア、レバノンに取り囲まれていると心配している。イエメンは不安定な状況で、バーレーンはとても不安定だ。サウジはイランがサウジに最も関心を持っているという事を心配している。そしてイランは地域的不安定さを上手く利用することを既に始めている』と述べている。また、アメリカ政府の地域アドバイザーは、匿名を条件に、『イランはこの状況で大きな勝利者となった』と述べる。

　しかし、イランがやり過ぎたり、広がるアラビアの民衆運動が地域内でのイランの干渉に反対し始めれば、イランの立場（今の有利な状況）は変わり得る。そうなれば、もちろんプロイラングループがエジプト、チュニジアと他の地域の政治を独占するようになることをはない。だが今のところ、イランとシリアは強気である。カタールとオーマンがイランの味方になりつつあり、エジプト、チュニジア、バーレーンとイエメンは既にイラン寄りである。

　『もしアラビアのプロアメリカンな規則が、大きな国民の暴動によって試されているのなら、これからのアメリカとの戦略協定には非協力的になっていくだろう』とアメリカ国家安全保障会議のスタッフフリント・レベレットとヒラリーマンがメールに記した。加えて「イランの指導者達は、『敵であるアメリカに対し、イスラム共和国の為に地域バランスは決定的に変わってきている』と主張している」と述べる。困難な経済、大幅な失業率、強力な反政府勢力の存在などの国内問題が存在するにも関わらず、イランの立ち位置は強い。

　専門家達は、イランの核兵器プログラムを抑制させるという課題に、アメリカは目下チャレンジしているとみている。だが、ナデル氏は『最近の出来事はイランの核兵器プログラムから焦点を外し、地域的や国際的なコンセンサスの認可に焦点が集まった』と述べる。

　イランのこの存在感の高まりは、９．１１事件の後遺症から立ち直り、緩やかな統合に基づき成長してことの表われである。アフガニスタンのタリバン、イラクのサッダーム・フセインを追い出したことで、アメリカはイランの二つ大敵を取り除いた。この偶然な結果によって、イランは今では両方の国の『主役』になっているのである。

　菅首相が施政方針で唱えた「平成の開国」。その目玉政策ともいえるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、６月までに参加するかどうかを決定するということだが、首相官邸はこれまで事実上、参加を前提に与党内や関係省庁、業界との対応・調整を進めてきた。

　だが、このところの与党内『叛乱』や予算関連法案成立の絶望視などによる『政権危機』から、ＴＰＰどころではなくなって来ている。だが、どうやらこの協定に熱心な米国側は日本の参加を、菅首相との『約束』と見ているフシがある。オバマ大統領はじめ米政権はそれほどこの協定に、米経済の浮沈をかけているのだという。日本の新聞はこのところこの問題をあまり報じていないが、米紙はどう報じているのだろうか。２月１４日（月）付けのニューヨークタイムスの記事を探ってみよう。

　「太平洋自由貿易グループへの参加は、日本にとって最高に喜ばしい行為だ」

　元気のない日本経済が早く回復する薬と、この国のボンド市場の決算が６月に決定することをすべての人々が待ち望んでいる。

　菅直人首相がもしその時までその職に在り、米国がリードするＴＰＰ即ちアジア・パシフィック・フリー・トレード協定に、日本が参入することが出来れば尚更でよいことである。

　今や人気の衰えた首相だが、このＴＰＰ参加には更に強力な農業団体の反対がある。それにも耐え、交渉に参加できれば、早い段階でのフリー・トレード・グループに加わることができる。日本政府も商品やサービスの障壁を減らすことで、年間０．５パーセントの成長を達成することが出来ると見込んでいる。

　賛成派はＴＰＰに参加することによって、自国のマーケットを開き、また中国に追い抜かれて沈んでいる社会を活性化することが出来ると指摘する。

　ニューサウスウェルズ大学（豪・防衛研究所・キャンベラ）のジョージ・ムルガン教授は、この通商協定にサインすることで、日本はライバルである韓国や中国に対し、自国の大手企業が決して不利な状況に置かれることはないと説明している。

　彼女は『日本はＴＴＰに加わるべきだ。でないとアジアブームから取り残されてしまう』とも述べている。

　更に彼女は次のように述べている。『彼らにとって、もはやアジアが国内市場である。彼らには将来の成功のための要素が必要だが、このことがストーリーの大事な部分だ。』＞＞記事の続きを読む

★返す刀で日銀の「出口戦略」をチクリ

　中東で不安定な情勢が続いているが、原油の値段への影響、そして日本経済への影響について、担当省庁である経済産業省はどう考えているのか。海江田万里大臣は１８日の閣議後の定例記者会見で次のように語った。

　中東の民主化の嵐、あるいは火種というか、まさに燎原の火のように燃え広がっているわけですが、特にこの数日また一段と燃え広がりましたので、ＷＴＩの原油価格は１ドルちょっと上がってきています。まだ主な産油国のサウジアラビアとかクウェートの両国は平穏ですが、これらの国に飛び火しないように、しっかりと注視をしているということです。

　原油の値段ばかりでなく穀物、食料、農産物、こういうものの価格が上がるということになると、いま日本はデフレで物価全体がマイナスになっていますが、原油というのは産業の米でありますから、少しずつ物価が上がっていくことになるかと思います。

　ただ、景気が拡大をして経済の活動が全体的に活発になって物価が上がっていく、そして金利が上がっていくと、消費が拡大をしていくというサイクルとちょっと違うサイクルですから、私はその意味では物価が上がることはいいのだけれども、健全な物価の上昇でなければいけないと思っていまして、そうでない今回のような形での物価の上昇、まだそこまで至っていませんけれども、将来的に物価の上昇、そして例えば日本銀行がいまの金融の緩和、これを出口のことを言い出すとかということになると、これは大きな打撃を受けることに日本経済がなろうかと思っています。だから、ここはやはりその意味から言うと、今回の原油価格が上がる、それから食料品などが上がるというような形での物価上昇、金利上昇というのは日本の経済にとって好ましくないと思っています。

　情勢の先行きに関しては、中東の民主化というのは、私は避けられない流れだろうと思いますから、中東の民主化というのは支持をする立場ですが、それが平和裏にと申しますか、行われて、安定的な政権が生まれて、そして特に原油の供給については、安定化するということが大切だろうと思っています。そして、物価の上昇というのはあくまでも経済が全般に活性化をして、そして金利もふえて、消費もふえて、その中で物価が上がってデフレを克服していくというのがあるべき姿だろうと思いますから、そこへ向けて政府も努力をしていくということになろうかと思います。

　海江田大臣、「中東情勢の激変が原油高騰に波及し、それが日本国内の物価を押し上げることになるが、経済成長サイクルに乗った物価上昇でない限り、健全ではない」と述べたまではいいのだが、勢い余って、かねてからの持論である「日銀批判」が飛び出すことになった。「いま軽々に『出口戦略』を持ち出すと、日本経済は大打撃を受ける」と。これには、記者からさらに質問が飛んだ。「日銀が緩和の出口についてと言及しましたが、要は日銀の景気判断が、若干上向いているというような判断に変わりつつあるというのは、それは早まった見方という認識ですか」と。それに対しての大臣の答えは次の通り。

　景気判断はいいのです。私はそのとおりだろうと思います。明るい兆しも出ています。私も前に経済財政の担当をしていましたから、この１０月、１２月というのは大変マイナス幅が大きいだろうと思ったら、それがマイナス１１で上がって、結果的に２０１０年、３．９％、実質ですけれども、伸び率を記録したということで、そういう意味では明るさが見えていることは確かです。

　ただ、健全な物価上昇と、健全でないと言ったら余りいい表現でありませんけれども、人間の体に例えると、不健康な血圧の上昇みたいなものもあるわけです。突発的なというか、外部要因によるとか、そういうものに引きずられて出口戦略について、もし言うとすれば、それは違いますよということです。つまり、いまの景気がどういう状況にあるのかということを正しく見てもらいたいということです。

　１７日、突如として民主党内から１６人の造反議員が出て、いまや永田町、霞ヶ関はてんやわんやの有様である。国会はやっと予算審議のひとつのヤマ場である、中央、地方での公聴会の日程がきまった矢先でのこの出来事。もう予算関連法案の成立は不可能との観測が圧倒的で、菅首相は解散、総選挙に打って出るとの見方もささやかれている。それでなくても民主党政権になってから閑散としている霞ヶ関の各官庁は、もはや政権末期との『読み』から、じっと日常業務をこなす事に集中し、将来展望や施策については『温存』を決め込んでいるようである。そんな中、海江田万里経済産業大臣だけは、人気有力閣僚ということもあってか、定例記者会見では活発や質疑が行なわれている。１５日の会見ではＴＰＰに関してこんなやり取りがあった。ＴＰＰというと、すぐに農業問題が取り上げられるが、記者は「健康保険制度」について、こう尋ねた。

　記者　ＴＰＰ関連で、日本医師会などが非常に心配して、もし実際に実施されたら、健康保険の制度までもいろいろ圧力がかかってくるんじゃないかと。もしそこまで踏み込まれるようなことがあれば、前原大臣は、「私は、ＴＰＰに批判的な態度をとらざるを得ません」と言っていましたが、このことについて海江田さんの見解は。

　大臣　医療保険についてご心配がありましたが、私は、いわゆる日本の医療保険の制度、これは世界に誇れる制度でございますが、これがＴＰＰを結ぶことによってアメリカのような民間の保険が主体になった、そして公的医療保険が非常に小さいものしかカバーできないという制度になるとは思っていません。なるとは思っていないというより、ならしてはいけないというふうに思っておりますから、前原さんがそう言ったことは、私も同じ考え方であります。ただ、では具体的に本当に話がそういうところになっているのというと、これはまだ日本はＴＰＰに入るということの表明をしていないわけでありますから、具体的に健康保険の話について、ここはこうなっているよということを明らかにするわけにはいきませんが、ただ、私が聞いております範囲ではそういう議論ではないよということを聞いておりますので、ここが大変苦しいところでありまして、もう入るということの表明をして、そしてその中の議論であれば、いま現在こういう議論になっているよというようなこともつまびらかにできて、そして、それによって国民の皆様方も安心をすることができるわけであります。そこまでいまの段階では申し上げることはできませんが、ただ私が仄聞をしている範囲においては、このＴＰＰに入ることによって日本の医療保険が現在のアメリカのような民間の保険が主体になる医療制度になってしまうというようなことは、その意味では聞いていないと、そういうことではないということでございます。

　海江田さんの説明は歯切れが悪い。奥歯にものが挟まったような言い回しである。だが、これは大臣のせいではない。菅政権が、いや、菅首相自身の物言いや態度がそうさせているのである。ＴＰＰへの参加を昨年夏にはすでに決意しているのに、６月に「参加するかどうかを決定する」と勿体を付けているから、このような疑心暗鬼状態を各所で招来させているのである。予党内の議論や関係各省庁の検討とそれらによる政府内での調整等がはっきりしないまま、思いつきでＴＰＰの意義を強調し、参加することが「平成の開国」だと煽れば、だれでもＴＰＰ参加は必然だと考え、その対策に走るのは当然だ。しかし、表立っては「まだ参加するかどうか決めていない。それは６月に決める」では、現場は困ってしまう。社会保障と税の一体改革案も、年金制度もすべて６月に成案が出るそうな。はたして６月に何が起こるのか。今の政局だと、菅内閣が６月まで持つかどうか危うくなってきているのだが。

■アメリカの世論はどう見ているのか？

　先月から今月にかけて、日本経済を巡る重要な「指標」と「数値」が相次いで発表された。一つは、１月２７日、米国の格付け機関スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が発表した日本国債のＡＡからマイナスＡＡへのランクダウン。今一つは２月１４日、内閣府が発表した２０１０年度のＧＤＰの速報値で、それによれば４１年に亘って守り続けた「経済力世界第２位」からの陥落であった。日本国内では「少子・高齢化問題や巨額の公的債務を抱え、今後、経済はますます衰退するのではないか」との『悲観論』が出る一方、中国や韓国等アジア諸国からは、「日本は技術力と投資力で必ず復活する」と、『期待論』と『警戒論』の織り混ざった見方が出されている。では、アメリカの世論はこれらの事態をどう見ているのだろうか。２月１３日付の「ニューヨークタイムズ」紙は、次のような記事を載せている。

■２０１０年、中国は日本に取って代わって世界第２位の経済大国になった

　日本政府はこのほど、直近４半期の経済数値を発表したが、それによると、日本のＧＤＰは１０月から１２月間の４半期に０．３パーセント下がった。これは、エコポイントが終了した結果によるものだという見方があるが、年間を通じては、１．１％の減少で、ＧＤＰの総額は５．４７兆ドルで、これに対して中国は５．８８兆ドル。こうして昨年の夏に中国が日本の経済を追い抜いた。因みに５年前は、中国の経済規模は日本の経済規模の半分の２．３兆ドルだった。

　この２０年間は日本の経済や政治が衰えてきた。この４０年間、日本はアメリカに次ぐ経済大国であり続けた。１９８０年代は、日本がアメリカを追い抜くのではないかとの声もあったのにだ。日本の経済は今や成熟し老年化してきているのに対し、中国はこれから本格的な工業化や都市化を迎えようとしている。ただ、まだ中国の一人当たりの収入３６００ドル台で、アメリカや日本の１０分１以下である。

　しかし、中国の急成長によって日本の経済が恩恵を受けている部分もある。これまではコストダウンのために中国に進出していたが、これからは中国の経済発展によって日本の商品が大いに売れるという、市場環境の改善も見込まれる。

　この四半期では日本の経済は良い結果が出なかったが、２００９に比べて２０１０年は３．９％の成長が見込まれる。世界経済危機から抜け出すきっかけとみることができる。事実、先月、日本政府が発表した今後の経済影響調査では、中国や他のアジアの新興国の需要が増大するため、輸出と生産量が増えるとの見方を示している。

　経済担当大臣である与謝野馨氏も、これらのデータ発表の際に、記者団に対し『厳しい経済環境はまだ続くが、海外経済の振興や政府の政策の効果によってこれからは日本経済の回復も見込まれる』と語っている。

■「株価には影響なし」と論評

　一方、日本銀行は月曜日から始まった２日にわたる政策会議で、金融緩和政策ためにはあらゆる措置を取ることを確認したが、全体的にはその効果は限定的なものであった。

　昨年１０月から１２月の四半期では、前年に比べて個人消費が０．７％下がった。これはエコカー減税終了（９月）の結果である。１０月にはタバコ税増税が消費減少に影響した。輸出入は１５年振りの円高で影響を受け、輸出競争力が弱まった。７月から９月には１．５％のペースで落ちていたが、前四半期に比べて資本投資は０．９％増加した。

　格付け機関Ｓ＆Ｐによる信用ランキング発表の２週間後に、前述のニュースが届いた。評価は日本の長期国債をＡＡからマイナスＡＡ（最上位から３番目のランク）への変更で、２００２年以降初めてのＳ＆Ｐによる日本国債のダウン評価である。

　もう一つの有力な格付け機関であるムーディは、日本国債の評価をＡＡ２（３番目に高いランク）で維持した。しかし、財政改革等が成功しない限りはこれより評価が下がることもあり得る。

　今年、日本の負債はＧＤＰの２０４％に達する。これは、ＯＥＣＤのデータによると『借金まみれ』のギリシアを越えてしまう。

　Ｓ＆Ｐは日本国債をダウン評価した理由を次のように述べている。「日本政府は膨張する財政赤字を改善するためのしっかりした戦略を持っていないと共に、経済危機以前に予測されていた以上に財政負担は高まっている。高齢化社会の到来は更にその圧力を増やし、社会保障や年金の負担が増大する」。

　今後５年間は日本国債の発行が増大し続けると見ているＳ＆Ｐは、更に次のように述べる。『日本政府が今後有効な政策を取らない限り、２０２０年前までは財政バランスの改善を果たすことは出来ないであろう』。

　だが、日本のＧＤＰ数値は証券市場には影響を与えなかった。日経平均は月曜日の前場では０．８パーセント上昇した。そして、マーケットは金曜日でも祝日のため閉まっていた。

　細かい数字を丁寧に紹介し、日本経済の実態と不振の原因に迫ろうとしている。格付け機関の評価についても、ライバル会社のそれ載せる等、さすがにバランスの取れた記事内容だ。『中国経済の発展は、日本経済にも大いにプラスになる筈』との論調は、アジア諸国の経済人にも共通する考えだ。『面子（メンツ）』を気にしがちな日本人には参考になる言だが、『２位陥落は株価には影響しなかった』は的確な観察である。また、『金曜日にもかかわらず、祝日と称して市場を閉鎖してしまった』と皮肉られたが、市場関係者の間では『陥落ショック』は想定内のことだったのかもしれない。

　９日、菅内閣発足以来始めての「党首討論」が行われたが、政策論議としての内容は極めて乏しいものであった。焦点の一つは、民主党が先の総選挙で掲げて政権交代を成したマニフェストの是非で、自民党の谷垣総裁は「公約の実現はムダの排除と予算の組替えで出来ると述べてあり、消費税増税とは一言も書いてない。公約違反だから解散総選挙で国民に信を問え」と迫った。

　それに対し菅首相は、「公約は国民から託された４年の任期中に実現させる。消費税については検討すると昨年の参院選のマニフェストで触れている。解散総選挙をいま行なえば、次の政局は不透明になり、永年の重要課題を先送りする事になる」と政権延命に必死。

　もう一つ焦点となった「社会保障と税の一体改革」についても、自民、公明両党は「早く民主党案を出せ」と迫るが、菅首相は「与党と政府は一体だから、政府案として提案するから協議に加わってくれ」というばかり。政府の腹は、政府案を与野党で協議して成案を得ることにある。

　社会保障、税そして財政再建という３つの重要政策で合意がなれば、これは事実上「大連立」が出来たも同じ。現政権は安泰というわけだ。そうはさせじと、自民は何が何でも争点を際立たせて解散総選挙に追い込み、政権奪還を計らおうという戦略で、どちらも手前勝手な考えだ。問題はいまわが国が最も考えなければならない政策は何かという事だ。社会保障、財政再建そしてそのための財源確保、税制改革も必要だろう。

　だがそれ以上に重要な政策があるのではないだろうか。成長戦略である。我々は営みを続ける限り、現出する課題、矛盾等を解決し前に進まなければならない。「時間」と同じように進むことによってしか「解」は得られないのだ。もちろん、量的、物質的な成長だけが成長のすべてではないが、経済的な成長が多くの課題を解決してくれる事は自明である。

　だが、そのような重要な政策について、何も、首相も経済閣僚も語ろうとしない。そんな時、白川日銀総裁が日本外国特派員協会で講演を行なった。タイトルは「日本経済の復活に向けて」。内容は、

　（１）なぜ、日本経済は活力を失ったのか
　（２）なぜ、長期に亘ってデフレが続いているのか
　（３）日本の財政は維持可能か
　（４）日本経済は本当に復活可能か
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■内閣官房長官の定例会見がオープン化！

　ドワンゴ＜３７１５＞（東１）グループのニワンゴが運営する、ＷＥＢサイト上で再生される動画にリアルタイムでコメントを付けられる「ニコニコ動画（原宿）」の「ニコニコ生放送」で、枝野幸男官房長官の記者会見を初中継した。このほか前原誠司外務大臣記者会見（録画映像）、岡田克也民主党幹事長記者会見、小沢一郎・元民主党代表の記者会見、蓮舫行政刷新・消費者及び食品安全担当大臣の記者会見を放送した。また、同日放送した記者会見の録画映像すべてを続けて放送する「一気見！オープン記者会見」も放送した。

　ニコニコ生放送では、これまでに菅首相の記者会見をはじめ、各大臣や民主党・岡田幹事長、自民党・谷垣総裁の記者会見を中継してきたが、内閣のスポークスマンである枝野幸男官房長官の定例記者会見をインターネットで初中継。内閣官房長官会見の「オープン化」に伴うもので、今後も週１回放送していく予定。

■自由報道協会による「小沢一郎氏記者会見」第２弾！

　フリージャーナリストやネットメディアで作る自由報道協会（仮）が１月２７日に開催し、話題を呼んだ「小沢一郎記者会見」が再び、小沢一郎・元民主党代表が同会による記者会見に応じるのを受け、ニコニコ生放送も現場からの中継を実施する。この日、小沢氏は菅首相と「強制起訴」後の処遇をめぐって会談すると伝えられているが、この記者会見は会談後はじめて公の場で語る機会となる可能性があり、注目されている。

　１日から衆院予算委員会では総括質問が始まり、野党は一斉に社会保障制度や税の一体改革についての議論を仕掛けているが、政府与党側は、６月に成案を得るので、それをもとに協議したい、協力して欲しい、の一点張りである。野党は激しく攻め立てているが、菅首相始め関係閣僚はのらりくらりと逃げ回っている風である。それもそうである。この問題を与謝野馨経済財政担当相に丸投げし、与謝野氏主導でプランを練るというのだから、内閣も与党もそれを待つしかない、という態である。

　さて、「平成の議席ドロボウ」「ヨソノ大臣」と揶揄されながらも、淡々と大臣席に座っているその与謝野氏だが、１月２８日、就任後初めて定例記者会見に臨み、その発言録が昨日、内閣府によって発表された。新聞には殆んど書かれなかったが、大変面白い内容なので、全文を紹介する。「枯れた」というか、「惚けた」、聞きようによっては「開き直った」発言に、内閣府の官僚の中には、既に「政権末期」とつぶやく者もいる。

　（問）国際的に原油や穀物の価格が上がっており、３月からは電気料金の値上げも決まった。まだ消費者物価に大きな影響は出ていないが、今後の景気への影響、政府の対応は。　

　（答）いわゆる石油を含めたコモディティーの価格というのは、各国中央銀行の量的緩和の結果、その一部のものがやはり商品市場に流れ込んでいるというふうに想像されて、原油価格なんかは実力以上の価格水準を示していると思っております。日本の電力料金は、基本的にはコスト・プラス・フェアリターンという形で設定されておりますけれども、現在はその中に燃料条項というのがあって、燃料が上がった場合には電気料金を上げると、燃料が下がった場合は電気料金を下げるということで、為替の高い低いというのは、電気料金にはね返った場合には、それは上がる場合も下がる場合も料金として調整されるということですから、国民生活としてはフェアな仕組みができていると思います。ただし、世界的に仮にいろいろな資源が高騰していくと、しかもそれが投機的動きによって加速されているということであれば、そういう状況というのは私は好ましくないと思っております。

　（問）社会保障と税の一体改革が６月をめどにまとめられるというが、関連の法案をいつ審議するのか。税であれば１２月の税制大綱がまとまってから来年の通常国会になるのか、早ければ臨時国会から法案の審議に入るのか。　

　（答）最近の私個人の経験では、一月先の運命もわからないということですから、秋のこととか暮れのことを御質問いただいても、お答えする能力がないということです。
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　日銀は２５日、金融政策決定会合を開き、政策金利の誘導目標を引き続き、年０〜０．１％とする「ゼロ金利政策」維持する事を決定した。景気の見通しについては、いまの「足踏み状態」から穏やかな回復基調に戻るとする従来の判断は変えなかった。

　また、「展望リポート」の中間評価では、経済成長率については１０年度は２．１％から３．３％に上方修正したものの、１１年度については１．８％から１．６％に下方修正。消費者物価指数については１０年度マイナス０．４％をマイナス０．３％に修正。１１年度はプラス０．１％をプラス０．３％に引き上げた。

　日銀法の改正をちらつかせながら、金融政策の変更を迫るかのような言動を行った海江田万里前経済財政担当相に代わり、日銀の金融政策運営に理解を示しているといわれる与謝野馨氏が担当相に就任して直後の「会合」だっただけに、その決定内容に注目する向きもあったが、霞ヶ関筋は大方、「中立的で落着いた判断」と見ている。日銀から発表された「当面の金融政策運営について」の全文は次の通り。

　（１）日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した。（全員一致）無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０〜０．１％程度で推移するよう促す。

　（２）わが国の景気は、緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる。すなわち、設備投資は持ち直しつつある。雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。個人消費は一部の財に駆け込み需要の反動がみられるが、住宅投資は持ち直しに転じつつある。一方、輸出はやや弱めとなっている。こうした内外需要のもとで、生産はやや減少している。この間、金融環境をみると、引き続き、緩和の動きが強まっている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、マクロ的な需給バランスが緩和状態にあるもとで下落しているが、基調的にみると下落幅は縮小を続けている。

　（３）先行きの中心的な見通しとしては、わが国経済は、世界経済の成長率が、新興・資源国に牽引される形で再び高まっていくと考えられることなどから、景気改善テンポの鈍化した状況から徐々に脱し、緩やかな回復経路に復していくとみられる。物価面では、引き続き、消費者物価の前年比下落幅は縮小していくと考えられる。

　（４）１０月の「展望レポート」で示した見通しと比べると、２０１０　年度の成長率は、過去の実績値の改定の影響もあって上振れるものの、２０１１年度、２０１２年度の成長率は、概ね見通しに沿って推移すると予想される。物価については、国内企業物価・消費者物価（除く生鮮食品）とも、２０１１年度は、国際商品市況高の影響などから、やや上振れるとみられる一方、２０１２　年度は概ね見通しに沿って推移するものと予想され
る。

　（５）リスク要因をみると、景気については、上振れ要因として、旺盛な内需や海外からの資本流入を受けた新興国・資源国の経済の強まりなどがある。一方、下振れ要因としては、米国経済に対する懸念は一頃に比べて後退しているものの、米欧経済の先行きや国際金融市場の動向を巡る不確実性がある。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした国際商品市況の一段の上昇により、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。

　（６）日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するために、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援という３つの措置を通じて、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく。今後とも、先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、適切に政策対応を行っていく方針である。

■６月の重要案件の成案、熟議まで命運が持つかどうか？

　通常国会が開会し、冒頭、菅総理が始めての施政方針演説を行った。内容は年頭の記者会見で既に述べた「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」の繰り返しで、サプライズも、新鮮味もない凡庸なものであった。議場内の「議席ドロボー！」（野党）、「ヨソ（他所）ノ大臣！」（与党）の野次だけが秀逸だった。

　首相はあらん限りの声を張り上げて、８ヶ月余の「実績」として、ベトナムへの原子力施設売り込み、オープンスカイ協定合意などを並べ立てたが、これとて殊更自慢するほどの「成果」ではない。これまでの政権や省庁の働きかけの延長上で為ったものである。就任わずか数ヶ月、それも自分の力で為しえたと喧伝するところに、この首相の浅薄さが透けて見える。

　また首相はこの施政方針演説の前に、２つの「誤り」を犯した。一つは連立相手に対してである。２０日、福山官房副長官は施政方針演説の内容説明に国民新党本部を訪れたが、下地幹事長に「レベルが違う」と追い返されてしまった。本来なら官房長官が挨拶に来るべきところを「副」であしらわれたからだ。奥の部屋から出てきた亀井代表は烈火のごとく怒り、「なぜ官房長官が来ないんだ。連立を離脱しても恨むなよ」と痛烈な嫌味を放った。その後、枝野幸男官房長官が改めて亀井氏に説明に向かったが、それでも収まらない亀井氏は「連立与党への配慮ができない。政治的にどういう動きをすればいいのか分かっていない」と菅首相とその側近の対応を嘆いたという。

　もう一つは、野党への対応。首相は予算案の年度内成立と社会保障と税制改革を図るべく、野党各党に、昨年末からしきりに「熟議」の国会運営を呼び掛けて来た。事実、演説でも「国会質疑や党首討論を通じ、国民の期待に応えようではありませんか」と結んでいる。だが、首相は協力を呼び掛ける一方で、反応が返ってこないと、「野党が超党派の議論に参加しないなら、歴史に対する反逆行為だ」と八つ当たりし、一層の反感を買った。さらに、この演説の２，３時間前の民主党議員総会では、「野党は議論から逃げようとしている。対案を出させるなどして、審議に応じさせなければならない」と檄を飛ばした。これでは握手を求める一方、足で相手を蹴っているのと同じである。

　「有言実行」がこの内閣の「売り」だそうであるが、演説を聴いた限りでは、「言いっ放し、先延ばし」内閣の趣である。首相がご執心の「環太平洋パートナーシップ」（ＴＰＰ）についても、「米国を始めとする関係諸国と協議を続け、今年６月を目途に、交渉参加について結論を出します」と、何か緩慢である。参加するハラなら先に結論を示して進むべきであろう。社会保障と税制改革についてもそうである。「内閣は、今年６月までに社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します」と。

　またもや「６月」である。政府は野党に「熟議」を求める。野党はそれなら「政府案」を出せと迫る。政府は「６月まで待ってくれ」という。まさか、菅首相は３月末の予算成立、４月半ばの統一地方選を乗り越え、６月の「ビッグ政策」まで「生き永らえよう」としているのではあるまいか。そうだとすればそれは単なる「延命内閣」である。昨年の今頃、前鳩山首相がしきりに叫んでいた、「普天間問題は５月いっぱいに解決します」という言葉が思い出される。結局、鳩山さんは打開できず退陣したわけだが、菅さんも今のままで行くと、６月の重要案件の成案、熟議まで、果たして命運が持つかどうか。

★全国９地域のうち７地域で「景気判断を引き下げ」

　日銀は１７日、全国支店長会議を開き、四半期毎にまとめる「地域経済報告」（通称・さくらリポート）を発表した。それによれば、全国９地域のうち７地域が景気判断を下げたが、その概要は次の通り。

　最近の景気情勢については、基調として「緩やかな回復」、「持ち直し」と判断する地域が多いものの、７地域（北海道、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国）が、このところ「改善の動きに一服感がみられる」あるいは「足踏み状態となっている」等と報告するなど、前回（１０年１０月時点）との比較では、改善ペースの一服感を指摘する地域が広がった。こうした変化の背景としては、情報関連財における在庫調整や海外経済の減速等を背景とした輸出の弱まり、一部の耐久消費財における駆け込み需要の反動減、これらを主因とする生産活動の弱まりを指摘する地域が広がったことが挙げられる。

　だが一方、各支店からの報告では「踊り場脱却」に向けて、自動車の生産・販売増やスマートフォンの伸びなど、前向きな動きも見られると言う。この会議で白川総裁は冒頭のあいさつで、「先行きは緩やかに回復する道筋に戻っていく」との認識を示したが、発言「要旨」は次の通り。

（１）　世界経済は、減速しつつも回復を続けている。国際金融市場をみると、欧州では、ソブリンリスクを懸念する動きなどから不安定な状況が続いているが、全体としてみれば安定を保っている。

（２）　わが国の景気は、緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる。輸出は、横ばい圏内で推移している。企業収益は、改善ペースに一服感がみられるが、増勢を維持しており、そうしたもとで、設備投資は持ち直しつつある。雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。個人消費は、一部の財に駆け込み需要の反動がみられる。こうした内外需要の動きを反映して、生産はこのところやや減少しており、企業の業況感も、最近は、製造業を中心に弱めとなっている。

（３）　先行きについては、わが国経済は、景気改善テンポの鈍化した状況がしばらく続いた後、世界経済の成長率が、新興国・資源国に牽引される形で高まっていくもとで、緩やかな回復経路に復していくとみられる。

（４）　物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、マクロ的な需給バランスが緩和状態にあるもとで下落しているが、基調的にみると下落幅は縮小を続けている。先行きは、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移するとの想定のもと、マクロ的な需給バランスが徐々に改善することなどから、引き続き、消費者物価の前年比下落幅は縮小していくと考えられる。

（５）　わが国の金融環境は、企業の資金調達コストが低下傾向にあるほか、金融機関の貸出態度が改善するなど、緩和方向の動きが強まっている。わが国金融システムは、全体として安定性を維持している。金融機関の上期決算は、債券売却益の増加や信用コストの減少を背景に、良好なものとなった。もっとも、貸出残高の減少や利ざやの縮小から、基礎的な収益力は低下傾向が続いている。こうした中、信用リスクや金利リスクの状況をはじめ、金融システムの動向については、引き続き注意深くみていく必要がある。

★「廃材内閣」、民主党政権の「終わり」が始まった

　菅改造内閣がスタートした。各紙の世論調査で内閣支持率は「微増」したようだが、「目玉商品」の与謝野馨氏の経済財政担当大臣起用については、半数が「評価せず」という厳しい結果が出た。それもそうだ。衆院選の選挙区で破れ、政党枠の比例で復活当選した者が、その政党から除名されて新党（「たちあがれ日本」）を結成したが、一年もたたないうちに、「反民主」の旗を捨て、与党入りを仕掛け、為らないとなると今度は、一人入閣を果たすというのでは、この国広しといえども、誰一人として同情、賛成するものはいない。「２０年間心血を注いできた、財政再建、社会保障制度改革に取り組みたかった」と、本気で言うなら、せめてバッジをはずし、一民間人となって「協力」でも何でもすればいい。それを、みすみす内閣の補強材として利用されるのを承知で入閣したのは、「政策への大義」という奇麗事では決してなく、一老政治家の猟官、保身である。見苦しいこと限りない。与謝野氏は選挙区ではすでに今期で引退とほのめかし、息子を後継に立てる準備を始めているとの声も聞こえる。何をか云わんやである。

　一方、割を食った海江田万里経済産業大臣も情けない。「不条理だ」とつぶやいたが、小選挙区で勝ち、民意を得たのに、敗者にまんまと内閣の要である経済財政担当大臣の椅子を追われたのである。ここは席を立って閣外に去ってこそ、政治家というものではなかろうか。党内雀の間では「ここで経産大臣を受けず辞任すれば、都知事選勝利間違いなしだったのに、海江田は勝負時を誤った」とも囁かれている。また、江田五月氏の法務大臣就任も異様である。三権の長からの大臣就任は前例がないわけではないが、参院議長時代、議院運営の不公正から、事実上の「不信任」を受けた人物。民主党内からは、菅内閣の急場と見て自ら強引に「売り込んだ」と揶揄されている。枝野幸男官房長官も先の参院選での惨敗の責任を足らないままの、「大昇格」には参院を中心に大反発が既に起こっている。国家公安委員長のポストも、旧民社党グループの田中慶秋議員で決まっていたが、「身体検査で」カネの問題が取り沙汰され、同グループの中野寛成議員に差し替えられたという。これでは、渡辺喜美みんなの党代表ではないが、まさに「廃材内閣」そのものである。

　どうやら、菅首相は与謝野氏を取り込んで、「社会保障政策の確立」「税制の抜本改革」そして「財政再建」と、与野党で協議し合意を得やすいと思われる政策課題を前面に立て、ねじれ国会を乗り切り、安定政権を樹立しようとの腹のようだ。だが、事はそう簡単にはいかない。野党は民主党に協力するためにあるのではない。民主党を打倒して、再び政権を奪取しようとしているのである。社会保障政策や消費税増税を通じて民主党政権の基盤と勢力を削ごうと虎視眈々である。ましてや、この間の「小沢問題」ではっきりした事は、民主党は「小沢・鳩山党」と「菅・仙谷（前原）・岡田・野田党」に分裂したことである。今は政権を握ってポストも仕事もあるから、形の上ではまとまっているが、予算案の議決が遅れ、４月の統一地方選で惨敗し、解散・総選挙が日程に上れば「瓦解」が始まること必定である。

　内憂外患、満身創痍で新年を迎えた菅首相、年頭所感では「元気のある日本を取り戻したい」と、カラ元気を連発。だが実際は連日、民主党幹部との会合を繰り返し、小沢問題と内閣改造で支持率回復と政権浮揚策を練ることに腐心。そんな中、５日に毎年恒例の経済３団体共済の「２０１１年新年祝賀パーティ」に出席し、次のように挨拶した。

　２０１１年、いよいよこの年が明けた。この２０１１年という年は日本にとつて、あるいは世界にとって、大きな分水嶺だと感じている。目指す国のあり方の理念として、まず平成２３年を「平成の開国の元年にする」「最小不幸社会の実現を目指す」「不条理を正す政治を実現する」との３つの考え方を持っている。

　本日は日本・東京商工会議所岡村会頭、日本経団連の米倉会長、経済同友会の桜井代表幹事はじめ日本の経済界を代表される皆さんの集まりである。まさに今日本が明治と戦後に続く開国が必要であることを最も実感しているのは皆様方だ。

　だが、現在の若者たちの間で海外留学者数が激減するといったように、内向きになっている。この状況が続くならば、１０年先、２０年先を待たずして我が国はアジアの小さな国になってしまうという危機感を覚えている。

　ＴＰＰをはじめとする貿易の自由化についても、いろいろな農業の改革など課題はあるが、こうした課題を乗り越えて突き進むことなくしては日本の再生はないという思いで頑張りぬきたい、その一年にしたいと考えている。

　また、社会保障、それを安定的に維持・発展させるための財源のあり方については、これまでの１０年、２０年議論が進んでいない。だれが政権を担おうともこの問題を避けて通れない。ぜひとも年初、時間を待たずして、与野党の間での議論が始められるよう、みなさま方にもご協力をいただき、思いきって改革の大きな一歩をスタートさせたい。

　さらには不条理を正す政治に果敢に取り組んでいきたい。２０代に経験した市民運動で目の当たりにした公害・薬害問題での不条理さとの戦いで抱いた「不条理を正したい」との原点の思いを胸に、総理としても臨んでいく。硫黄島遺骨収容特命チームと同様に、ときには総理の判断で特命チームを組んで取り組んでいく。

　もうひとつの大きな夢を申し上げたい。世界の最大の課題であるエネルギーと環境問題。私はこの問題を解決する鍵は植物にあると考えている。日本の科学技術を使えば植物から再生可能なエネルギーを取り出すことができる。太陽エネルギーや地熱エネルギーを含めてそのことは可能であると考えている。地球を救う技術において日本はどの国にも勝るとも劣らない技術をもっていると確信している。

　最後に、経済人の皆様にお願いがある。大きく努力して稼がれたお金をため込むのではなくて、思い切って国内に投資し、有能な人材を雇用し、優秀な人には給料を増やしていく。そういう攻めの経営をお願いする。

　この経済団体との新年パーティの模様はどこの新聞も全くと言っていいほど「無視」していたので、敢えて紹介した。唯一、日経が首相の最後の「注文」について、会場から「文句を言う前に経済対策をしっかりやって欲しい」との苦言を紹介していたくらいであった。

　菅首相は２４日夜、首相官邸で内閣記者会とのグループ・インタビューに応じ、同日閣議決定された平成２３年度予算案について記者の質問にこう答えた。年内に政府案をまとめると「宣言」しながら、自身はもっぱら「小沢問題」や「政権浮揚策」にうつつを抜かしてきたと揶揄されてきただけに、その発言に関心が集まった。

　民主党が政権交代したのが、昨年度の途中であったため、今年度は予算編成に１年間時間をかけることはできなかったが、来年度の予算は民主党政権になって初めて一からつくった予算ということになる。雇用や成長に重点を置いて、２０年間成長が止まり続け、日本社会全体が閉塞感に覆われている状態を来年こそは突破していくための予算を組んだ。私自身の思いとして、言ったことはやるという「有言実行」をこの予算の中に注ぎ込むという考えで編成にあたった。重要な課題についてはさまざまな議論があったが、最終的には私の責任で決めさせて頂いた。法人税、年金、子育て支援、ひもつき補助金の廃止・一括交付金化など、私のリーダシップのもとで下した。なかでも科学技術については、振興費が昨年度比３割プラス計上となるよう、トップダウンで指示を出した。

　その上で菅首相は予算案（「元気な日本復活予算」）のポイントとして次の５つを挙げた。

　（１）従来型の予算配分を大胆に組み替えた「メリハリのついた予算。社会保障費を５．３％、科学研究費は３割アップとした。「成長と雇用」に力を入れ、電気自動車導入促進特別枠として従来予算を倍増、求職者支援制度の新設などの予算を編成した。あわせて、公共事業費の実質５％引き下げ、税制措置として法人実効税率の５％引き下げや雇用促進措置を行うこととした。
　（２）事業仕分けを行った結果、歳出の削減で０．３兆円、独立行政法人等の国庫納付で１．４兆円の削減が実現した。
　（３）「地域主権」を掲げ、これまでのひもつき補助金を一括交付金化し、５１２０億円を捻出できた。
　（４）新卒者雇用、待機児童ゼロ、ＨＴＬＶ−１対策、硫黄島遺骨帰還の特命チームを設立。実行過程に入り、ジョブサポーターの拡大（新卒者支援）など確実に効果があがっている。
　（５）財政規律については、まだまだ不十分だが、歳出の大枠を約７１兆円、国債発行額を４４兆円とし、財政再建のため昨年以下に支出を抑えることをしっかり堅持した。

　これらはすべて、首相がわざわざ成果を誇るものではなくて、当然なすべき政策課題だ。すべての項目には触れないが、唯一つ、「科学技術振興費」について述べると、その「自賛」ぶりの化けの皮が剥がれる。当初、減額であったものを、「多少、わがままを言わせてもらいたい」と、増額を指示したという。だが実際は「財務省に"何とかしろ"と言った。財務省というところは、何とかしろと言えば何とかするものだ。自民党政権でもそのようにしてきて借金が増えてしまったのだが・・・」と自ら漏らしたように、財務省への丸投げで実現したものだった。財務省は予備費の中から４００億円を回すことで首相の指示ならぬ"要請"に応えた。これでは「財務省の手の平政権」と言われても止むを得ない。民主党政権は来年の通常国会に向けて多難である。党内は小沢問題で分裂含みであるし、野党の激しい攻勢で予算案、関連法案の審議、可決もままならない。そして４月の統一地方選で"大惨敗"を喫すれば、そのまま"政権崩壊"模様である。

　菅内閣は先週、矢継ぎ早に重要政策の閣議決定を行った。１５日、「雇用戦略基本方針２０１１」、１６日、「税制改正大綱」、「予算編成の基本方針」そして１７日に、「中期防衛力整備計画」、「防衛計画大綱」である。１５日から１８日にかけて首相は硫黄島での遺骨収集と沖縄訪問を行っており、その過密なスケジュールを縫っての閣議決定に、与党民主党の中からも、「どれだけ菅首相自信が関わったのか、リーダーシップをどう発揮したのか」との疑問の声が聞こえてくる。これらの重要決定の中味を読んで見て気づくことは、数字と時期が明記されていないことである。理念と考え方のオンパレードである。年内の予算編成を至上命題にした急ごしらえの作文と断じていい。民主党政権は政策決定の「公開性」「透明性」「国民参加」を標榜したが、公開したのはヒヤリングの部分だけで、誰がどのように決定したかは結局、分からずじまい。国民参加も形だけで、各省庁が外郭団体等を動員しての「組織票」に過ぎなかった。

　これらの一連の作業の中で、リーダーシップを発揮したのは、やはり財務省だった。といって野田財務大臣ら政務三役が政治主導を行ったわけではないが、官僚らに「洗脳」されたと思われる予算編成に対する財務省の「本音」が、つい、記者会見で露呈してしまった。まずは野田大臣。記者から「特別枠の配分については総理が判断するというふうになっていたと思いますが、どの段階で総理が決断を下したのか、法人税５％引き下げのように評価会議の評価以上に総理がこういうふうにやってくれと何か覆しただとか、総理が個人的に判断を出したものがあったのか」と聞かれ、こう答えた。

　ご説明に行きました、特別枠の配分基準について。その過程の中で総理のご了解をいただいて、そして各省に発出したということであります。一応全部お目通しはいただいております。評価については、中身を全体としてご理解いただいて、まず予算編成を急がなければなりませんから配分についてはお伝えをしました。ご了解いただきました。さらに多分個別の精査をさらに総理、されている可能性はあると思います。私としてはそれを発出した後でも、何か総理のご指示があれば対応したいというふうには思います。（さらに「今後変更の可能性は、まだ余地があるのか」聞かれ）、総理枠という意味では総理から何らかの、ただその額にもよりますけれども、一定の範囲であれば総理からの何らかのご指示があればそれは当然、それは最優先だと思います。それが今回のルールだったと思っています。

　財務省に完全に『取り込まれた』大臣としてリーダーシップを発揮できないでいる野田大臣。蓮舫・行政刷新担当大臣などの有力議員を擁するグループの代表でもあるが、党内でも存在感を示せないでいる。そんな中でのこのような発言は、「総理を無視した発言、財務官僚主導による特別枠決定」と、霞ヶ関の関係者の間では見られている。

　また、菅内閣きっての「放言男」と言われている櫻井充財務副大臣も、９日の記者会見で、「来年度の危機対応予備費」について記者から聞かれ、このように発言した。

　今のところは１兆円。税収が固まっていなくて、それからあとは各予算がどういう格好になるか、大きいものがいっぱいありますから、そういったものを出してみた時に７１兆の枠の中に入るか入らないかというところがあります。７１兆の枠にどうしてもおさまり切らなければ、その部分を圧縮するなり何なりとという話が出てくるのかもしれません。もうちょっと申し上げれば、７１兆の背丈まで歳入が追いつくかどうかという保証もありません。９２兆になるのか９３兆になるのかちょっと分かりません。その場合には、どうしたってそこを調整弁として使わざるを得ないということになるんだろうなと思っています。

　この予備費は、自民党政権時代から『総理の財布』と言われ、一国の長が思い切った政策を断行する時のカード。『それを一副大臣にハンドリングされるとは、総理の貫目が問われる』と、官房関係者も嘆く。

　菅首相は１３日、やっと「法人税５％下げ」を決断し、関係閣僚に指示した。遅きに失した感があるが、経済界はおおむね「歓迎」の意向だ。しかし政権基盤が安定していない現在、いつ「見合い財源」を求められるかと疑心暗鬼のところもある。来年度予算の年内編成に向けて、税改正の一つは何とかクリアしたものの、菅首相には、まだ「子供手当て」「基礎年金の国庫負担分」「特別枠１．３兆円への絞込み」等の重要課題が残っている。

　さらに小沢氏の「国会招致」や「仙谷官房長官辞任要求」も喉に刺さったトゲである。そのような中、今日から硫黄島に遺骨収集に行くという。国家として大切な仕事だと思うが、なぜ今なのかとの疑問が残る。１７日からは沖縄訪問である。これも最重要の政治課題であるが、予算編成、政権基盤の確立が問われている最中でのこれらの日程は、「逃げている」との謗りを免れるものではない。

　各省庁も菅内閣の予算編成の緩慢なそして頼りない動きに「諦め顔」。そんな中にあって、日銀だけは悠々と仕事をしているようである。勿論、「日銀法改正」をチラつかされて、金融緩和、資金投入を催促されてはいるが、守備範囲だけはしっかりこなそうとの姿勢が目立ち、１４日も次のようなレポートを公表した。

　１２月、年末のこの忙しい時に、研究論文の発表とは、何という悠長なと思ったが、タイトルを見て取り上げることにした。それには「景気変動の源泉は金融ショックか、それとも生産性ショックか」とある。確かに従来の景気循環論では、景気変動を引き起こす主な要因は生産性ショックであると考えられてきた。

　しかし、リーマンショックに代表される世界的な金融経済危機が信用バブルの生成・崩壊によって引き起こされたことを受けて、金融面の動きが実体経済に及ぼす影響に注目が集まっている。また、米国等の景気変動に関する最近の研究でも、金融面の動きが景気変動に与える影響の重要性が示唆されている。

　そこで日銀はまず、「金融面の動きが実体経済に及ぼす影響を捉えることのできる金融アクセラレーター・メカニズムと、投資財セクターに特有の技術進歩である投資特殊技術進歩を導入した動学的確率的一般均衡モデルを構築し、次に、投資財の消費財に対する相対価格と金融機関貸出の変化率を含む日本と米国のデータを用いて、このモデルを推計して、金融ショックと生産性ショックのどちらが日本と米国の景気変動の主な要因であるのかを検証した」という。そして、導き出された主な結論は以下の３点であるという。

（１）日本と米国の景気変動を引き起こしている主な要因は、生産性ショックである。特に、全セクターに共通の技術進歩である中立技術進歩の影響が大きく、投資特殊技術進歩の寄与は限定的である。

（２）設備投資の変動についてみると、金融ショックは少なくとも生産性ショックと同程度の影響を及ぼしている。特に、企業が自己資金を越えた設備資金調達を行う際に要求される外部資金調達プレミアムに対するショックの寄与が大きい。

（３）日本の資産価格バブルや米国の住宅バブルにおいて、外部資金調達プレミアムの顕著な低下と、それに続く急上昇が観察されており、こうした変化が、設備投資の過熱とその後の停滞を引き起こした可能性が示唆される。

　日銀は結論として「生産性ショックが景気変動を説明する上で最も重要な要因である一方、金融ショックが設備投資の過熱といったバブル期の動きを作り出している可能性が考えられる」と結んでいるが、魅力的なテーマ、仮説を華々しく掲げた割には、結末は歯切れの悪いものになっている。いま少し大胆に推論してほしかったものである。

　仙谷官房長官の問責決議が参院で可決された影響が、政局の波乱要因になっているが、政策立案、執行の部分でも影響を少なからず与えてきている。菅政権は「司令塔」を失いつつあり、窮地に陥っているが、そこにあって俄かに浮上してきたのが、玄葉国家戦略担当大臣兼民主党政調会長。子供手当て、基礎年金の国家負担分等の重要政策で指導力を発揮していると言われている。海江田経済財政大臣が菅首相、仙谷官房長官とソリが悪く、十分な働き場を得ていない中で、民主党政権の「成長株」として一人脚光を浴びている感じだ。その玄葉大臣、７日の記者会見で、こう聞かれた。「菅政権発足から半年を迎えますが、この半年の所感を国家戦略担当大臣として、政調会長として、二面からお答えいただきたい」と。先日、この欄で菅首相が同じ質問に答えた内容を紹介したが、読み比べてみたい。

　半年ですか、こういうことを話し出したら切りがないような気もいたしますけれども、一言で言えば、もどかしいという思いは総理御自身も持っておられたと思いますし、私自身もそういう気持ちはございます。恐らく２０年来自民党政権がやろうと思ってもできなかったことを何とか突破したいという思いで臨んでおられた。静かに大きな改革が進んでいるところが私はあると思っています。例えば、一括交付金、これは霞ヶ関の人員を大幅に少なくすることにつながります。霞ヶ関改革に確実につながる話でありますし、地球温暖化対策税を導入するというのも画期的な話になります。

　同時に、ハイレベルの経済連携に踏み出して、農業対策もこれまでよりもかなり踏み込んで、幅広く展開をし、実現をしよう、つまり足腰の強い、持続可能な農業、農村にするために大きく展開をしようということは、今まで自民党政権がやろうと思ってもできなかった。だけれども、我々は実はやっている。やっているのですが、残念ながら政局の陰に隠れてしまうというもどかしさというのは、私もありますし、恐らく総理もおありではないかという気がいたします。

　同時に、政策調査会自体は様々な評価はあろうかと思いますけれども、政策調査会を新しく立ち上げて、私はまあまあ順調に来たのではないかと思っております。去年の税調などは、１０人とか２０人しか最後は出席しなかったと峰崎参与から聞きました。今年は百数十名の議員が夜８時からの会議に出るというくらいの状況であります。

　それぞれの提言について、１００％とは言いません。また、一部若干方向感が違うのではないかというような提言も出てきたりしますけれども、最終的にこちらで判断できる材料というのは、ほぼ揃えていただいておりまして、また同時に多くの人たちがそれだけ参加をしていただいているということから、私は政策調査会はまあまあ思っていたとおり回っていると思っております。　

　また、国家戦略室については政治主導法案が通らないことがとても残念でありますけれども、一方、総理大臣指示という体制の下で、例えば経済連携についての基本方針を正に国家戦略室中心にまとめる、あるいは今後も経済連携について、特にハイレベル経済連携についての司令塔になるということになりましたし、今回、予算とか税についても、特に予算編成の基本方針をしっかりつくるということでございます。　

　さらに、松本環境大臣がカンクンから帰ってこられたら、地球温暖化の問題についての調整を本格的に開始をしたいと思っております。元々、現状の守備範囲の中ではフル回転できているのではないかと思っておりまして、まだ気が早いですけれども、新たな戦略課題という設定の問題も今、内部では浮上しているという状況でございます。

　なかなかソフトで、正直で好感が持てる弁舌ではある。また自信を滲ませる発言ぶりである。分析、評価、見通しについては、まだまだ「大甘」だが、それは菅首相を庇う気持ちが先に出ているからだろう。もう少し持論、自説を前に出していけば、民主党の次のリーダーになる資質十分と見た。好漢自重せよ、いや、突破せよ。

■予算組替えとは「『要求』を削り『要望』を認めること」と

　来年度予算の「特別枠」１．３兆円超をめぐって、政策コンテストが行われ、その判定結果が先日発表されたが、「評価会議」を主宰した玄葉・内閣府「新しい公共」担当大臣が３日、記者会見でその内容について「補足説明」をした。「特別枠」の合格ラインと目されるＡ，Ｂ認定が合計すると２兆円をはるかにオーバーしてしまうこと、それを１兆円近くカットすることは難しいのではないかと、記者に聞かれ、こう答えた。

　評価会議でＡ判定とＢ判定の事業を足すと２．２兆円になってしまって、あまりにも甘い査定ではないかという話が一部でありますが、Ｂ判定の事業は満額つくわけではない。Ａ判定の事業も必ずしも満額とは限りませんが、Ｂ判定も条件付きが非常に多い。しかも、条件付きというのは要求を削った上で、Ｂ判定だということ。だから、要求が削られることが条件になるということが１つあるのと、要求が削られれば、その分特別枠要望に入るということもあるので、そのことは誤解のないようにしていきたい。私はトータルとしてはバランスがとれていると思っているし、１つの絵姿というか、わかりやすい相関関係が出ているのではないかと思う。要求を削って要望を認めるということは、すなわち組替えが更に進むということ。当該省の中の組替えだったりもするし、府省も超えてもそうだけれども、要求を削らなければ、Ｂ判定の事業の要望は認めないということだから、そういうことによって更に組替えが進むので、そこは誤解のないようにしていただきたいということです。

　民主党政権は、政権を担当する前から「予算を組み替えれば財源はいくらでも出てくる」と豪語してきた。「組替え」なるものが、どれ程のものなのか、さっぱり分からないが、予算編成というものは、限られた財源の中で、執行政策に優先順位と金額査定を施すことだ。予算の「伏魔殿」は「庁費」と「後年度負担」。庁費は各省庁の庶務費等で、これが相当な額に上る。後年度負担は多年度に亘って予算を執行する仕組みで、これが予算と財政を硬直化させている。３０数兆円の税収で７０兆円を超える予算を組む構造をこそ、根本的に改めなければならないわけだが、これを財政健全化などという甘い言葉で済ませてはいけない。行政の肥大化と過剰な公務員数に大胆にメスを入れるべき時が来ているといえよう。さて、玄葉大臣は焦点となっている「子供手当て」についてもこう付言した。

　０歳から３歳未満までについては月額２万円、つまりは７，０００円を上積みするという方向でほぼ結論を得たと。財源確保はこれからですが、必ず恒久財源を確保します。その上で、なぜ０歳から３歳までかということで、実質手取額が０歳から３歳までは扶養控除と児童手当の問題で、つまり扶養控除廃止により児童手当時に比べ手取りが減ります。そういう意味で、実質手取額の逆転現象を生じさせないようにということもありますし、一般的に０歳から３歳のお子さんを持つ家庭というのは若い家庭が多くて所得も少ないということもあります。同時に、私自身のこだわりでもありますけれども、俗に言うＭ字カーブというのがあって、やっぱり子どもが産まれるとどうしても就労困難になるという実態が、残念ながら今の日本にはあります。そうすると、困りごとがどうしても多いのが０歳から３歳であるものですから、そういう意味で今回はまずは０歳から３歳未満に上積みの対象を絞ったということですので、補足させていただきたい。

　この「子供手当て」、社会全体で子供を育てると言う趣旨らしいが、子育てにそれほど困っていない人までに、乏しい予算の中から「支給」しなければならないものなのか。もっと他に、先にやらなければならにことが、沢山あると思うのだが。