菅内閣は２２日、「財政運営戦略」を閣議決定し、２０２０年度までの財政健全化策を示した。財政健全化の指標は基礎的財政収支（プライマリーバランス）とし、今年度の３０兆円余の赤字幅を２０１５年までに半減し、２０年度までに黒字化するというのが概要。だが、内閣府の試算では成長（１％台半ばと見積もった場合）による税収の自然増だけでは、１５年度の赤字半減にも約５兆円、２０年度の黒字化には約２２兆円足りなくなる。

　そこで、税制の抜本改革つまり、消費税増税論議が出てきたわけだ。菅首相が「自民党案を参考に消費税を１０％に引き上げる」と言い出し、折角上がった支持率を一気に１０ポイントも落としてまで言いたかったのはなぜか。財政再建が待ったなしの状態という政権を担当するものの「正論」もあるだろうが、今ひとつは「世間体」を良くしたいという、菅首相の「見栄」が透けて見える。まもなく開催されるカナダ・トロントでのＧ２０で、日本の財政再建戦略を「確かなもの」として訴えたいからだと思われる。事実、開催国カナダの首相は１３日、参加国の首脳に書簡を送り、「２０１３年までに、各国の財政赤字額を現在の半分にする約束を交わしたい」との提案を行ってきている。この点について、野田佳彦新財務大臣も２２日の記者会見でこう述べている。

　「２０１５年までに対ＧＤＰ比でプライマリーバランスですが、今の赤字分の半分にすると。２０２０年にはプライマリーバランスの黒字化を図っていって、最終的にはストックベースで債務残高が安定的に縮減に入っていくような、そういう道筋を描いた内容でございますので、間もなくＧ２０、トロントのサミットもございますけれども、こうした日本の取り組みというものをきっちりとご説明いたしまして、マーケットの信認あるいは各国から信認される、そういう努力をしていきたいというふうに思っています」

　この野田大臣の発言は、菅首相の代弁で、今回の「財政運営戦略」が、まさに、対外向けのメッセージの趣が強いという証左だ。さらにカナダの首相からの書簡いついてもこう述べる。

　「基本的には財政健全化と経済成長、どの国も図っていかなくてはいけないという中で、たまたまカナダからそういうご提起があるとは聞いていますが、それぞれの各国の事情があるというふうに思いますので、それぞれの国の取り組みがしっかり説明されて理解されるかという、私はそういうことになるだろうと思います。日本の立場はちゃんとしてきたいと思います」

　大臣の言う「日本の立場」とは、つまり、リーマンショック後に財政赤字が急増した国と、日本のように「構造的」に財政赤字が増えてきた国とは違う、ということだが、それについてはこう話す。

　「財政赤字の原因がリーマンショック後のあの状況の中で生まれた国と、構造的な側面を持っている国とではやはり違いがあるというふうに思いますので、そのスピード感であるとかやり方というのは自ずと差が出てくるというふうに思います」

　先の「新成長戦略」にしても、今回の「財政戦略」にしても、何か、国会終了後の参院選突入間際にバタバタと発表された嫌いがある。これでは十分な検証も議論が出来ない。ましてや、菅首相の初の首脳外交の「手土産」だとなると、何をか況やである。

　１７日に民主党の「マニフェスト」、１８日には「新経済成長戦略」、「月例経済報告」と、連続して政策資料が発表された。それぞれに重要な内容と問題点を含んでいるので、十分な検討が必要だが、とりあえずポイントだけ指摘しておきたい。

　まず、「マニフェスト」だが、表紙・タイトルからして間違っている。「元気な日本を復活させる」とは何事だ。元気な日本といえば、一般的には、高度成長がもたらした繁栄と受け止められる。それ以外に元気な日本があったなら教えて欲しいが、では、それをもたらしたのは誰か。菅首相自身が野党時代、批判し続けてきたあの自民党の政権運営ではなかったのか。それを「復活させる」では「政権交代」にはならないのではないか。

　首相は確かに「所信表明演説」で、「失われた２０年、この閉塞状況を打ち破る」と言って、バブル経済以降の経済財政運営（第一の道、第二の道）を批判し、それを乗り越えるべく「第三の道」を掲げる。だが、批判するとしたら、それは過去２０年の閉塞状況に遡るだけでは足りない。その状況をつくった高度成長時代の成果にもメスを入れて、そこから新しい政治経済の構造と運営をつくり出していくべきであろう。
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■「景気後退で排出総量は減る」「電力料金上昇は必至」

　国会は１６日、会期を延長せず終了し、事実上、参議院選に突入した。初の民主党政権は政権公約の多くを積み残したまま、国民・有権者からの「中間評価」を受けることになる。子供手当て、高校無償化などいくつかのマニフェストの実現もあったが、多くのエネルギーを普天間基地の移設問題と「政治とカネ」問題に割かれ、支持率は２０％を切り、結果、首相と与党幹事長が辞職するという前代未聞の事態を出来させた。しかし、「何もしないで静かに待っていた」菅氏が政権を引き継ぐや、支持率は６０％台に跳ね上がり、政権与党はここぞとばかり、法案審議をほったらかして参院選に臨む始末。民主党は自分の都合で２週間も政治空白を作ったのだから、会期を２週間延長して「仕事」をするのが勤めだと思うが、そのような気はさらさらないようだ。

　さて、例年だと今頃は、来年度の予算編成の大枠を作るため、経済や財政の見通しを立てる重要な時期だが、一向にその気配もない。菅首相は６月中に「成長戦略」「中期財政計画」の詳細を出すと述べているが、党や官邸で関係省庁を巻き込んでの議論が十分になされているのだろうか。聞くところによると、すべて専門家委員の答申待ちで、それが出てから「政治主導」とやらで、味付けをすればいいという雰囲気だという。これでは「政権交代」のメッキが剥げるというものだ。

　ところで、政策より政局という事態が進んでいるが、経済産業省の諮問機関である産業構造審議会環境部会地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ（第１回、６月１０日開催）の議事要旨がこのほど公表された。これは報告や答申というのではなく、各委員の発言を箇条書きにしたものだが、まとまりはないが逆に各委員の「本音」が出ていて、政策課題の本質に迫る内容となっている。他の政策を論ずる際にも役立つ共通の「視点」があると思われるので、一部紹介する。
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　国会は衆参両院の本会議で、菅首相の所信表明演説とそれに対する各党の代表質問が続いているが、今、最も重要な課題である「経済成長」「財政再建」に関する議論は低調である。菅首相は就任時の記者会見で「最小不幸社会」の実現を力説したが、奇妙なことに「所信」ではそのことに一言も触れなかった。多分、「最小不幸」という言葉が、国民に「ネガティブ」「マイナス」というイメージを与えるとの、周辺からの進言を入れて引っ込めたものと思われる。満を持して述べたと思われるが、こうもあっさりと前言を撤回されては批評も出来ない。６月中に「経済成長戦略」と「中期財政運営」の詳しい内容を明らかにするというから、それを見てみたいが、このように首相の基本スタンスが定まらないようでは、今後の経済運営の先行きが危ぶまれる。

　一枚看板の「強い経済、強い財政、強い社会保障」にしても、「強い」の意味が不鮮明である。現在、経済は「自立性を有した持続的な成長」、財政は「早期に単年度での収支バランスを図り、中長期的に債務残高を減らしていく」、社会保障は「年金受給者にも若年世代にも安心してもらえる制度設計」が求められるべきで、それを「強い」という単純な形容詞で括るだけでは、中味に欠ける政策提案だと言われても止むを得ない。

　このような政治経済運営の中で、相変わらず存在感が高まっているのが日銀である。１５日には金融政策決定会合を開き、かねてから実施を表明していた成長分野への投資や融資を促すための新しい貸出制度の概要を決定した。政府がもたもたしている中で、財務省や経済産業省がやらなければいけない「仕事」を替わってやっているという趣だ。

　さて、新しい制度の概要は、日銀から民間銀行に超低金利で融資する総額は３兆円で実施期間６年、金利は年０．１％で、返済期間は１年以内（借り換えは３回までで、最長４年）。対象金融機関毎の貸付残高の上限は１５００億円。そして貸付受付期間は２０１２年３月末。なお、投資や融資の対象となる「成長分野」は次の通り。

　「成長基盤強化に向けた取り組み方針の要件」＝対象融資・投資　資金使途が以下の例示に該当するなど成長基盤強化に資するものであること。

　（１）研究開発
　（２）起業
　（３）事業再編
　（４）アジア諸国等における投資・事業展開
　（５）大学・研究機関における科学・技術研究
　（６）社会インフラ整備・高度化
　（７）環境・エネルギー事業
　（８）資源確保・開発事業
　（９）医療・介護・健康関連事業
　（１０）高齢者向け事業
　（１１）コンテンツ・クリエイティブ事業
　（１２）観光事業
　（１３）地域再生・都市再生事業
　（１４）農林水産業、農商工連携事業
　（１５）住宅ストック化支援事業
　（１６）防災対策事業
　（１７）雇用支援・人材育成事業
　（１８）保育・育児事業

・上記以外の資金使途であっても成長基盤強化に資するものは対象とすることができる。
・融資・投資先・国内居住者（政府、地方自治体、金融機関等を除く）
・外国法人のうち国内に事業所を有し、かつ、国内において成長基盤強化に資する事業を行う者。

■「強い経済、強い財政、強い社会保障」との整合性は

　菅連立内閣が正式に発足した。管直人首相は就任会見で改めて「経済、財政、社会保障の立て直し」を強調したが、続いて、目指すべきは「最小不幸社会」だとも述べた。「最小不幸社会」、ちょっと耳慣れない言葉である。新首相は、「政治の役割は、貧困や戦争など国民や世界の人が不幸になる要素をいかに少なくしていくかだ」と、その意味を語る。英語では「ミザリー　ミニマム　ソサエティ」（ｍｉｓｅｒｙ　ｍｉｎｉｍｕｍ　ｓｏｃｉｅｔｙ）とでも言うのであろうか。

　だが、政治家の言葉というより、政治学者か社会学者の学術用語の趣である。確か英国の著名な政治学者ハロルド・ラスキの論文に「シビルミニマム」「ナショナルミニマム」という概念が述べられていて、わが国でも数十年前に大いに流行ったことがあった。首相は東工大の学生時代、政治学者の永井陽之助に師事していたというから、その流れから引いた言葉かも知れない。ふつう政治家は、「豊かさを実感できる社会」とか、「格差社会の是正」とか、夢や希望のある将来展望をそのモットーに掲げるものだが、新首相は冷静にというか押さえ気味である。自他共に認めるリアリスト、現実主義者の面目躍如といったところだが、果たして、現在の日本の政治状況において、この言葉と概念でどこまで多くの国民の同意を調達できるだろうか。

　現代社会は否応なく「膨張」し続けている、その経済成長という「膨張」の中で、諸問題、諸矛盾を解決しながら、人類の「最適環境」を永遠に求めていくしかない。その中で戦争や貧困と言った「不幸の要素」を除去、あるいは少なくしていくしかない。政治とは「人間の欲望」の「膨張過程」における「利害の調整」である。「最小不幸社会」という言葉は、国民に過大な期待を抱かせず、冷静に政治の為すべきを説いているふうで、その意味では玄人っぽく、バラマキもギラギラ感もないが、ダイナミズムに乏しく「引き算、割り算」政治運営になるのではないかとの感である。「強い経済、強い財政、強い社会保障」の方が、余程、現実的で合理的で、「最小不幸社会」論との距離は遠く、その差に、新首相の「社会主義かぶれ」の残滓があると言ったら言い過ぎであろうか。

　ところで、新内閣が誕生した日に、首相が前日まで大臣を務めていた財務省（財務総合研究所）が次のような報告書を公表した。題して「経済社会の基調的な変化」。同研究所では「わが国の財政が直面する経済社会構造の変化に関する研究を行ってきた。大部なので全容は紹介出来ないが、面白いと思ったのは、次の「経済社会構造に関する１０のキー、ファクト」である。菅総理の取り組む「強い経済、強い財政、強い社会保障」の課題がこの中に列記されている

■経済社会構造に関する１０のキー、ファクト
　　１．「人口減少社会。超高齢化社会」に突入
　　２．経済成長を左右する生産性
　　３．標準のない家族、標準のない世帯
　　４．労働市場の二極化
　　５．都市、郊外の新たなコミュニテイ形成の兆し
　　６．社会的企業の可能性
　　７．経済社会のセーフティネットの変化
　　８．資源制約下付での環境負荷の増大
　　９．アジア経済のグローバル化の新たな局面
　　１０．ますます深刻化する財政状況

　４日午前に民主党の両院議員総会で党代表に選出され、午後に開かれた衆参の本会議で総理大臣に指名された菅直人氏は、夕方記者会見に応じ、今後の政局運営と政策について、次のように語った。

　最後の閣議で鳩山首相から、「日米・日中・日韓関係」、「地域主権」「新しい公共」「地球温暖化」、この４つを頼みます、と言われた。私としても重要課題として継承していきたい。政権を担当するに当たり、この２０年にわたるこの国の閉塞感を打ち破るのが私の仕事だと改めて認識している。そのためには、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現することが重要だ。この国で、これから本格的な改革が具体化されると期待していただきたい。

　さて、政権を投げ出した総理が次の人にメモを渡して「これをやっといて」などというのは、押し付けがましいというか、未練がましい。またそれを得意げに披露して、「記念になるから、サインしてもらおうかと思った」などという詰まらない話を、両院議員総会でしていた菅氏の態度も、宰相になろうとする者としては軽すぎるという印象だ。

　記者会見では「郵政改革法案」「消費税増税」「普天間移設」等について聞かれた。「郵政法案は今国会での成立を期す」と言うことで、この日、国民新党と合意し連立関係を維持した。菅氏は「今国会での成立を期す」と言葉少なに答えたが、１６日までの会期での成立は、到底、無理である。だが、会期延長をしてまでもという意気込みは見受けられなかったから、どうするのであろうか。国民新党と玉虫色の解決をしたと言うなら、また「連立離脱」の火種を抱えたことになるし、もし会期延長をしたら、野党は鳩山、小沢両氏の政治とカネの問題の国会での説明を要求してくる。果たしてそれを受ける用意が菅新内閣にあるかどうか。

　消費税についても、「新しい内閣の体制を確立してから議論したい」と、歯切れが悪かったし、普天間問題も及び腰で、「大城立裕の小説「琉球処分」を、今、読んで勉強している」と、悠長なことを述べる始末。とても事の重要性を認識しているふうには見えない。今日現在は、まだ天皇の「親任」を得ていないから「総理」ではないが、それにしても物足りない新「総理」記者会見であった。

■「２０２０年度までの平均名目成長率３％、実質２％」と決定

　鳩山首相の突然の辞意表明から一夜明けた３日午前、民主党は予定していた「マニフェスト企画委員会」（委員長・仙谷由人国家戦略担当大臣・高嶋良充筆頭副幹事長）を開催した。冒頭、仙谷委員長は「青天の霹靂が起きたが、同委員会においてはマニフェスト調整作業を粛々と進めていく」との考えを述べ、高嶋委員長も、「マニフェストの表紙を変える事態となったが、みんなでつくりあげてきたマニフェストは代表が変わっても党の公約である。粛々と作業していく」と挨拶した。

　だが、今後のマニフェストの最終取りまとめに関しては、新代表の考え方を尊重しながら、変更すべき点については、新たな政権公約会議で結論を出していくとのこと。また、会議後、細野豪志副幹事長は、マニフェストの内の成長戦略において「２０２０年度（平成３２年度）までの平均名目成長率３％、実質成長率２％」の数値目標を掲げることを明らかにした。さらに、成長戦略としては次の１０項目とすると発表した。

　（１）緑の技術革新（２）命（いのち）の技術革新（３）観光による内需拡大（４）法人税の引き下げ（５）宇宙・海洋（６）医療・介護・農業・住宅等の新たな成長産業（７）総合特区・規制改革（８）「クール・ジャパン」等のソフト面での推進（９）トップセールスによるインフラ輸出（１０）人材育成

　代表選を控えて、民主党の政治家はみな気もそぞろの様だと思うが、成長戦略策定は、いま最も重要な政策の一つ、項目設定だけでなくしっかり細部についても詰めて欲しいものだ。口当たりのいいことだけ並べて、途中で「出来ませんでした」などと言わないように。

　霞ヶ関を激震させた鳩山首相の「突然」の辞意表明。官僚たちの「重い口」はまだ開いていないが、「政治主導の結果が出た」との思いは共通していると考えられる。普天間問題の迷走、財政運営の先行き不安、口蹄疫の対応など、いずれも民主党政権の、官僚無視の「政治暴走」の破綻だと指摘する向きもある。この政局転回を機に霞ヶ関の「反攻」を予想する動きも予想されるが、いまは、次期首相とその内閣の顔ぶれがどうなるかについて、懸命に情報収集をしているというところだ。

　さて、民主党政権になって、関係が疎遠となっていた経済団体だが、今日の辞意表明を受けて、早速、声明を発表した。日本経団連は、米倉弘昌新会長名で次のような簡単なコメントであった。

　「昨年の総選挙で歴史的な政権交代を果たし、新しい日本をつくろうと全精力を注いでおられたことを考えれば、まさに、苦渋の決断であったと思う。政府・与党には、一致団結して、内外の信頼を得る新しい体制を早急に確立して欲しい」

　だが、経済同友会は、桜井正光代表幹事が、次のような「しっかりとした」声明を発表し、民主党政権に苦言を呈し、今後の経済運営に注文をつけた。
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　経済産業省の「産業構造審議会・産業技術分科会・基本問題小委員会」（分科会長、木村孟・文部科学省顧問）は２６日、「今後の産業技術政策の在り方」と題する報告書を公表した。読んで見て興味を引いたのは、技術政策の部分よりも、「２０２０年に目指すべき国の姿」を描いているところ。委員会は、まず、わが国が現状のまま推移した場合に懸念される姿を描き、目指すべき国の姿を「技術を価値につなげる国」としている。ではまず、その「懸念される姿とは」なんだろうか。報告書はこう述べる。

　日本経済全体について見れば、今後、我が国の生産年齢人口が減少することに伴い、内需の大幅な拡大が見込まれない状況にある。他方、発展途上国、新興国の市場の拡大が、先進国の市場の拡大を上回るものと予想されている。こうした中、我が国企業では、国内の生産や研究開発の機能、また本社の機能を海外に移転することが検討されている。

　また、産業構造について見れば、２００１年度から２００７年度の我が国企業の経常利益増は、その３６％を輸送機械、電気、鉄鋼、一般機械の輸出型製造業４業種が占めており、我が国はこれらを中心として成長を遂げてきた。これら輸出型製造業は、海外諸国との激しいコスト競争に直面しており、我が国の実質ベースの雇用者所得は、１９９０年以降、ほぼ横ばいとなっており、今後、こうした傾向が継続する恐れがある。一方、外需をとらえることができない中小企業等は、内需が縮小した場合、事業を維持、発展させることが困難となる懸念がある。

　上記のような状況において、我が国が企業にとって魅力的な立地環境を提供できなければ、国際競争にさらされる企業ほど、生産現場や、場合によっては研究開発拠点までも海外に移転し、結果として国内の高付加価値な雇用が失われる恐れがある。これに伴い、技術人材が国内での活躍の場を失うこととなれば、若者の理工系離れが加速され、若年人口の減少と相まって、技術力を支えていくための人材が不足する恐れがある。

　つまり、このまま推移すれば、わが国の企業は海外に逃げ、生産活動は衰退し、雇用者所得も減少を続け、人材不足、雇用不安は拡大する、日本は全体として衰退の方向に進むという。では、それに対してどう対処するのか。委員会はその答えを、次のように、わが国の「技術力」に求める。
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　財務省の財政制度審議会の財政制度分科会は、１８日、「財政健全化・消費税とマクロ経済活動」というテーマで研究会を開催したが、その議事内容が２６日公表されたので紹介する。研究会には菅直人財務大臣を始め政務三役、主計局長等財務省幹部官僚そして学識経験者が参加し、まず、井堀利宏委員（東京大学大学院教授・財政学）から次のような「説明」がなされた。

・増税と支出の組合せを４ケースに分けて示した。支出との組合せをセットで考えるべき。例えば、必要な支出に充てる場合には、仮に１兆円の増税を１兆円の政府支出に充てれば、政府支出の増加に比べて、増税による消費の減少分の方が小さいので、均衡予算乗数が働き、単純なモデルでは１兆円のＧＤＰ拡大となる。

・増税を財政赤字縮減に充てる場合も、理論的には現在の増税は将来の減税とセットである。仮に、家計や企業が将来の減税を織り込んでいれば中立命題が成り立つ。

・消費税には課税のタイミング効果があり、勤労世代のみが負担する税ではないため、若いときに負担する税が少ない分、貯蓄を促進し、経済成長に効果。

　これに対して、政務三役や学識経験者の委員から次のような意見が出された。＞＞記事の続きを読む

　内閣府は５月度の「月例経済報告」を２４日夕方に公表したが、基調判断は「景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」と、３ヶ月据え置かれた。ここの経済判断と先行き見通しについては次の通り。

・輸出は、緩やかに増加している。生産は、持ち直している。
・企業収益は、改善している。設備投資は、下げ止まりつつある。
・企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業では先行きに慎重な見方となっている。
・雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
・個人消費は、持ち直している。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

　先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、企業収益の改善が続くなかで、海外経済の改善や緊急経済対策を始めとする政策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。また、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

　いつも指摘することだが、この月例を見ても日本経済の現状がどうなっているか、よく分からない。分からないというより、ああそうか、と思うだけで実感するというところまで行かない。なぜかというと、景気や経済状況を判断する統計や数値を分析し、そこから判断を導き出すプロセスが、この月例では不透明で、国民はそれぞれの経済活動や日常生活のレベルで、「それぞれの経済」を理解するしかなく、助けになるのはせめて「報道」だけだ。

　そこで提案したいのだが、日銀の「政策決定会合」のように「議事録」を１ヶ月後にでも公開したらどうか。内閣府の経済財政運営担当の統括官や審議官・参事官が、集められうる限りの資料を基に議論を重ねて原案をつくり、それを政務三役会議で決するのだろうから、その審議の内容をオープンにすれば、経済の現状についての情報を多くの国民が共有することになり、理解も深まると思うのだが。当然そこには「少数意見」や「異論」も含まれているだろうから、より、経済運営の選択肢は広がり、リスクヘッジの役割も果たせると考える。もちろん菅副総理兼財務大臣や政務官の政治主導発言も明らかになる。

　先日、自民党の参院選挙公約を紹介した折、「成長戦略が乏しい」と指摘したが、同党は同じ日に「成長戦略のための２４の個別政策プラン・日本フェニックス戦略」なるものを発表していた。Ａ４判５０頁にも及ぶ大部で、今年の初めから経済界、研究者、官僚、文化人等との討論を経てまとめたものだという。内容については逐次、この欄で論評していきたいが、まずは「成長戦略が乏しい」との前言は訂正しておきたい。

　さて、永田町・霞ヶ関は普天間基地移設、口蹄疫の被害拡大等の対応に追われ、重要法案、重要政策の審議や検討が後手後手に回っている。６月に詳しいプランを策定することになっていた財政再建、経済成長、税制改革も一向に進んでいない。例年ならば、政府与党は「骨太の方針」を立て、次年度の予算の骨格づくりに入るところだが、参院選を控え選挙公約（マニフェスト）の策定を優先させている。つまり、民主党は選挙に勝つための政策づくりを先行し、国家運営、行財政運営を預かる政府与党の責任を「疎（おろそ）か」にしているといわざるを得ない。

　こういう状況にあって、ポイントを衝いた発言をするのは、やはり亀井金融担当大臣。１８日のフリー記者を対象にした定例会見では、「成長戦略」についてこう持論を展開した。

　例えは悪いかもしれないが、井戸の水がなくなってきているときに、汲み上げる釣瓶を増やしたりしたところで、たくさん汲み上げられる保証は全然ない。消費税率を１０％上げてみたところで、２０何兆の税収アップかと言うと、そんなことはない。経済が冷え込んでいけば、みんなの所得がどんどん下がって、税率を幾ら上げたって駄目。増税措置をとることによって逆に経済が冷え、ますます税収は落ち込んでいく。

　大事なことは、やはり井戸水を増やすこと。それなのに、政府税調を含めて、税調議論というのは、経済がちゃんとしているということの前提に立って、税の公平性だとか、純技術的な狭い議論が横行してしまう。問題は、「中期財政見積もりだ」、「見通しだ」とか言ってみたところで、現実、来年の予算をどうするのかということ。来年度予算編成で経済が良い状況になれば良いが、たまたま中国の景気が良いから、輸出が良いから、みたいなことだけ乗っかっている状況ではなくて、日本経済が本当に上昇気流に乗ってくるというような状況にあるのかと言ったら、まだない。そういう状況下において、どういう予算を組んで上昇気流に乗せるのか。今年度も税収は強目に見積もったって３８兆円ぐらい。埋蔵金だとか特別会計をいくらいじったところで、そんなに出てくるはずがない。あとは増税するか借りるしかない。借りるといったら国債。それをピシッと切ってしまっては緊縮財政になってしまう。今年並みの予算で経済が活性化していく見通しがあるのか、ないのかという判断を抜きにして、２３年度も２２年度並みにすれば良いのだという着眼点を決めるのは間違っている、と言っているのです。最初から財源ありきみたいなことで帳尻合わせをやって、この１０何年間、財務省に全部乗せられ経済がこうなってきてしまった。

　すぐギリシャのことを持ち出して、国債を押さえることばかり言うが、日本はまだ国債をどんどん国内で消化できる、それだけの体力はある。アメリカの分まで消化してしまっているのだから。そういう体力がまだあるときに、国力を強くすることをやっていかないと駄目だ。それを、「ギリシャが大変だから国債発行を押さえましょう」みたいなことで国力を更に弱めることをやったら、それこそギリシャの二の舞になってしまう。議論が逆立ちしている。特に事務当局の考えというのは常に逆立ちしている。それに政府が流されていったら大変なことになる。菅（財務大臣）は優秀だから、そんなことはないと思うけれども、しかし菅も私の賞賛に堪えるような仕事をしなければ駄目だ。

　遂にとばっちりが菅副総理兼財務大臣に及んだが、問題は亀井大臣の提唱する積極経済政策の中味だ。国民新党の経済政策を見ても総花的で他党と特に際立ったものはない。敢えて言えば「地方」に手厚くというくらいで、亀井さんが「カネをもっと使え」と大声で叫ぶほどには、経済成長に貢献する政策を用意しているとは思えないのだが。

　自民党は１４日、参議院選挙公約「マニフェスト」（原案）を発表したが、スローガンはこうである。「すべての人が、すべての地域が、安心、希望、誇りを持てるように、正しい改革を進め、実現可能な責任ある政策を提案・実行します。家族、地域、そしてわが国を壊そうとしている民主党政権の暴走を止めます」。そして、以下１０の政策項目を挙げる。

１．自主憲法制定、
２．成長戦略
３．税制の抜本改革
４．バラマキから子育て支援サービスへ
５．仕事の創出
６．低酸素社会づくり
７．外交の立て直し
８．教育立国日本
９．国会議員定数の大幅削減
10. 外国人地方参政権、夫婦別姓に反対

　トップに「自主憲法制定」を持ってきて、民主党との違いを見せつけようとしているが、国民の間では、今、このテーマに緊急性があるという意識は乏しい。「軍事オタク」と揶揄される石破政調会長（元防衛庁長官）の「好み」とみなす向きもあるくらいだ。１０番目の「外国人地方参政権、夫婦別姓反対」と対になって「わが国のかたちを守る」という「保守政治」の復権を詠っているわけだが、空回りの感が否めない。

　また、「すべての人が、すべての地域が、安心、希望、誇りを持てるように」と述べているが、今の自民党に、すべての人と地域が満足できるような政策を掲げる力はない。マニフェストを読んでみても、成長戦略、金融政策、都市政策などは通り一片である。止むを得ない。先の総選挙で２００近くの議席を失ったが、その大部分が都市部の選挙区だからだ。その代わり農林水産業や地域に関する政策は「豊富」である。

　だが自民党が本当に「政権奪回」を目指すなら、「経済成長戦略」と「財源確保」「財政再建」「雇用拡大」などの重要政策で、民主党との「差」を見せるべきだ。それが、今のわが国の最大の政策課題だからだ。経済界や霞ヶ関の官僚たちは自民党を見放してしまったのだろうか。今回のマニフェストではそれらの「協力」や「知恵」が反映しているとはとても思えないのだが。

　アメリカの通商代表部（ＵＳＴＲ）が、閣議決定された「郵政改革法案」に対し、猛烈な勢いで抗議をしている。今回の改革で、日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」と「簡保生命保険」による住宅ローンやがん保険などの新規業務参入が、認可制から届出制に緩和されるが、ＵＳＴＲは「見直しが日本の金融市場での競争に深刻な影響を及ぼしかねない」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると息巻いている。４月３０日の閣議決定に先立つ２１日に大塚金融担当副大臣が、カトラーＵＳＴＲ代表補に骨子を説明したが納得せず、日本の外務省を通じて「揺さぶり」をかけてきているという。

　これに怒り心頭なのが亀井大臣で、１１日の記者会見では、「とにかく、今度の郵政改革ではアメリカは音を上げてしまった、本当に音を上げてしまったのです。私のところへは、『ＣＩＡが暗殺しないと言うことを聞かない』と前もって言ってあるから来ないのですけれども、全部ここ（大塚副大臣）よ、大使館ぐるみで、それに外務省も加わって」と明かす。法案審議が政権内部での「合意」が十分でなく一向にめどが立たないという苛立ちも手伝ってか、記者に、「押し寄せてきたのですか」と発言を誘われるや、こう、詳しく「内情」をぶちまけてしまった。

　外務省は、経済局長から条約局長まで押しかけて来ているのですよ。言っている内容は、アメリカの言うとおりのことです。今の外務省は国務省分局です。これは、ちゃんと報道してくださいよ、こういうのを。今の外務省は、残念ながら、国賊と言われても良いですよね。我が国の利益ということを考えない。向こうの言っていることをそのままグングン「大変なことになります、大変なことになります」と。

　米国大使館が言うのは、それは自国の利益のためにあるのだから当たり前ですけれども、日本の外務省がそれをそのまま受け売りして「大変なことになる」と言う。とにかく郵政改革については、閣議決定の最終場面まで、もう物凄い根回しをされてしまったのです。いろいろな各省庁に対して。物凄いアメリカの、一つのエゴですよ。特に、保険部分を含めてね。その中で、この郵政改革を阻止しようとしていることについては目を瞑って、尻馬に乗って、日本のマスコミはこの郵政改革というのを叩きまくっているのですよ、これは。本当におかしくなっていますよね。

　大変な剣幕で遂にはマスコミにまで矛先が向いたが、さらにフリーの記者から「アメリカの圧力というものは、現実には、郵政改革、あるいは金融庁の行政に対してどのようにかかってきたのか」と聞かれると、「民業圧迫と称して、日本郵政の手足を縛れということですよ、簡単に言いますと。限度額の問題を含めて、新しい事業展開についても手足を縛って、今のアメリカの権益を失われないようにしようということでしょう、結局。こちらはちゃんと、世界向けに、また、日本の国内向けに間違った民業圧迫が起きてはいけないということで、ちゃんと国民の目でやるということで、第三者委員会を作ろうとまでしているのですよ。そこまで丁寧に手続をやっているわけです。そこのチェックを受けて、金融関係、新規事業についてはやっていくことにしているのです」

　クリントン国務長官が２１日来日するという。普天間問題の協議ということに日本では耳目が集まっているが、アメリカはこの郵政改革問題に関心があるのかもしれない。

　経済産業省と独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）は、このほど、今後成長が期待されるロボット産業の将来市場予測を公表した。それによれば、「ロボット産業は、製造業を始めとした現在市場が形成されている分野の成長に加え、サービス分野を始めとした新たな分野へのロボットの普及により、２０３５年には９．７兆円まで成長すると予測される」という。公表された「概要」は次の通り。

　１．ロボット産業は、少子高齢化による労働力の減少・作業負荷の増大への対応や、製品・サービスの質や生産性の更なる向上の必要性から成長が期待される。

　２．ロボット産業の成長の可能性を可視化することを目的に、２０３５　年に向けた将来市場（国内生産量）の推計を行った。

　３．製造業、サービス業等の各分野のロボットごとに、類似製品の普及や価格に関するモデルを用いた検討を行った結果、ロボット産業の将来市場は、２０２０　年には２．９　兆円、２０３５　年には９．７　兆円まで成長すると予測される。

　４．今後のロボット産業の成長に向けて、生活支援ロボット実用化プロジェクトを着実に推進すると共に、ロボットビジネス推進協議会等を通じ、官民一体となり、新たな市場の創造に向けて取り組んでいく。

　現在の市場規模は約１兆円だから、１５年でおよそ１０倍に成長すると見込んでいるわけだが、ロボット技術の進展とその市場拡大はもちろん期待されるところである。だが、問題が２点ほどある。一つはロボット産業で成長する分野が生活支援だということ。これは主に介護現場での利用が進むことを見込んでいるのだろうが、果たして介護をロボットに大きく委ねていいのかという議論が一方である。勿論、介護は重労働である。しかしだからといってヒューマンケアの観点から、何でもロボットに代替させるという考え方は、本来馴染まない筈だ。

　もう一つは労働市場、雇用との関係である。「ものづくり」がどんどん海外に移転し、労働市場が逼迫している現在、ロボット市場の拡大が雇用不安を拡大させることになりはしないか。９．７兆円市場に成長というが、この数字はそのまま労働市場の縮小になりはしないか。そんな不安にも経産省はどこかで答えるべきであろう。ただ、それ行けドンドンの時代ではない。

　７日の読売新聞の「緊急経済提言」は政府にも少なからず波紋を及ぼしたようだ。平野官房長官は記者会見で、まるっきり一メディアの報道と無視できなかったのか、「問題意識は共有している」と「あいさつ」したが、経済財政を預かる菅副総理兼財務大臣はそうはいかない。庭先を荒らされて黙っている御仁ではない。記者会見で、当の読売の記者から「感想」を求められると、待ってました、とばかりこう斬って捨てた。

　「一面を見ていたら２０％台と書いてあったから、いよいよ読売新聞も消費税を２０％台に引き上げろという論陣を勇気を持って始めたのかなと思ったら、何のことはない、法人税を２０％台に引き下げろという極めてありきたりな中身だったので、もうちょっと勇気を持って言うのが読売じゃないかなと思っていただけに、やや期待外れの内容であります。つまりは、今まさにソブリン・リスクを含めて、日本の財政再建をどうしようかというときに、もちろん法人税は法人税で経済の活性化のために色々あるということはよくわかっています。ただ今、法人税そのものが６兆円ぐらいに下がっているわけでありまして、ものの本質をわざわざ見出しで下げたのかなと、それが私の印象です。よく言っておいてください」

　この、「よく言っておいてください」というのは、誰にか。もちろんナベツネこと渡辺恒雄・読売新聞会長にである。渡辺氏は「たちあがれ日本」の応援団長であると共に、夏の参院選では、巨人軍ＯＢの堀内恒雄、中畑清両氏を自民党から立候補させ、民主党の有力候補にぶつけることを「画策」しているとも言われているだけに、「イラ菅」の異名を取る大臣としても、ここは黙っていられなかったのだろう。件の読売記者が「消費税について、もっと税率を含めて１０％上げようというふうには中面で書いているんですけれども」と、恐る恐る述べても怒りは収まらない。「見出しにないところが、どうも腰が引けているなというのが私の印象ですから、よく伝えておいてください」

　また、他の記者からは、民主党の参院選公約研究会が、「子ども手当で、現金給付を現物給付にするのも１つの案である」と言っていることについての見解を求められたが、「研究会の皆さんがどういう理論立てで言われているかは、それはそちらに聞いてもらうしかありません。ただ、一般的に言えば、待機児童をなくしてほしいという要望が大変強いというのは聞いております。また、経済の考え方として、いわゆる雇用につながる形で財政出動したほうが、現金で給付するよりもより経済効果があるという議論があることは私も知っております。ただ、今回の議論がそういうことに基づいて提案されているかどうかは、それは当事者に聞いていただきたいと思います」

　どうやら菅大臣は、まだ質問したり、攻めたりするのを得手としており、答えたり説明したりするのは下手なようだ。目の前の記者を相手に苛立っても仕方がない。記者はメディアで、その向うに何千万という国民がいることを考えて、丁寧に説明し説得するのが大臣の仕事だと思うのだが。

　７日の新聞朝刊を見て驚いた。読売新聞社の「緊急提言」である。「経済再生へ政策転換を」との大見出しで、「マニフェスト不況を断ち切れ」「コンクリートも人も大事だ」「雇用こそ安心の原点」「内需と外需の二兎を追え」「技術で国際競争を勝ち抜け」の５項目の提言を選挙公約のように１面に掲げ、「社説」の他関連記事を８頁に渡って展開している。まるでどこかの政党の機関紙を見る思いだ。

　「一刻も早く鳩山政権は財源なきバラマキ政策を改め、成長を促す政策に転換しなければ日本は危機から脱することはできない」とその趣旨を述べているが、報道機関がこのように自らの主張を全面に掲げるのは極めて異常である。その内容の当否はともかく、新聞はメディア（媒体）であり、政治や経済の「主体」「対象」を取材し、その情報を伝えることが主要な役割であるはずだ。もちろん報道するに当たって批評、コメントそして主張を述べることもあってしかるべきだ。しかし、それはあくまでも報道を「支える」ものとしてであろう。「行司が回しを付けて相撲を取ってどうする」と言いたい。

　もっとも、読売新聞の渡辺恒雄会長は「大の政治好き」で、これまでも紙面を使っての「政局への関与」の「前科」はあったが、これだけ華々しいのは前代未聞だろう。先ごろの新党「たちあがれ日本」の後見人を任じていることから、その勢いが紙面に飛び出したとすれば、読者こそいい迷惑だと言うべきだろう。そう言えば、渡辺会長にはこんな「武勇伝」がある。若き第一線の政治記者で、大野伴睦自民党副総裁担当だったころの話し。派閥の会合ではいつも伴睦老の隣に陣取っている。それを咎める大野派の陣笠代議士に向かって、「うるさい！お前らは、高々これだけだろう（と片手を突き出し）、お前らは５万（票）だが、俺は５００万（部）だ。黙れ」と。当時、読売新聞の発行部数は５００万部と言われていた。

　ところで、読売新聞は同じ７日の２面に、「子ども手当据え置き案」との記事を短く載せている。民主党のマニフェスト企画委員会が、参院選公約の素案をまとめたというもので、「２０１１年度からの子ども手当の満額支給は見送り、今年度と同様、１万３０００円に据え置く方向」だという。残り１万３０００円分については、保育所整備などの子育て支援策や教育関係に充てるという。報道機関ならば、このような記事をこそ、一つ一つもっと大切に扱って読者に届けるべきだろう。この報道に、長妻厚労相は早速、テレビで「まだ、検討途中の話だ。厚労省としてはあくまでも満額支給を目指す。もしマニフェストを修正するというなら、国民にそれ相応の説明が要る」と不快感を示し、波紋はさらに広がる様相である。

　つい先だって日銀の西村副総裁の講演を紹介し、「日銀は金融政策からウイングを広げ、異例の産業政策に言及した」という趣旨のことを書いたが、それから１０日も経たないのに、今度はトップの白川総裁が記者会見で「成長基盤強化」ということを言い出した。
　これは腰をすえた日銀の新政策、新戦略と見ていい。金融緩和、低金利政策といった日銀の政策ツールでは、この景気低迷、デフレ状況を脱することは困難と見て、日本経済の構造的、長期的改革戦略策定に踏み切ったと考えていい。４月３０日の「展望レポート」発表記者会見での白川総裁の発言は、その「宣言」だといえよう。

　総裁は、冒頭、「金融政策運営に当たっては、きわめて緩和的な金融環境を維持していく方針を堅持することとしました。日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識しています。そのために、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針です」と、いつもと同じ内容、同じ調子で、前口上を述べた。

　しかし、その後、いきなり、「併せて、本日の決定会合では、現下の日本経済の状況を踏まえますと、成長基盤の強化を図ることが必要であり、日本銀行としても、中央銀行の立場から、これに資する新たな取り組みを行うことが必要との考え方が共有されました。こうした議論を受けて、議長より、成長基盤強化の観点から、民間金融機関による自主的な取り組みを資金供給面から支援する方法について検討を行い、改めて報告するよう、執行部に対し指示しました」との「重大発言」を行ったのである。

　当然のように記者から矢のような質問が相次いだ。「民間金融機関による自主的な取り組みを支援する具体的な方法、イメージは」との問いには。

　「例えば、イノベーションを促進するような研究開発、科学・技術の振興、あるいは成長分野として期待される環境・エネルギー事業など様々なものを挙げることができます。資金供給面から支援する方法と申し上げましたが、これについては成長基盤の強化を支援するという狙いが円滑に実現できるように、民間金融機関や企業のご意見・ご要望を十分踏まえるとともに、日本銀行がこれまで実施した措置を通じて得られた経験も参考にして、検討していきたいと思っています」

　控えめに中央銀行としての役割と範囲を見極めながらの発言だが、このように「宣言」するからには、日銀内部で相当準備しているものと思われる。今後、政府の成長戦略や産業政策とも相俟って、日本経済の成長基盤強化のために、どのような金融支援策が講じられていくのか、大いに注目されるところである。

　日銀の西村清彦副総裁は２１日、仙台市において「最近の金融経済情勢と金融政策運営」と題する講演を行った。この催しは総裁を始めとする幹部が、全国を周り各地の経済人と意見を交換するもの。この日の講演も現在の景気分析と金融政策を中心だったが、面白かったのは、「わが国の成長に向けた課題」という部分。この種の講演では金融政策以外のテーマに触れることは珍しいのだが、西村氏は「日本経済の付加価値をどのように高めるか」という点について、詳しく語りだした。日本企業のものづくりの特徴は、「すり合わせ型」と「組み合わせ型」の２種あるが、これからは「すり合わせ型」をさらに進める必要があると話し、その理由を以下のように丁寧に説明している。

＜わが国の成長に向けた課題＞

　日本経済の付加価値創造能力をどのように高めるか、という課題です。環境は大きく変化しています。情報通信技術はますます生産・販売拠点の世界的な配置の調整を容易にしています。また、欧米の消費の回復が鈍い一方、新興国経済の存在感が増しています。更に、わが国で最も速く進行している高齢化の波は、中国を含めアジアの国々にもひたひたと押し寄せつつあります。日本企業はこれまで「ものづくり」の品質の高さや「サービス」のきめ細かさなどへのこだわりを発揮して来ました。その成果である、部品の設計段階から徹底的にすり合わせを行い、量産に入っても絶え間ない改善を続ける「すり合わせ型」の製品群は、欧米市場を中心に、広く受け入れられてきました。乗用車がその典型です。

　他方この対極に、「組み合わせ型」の製品群があります。製品をいくつかのモジュールに分け、モジュール間でインターフェースを標準化し、これらの組み合わせで最終製品が出来上がるという、全体設計の製品群です。代表的には、ＣＰＵ、マザーボード、液晶パネルなどのモジュールからなるパソコンが挙げられます。近年の情報通信技術の進歩によって、世界から高品質のモジュールを調達し、組み合わせるだけでも、それなりに消費者の嗜好を満たす製品が作れるようになりました。組み合わせ型製品群の幅が広がってきたのです。組み合わせるだけなら、労賃や土地代等が低い新興国の方が有利です。その分、日本企業の強みを活かせるすり合わせ型製品群の優位性が低下したのです。基幹モジュールの製造や製造装置の製造ではまだ高い技術競争力を維持していますが、日本から新興国への技術移転が一段と進んでおり、両者の差は縮まっています。よく、「日本には他国にない"ものづくりＤＮＡ"があるから大丈夫だ」ということが言われますが、生産拠点の海外移転やそれに伴う製品開発部門の海外移転を通じて、新興国にこのＤＮＡが移転しつつあるというのが実情です。だからといって、日本企業が組み合わせ型製品群に転換するのは、必ずしも得策とはいえません。新興国企業とコスト面での競争を強いられることに加え、日本が蓄積してきた強みを放棄することにも繋がるからです。

　今必要なのは、技術面の優位性に安住せず、消費者ニーズに素早くかつきめ細かく対応したすりあわせ型製品を開発することで、市場そのものを生み出していくことです。そのような高付加価値の市場は規模が大きいとは限りません。しかしニッチ市場でも幅広く押さえれば、全体では大きな収益機会に繋がります。この点で高齢化は一つのきっかけになります。若年層よりも高年層の方が、所得や資産形成などにバラツキが大きい分、消費者ニーズも多様です。これにきめ細かな対応ができれば、潜在的な需要の掘り起こし、つまりニッチ市場の開拓に繋がります。近い将来、中国を始め、多くの海外諸国でも高齢化が進むことを考えますと、先行して高齢化社会における製品開発、サービス提供のノウハウを蓄積することができれば、将来的には海外で先行者利益を享受するチャンスも広がります。

　ただニッチ分野に、他社に先駆けて挑戦するにはリスクを伴います。この点、日本の開業率が欧米の半分程度の水準に止まることを引き合いに、元来日本人のＤＮＡは安定志向が強く、ベンチャー精神に乏しいと言う論者もいます。しかし、過去には、決して諸外国に引けをとらない開業率の時期もありました。安定志向のＤＮＡというのも単なる思い込みに過ぎないのです。企業の皆様には大いに企業家精神を発揮して頂くとともに、公的セクターも、新規事業への挑戦を行いやすい環境の整備に努めることが大切です。

　本来、経済産業省の仕事だと思うのだが、政治主導とやらで経済官庁が機能麻痺している中で、日銀からのこの種のメッセージは有効である。

　原口一博総務大臣が張り切っている。霞ヶ関では、今、「普天間移転問題が５月一杯で決着せず、鳩山首相が責任を取って辞めるとすると、後任は菅副総理でも仙石戦略担当大臣でもなく原口総務大臣だ」という声が聞こえてくるほどだ。その真偽、実現性の如何はともかく、原口大臣がやたら元気で「先走って」いるのは確かだ。

　先に「原口ビジョン」を発表し、ＩＣＴと地方分権でこの国をしっかりした成長軌道に乗せる、と宣言したかと思えば、今度は郵政改革で思い切ったプランをブチ上げた。「郵政１０兆円投資構想」というもので、２７日の一部の全国紙の「独占インタビュー」で明らかにしている。

　内容は、郵貯、簡保資金の新たな運用先として、海外を含む成長分野へ投資あるいは融資を行うというもので、投資規模は当初、１０兆円を見込んでいるという。また、日本郵政には大型投資の実績やノウハウがないから、海外ファンドなどを通す間接投資になるとのこと。狙いは国債に偏重している運用先の多角化と、海外に進出する日本企業を国家戦略的に支援することなどを挙げている。

　だが、これはかなり大きなそして重要な問題である。多大な損失を出せば税金で賄わなければならないし、海外からは「国家ファンド」とみなされ警戒されるであろう。国内の民間金融機関も更なる「民業圧迫」だということで黙っていまい。それに、これまで政府、与党内で十分に検討してきたという話も聞かない。唐突で透明性に欠ける。預け入れ限度額を２０００万円に引き上げたのも、このためだったのかと舞台裏を見せられたような気もする。

　ところで、これに関しては、口うるさい亀井郵政改革担当大臣も「当然のことだ」と呼吸を合わせており、原口大臣も「これは亀井―原口連合でやってきた。小沢さんの山は越えた」と述べているから、政権内部の一部が密かに画策してきたのであろう。だから、公の記者会見ではなく、一部マスコミにリークする形で発表せざるを得なかったのかもしれない。やることが姑息である。

　郵政民営化の見直しと言う名目で、国有化がドンドンと進行しているように見える。「海外投資は民間会社である郵政が判断し、政府はその手伝いをするだけ」と言うが、それは欺瞞である。もしそうであるなら、郵政が構想・プランを提案し、それに大株主である国（総務省）が、意見を言えばいいことである。「郵政は民間です」と言いながら、箸の上げ下げまで口を出す、これが「政治主導」というものだとしたら、願い下げである。