■正社員採用、３年ぶり回復

　帝国データバンクは３月２３日、２０２６年度の雇用動向に関する企業意識調査を発表した。正社員の『採用予定がある』企業は６０．３％となり、前年度比１．５ポイント増で３年ぶりに上昇、２年ぶりに６割台を回復した。人手不足や退職・高齢化に伴う補充需要に加え、事業拡大を見据えた“攻めの採用”の動きが背景にある。

■採用意欲の高まりと課題

　採用予定企業では「増加する」が２４．０％と上昇し、技術者不足や業務拡大への対応などを理由とする増員意欲が確認された。一方、『採用予定はない』は２７．９％と低下したが、売上減少や人件費上昇により採用余力が乏しいとの声も多い。採用活動を行っても応募が集まらないなど、実際の人材確保には依然として課題が残る。

■企業規模・業界で差

　規模別では大企業が８５．０％と高水準であるのに対し、中小企業は５６．０％、小規模企業は３６．０％にとどまった。賃上げ余力の差が採用格差を拡大させている。業界別では『運輸・倉庫』が７０．４％で最も高く、『製造』も６７．１％と高水準となった。医療・福祉など人手不足の強い分野でも採用意欲が顕著である。

■中途採用重視と非正社員減少

　採用形態では中途採用が５２．４％と新卒の３６．９％を上回り、とくに中小企業でその傾向が強い。初任給上昇や教育負担が新卒採用の障壁となっている。一方、非正社員の『採用予定がある』割合は４１．２％と３年連続で低下し、正社員へのシフトやコスト増への対応が進む。採用難を背景に、外国人雇用やＡＩ・省人化の検討も広がっている。

■海外の日本食レストラン増加とインバウンド需要を背景に、ふるさと納税や体験型販路も成長を後押し

　東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は３月１９日、２０２６年「調理用包丁製造業」業績動向を発表した。調理用包丁メーカー３８社の最新決算（２０２４年９月−２０２５年８月期）は、売上高１６７億３，３００万円（前期比２．５％増）、利益６億２，３００万円（同４４．５％増）となり、いずれも過去５年で最高を記録した。増収・増益企業が増加し、業界全体の活況が鮮明となった。

■需要拡大の背景：輸出・インバウンド・国内需要

　背景には、海外需要と訪日客の増加がある。農林水産省によると、海外の日本食レストラン数は２０２５年に約１８万１，０００店と、２０１５年の約８万９，０００店から倍増した。これに伴い日本の包丁の輸出需要が拡大している。国内でも、ふるさと納税やコロナ禍の巣ごもり需要を契機とした家庭用需要が継続している。さらに、量販店や海鮮市場併設店舗、調理体験を通じた販売など、多様な販路構築が購買を促している。

■地域構造：伝統産地と都市の二極

　売上高を都道府県別にみると、東京都が７０億１，４００万円（構成比４１．９％）で首位となり、関市を擁する岐阜県が５３億２，１００万円（同３１．８％）で続いた。新潟県は２８億２００万円（同１６．７％）、高知県は７億５，０００万円（同４．４％）、大阪府は５億８，５００万円（同３．５％）だった。関市、燕・三条、堺などの伝統刃物産地と都市部企業が併存する構造が特徴となっている。

■産業構造と課題：老舗中心・後継者問題

　業歴別では５０〜１００年未満が２８社（構成比７３．６％）と最多で、１００年以上も６社（同１５．７％）あり、老舗企業の多さが際立つ。従業員別では５人未満と５〜１０人未満で計６５．７％を占め、小規模事業者中心の産業構造となっている。一方で、経営者や職人の高齢化に伴う後継者確保が課題であり、販路拡大やブランド構築、資金支援など多様な支援の活用が、今後の持続的成長に向けた鍵となる。

■口蓋扁桃の免疫細胞を活性化、呼吸器防御の新知見

　森永乳業＜２２６４＞（東証プライム）は３月２３日、乳タンパク質「ラクトフェリン」が「のど」に存在する免疫細胞のリーダーであるプラズマサイトイド樹状細胞（ｐＤＣ）を活性化することを確認したと発表した。旭川医科大学との共同研究による成果で、食品成分としては世界初の知見とされ、科学雑誌「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅｓ」に掲載された。


　ラクトフェリンは乳や涙液、唾液などに含まれる成分で、粘膜を保護するバリア機能を担うとされる。従来は腸管関連リンパ組織（ＧＡＬＴ）への作用が知られていたが、今回、口蓋扁桃を対象とした実験で、ｐＤＣの活性化に加え、インターフェロンαやＢ細胞活性化因子の産生促進を確認した。さらにＢ細胞のＩｇＡ産生やキラーＴ細胞の活性も高まり、ウイルス感染抑制への関与が示唆された。

　とりわけ「のど」は食品成分が消化されずに直接作用する部位でありながら、免疫への影響は未解明な部分が多かった。今回の成果は、ラクトフェリンが腸だけでなく上流の「のど」からも免疫調節に関与し、呼吸器や胃腸の健康維持に寄与する可能性を示すものである。森永乳業は６０年以上にわたる研究基盤を背景に、今後もラクトフェリンの機能解明と応用拡大を進める方針である。

■文脈とニュアンスから潜在的ナラティブを抽出、従来検索の限界を突破

【ＳＮＳ認知戦の可視化と共同分析の全体像】

　Ｓａｋａｎａ　ＡＩは３月２３日、読売新聞社と共同でＳＮＳ空間における中国による対日批判の分析結果を発表した。独自のＡＩシステムを用い、約１１０万件の投稿データから文脈やニュアンスを読み取り、批判投稿の背後にあるナラティブを抽出・構造化し可視化するとともに、実用的な仮説構築まで実施した点が特徴である。

【ナラティブ抽出とマルチＬＬＭによる高度分析】

　同システムは三つの技術を柱とする。第一に文脈解析によるナラティブ抽出で、キーワード検索では捉えきれない意味構造を導出する。第二に、３種類の大規模言語モデル（ＬＬＭ）を組み合わせたノベルティー・サーチにより、集合知的に情報を探索し、粒度の高いナラティブを抽出した上で階層的に可視化し、情報空間の大きな流れを把握する仕組みである。

【仮説生成と検証、情報戦分野への展開】

　第三に仮説構築機能を備え、抽出データからＡＩが多数の仮説を生成し根拠を提示する。今回の分析では「高市首相の国会答弁後、中国が統一的な対日批判戦略を検討し大規模展開した」との仮説が導かれ、読売新聞が政府関係者や専門家への取材を通じて検証した。Ｓａｋａｎａ　ＡＩは、防衛・インテリジェンス分野を金融と並ぶ重点領域と位置付け、認知戦を含む情報戦分析へのＡＩ実装を本格化させる方針である。

※Ｓａｋａｎａ　ＡＩは２０２３年設立の日本発ＡＩスタートアップで、生成ＡＩや大規模言語モデルの研究開発を手掛ける。元Ｇｏｏｇｌｅ研究者らが創業し、複数ＡＩの組み合わせによる効率的なモデル開発を強みとする。金融や防衛・インテリジェンス分野への応用を進め、世界水準のＡＩ技術確立を目指している。

■参考記事　読売新聞オンライン

・中国が大規模な認知戦、昨年の高市首相答弁後に対日批判の投稿急増…読売・サカナＡＩが共同分析
・文脈から「論調」を解析、ＳＮＳ分析にＡＩ新技術…中国が仕掛けた「認知戦」を調査

■価格転嫁が追いつかず、運輸業では４社に１社が赤字転落する見通し

　帝国データバンクは３月１８日、燃料費の高騰が企業に与える影響度調査を発表した。２０２５年平均の燃料小売価格を基準に、ガソリンや軽油、重油などの燃料費が１０％から３０％上昇した場合の企業業績への影響を、２０２５年１月〜２０２６年１月に決算を迎えた全国約９万社の財務データを基に試算した。対象は「製造原価」や「販売費および一般管理費」に燃料費相当の支出が確認できた企業である。

■３０％上昇時は全産業で利益５％近く減少

　試算によると、燃料費が２０２５年比で１０％上昇した場合、企業１社あたりの年間負担は平均１６．１万円増え、営業利益は平均１．５９％減少する。２０％上昇では負担増が３２．２万円、営業利益は３．１８％減少し、３０％上昇では年間負担が４８．４万円増加、営業利益は４．７７％減少する見通しとなった。黒字から赤字へ転落する企業の割合も、１０％上昇で１．０９％、２０％上昇で２．０６％、３０％上昇で２．９３％へ拡大し、最大で約２７００社が赤字転落する可能性がある。

■運輸業を中心に業種別の打撃が拡大

　業種別では運輸業への影響が突出した。燃料費が１０％上昇した場合でも年間支出は平均４７０．４万円増え、営業利益は２７．８８％減少、１０．２９％が赤字転落する試算となった。３０％上昇時には年間支出が約１４００万円膨らみ、営業利益は８３．６５％減少、２４．５７％と４社に１社が赤字に転落する見込みである。鉱業、窯業・土石製品製造、食料・飲料・飼料製造、旅館・宿泊所なども燃料費依存度が高く、重機稼働や焼成炉、ボイラー、洗濯・乾燥工程などを通じて収益圧迫が目立つ結果となった。

■価格転嫁の限界と政策効果が焦点

　背景には、イラン情勢の緊迫化を受けた燃油価格の急騰がある。資源エネルギー庁によれば、３月１８日時点のレギュラーガソリン価格は１リットル当たり１９０．８円で、前週比２９円、１７．９％上昇した。一方で、帝国データバンクが２０２５年７月に実施した調査では、燃料費などエネルギーコスト上昇分の価格転嫁率は３０％にとどまり、企業負担の重さが続いている。政府は３月１９日出荷分から小売価格を全国平均１７０円程度に抑えるため元売り各社へ補助金を支給する予定で、今後はその効果と、燃料高騰が倒産・廃業リスクに及ぼす影響が注目される。

■米・イスラエルのイラン攻撃と報復で退避進む、ホルムズ海峡の封鎖状態が国内にも波及懸念

　帝国データバンクは３月１３日、日本企業の「中東地域１３カ国」進出・輸出入動向調査（２０２６年）を公表した。２０２６年１月時点で、パレスチナを除く中東１３カ国に進出、または輸出入事業を展開する日本企業は少なくとも１５１５社判明した。内訳は、現地法人や駐在所などを通じて現地に進出する企業が４６９社、輸出入などの貿易を行う企業が１１３７社で、いずれも重複を含む集計である。

■国別ではＵＡＥが最多、イスラエルとサウジが続く

　相手国別では、最も多く事業を展開していたのはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の７０９社で、中東全体の約半数を占めた。次いでイスラエルが４７３社、サウジアラビアが２６８社だった。ＵＡＥではドバイを中心に販売拠点のほか、石油・天然ガス資源開発関連や中古車輸出入が多く、イスラエルでは先端半導体などのＲ＆Ｄ拠点、スタートアップへの出資、現地子会社や生産拠点が目立った。サウジアラビアでは大手商社や金融機関に加え、石油関連や風力発電などエネルギー産業関連の進出が多かった。上位３カ国以外では、軍事衝突が発生しているイランでも１２６社の活動が判明し、中東で４番目の多さとなった。

■業種は卸売業中心、本社所在地は３都府県に集中

　業種別では卸売業が８８３社で全体の６割弱を占めた。内訳では機械器具卸売が２５０社、自動車・付属品卸売が２２７社、その他卸売が１５３社だった。製造業は２９１社で約２割を占め、一般機械器具製造が８７社、電気機械器具製造が５４社と多かった。サービス業は１２７社で、広告・調査・情報サービスが７６社、専門サービスが３１社だった。本社所在地別では東京都が６４６社で最多となり、大阪府２２７社、愛知県１２９社が続いた。３都府県で全体の６割超を占め、中東関連事業を行う企業は全国４３都道府県で確認された。

■中東情勢悪化で退避や物流停滞、国内波及も懸念

　調査では、中東情勢の緊迫化が日本企業のビジネスに長期的な影響を及ぼす可能性も指摘した。２月２８日の米・イスラエルによるイラン攻撃と、それに対抗するイランの報復により、弾道ミサイルやドローンによる攻撃はＵＡＥ、サウジアラビア、カタールなど広範囲に拡大した。イランや近隣地域に拠点を持つ日本企業では、駐在員や家族の安全確保に向けた国外退避が進み、現地プロジェクトの停止や遅延、延期が避けられない情勢となっている。さらに、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となるなか、湾岸諸国と日本を結ぶ物流も難しくなっており、事態が長期化すれば国内の商業活動への影響拡大も懸念される。

■４週間の継続摂取試験で排便回数・排便日数・排便量が有意に増加

　フジッコ＜２９０８＞（東証プライム）は３月１７日、「カスピ海乳酸菌（クレモリス菌ＦＣ株）」で発酵させた大豆ヨーグルトの継続摂取が便通を改善し、ＱＯＬ（生活の質）を向上させることを確認したと発表した。研究成果は、日本農芸化学会２０２６年度大会（３月９日〜１２日、同志社大学）で公表したもので、便秘傾向の成人を対象にした摂取試験の結果を報告した。


■便秘は日本人の３５．９％が自覚、腸内環境改善と生活の質向上が研究背景

　日本では便秘が慢性的な健康課題として広く認識されており、令和４年国民生活基礎調査では３５．９％が便秘の自覚症状を有するとされる。便通の悩みは腹部症状だけでなく、生活の質や労働生産性の低下にも関係することが示唆されている。大豆ヨーグルトは大豆由来のタンパク質や食物繊維、オリゴ糖、イソフラボンなどを含み、乳ヨーグルトに比べて腸内環境改善やＱＯＬ向上など多面的な効果が期待されている。

■便秘傾向の成人２１名で臨床試験、４週間の摂取で排便指標とＱＯＬが有意改善

　試験では、便秘傾向を自覚する１８歳以上の男女２１名を対象に、「カスピ海乳酸菌」で発酵させた大豆ヨーグルトを１日１００ｇ、４週間継続摂取してもらい、摂取前後の排便状況やＱＯＬ指標を比較した。その結果、排便回数・排便日数・排便量が有意に増加したほか、ＱＯＬ全体スコアおよび心理的領域スコアも有意に向上した。さらに腸内細菌叢全体にも有意な変化が確認され、大豆ヨーグルトが腸内環境に影響を与えることが示された。

■大豆ヨーグルトで初の健康エビデンス、腸内環境改善食品として活用拡大へ

　同社はこれまで「カスピ海乳酸菌」を用いた乳ヨーグルトやサプリメントで健康効果のエビデンスを取得してきたが、大豆ヨーグルトによる便通改善やＱＯＬ向上の健康エビデンスを得たのは今回が初めてとなる。今後は同乳酸菌の活用を広げることで、腸内環境の改善や生活の質向上など、人々の健康維持に寄与する研究と製品開発を進める方針である。

■ペルシャ湾情勢でコメント、在庫は最大４カ月分確保

　石油化学工業協会は３月１７日、ペルシャ湾情勢に関するコメントを発表した。中東地域での紛争拡大を受け、石油化学製品の原料であるナフサ供給への影響を強い緊張感をもって注視しているとした。石油化学産業は製造業の最上流に位置し、ナフサを原料としてプラスチックなどの石油化学製品を生産し、日用品や食品包装材、衣料、自動車、家電・電子機器など幅広い産業の素材として供給する基盤産業である。

■中東輸入がナフサ供給の約４割、紛争拡大で原料確保に警戒

　国内のナフサ供給構造を見ると、中東地域からの輸入が約４割を占める一方、中東以外からの輸入が約２割、国内生産が約４割となっている。同協会は、中東情勢の悪化が原料供給の確保に影響を及ぼす可能性があるとして、今後の動向を慎重に見極める姿勢を示した。

　一方、国内の石油化学製品の在庫水準は一定程度確保されている。全体として約２カ月程度の在庫があり、ポリエチレンやポリプロピレンなど主要製品では国内需要の３カ月半から４カ月程度の在庫があるため、直ちに供給が困難となる状況ではないとの認識を示した。会員企業によるペルシャ湾以外からのナフサ調達や国内調達の継続など安定供給に向けた取り組みを進めるとともに、国や関係企業と連携し情報収集や必要な措置を徹底する方針である。また、事態の早期収束と同地域における船舶の安全航行の回復を強く求めている。

■警備業倒産、２０年ぶり最多ペース、２月末時点で２０件に到達

　東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は３月１３日、２０２５年度（４−２月）の「警備業」倒産動向を発表した。２月までの倒産件数は２０件（前年同期比２５．０％増）に達し、現状のペースが続けば２００６年度以降２０年間で最多だった２００７年度・２０２４年度の２１件を超える見込みだ。

■零細集中が鮮明、資本金１千万円未満が７５％、負債１億円未満が９割

　倒産企業の資本金構成を見ると、１千万円未満が１５件で全体の７５．０％を占め、小・零細規模への集中が際立つ。原因別では販売不振が１４件（前年同期比４０．０％増）で全体の７０．０％を占め、負債額は１億円未満が全体の９割に達する。従業員数別でも「５人未満」が１１件（同２２．２％増）と過半数を占め、いずれの指標も経営基盤の脆弱な零細事業者が倒産の中心にあることを示している。

　事業者数は１万社超に膨張も、ＤＸ投資格差が大手と零細の命運を分ける

　背景にあるのは、深刻な人材不足と大手・零細間の投資格差だ。全国警備業協会によれば警備業の事業者数は２０１０年の９，０１０社から２０２４年には１０，８１１社へと増加が続く一方、労働集約型の業種特性から人件費比率は高く、受注単価の引き上げも困難な状況が続く。大手がＡＩカメラ解析システムやロボットなどＤＸ・省人化投資を積極展開するのとは対照的に、資金・人的リソースに乏しい零細事業者は最新技術の導入が難しく、競争力の格差は拡大している。

■社会保険負担増が零細に追い打ち、需要拡大の恩恵は大手に偏り、淘汰不可避

　加えて、２０２５年からの社会保険負担増は小規模事業者ほど重くのしかかり、手取り減少による離職増も懸念される。コロナ禍後のイベント復活や建設現場需要の拡大で警備ニーズ自体は高まっているが、恩恵を享受できるのは経営体力のある大手に偏りつつあり、小・零細規模の淘汰加速は避けられない情勢だ。

■輸出禁止リストは未上場企業が９割超を占める構図

【中国の輸出禁止措置拡大、日本企業の取引網に波及】

　東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は３月１２日、中国商務省が２月２４日に発表した軍民用品（デュアルユース）の輸出禁止リストおよび監視リスト追加企業に関する国内取引先調査の結果を発表した。輸出禁止リスト対象企業の国内取引先は９，５３８社、監視リスト対象企業の国内取引先は３万９，００４社に及び、中国の経済的威圧の影響が日本企業の広範な商流に及ぶ可能性が浮き彫りとなった。

【禁止リストは約１万社、未上場企業が９割超】

　同調査は、東京商工リサーチの約４４０万社の企業データベースを用い、対象企業・団体の全事業について１次取引先と２次取引先を抽出・分析したものだ。輸出禁止リストの仕入先と販売先は重複除き９，５３８社で、このうち未上場企業は８，８４２社と９２．７％を占めた。資本金１千万円以上は８，３１７社で８７．２％に達し、一定規模を持つ企業が多い構図も示された。

【製造業と卸売業に集中、中堅企業層の厚みも鮮明】

　産業別では、輸出禁止リストの取引先は製造業が３，５９０社で３７．６％を占め、卸売業が２，７９１社で２９．２％と続いた。両業種で６６．９％を占め、防衛、宇宙、船舶、エンジンなどを軸とした階層的なサプライチェーンが形成されている。売上高別では１０億円以上１００億円未満が３，０２５社で最多、１億円以上１０億円未満が２，８８２社で続き、１，０００億円以上も７０８社あった。都道府県別では東京都が２，７４０社で最多、大阪府９６１社、神奈川県８８１社が続いた。

【監視リストは約４倍の裾野、追加措置への警戒続く】

　監視リストの取引先は３万９，００４社と、輸出禁止リストの約４倍に膨らんだ。ＳＵＢＡＲＵやＥＮＥＯＳ、三菱マテリアルなどグループ中核企業が含まれたことで裾野が広がったとみられる。産業別では製造業が１万３，２８９社で３４．０％、卸売業が９，０９１社で２３．３％、サービス業他が４，７３２社で１２．１％だった。都道府県別では東京都が９，４４２社で最多となり、関東地区は輸出禁止リスト４，６６４社、監視リスト１万７，３７３社といずれも最大だった。防衛や宇宙の総合メーカーは今回の輸出禁止リストに含まれていないが、追加措置の可能性もあり、影響範囲はなお予断を許さない。

■弁当店の倒産が過去最多を更新

　帝国データバンクは２月２８日、２０２５年の「弁当店」の倒産動向に関する調査結果を発表した。仕出しやテイクアウトを中心とする弁当店の倒産件数（負債１０００万円以上、法的整理）は５５件となり、前年の５２件を上回って過去最多を更新した。２０２４年に続き２年連続の最多更新である。個人店の廃業などを含めれば、実際にはより多くの弁当店が市場から退出した可能性がある。原材料高騰や競争激化を背景に、中小弁当店の淘汰が進んでいる実態が浮き彫りとなった。

■需要減とコスト高が経営を直撃

　弁当店を取り巻く経営環境は厳しさを増している。会議や法要、冠婚葬祭などの大口受注の減少に加え、テレワークの普及により事業所向けランチ弁当の需要が低下した。さらに、原油高や円安、ウクライナ情勢の影響を受け、鶏肉、食用油、小麦粉などの食材価格が高騰し、近年は特にコメ価格の上昇が経営の大きな負担となっている。加えて、調理人や配送人材の確保が難しく、人件費の上昇も経営を圧迫している。

■コンビニ弁当との競争激化

　市場競争の激化も経営悪化の要因である。コンビニやスーパーの弁当の品質向上に加え、ドラッグストアの総菜分野への参入やフードデリバリーの普及により、持ち帰り弁当を巡る価格競争は激しさを増している。低価格帯を主力とする中小弁当店は、スーパーなどが販売する５００円以下の弁当と競合し、値上げが難しい状況にある。コンビニとの競争激化やコロナ禍によるイベント需要の減少、原材料価格の上昇が重なり、仕出し弁当店「おはらフーズ」（鹿児島）は最終的に事業継続を断念した。

■弁当市場は価格戦略の二極化へ

　弁当事業を手がける企業の損益動向をみると、２０２５年度は赤字と減益を合わせた「業績悪化」が６４．８％に達し、多くの企業で利益確保が課題となっている。食材費の比率が高い弁当ビジネスでは、値上げすれば客離れが進み、据え置けば利益が縮小するという板挟みに直面する構造がある。今後の弁当市場では、「こだわりの米」や「管理栄養士監修」など付加価値を高めた高単価弁当と、セントラルキッチンの活用などで５００円台を維持する大手チェーン型の低価格弁当の二極化が進むとみられる。安さを売りにした従来型ビジネスの転換が問われている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■キユーピー研究で幸せホルモン増加を確認

　キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）は３月１３日、２０２６年４月にブロッコリーが農林水産省の「指定野菜」に追加されることを受け、同野菜の市場動向や活用法に関する情報を発表した。指定野菜への追加は１９７４年のジャガイモ以来、約５０年ぶりとなる。農林水産省のデータによると、２０２３年産の出荷量は１５万６４００トンに達し、２０１２年比で約３０％増と需要が拡大している。指定野菜制度は、消費量が多く国民生活に欠かせない野菜を国が指定し、価格安定のための支援を行う仕組みで、キャベツや大根、トマトなど既存の１４品目に並ぶ「国民野菜」として正式に位置付けられる。


■健康志向と筋トレブームが後押し、企業・農家一体で需要拡大

　人気の背景には、健康志向の高まりと筋トレブームがある。同社の管理栄養士、仁田友香氏によると、ブロッコリーはビタミン、ミネラル、食物繊維に加え、野菜の中でも特にたんぱく質が豊富で、免疫力向上や美肌効果も期待できるとしている。同社が２０２５年１０月に公表した研究では、摂取後に「幸せホルモン」として知られるオキシトシンの分泌増加が確認され、リラックス効果を示す脳波や心拍のデータも得られた。また、グループ子会社が運営する「ヤサイな仲間たちファーム」の野菜ソムリエ上級プロ、松村佳代氏は、紫がかった蕾が甘みのサインであることや、「ゆすり洗い」などの正しい扱い方を解説した。この洗い方は、２０２５年１２月にＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）で大きく拡散した。

　商品開発の面でも動きが加速している。グループ会社のサラダクラブは２０２５年１２月３日、洗浄・カット・加熱を済ませ、開封後すぐに食べられる「そのままパクっとベジタブル」を関東甲信越エリア限定で発売した。同社社長の新谷昭人氏は「開けた瞬間に食べられる、まさに『０秒ブロッコリー』」とし、消費期限４日間を実現したトップシール容器の利便性を強調した。産地の埼玉県深谷市でも、農家から価格安定への期待の声が上がっており、種子メーカーや大手スーパーを巻き込んだ業界全体の関心の高さを示している。

■桜前線は４月下旬に北海道へ、全国的に平年並〜早い開花予想

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は３月１１日、２０２６年の「第六回桜開花予想」を発表した。ソメイヨシノの開花は、西日本と東日本で平年並〜平年より早く、北日本では平年よりやや早い〜非常に早い見通しとなった。全国的に桜の生長は順調で、いよいよ来週から本格的な桜シーズンに入る見込みである。


■開花スタートは３月１９日

　今回の予想では、桜の開花は３月１９日に東京、名古屋、岐阜、高知で始まり、２０日に広島が続く見通しだ。３月中には西日本や東日本の各地で開花が相次ぎ、４月上旬には東北南部でも咲き始めるとみられる。さらに桜前線は４月下旬に北海道へ到達し、函館で４月２４日頃に開花、５月上旬にかけて道内各地で開花が進む予想である。

■つぼみ調査で生長進む

　同社が実施する「桜のつぼみ調査」では、西日本や東日本で「先が黄色に」以上に変化したつぼみが５割を超える地域も確認された。「先が緑に」や「半分以上が緑に」へ進んだつぼみも増えており、昨年と比較しても早いペースで開花に向けた準備が進んでいる。東北でもつぼみの変化が現れ始めている一方、北海道では依然として小さく硬いつぼみの状態が続いている。

■満開時期と今後の予想

　開花後は西日本や東日本で約１週間〜１０日、北日本では５日前後で満開を迎える見込みで、満開時期も平年並〜早い傾向となる見通しだ。北海道では平年より１週間ほど満開が早まる地点もあるとされる。同社は全国約１４００か所以上の花見名所の開花・満開予想をアプリやウェブサイト「さくら開花情報」で公開しており、第七回桜開花予想は３月１８日に発表する予定である。

■製茶業の退出が過去最多、茶葉不足とコスト高が直撃

　帝国データバンクは３月６日、２０２５年の「製茶業」の倒産・休廃業・解散動向に関する調査結果を発表した。２０２５年に発生した製茶業の休廃業・解散は１３件となり、前年（８件）を上回り過去最多を更新した。倒産１件を含めると、年間で１４の製茶業者が市場から退出した。空前の抹茶ブームによる需要拡大の一方、茶葉の仕入れ価格や各種コストの上昇が経営を圧迫し、特に中小製茶業者で事業継続が難しくなる実態が浮き彫りとなった。

■抹茶ブームの影響と収益の二極化

　近年は「抹茶スイーツ」や「抹茶ラテ」などを背景に世界的な抹茶人気が高まり、日本茶市場への注目も集まっている。一方、製茶業界では抹茶以外の日本茶需要の低迷や煎茶原料の価格高騰が重なり、経営環境は不安定化している。２０２４年度決算における製茶業約３００社の損益動向では、前年度から「増益」となった企業は４２．７％と４割を超えた。他方、「減益」２５．４％と「赤字」２９．４％を合わせた業績悪化企業は半数を超え、収益力の二極化が鮮明となった。

■原料不足とサプライチェーンの縮小

　製茶業者の多くは茶葉の収穫から加工までを担うが、国内では茶農家の担い手不足と高齢化が進み、茶畑面積は縮小傾向が続く。需要拡大が続く抹茶向け原料の碾茶（てんちゃ）への出荷シフトが進む一方、煎茶原料となる生葉の供給量は減少している。さらに大手飲料メーカーもペットボトル緑茶向け原料の確保を進めており、中小製茶業者が適正価格で原料を確保することは難しくなっている。加えて、香典返しなど冠婚葬祭向け需要の減少や町の茶小売店の廃業も相次ぎ、「仕入れられない」「売る場所がない」というサプライチェーンの縮小に直面している。

■生き残りに向けた新たな取り組み

　こうした環境のなか、生き残りをかけた新たな取り組みも広がっている。機械化や省人化が比較的容易なティーバッグや加工茶に注力する動きのほか、人気キャラクター「初音ミク」とのコラボレーションによる若年層向け販促、ワイングラスで楽しむ高級日本茶の提案など、飲用体験そのものをブランド化する試みも始まった。抹茶ブームの陰で、煎茶を中心とした伝統的な日本茶ビジネスの価値をどのように再定義するかが、今後の製茶業の大きな課題となっている。

■健康経営度調査は４１５７法人が回答、上場企業は１３１７社に拡大

　経済産業省と東京証券取引所は、「健康経営銘柄２０２６」を発表した。健康経営は、従業員の健康保持・増進を経営的視点で捉え、戦略的に実践する取り組みであり、従業員の活力や生産性の向上を通じて業績や企業価値、株価の向上につながると期待されている。国民の健康増進や経済成長、持続可能な社会保障制度の実現といった社会課題への貢献も目的とする制度である。

　令和７年度健康経営度調査の回答企業は４，１５７法人と前年度比３０６法人増となり、このうち上場企業は１，３１７社に達した。日経平均株価採用２２５社の８割超が回答するなど裾野は広がっている。選定は健康経営度調査への回答を前提に、評価基準に基づく候補抽出、さらにＲＯＥ（自己資本利益率）によるスクリーニングや情報開示、投資家との対話状況などの評価を経て実施された。原則は３３業種ごとに１社選定だが、基準を満たす場合は１業種から最大５社まで選定する。

　評価モデルは「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の５枠組みで構成し、特に理念・方針と評価・改善を重視する。定期健診受診率１００％、受動喫煙対策、効果検証の実施、重大な法令違反がないことなども要件に含めた。健康経営銘柄は２０１４年度から続く制度で今回が第１２回、累計選定社数は１６７社となった。今回の選定は２８業種４４社で、選定企業は従業員の認知度や満足度、部署を超えたコミュニケーションの変化など健康風土の醸成状況を把握する割合が高く、組織文化として健康経営を定着させている点が特徴とされる。
＞＞＞【受賞企業一覧】２８業種４４社を選定

■全国６２６６法人の病院経営、赤字法人が５割に迫る

　東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は３月４日、病院を経営する法人の業績動向調査の結果を公表した。全国で病院を運営する６，２６６法人の直近決算では、３，０２１法人（構成比４８．２％）が赤字となり、赤字法人率は５割に迫った。売上高に相当する医業収入の合計は１８兆９，１４０億円で前期比１．０％増と微増にとどまったが、利益合計は１，１３５億円の赤字に転落し、前期の９７８億円の黒字から大きく悪化した。調査は企業データベースから抽出した病院経営法人を対象に実施し、２０床以上の病床を持つ医療機関を分析対象としている。

■コロナ禍後に利益急減、３期前から１兆円超減少

　業績推移を見ると、医業収入はコロナ禍以降も大きな増加はなく一進一退で推移する一方、利益は３期前（２０２１年４月―２０２２年３月期）をピークに減少が続いている。コロナ禍では感染者受け入れに備えた病床確保料などの補助金収入が利益を下支えしていたが、補助金収入の減少に伴い利益水準は急低下した。３期前と比べると利益水準は１兆円以上減少しており、医業収入が伸び悩むなかで人件費や運営コストが上昇し、採算悪化が顕著になっている。

■赤字法人率は３年連続上昇、地方医療の経営圧迫

　損益別では黒字が３，２４５法人（５１．７％）に対し、赤字は３，０２１法人（４８．２％）で、赤字法人率はコロナ禍以降３年連続で上昇した。赤字法人率は３期前の２３．８％を底に、２期前２６．０％、前期３５．０％と急拡大し、最新期では半数近くに達した。補助金収入の減少に加え、燃料費・光熱費、消耗品費、人件費などのコスト上昇が重なり、逆ザヤ経営に陥る病院が増えている。赤字法人のうち７８０法人（２５．８％）は３期以上連続の赤字で、４法人に１法人が慢性的な赤字状態となっている。

■倒産増加と地域医療への影響、行政支援が課題

　地域別では、赤字法人率が最も高いのは北海道の５４．１％で、四国５０．１％とともに５割を超えた。その他の地域も４５％以上と高水準で、全国的に厳しい経営環境が広がっている。２０２５年の病院倒産は１２件で、２０１０年以来１５年ぶりに１０件を超えた。多くが地方の医療機関で、破産により閉院している。入院患者の転院や通院患者の治療中断など地域医療への影響も懸念される。２０２６年度の診療報酬改定では本体部分が３．０９％のプラス改定となるが、物価高によるコスト増を吸収できるかは不透明で、行政による継続的支援と病院側の経営改革が求められている。

■北里大学と共同研究、成果を学術誌「Ｇｕｔ　Ｍｉｃｒｏｂｅｓ」に掲載

　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）は３月６日、高齢者において腸内細菌の一種であるＰａｒａｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ（パラバクテロイデス）属細菌が腸管バリア機能の健全性と関連することを確認したと発表した。研究は北里大学薬学部微生物学教室の金倫基教授の参画のもと実施され、成果は２０２６年２月１０日付で国際学術誌「Ｇｕｔ　Ｍｉｃｒｏｂｅｓ」に掲載された。


　研究では６０歳以上の高齢者を対象に血液検査と糞便分析を行い、腸管バリア機能と炎症指標、腸内細菌および代謝物の関係を多角的に解析した。その結果、腸管バリア機能低下の指標であるゾヌリンやＬＢＰと炎症マーカーＩＬ−６の間に正の相関が確認された。一方、Ｐａｒａｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ属細菌の存在量は腸管バリア悪化マーカーと負の相関を示し、同細菌が多いほど腸管バリア機能が保たれている可能性が示された。

　さらに主要３種のＰａｒａｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ属細菌を腸管上皮細胞と共培養した実験では、腸管バリア機能を示すＴＥＥＲ比の上昇が確認された。また糞便中のシアル酸濃度は同細菌の多さと正の相関を示し、培養実験でもシアル酸が増殖を促進した。これらの結果は、高齢者の腸管バリア機能維持や加齢に伴う炎症の軽減に向け、腸内環境を活用した健康支援の可能性を示すものであり、同社は今後の商品設計や研究開発への活用を進める方針である。

■ガバメントＡＩで試用する国産の大規模言語モデル発表

　デジタル庁は３月６日、ガバメントＡＩで試用する国産の大規模言語モデル（ＬＬＭ）の公募結果を発表した。２０２５年１２月２日から２０２６年１月３１日まで実施した公募には、国内企業や研究機関から１５件の応募があり、書類審査と評価テストを経て７件を選定した。人口減少と少子高齢化に伴う担い手不足が深刻化する中、行政サービスの維持・強化には生成ＡＩの積極的な活用が不可欠と判断した。政府自らが行政実務にＡＩを導入し、社会実装の起点とすることで、行政の効率化と国産ＡＩの育成を同時に進める狙いがある。

■行政ＡＩ基盤「源内」を政府全体へ展開、行政文書作成など幅広い業務で活用へ

　同庁はガバメントＡＩの基盤として、生成ＡＩ利用環境「源内（げんない）」の整備を進めている。２０２５年５月以降、同庁職員が利用できる環境を構築し、生成ＡＩの業務利用を進めてきた。今後はこの環境を他府省庁にも大規模に展開し、政府職員が早期に生成ＡＩを業務に活用できる体制を整える。利用対象は全府省庁の職員約１８万人規模を想定しており、行政文書の作成や情報整理、調査業務など幅広い行政実務への活用が見込まれる。特に、日本語の語彙や行政文書特有の記述様式、日本の文化や価値観に適合した国産ＬＬＭの活用を重視する。

■ＮＴＴデータや富士通、ＮＥＣなど国内主要企業の７モデルを採択

　今回選定されたのは、ＮＴＴデータ「ｔｓｕｚｕｍｉ　２」、カスタマークラウド「ＣＣ　Ｇｏｖ−ＬＬＭ」、ＫＤＤＩとＥＬＹＺＡの共同応募体「Ｌｌａｍａ−３．１−ＥＬＹＺＡ−ＪＰ−７０Ｂ」、ソフトバンク「Ｓａｒａｓｈｉｎａ２　ｍｉｎｉ」、日本電気「ｃｏｔｏｍｉ　ｖ３」、富士通「Ｔａｋａｎｅ　３２Ｂ」、Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ「ＰＬａＭｏ　２．０　Ｐｒｉｍｅ」の７モデル。選定では、国内で開発されたＬＬＭであることに加え、行政実務で利用可能な性能、安全性、法令遵守、機密性２情報を扱えるセキュリティ確保などを主な基準とした。評価では、事実性や推論能力、日本語理解、差別的表現への対応、有害情報生成の抑制などを確認する５０問のテストが実施された。

■２０２６年に政府実証を開始、評価結果を踏まえ２０２７年度以降の政府調達を検討

　選定されたモデルは契約締結後、ガバメントクラウド上に実装し、「源内」で試用評価を実施する。２０２６年３月から契約締結や技術調整を進め、同年５月ごろに政府全体での大規模実証を開始する予定だ。さらに同年８月ごろから国内ＬＬＭの試用を開始し、行政実務への適合性や課題を検証する。評価・検証結果の一部は２０２７年１月ごろに公表される見通しで、検証を経て優れたモデルについては、２０２７年度以降にガバメントＡＩとして政府調達することを検討する。政府需要を通じて国産ＡＩの育成と安定的な需要創出を図り、ＡＩ分野における日本の技術的自律性の確保を目指す。

■２０２６年の経営課題「人材強化」が９０．２％と突出

　帝国データバンクは３月４日、２０２６年の経営課題に関する企業アンケート結果を発表した。経営層・マネジャー５，２４１件の回答を基に、『組織・人材』など５カテゴリー３１項目を分析し、「人材強化（採用、定着、育成）」が９０．２％と最重要課題に挙がった。調査期間は１月２０日〜２月６日で、インターネットで実施した。

■人材強化が突出、制度透明性も焦点

　上位１０項目では「人材強化」に続き、「既存顧客との取引深耕」６６．０％、「販路開拓」６０．５％が並び、売上の維持拡大を重視する姿勢が示された。『組織・人材』では規模別でも「大企業」９８．２％、「中堅企業」９６．６％、「中小企業」９４．０％、「小規模企業」７７．６％と高水準だった。あわせて「賃上げ・人事評価制度への対応」は５７．６％で、中小企業は６２．６％と高く、賃金体系や評価制度の透明性が人材確保の競争力に直結する構図が浮かぶ。着手時期は「１年以内」が８０．５％と最多で、対応を急ぐ必要性が強い。

■財務・リスクは資金繰りと統制、供給網も視野

　『財務・リスクマネジメント』では「資金繰り・財務体質の強化」が５２．５％で最も高く、小規模企業は６１．９％と喫緊の課題となった。次いで「コンプライアンス・ガバナンス強化」４０．７％、「サイバーセキュリティ強化」４０．５％が続き、リスク管理領域の拡大が示された。政府支援として、価格転嫁の相談体制整備などに触れたほか、２０２６年１月施行の改正下請法（取適法）により手形払いが原則禁止となり、価格転嫁の円滑化と中小・小規模企業の負担軽減が期待されるとした。さらに、サプライチェーン全体のセキュリティ水準を測る「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（ＳＣＳ評価制度）」が２０２６年度末の開始を目指す動きも踏まえ、ガバナンスやＢＣＰ強化の重要性を指摘した。

■成長・投資とＤＸは「二極化」、障壁は人材とノウハウ

　『成長戦略』では「取引深耕」６６．０％と「販路開拓」６０．５％が柱となり、既存関係の強化と新規開拓の両立を迫られている。『生産・サプライチェーン・設備』では「設備投資」４８．０％と「原材料やエネルギーコスト上昇の価格転嫁」４７．７％が拮抗し、生産性向上とコスト対応を同時に進める難しさがにじむ。『業務改革・ＤＸ』は「業務の標準化」５８．３％が最多で、「ＡＩ活用」４０．４％、「業務プロセスのＤＸ化」４０．１％、「データ活用基盤の整備」３９．０％が続いた一方、ＡＩ活用などで大企業・中堅企業と小規模企業の間に約３０ポイントの格差があるとした。経営課題に取り組む障壁としては「人材の不足」「ノウハウの欠如」「必要なスキルの不足」が多く、外部リソースの活用も有効な打ち手になるとまとめた。

■企業の９割が「無対応」、一方で未対応企業も

　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は３月１日、「クマ出没と企業活動への影響」に関する調査結果を発表した。１月３０日から２月６日にインターネットで実施し、５，１４０社の有効回答を集計した。クマ出没への対応を「した」と答えた企業は合計７．８％（４０４社）に達した。一方、「業務に影響が出たが対応できていない」企業も１．８％（９３社）あり、対策の遅れも明らかになった。なお、「影響が出ておらず、対応もしていない」は９０．３％を占めた。

■地区別では東北が際立つ、北海道の２倍超

　地区別に「業務に影響が出たため対応した」割合をみると、東北が９．２％（４６６社中４３社）で最も高い。北海道４．５％、北陸２．６％と続き、東北は他地区を大きく引き離した。東北では「影響なし・対応なし」が６３．０％にとどまり、他地区に比べて低水準で、クマ被害への危機意識が企業間で広く共有されている状況がうかがえる。

■対策の主軸は「周知・啓蒙」、護身グッズ整備も約半数

　対応した企業４００社に具体策を聞いたところ、「従業員への周知・啓蒙」が８２．２％（３２９社）で最多となった。大企業８８．０％、中小企業８１．５％といずれも８割を超える。「護身用グッズの設置・配布」も４５．７％（１８３社）と半数近くに上った。ドローンによる検知飛行や猟友会との連携、新規事業の開始など、対応の多様化もみられた。

■狩猟者不足が深刻、官民連携での継続対策が課題

　業種別では生活関連サービス業，娯楽業が１１．５％と最も影響を受けた。農・林・漁・鉱業では、影響があるにもかかわらず未対応が１１．１％と最も高い。自治体は有害捕獲の人員確保やわな設置に追われるが、狩猟者の高齢化と人材不足が対応の制約となっている。国は補正予算でクマ対策費を計上したが、企業にとっても年間を通じた継続的な対策が求められる局面である。