１日、亀井金融大臣は、衆院予算委員会のやり取りの中で、「日銀が、国債を直接引き受けるようなことをしても良いのではないか」という発言を行った。日銀はただ金利、金融政策だけでなく、政府の財源対策にも力を貸せ、ということなのだろうか。２日行われた定例記者会見では、その「真意」をこう述べている。

　答）　来年度の予算を含めて財源というのが必ず問題になってくる。その場合に、税収が上がっていくような経済対策をとっていくこと、税収を上げていく努力が一番大事なのは当たり前の話。また、特別会計を役所の手から取り上げて、必要なものを積み上げていく。それにしても国債依存度というのは依然として高い。日本の場合は、こんなに景気が悪くても、民間で消化されていく余地は外国に比べてあるが、思いきって日銀が直接引き受けるというような形で、大量の財源を用意してやらないと。日銀が引き受ける分には、それで、長期金利を押し上げるということはない。こういう財政状況の場合においては、そういう大きな仕組みを考えないと。もう、ちまちましたことではやれない。

　アメリカなんて、日本から官民合わせて２００兆円ぐらい米国債を買っている。また、中国からも１００兆円ぐらい買っている。大量の国債消化を外国にまで依存している。日本はそれがないわけで、９５％ぐらいを国内で消化している。日銀が大量に国債を引き受けて財源を一時的に確保するということは、何も不思議な話ではない。日銀は金利政策、金融政策だけを孤立してやって良いものではないので、政府と済対策のために車の両輪として機能していくことを検討するべきだと思う。また、無利子非課税国債の発行も前向きに検討する時期だと思う。単純な国債だけではなくて、国債そのものを工夫して出すということを考えたら良い。

　またまた、「亀井節」の炸裂だが、要するに日銀に紙幣を大量に印刷させて、国債を買わせるということ。確かにこれで国債の消化は出来るだろうが、財政規律が緩み放しになることは目に見えている。また、「大々金融緩和」で、マネーサプライはどうなるのか。需給ギャップ４０兆円と、国債発行額４０兆円がどうもダブって見えてくる。亀井さんは国民のどの層に向けて政策発信をしているのだろうか。国民全体とはとても思えないのだが。

　マーケットでは、国債を買わすだけ買わせておいて、「返すことができません」と開き直ることが心配の声。なにしろ、つい最近、借りたお金は、しばらく返さないでよろしいと、いうことがあったばかり。同じ理屈で、今度は国が苦しいのだから、お互いさまと言われるのではないか。

　３日、民主党は７月の参院選挙の公認候補者（第一次）を発表した。選挙区４７人、比例区４０人の計８７人だ。民主党の選挙戦略の要は２人区に複数候補を擁立し、一挙に単独過半数を確保すること。小沢幹事長のこの強気の戦略に、「共倒れになる」「支持率が低下する以前の戦略だ。とても戦えない」との反発も党内から漏れてくる。

　だが、この第一次公認を見て驚いた。峰崎直樹財務副大臣の名がないのである。峰崎氏は参院北海道選挙区、平成１６年選出だから、今年が改選期。以前から民主党というより連合の「内規」で、参議院の組織内候補者は「３期１８年」とあるから、峰崎氏はそれに該当していた。しかし、民主党政権が出来て、「有能」な氏は藤井前財務大臣の強い引きで副大臣に抜擢され、そのキャリア（一橋大大学院卒）と経歴（鉄鋼労連、自治労書記）を生かして、民主党内閣の事実上の財務大臣、政府税調会長として現在活躍している。

　以前から連合北海道は候補の差し替えを主張、それに対して小沢幹事長も、氏が藤井氏に近いことから敬遠しており、「４選」は難しいとの声が聞かれていたが、果たしてそうなった。まだ、２次発表があるが、それはまだ決まっていない２人区を中心にした１５選挙区で、北海道選挙区は確定しており、比例区も氏が滑り込める可能性は少ないという。

　民主党は６月の「成長戦略」「中期財政運営」の策定と、秋の「税制改革」に向けて政策立案の正念場を迎えている。その中で、峰崎副大臣は要の人材。そのような政治家を候補者から外すとなると、選挙にも影響が出てこよう。

　衆議院は２日、一般会計総額約９２兆円の来年度予算案を可決、参議院に送付した。野党の自民党と共産党は編成替え動議を提出したが、多数決で否決された。
　だが、予算委員会での審議は「政治とカネ」の問題に集中し、内容についての議論は限りなく乏しかった。否決されたが、自民党の提出した「編成替え」案がどのようなものだったか、その「概要」を見てみよう。

　わが党は、「財政健全化の道筋を示せ」との観点から、具体的には、「子ども手当」などのばらまき政策を執行停止することで２．７兆円、国と地方の公務員人件費の１割カットで２．０兆円、無駄撲滅で０．５兆円、総額５．２兆円を削減する。捻出した５．２兆円は、３．９兆円は予算の健全化にあて、残り１．３兆円は「安心成長重点枠」として、「安心強化」「雇用防衛」「成長投資」の３分野に重点的に取り組む。財政の健全化への道筋を示さなければ、財政破綻が招来され、国家・国民を不幸に突き落とすことになる。

　自民党は、「財政責任法」制定を掲げ、政府・与党との違いを明確化させようとしているが、予算の年度内成立が確定した今、この議論が今国会で進展する可能性は少ない。
　ましてや、２日の予算委員会で、菅財務大臣は、２０１１年度も「出口戦略」は取らない旨、発言、引き続き景気刺激のための財政出動の必要性を示唆した。経済成長戦略と財政見通しを先送りした中で、予算審議を行い、駆け足で衆議院を通過させた政府・与党の「政策運営」の無策ぶりが目立つ。

　日本商工会議所は２６日、２月期の商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）を発表した。調査結果によると、全産業合計の業況ＤＩ（景気動向指数、前年同月比ベース）は、　▲５６．２と、前月に比べ＋６．１ポイントと、２カ月連続でマイナス幅が縮小した。前月比＋５ポイント以上となったのは２００４年７月以来５年７カ月振りとのこと。

　日商ＬＯＢＯは、商工会議所のネットワークを活用して、各地域の「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査するもの。その集計結果はリアルタイムで各会議所に提供され、景気対策等に役立たせており、日銀短観とはまた一味違ったＤＩとして注目されている。調査項目は、当月の業況・売上・採算・仕入単価・従業員の状況などで、会議所職員のヒヤリングによるきめ細かさが特徴。調査対象は４０７の商工会議所の協力による２５８８業種組合。今回の調査結果について、まず「概況」から。

　（マイナス幅が大幅にマイナスしたのは）比較対象となる昨年２月の業況ＤＩが▲７３．４と、過去最悪値を記録するなど極めて低い水準であったことが影響しており、実態は横ばい状態とみられる。業況は、製造業を中心に、持ち直しの動きが続いているものの、大幅な需要不足によるデフレの深刻化などの影響により、水準は依然厳しく楽観を許さない。各地からは、「景気回復の実感がない」との厳しい現状を訴える声が寄せられている。

　「今後の見通しについて」はこう述べる。

　先行きについては、▲４７．１（前月比＋４．７ポイント）と、２カ月連続でマイナス幅が縮小した。新興国向け輸出の増加等により製造業を中心に業況感の持ち直しが続いている。相次いだ大手自動車メーカーのリコール問題やデフレによる販売価格の低下、雇用・所得不安に伴う個人消費・住宅建設の減退、新年度の公共工事量の減少、燃料価格の上昇懸念などから、先行き不安を訴える声が依然根強い。

　調査対象の中心が中小企業と見られるだけに、先行きへの不安も「具体的」である。政府の「月例経済報告」も見習って欲しいものである。調査報告はさらに、詳しく分析する。

　項目別にみると、売上面では、全産業合計の売上ＤＩは、▲５１．６となり、前月に比べると＋４．５ポイントと、２カ月連続でマイナス幅が縮小した。産業別にみると、小売業、サービス業がほぼ横ばいで推移、建設業、製造業、卸売業の３業種でマイナス幅が縮小した。

　採算面では、全産業合計の採算ＤＩは、▲５１．５となり、前月に比べると＋３．４ポイントと、２カ月連続でマイナス幅が縮小した。マイナス幅の縮小は、業況判断が「悪化」から「不変」に変更したことが主因で、実態は横ばい状態とみられる。産業別にみると、建設業がほぼ横ばいで推移、製造業、卸売業、小売業、サービス業の４業種でマイナス幅が縮小した。

　資金繰り面では、全産業合計の資金繰りＤＩは、▲３６．２となりマイナス幅は２カ月連続で縮小した。産業別にみると、卸売業、サービス業がほぼ横ばいで推移、建設業、製造業の２業種でマイナス幅が縮小した。

　仕入価格面では、全産業合計の仕入単価ＤＩは、▲３．５となり、上昇感が強まった。大幅な需要不足により、食材等が下落している一方で、原油価格等が上昇したためとみられる。産業別にみると、建設業、卸売業がほぼ横ばいで推移、小売業で下落感が続いているほか、製造業、サービス業で上昇感が強まっている。

　従業員面では、全産業合計の従業員ＤＩは、▲１８．３と、ほぼ横ばいで推移した。産業別にみると、サービス業が横ばいで推移、建設業、製造業、卸売業の３業種で過剰感が弱まった。

　マイナス幅の縮小は、業況判断が「悪化」から「不変」に変更したことが主な原因で、実態は「横ばい」との分析が面白い。毎月の調査なので、景気判断も「悪化慣れ」してしまっているのかもしれない。いずれにしても、日本経済は依然として長期にわたる「低めの横ばい状態」を続けている模様。

　経済産業省は２５日に「産業構造審議会産業競争力部会」の初会合を開いた。この部会は、昨年１２月に提示された「成長戦略方針」を踏まえ、日本産業の今後の在り方を示す「産業構造ビジョン」を策定するために設置されたもの。今日の日本の産業の行き詰まりや深刻さを踏まえ、今後、日本は何で稼ぎ、雇用していくのかについて議論していくという。
　第１回目の２５日は、「問題の洗い出し」をしながら、１．なぜ、技術で勝って、事業や利益で負けるのか？２．設計・開発・生産現場は国内に維持できるか？を議論。
　２回目（３月２６日）は、１．成長新興国市場のインフラ需要・システム需要に対応できるか？＜水ビジネス、原子力、高速鉄道＞２．環境ニーズをビジネスに活かせるか？＜スマートコミュニティ、スマートハウス等＞。
　３回目（４月５日）は、１．医療・介護・健康・子育てのニーズをビジネスに活かせるか？２．日本の感性・文化・安全をアジアマーケットにつなげられるか？＜ファッション、食料品、農業品、観光、アニメ等＞３．地域に産業発展モデルはあるのか？
　そして４回目（４月２３日）に、１．政策の抽出２．戦略分野・主要産業を話し合い、５月下旬に「ビジョン」をとりまとめる予定だという。
　メンバーは２１人で、トヨタ、パナソニック、東電、東芝、三菱商事、みずほ銀行、武田薬品といった主要企業のトップが顔をそろえ、後は学者、労働界、マスコミ、消費者団体が満遍なく席を埋めるという、月並みな審議会の構成で新味に乏しい。さらに、論議の内容もさして期待できないと、経済産業省のＯＢの一人は、こう語る。「これだけのテーマをこれらのメンバーで、それも２ヶ月ちょっとでまとめるのは、乱暴な話、もう官僚の作文は出来ていて、会合はお茶を飲みながら雑談をするだけで終わるでしょう」。そうだとしたら、これこそ税金のムダ使いだ。大切なテーマだけに「政権浮揚」や「参院選対策」など余計なことは考えずに、じっくり取り組んで欲しい。

　２４日、政府税制調査会の専門家委員会（委員長・神野直彦関西学院大学教授）の初会合が開かれた。中長期的な税制の抜本改革に向けた議論の一環だが、そもそも、この専門家委員会の位置付けと役割が明確ではない。自民党政権時代に税制を主導した党税調を廃止し、政府税調一本に絞ったのは良しとしても、昨年末の「小沢要望」によって暫定税率が一晩でひっくり返った経緯を見ると、鳩山政権下、政府税調自体が脆弱な基盤の上にある中、いくら専門家委員会で論議しても水泡に帰す恐れが十分にある。

　さらに、この専門家委員会そのものと、その人選にも問題がある。税制は政治の最大の仕事の一つである。従って政治家は自らこの問題の最大の「専門家」であらねばならない。かつて、自民党税調のドンといわれた山中貞則氏は、永く「インナー」と言われる税制の最高意思決定機関のボスとして君臨した。数十年に亘り税制の創設、改変に関わり、モザイクのように組み合わされ絡み合った日本の税制に熟知・通暁、その知恵と経験には、どんな官僚も学者も敵わない存在だった。山中氏のような存在と役割を復活せよというのではない。だが、政治主導というなら、専門家委員会などに頼ることなく、政治家自身がまず税制の専門家になるべきであろう。
さて、１月２８日に任命された専門家委員会の顔ぶれである。税の専門家（平仁税理士）はブログで概要こう書いている。

　正直なところ、人選に「がっかりだよ！」と言いたい。三木義一立命館大学教授が選任されたことはヒットだが、租税法を専門とするのは、ほかには、中里実東京大学教授のみであり、財政学サイドではなく、租税法サイドからの起用を期待していただけに残念。改正法案を官僚主導ではなく、政治主導で作成することが期待されるだけに、経済学の研究者ではなく、法学の研究者の起用が必要だと思う。ただ、旧税調とは違って、財政政策や金融政策に精通した方ばかりの人選なので、数段ましだが、この人選から推測すると、社会保障財源としての消費税の大増税と環境税の導入が想定されているとしか思えない。

　さらにこの専門家は、委員の経歴についてこう詳しく紹介する。

　委員長の神野直彦関西学院大学教授は地方財政のエキスパート。井出英策慶應義塾大学准教授は、「希望の構想―分権・社会保障・財政改革のトータルプラン」（岩波書店）を神野教授と共編で出版。関口智立教大学准教授も執筆している。関口智立教大学準教授は、地方財政の若手の登竜門・東京市政調査会藤田賞を東京大学の博士課程院生時代の１９９９年に受賞。池上岳彦立教大学教授は地方財政改革、社会保障改革の論客で、２００２年藤田賞受賞。藤田賞は神野教授が１９９４年に、三木教授が１９９５年に受賞している。植田和弘京都大学教授は、環境問題と財政問題の、田近栄治一橋大学教授は財政・社会保障の経済分析を専門とされる租税論のエキスパート。副委員長の大澤真理東京大学教授は男女共同参画会議・影響調査専門調査会で会長を務め、配偶者控除・配偶者特別控除制度の廃止を主張していた人物。翁百合日本総研理事は、日銀出身の金融政策のエキスパート。辻山栄子早稲田大学教授は税にも造詣が深い会計学者。

　こう見てくると、この専門家委員会のメンバーは、どこか「偏った人脈と傾向」の中から選ばれているきらいがある。民主党政権下でのブレーン結集であるから当然かもしれないが、どうか、自分たちの学説や研究成果を押し付けるのではなく、長期的視野に立った国家と国民のための検討を行って欲しいものだ。

　今月の「月例経済報告」が２３日発表された。「基調判断」は次の通り。

　「景気は持ち直してきているが、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」

　これは昨年７月の自公政権時から８ヶ月連続同じである。今回から報告書の文言は官僚に任せず、菅経済財政担当大臣と内閣府の政務三役が自ら書くというから期待していたが、１００％据え置きでは、「文言の変化」を探る術もない。これでは、今まで通り、官僚の下書きを「追認」しただけだ。

　さらに、「先行き」についても全く前月と同じで、こうである。

　「当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」

　能がないというか芸がないというか、よくここまで、「のっぺらぼう」な経済文章を平気で書けるものだと呆れてしまう。ここには、国民の日々の経済生活の内実も、企業の経済活動の努力の跡も何も、微塵も感じられない。ただ、冷たい乾いた数字と言葉の羅列である。

　政治主導と言うなら、国民に経済財政を託された選良として、自ら経済指標を精査し、その上に立って見通しを述べるべきであろう。１０年１日の如き「月例報告」を止めて、もっと生き生きとした、新しいスタイルの「経済報告」を国民の前に出すべきである。それが出来ないくらいなら政権を担うなどといって欲しくない。たとえ、どんな理由、言い訳があろうとも、この波瀾万丈の経済社会にあって、政府の景気判断が８ヶ月間も、一言一句同じだということ自体おかしい。

　１７日、鳩山首相と共産党の志位委員長が会ったが、その中で志位委員長が「大企業の内部留保に対して課税したらどうか」と提案したことに、首相が「検討する」といったとの報道がなされ、財務省はじめ各方面に「衝撃」が走り、夕刊紙などには、早速、「大企業に大増税」の見出しが躍った。政府税調の事実上の「会長」である峰崎財務副大臣は、翌１８日、会見を行い、「火消し」に懸命だった。

　税調の方にはその話は来ていません。総理としては、提案は提案として受けたということで、税調にそのまま投げるということでは全くないということのようです。税調としてもこの問題は、いま考えていませんし、これからの審議の中でどういう扱いになるかも全然未定です。

　記者から、「副大臣自身はどう考えるのか」と、突っ込まれると

　あまり突然出てきたテーマなので、内部留保金の現状がどうなっているのか、それが企業経営上どんな戦略的位置にあるのかとか、相当検討しなければなりません。そういう点ではまだニュートラルというふうにしかいいようがないのですけれども。

　峰崎さんは確か鉄鋼労連や自治労の政策マンだった筈、これではまるで経団連のスタッフと見間違えてしまうが、「（内部留保課税は）企業経営にはマイナスになると思うが」と水を向けられると、その「立ち位置」は、さらにはっきりしてくる。

　課税ベースだとか、租税特別措置だとか、法人税全体を見直す時に、全体を見ながら、いわゆる国際競争の中に入っているのは、大企業が圧倒的に多いですから、国際競争ということも十分考えなければいけないのではないかと思います。

　歯切れの悪い答えだが、要するに、大企業が国際競争上不利になるような「税制」は取らないということ。成長戦略を考えてのことだと思うが、これで中小企業や一般国民の理解は得られるのであろうか。所得税の最高税率引き上げとも絡んで、民主党政権の「立ち位置」が問われることになろう。つまり、「国民の生活が第一」、「国民目線」というなら、税制面でもそれを明確化にする必要があるのでは。

　１８日、日銀は昨年１２月２２日に開催したファイナンス・ワークショップの内容を発表した。テーマは「金融危機後の金融工学の展開」。米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発した今回の金融危機は、実体経済や政策運営の面だけではなく、学術研究の領域にもさまざまな問題を投げかけた。

　特にファイナンス研究の分野は金融危機との関連が深く、学術的視点と実務的視点の双方から今後の方向性を検討する必要性が叫ばれていた折から、日銀金融研究所が金融の実務家と研究者を一同に集めて、意見交換を行なったというわけ。参加者は日銀のスタッフ７名を含めて２９名で、他の招待参加者等を入れると、総勢１００余名に及ぶ一大ワークショップとなった。一時は悪の代名詞とまで言われた金融工学だが、ワークショップではどのような討論がなされたのであろうか。まず、「反省点」について。

　金融工学の理論というより金融工学の「使い方」に問題があったという見解と、金融工学の「理論にも限界」があったという見解が出され、使い方に問題があったとする意見としては、「自己利益の追求の理由付けに使われてしまった」、「金融工学を提供する側もモデルの前提について説明不足であった」という声が聞かれた。また、使い方を誤った背景としては、「資産価格が右肩上がりになっている局面では、同業他社が買っているのに自社だけ買わないという判断は難しい」、「金融の分業化が進んだ結果、エージェント間での情報格差が拡大し、これを悪用するインセンティブが働いた」との見方が示された。
　だが、一方では金融工学の果たした役割についても、次のような「評価」がなされた。金融工学は、証券化やデリバティブ取引といったリスクコントロールを効果的に実現する技術を生み出し、社会のインフラとして、金融システムや金融市場の土台を作ってきた。いまや、現代の金融にとって不可欠である。

　そこで次に問題となるのは、金融工学の使い方をどう改善するかだが、この点については、「競争や売り手と買い手の情報格差がある限り、恣意的な使い方はされ得る」との意見でコンセンサスが得られたようである。そしてその対応策については、「買い手を保護するため、新規金融商品に対する許可制などの規制を導入してはどうか」という意見も見られたが、「規制の強化ではなく、売り手のモラルハザードを抑制するインセンティブ・メカニズムの設計が重要」「自然浄化進む市場の設計が望ましい」といった意見が多く出された。そして、最後に、座長を務めた倉沢資成・横浜国立大学・日銀金融研究所顧問が次のように総括した。

　今後の課題は、金融工学の限界や制約を所与としつつ、的確に運用されるような枠組みをどう工夫するかが重要。限界を過度に懸念した枠組みだと機能を減殺してしまう。金融工学は、経済のメカニズムを抽出することには強みがないが、金融市場の現実を分かりやすく描写できることには強みがある。したがって、金融のダイナミズムを損なわないような制度設計のもとで、細心の注意を払いながら金融工学の利点を活用していく姿がのぞましい。

　政権交代後初めての「党首討論」が１７日行われた。自民党の谷垣総裁も、公明党の山口代表も、予算委員会の「延長戦」のごとく、「政治とカネ」問題を中心テーマに取り上げ追及。鳩山首相は、「国民の期待に応えることが責任の取り方」と、防戦に懸命。この間、衆参の本会議、予算委員会で何度となく見てきた光景だけに、攻める方も守る方も、そして見ている方にも、「慣れ」が生じてきて、緊張感の乏しい「党首討論」であった。
　だが、自民党の谷垣総裁は質問の最後に、鳩山政権の経済財政運営と予算案について疑念を示した。「目標をもった長期的財政運営、税制抜本改革と社会保障政策の一体的検討が欠けている」と。これに対して首相からは明確な答弁は聞かれなかったが、国民も経済界もこのような議論をこそ、「党首討論」の場で闘わせて欲しかった。

　この谷垣総裁の指摘は、１６日に自民党が発表した「経済と財政に関する考え方」に沿うもの。昨年８月に大敗した自民党は、まだ敗戦の痛手から立ち直っていないばかりか、離党者がボロボロ出るなど、再建戦略もままならない。しかし、与謝野前財務大臣を中心として、経済財政政策づくりには余念がない。「考え方」では、「自助努力の支援」「中福祉中負担社会の実現」等を理念に掲げ、鳩山政権の２０１０年度予算案の問題点をこう指摘する。

・　現状への認識が甘く、今後の日本経済回復及び成長の道筋が見えない
・　財政、金融面における「出口戦略」の欠如
・　単年度の公債発行と上限額を自ら設定し、「辻褄合わせ」を行うことは財政規律足り得ていない
・　「理念なきバラマキ」と不透明な政策効果、巨大な財源
・　「コンクリートから人へ」の幻想（公共事業の大幅削減：約１．３兆円減でＧＤＰ約２．４兆円の減少、地方経済への影響大）

　さすがに、５０年間政権を担当してきただけあって、指摘はポイントを衝いているが、「考え方」では、独自の「予算案」も提案しており、それによれば当初予算は総額８９．５兆円で、「公債金収入が歳出の半分を超えないこと」「本予算は恒久財源、景気対策は一時的財源」等の原則を守るとしている。全体的にはまだ荒削りで、レジュメの域を出ていないが、各党がこのような「予算案」を国会に出し、それを元に議論を深めてもらいたいものだ。

　国会はようやく「政治とカネ」問題の追求のヤマ場をこえたが、予算案の審議は一向に盛り上がらない。それは、政府・与党が予算案審議の前提とも言える「経済成長戦略」や「中期財政収支見積もり」を明確にせず、先送りしているからである。経済財政見通しを示さず、ただ、国民生活を守るためには、一日も早く予算を上げなければという、手前勝手な主張を繰り返すだけでは、野党のみならず国民も納得しない。

　さらに、国会の場以外で、「子供手当ては財政に余裕が出来たら、その範囲で支給する」と、鳩山首相が発言したり、菅副総理兼財務大臣が「消費税論議をそろそろ開始したい」などと、公然と、先の総選挙で掲げたマニフェスト違反を繰り返すに至っては、「財政規律」どころか、「政権規律」もおかしくなっているというしかない。

　そんな中で、野党・自民党は１６日、「経済と財政に関する考え方」をまとめた。書き出しで、まず、「わが国の経済財政は断崖絶壁の淵にあるにもかかわらず、政府・与党の稚拙な経済財政運営は危うく、正視に堪えない」と述べ、責任野党として「対案」を提出したとしている。内容は、「今後の中期的な経済財政運営の在り方」や、独自の「２２年度予算案」などが盛り込まれているが、特に、当面のデフレ対策には、「政府と日銀双方の最大限の努力が必要」と、次の「三段構え」を強調する。

１．政府が経済と財政の将来について責任ある姿を示しながら市場の不安を和らげる
２．本予算について現状の打開に資する有効な施策を講じる
３．引き続き、秋に景気回復をより確実なものにさせるための追加対策を打つ

　つまり、「３０兆円を超えると言われる需給ギャップを改善するためには、日銀による更なる思い切った金融政策が欠かせなく、政府と日銀の双方の努力が相まって、この国の景気が力強く動き出す」というのである。この対案は、与謝野馨前財務相を中心にして、まとめたものと思われるが、果たして、政府・与党に「聞く耳」があるのか。それとも、政権から転落した党に言われることではないと、しっかりとした経済財政政策を打ち出すことができるのか。政権の鼎の軽重が問われるところである。

　証券取引等監視委員会（ＳＥＣ）は、その活動等を広く一般の人に知ってもらうことを目的に、各種刊行物への執筆を行っており、前にも大森泰人事務局次長の「霞ヶ関から眺める証券市場の風景」を取り上げたが、今回は佐々木清隆総務課長の「証券不公正取引の傾向、インサイダー取引の増加」を紹介する。佐々木氏はまず、最近の特徴として、２００５年に導入された課徴金制度によって、課徴金納付勧告の対象となるインサイダー取引の件数が、平成２１年７月−１２月で２０件と、合計２４件の８割強となっていることを指摘しながら、こう述べる。

　「典型的なインサイダー取引は、重要事実の当事者である会社の役員、従業員などによるものであり、このタイプのインサイダー取引は依然として後を絶たない。中には、取締役等による業務の適切な執行を監視する立場にある監査役によるインサイダー取引もある。インサイダー取引に関する上場企業の意識がかつてに比べると高くなってきたとはいえ、企業による情報管理態勢、インサイダー防止態勢の上でまだ課題がある。
しかし、それ以上に顕著なのが、上場企業と業務上の契約を締結している関係者（契約締結者）によるものである。この数年でも、上場企業の監査をする公認会計士、広告を受注する印刷会社、ｄｕｅ　ｄｉｌｉｇｅｎｃｅを行う業者等によるインサイダー取引が摘発されている。会社の内部者情報にアクセスできる特別な立場にあることを悪用したものとして、インサイダー取引規制の観点から問題であることは当然として、近年社会的にも認識が高くなっている適切な情報管理・使用の観点からも問題がある」

　さらに、佐々木氏は、インサイダー取引のために利用された情報、重要事実として、株式公開買付（ＴＯＢ）に関連するものが多く、摘発されるインサイダー取引の過半数以上がＴＯＢ関連のものである、と述べ、その背景として、近年の経済環境を反映して企業再編に絡むＴＯＢの件数が増加していること、ＴＯＢの対象会社の株式には通常プレミアムがつくためＴＯＢの公表前に当該株式を買っておけば確実に儲かることを挙げている。
　確かに、ＴＯＢに関与する関係者が多数に上ることも事実で、買付企業、対象企業の役職員のみならず、多くの場合投資銀行や証券会社が務めるＦｉｎａｎｃｉａｌ　Ａｄｖｉｓｏｒ（ＦＡ）、法律事務所、税理士、監査法人、ｄｕｅ　ｄｉｌｉｇｅｎｃｅの業者、印刷会社等、関与する関係者は数十人から１００人以上の規模になることも少なくないという。また、パソコンや携帯電話によるネット取引が多くの場合利用されていることもここ数年の傾向で、ネット取引では証券会社と非対面で取引を行えることから、不公正取引を行うことの罪の意識が希薄であることが、その理由とも考えられる。さらに、佐々木氏はインサイダー取引の「国際化」をこう懸念する。

　「海外の証券口座からの注文や、海外ＳＰＣやプライベートバンク口座名での証券取引、海外籍のヘッジファンドや機関投資家等が関係するクロスボーダー取引が、不公正取引に利用されることもきわめて多くなってきている。外為法の撤廃を含めた規制緩和、ＩＴ技術の発達により、日本の市場での不公正取引の当事者が日本国外にいるケース、あるいは日本国内居住者であるにもかかわらず外国人の投資家のような外観で取引を行うケース（いわゆる「黒目の外人」）が非常に増加している。金融技術の発達により、不公正取引に利用される商品、取引形態・手法も、例えばｄｅｒｉｖａｔｉｖｅ等の複雑な商品、Ｄｉｒｅｃｔ　Ｍａｒｋｅｔ　Ａｃｃｅｓｓ　（ＤＭＡ）等の高度な手法が珍しくなくなっている」

　ＳＥＣはこのような不公正取引の傾向に適切に対応し、監視をするため、現在、人材、ＩＴシステム等のインフラ整備やノウハウ取得に、日々、懸命な努力を行っているとの事。公正な市場取引を担保するためには、欠くべからざることだが、何よりも投資家人一人の「自覚」が望まれることは言うまでもない。

　国会は平成２２年度の予算案審議に入っているが、「小沢不起訴」後の政局の不透明さから、いっこうに論議は盛り上がっていない。霞ヶ関の諸官庁も、政府側委員としての官僚答弁が、小沢幹事長によって「禁止」されたあをりで、為すことがなく手持ち無沙汰である。ましてや「次官制度廃止」「局長への降格もあり」との情報が官邸から聞こえてきたりして、高級官僚は戦々恐々、仕事どころでなく、寄ると触るとその話ばかり。

　そんな中、経済産業省が久々に政策らしい情報を直嶋大臣の記者会見で２つ発信した。まず一つは、「中小企業の資金繰り対策」で、景気対応緊急保証に加えて、セーフティネット貸付の延長・拡充、さらに物価下落を踏まえ、今後設備投資等を行う企業に対する貸付金利を２年間０．５％引き下げる新たな措置を、２月１５日から一斉に開始するということ。
　だが、これは補正予算成立に伴う措置だから、本来ならば年度内、つまり３月中に実施され実効を得なければならないもの。果たして１ヶ月ちょっとの期間でどれだけの効果が得られるものか、関係者の間では疑問視されている。
　次の政策は、「エネルギー基本計画」。大臣は、「安全保障に関する定量化した意欲的な指標を新たに考えたい。また、２０３０年を目指したエネルギー需給の姿、電力、ガス、石油の区別をしないというか、その区別にとらわれないエネルギー産業像の提示といった観点を含め、抜本的に見直しを行いたい。総合資源エネルギー調査会の基本計画委員会を開催して、５月から６月に結論を持ちたい」と述べるが、これだけでは抽象的でさっぱり分からない。期限も前回は今後１０年と言っていたが、今回は、今後２０年となっている。その点について、記者から質問が飛んだ。
　「ＣＯ２対策も２０２０年の真水は別にして目標にしている２５％で終わりではない。それから、２０５０年の先進国８０％という長期目標があるが、それに向けて２０２０年を超えたら次は２０３０年という形でいくと思う。その場合、一番ポイントになるのは技術の開発なのですよね。技術開発も長期かかる。それから、エネルギー産業そのものの構造がＣＯ２対策に取り組むことによって変化してくる。そういう産業構造の変化とか、新しい技術の開発、普及の行方とか、そういうものによって変わってくるので、２０３０年という形で少し先まで延ばそうということ。当然その２０２０年にどうするかという話とかかわりが出てくるということはもちろんだが、もう一つは成長戦略とも密接にかかわってくる。成長戦略と環境対策とこのエネルギー基本計画というのは、それぞれ一体のもので、エネルギーについては、少し先まで見て議論していきたい」

　要するに、、エネルギー計画もすべて今後の経済、景気如何で、今は確とした事は何も言えない、決められないということ。したがって問題は先送りするだけ。直嶋大臣はしゃべればしゃべるだけ、閣僚としての資質に疑問符が付く。トヨタの欠陥車、リコール問題でも、担当大臣として責任を果たしていない。まさかトヨタＯＢとしての遠慮があるわけではないだろうが、この「存在の軽さ」は、政府内でも問題視され始めている。

　日銀の中村清次審議委員が４日、福岡県で「わが国の金融政策と経済・物価情勢」と題して講演した。中村審議委員は海運業界に４２年間携わり、３年前に日銀に入った異色で、産業界の現場の経済に明るい金融エコノミストとして知られている。
　講演は形どおり「世界経済の現状」から始まり、「国内経済の現状」「物価動向」「デフレについて」「先行き見通し」など、今日、わが国を取り巻く経済情勢と金融課題について述べられたが、注目されたのは、中村審議委員「お得意」の海外経済問題での、次の指摘であった。

　「先進国を中心に蓄積されてきた世界経済の様々な歪みの調整には、かなりの時間を要するとみられるため、海外経済の回復は緩やかなものに止まる可能性が高く、わが国経済の本格的な回復も相応の時間を要すると考えられます。先進国経済の成長が低迷する中では、「中産階級」と呼ばれる層の人口が大幅に増加している新興国の需要を取り込んでいく必要があります」

　確かに、わが国の２０００年と２００９年の１０年間の輸出先別シェアは、米国が２９．７％から１６．１％とほぼ半減したのに対し、中国は６．３％から１８．９％と３　倍となり、輸出入共に首位。アシア全体では、４１．１％から５４．２％とシェアを高め、米国とＥＵ　を合わせたシェアは４６．０％から３１．４％と大幅に低下しており、新興国市場の拡大傾向が加速している。中村氏はさらにこう述べる。

　「日本はこれまで、主に先進国向けの高付加価値品の製造・販売やサービスの提供に優位性を発揮してきただけに、新興国市場で主として求められる低スペックで安価な商品やサービスについては、取り込みが十分ではないようです。さらに、多くの日本企業は、長年に亘って新興国を販売市場としてよりも、欧米市場向けの効率的な生産拠点として位置付けてきた先が多いだけに、拡大していく新興国需要の取り込みが充分とはいえないようです。従って、販売体制の整備や市場のニーズに合った新製品の開発、低価格品の製造管理、人材育成等には課題も多く、韓国、台湾企業だけでなく、一部では欧米企業に比べても遅れているのではとの見方もあります。
　昨年、中国の重慶と成都を訪問した際には、発展著しい中国内陸部に欧米企業が積極的に進出し現地化を進めている一方、日系企業の現地化の動きは一部企業を除き緩慢なように見受けられ、現地の副市長よりも同様のコメントが聞かれました日本は大きな可能性がある新興国市場を近くに抱えているだけに、非製造業を含め日本企業がこれらの成長市場を取り込み、発展できる可能性は少なくありません」

　中村審議委員は、日本は成長戦略の柱を、アジア新興国市場進出に置いているのに、その割には、新興国需要の取り込みが不十分で、日系企業の現地化の動きも緩慢だと述べている。極めて適切かつ重要な指摘である。

　２９日午後、衆議院本会議で鳩山首相の「施政方針演説」が行われた。昨年９月の就任直後の「所信表明」に続く、二回目の国会演説である。先の「所信」は「ＮＨＫ青年の主張コンクール」と揶揄されるほど、よく言えば青臭く、純真。悪く言えば子供っぽく、素人っぽかった。今回の「施政方針」は如何にと思ったが、テレビ中継を見て吃驚した。

　「いのちを、守りたい。いのちを守りたいと、願うのです。うまれくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい」

　一瞬、どこかの宗教団体の教祖が説教しているかと、見間違うほどであった。時折、自分の言葉に興奮したのか、裏声で叫んでいた。いのちが大切なことは言わずもがな。わざわざ、一国の首相が国会議員を前にして、また、国民に向かって説教がましく、長広舌を揮うことだろうか。人間として、生を全うすることは根源的な価値であり、それを否定するものは誰もいない。だからといって、そこから政治論、政策論を展開することは、必ずしも正当とは言えない。譬え、一般的に正しいと思われていることを言ったところで、それが政治問題の解決になるわけではなく、かえって現実からの逃避、あるいは阻害要因になることもある。
　選挙に大勝し、首相に選ばれたとはいえ、鳩山さんは少し気負い過ぎではないだろうか。または、舞い上がりすぎて「大統領」にでもなった気分なのだろうか。任期はせいぜい４年、もしかしたら１年、２年の「時限宰相」である。それなのに、哲学者、宗教家気取りで、愛だとか、友情だとかを訴え、今度は、「いのちが大事だ」と。このように、人間存在の根源的なテーマを現実課題の渦中に「不用意」に持ち込むことが、問題点をいたずらに曖昧化させ、先送りさせることに気づくべきだ。
　今回の演説では、「いのち」をキーワードに、子育て、年金、医療、雇用などの政策テーマを括ろうとしたのだろうが、「連結」がうまくいったとは思えない。「いのち」自体は具象であるが、政策的には抽象であり、お題目であるからだ。「いのちを守る」という理念はあってもいいが、それを政策として実現するには、財源を確保し、場所と事柄、時期などを選定し、優先順位を決めて実施するなど、現実的、合理的に進めなければならない。その意味で政治家は徹底的にリアリストであるべきであり、夢想家ではいられないのだ。母親からの１２億円もの資金提供を「まったく知らなかった」という人が、リアリストであるわけがない。

　２４日、自民党定期大会が開かれた。第７７回目だそうである。人間の年齢に比すれば喜寿、例年ならば政権与党として、通常国会に臨む晴れ晴れしい場となる筈であったが、今年は野党に転落し、経団連会長が欠席するなど、来賓の顔ぶれにも寂しいものがあった。だが、そのせいか、考え方というか理念が先鋭化したところがある。政権党として、大方の国民の利益を担保するという桎梏から解放されたせいか、本来の自民党の姿に回帰しようとする動きと、もう一つ、新たな保守の在り方を模索しようとする動きが、同時に表面化してきた。それは、党大会で採択した今年度の「綱領」に見て取れ、例えば、その中の「現状認識」の項でこう述べる。

　「我々が護り続けてきた自由とは、市場原理主義でもなく、無原則な政府介入是認主義でもない。ましてや利己主義を放任する文化でもない。自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と肝要、共助の精神からなる自由であることを再確認したい。従って、われわれは、全国民の努力により生み出された国民総生産を、与党のみの独善的判断で国民生活に再配分し、結果として国民の自立心を損なう社会主義的政策は採らない」
　いささか古めかしい、大時代的な匂いも感じるが、政策の拠って立つ思想的基盤を明らかにすることは結構なこと。少なくともポピュリズム（大衆迎合主義）を排し、政策の合理性と実効性を高める上では、経済界と市場は歓迎である。自民党も野党になって初めて、己の出自を振り返り、その存在の歴史的意義を問う、時間と心の余裕が出てきたといえよう。

　わが国における、政策の対立軸というか切磋琢磨が、今後どのような形で展開されていくのか。これまでのように、政策テクノクラートとしての霞ヶ関の官僚に依存し、その営為や果実をただ取捨選択するだけの、政治家や政治勢力が不要となったことは自明である。といって、「乗数効果」の意味も知らない財務大臣に、経済・財政を任せる不安も大きい。

　民主党の「化けの皮」が剥がれつつある今日、だからといって、そう簡単には自民党の復活を許す気にもなれないのが国民感情。一番いい方法は、「民主党のいい部分と、自民党のいい部分が結合して、第３極を作ること」という考えもあるが、それは、単なる顔ぶれの結合ではなく、この国の形と、経済の在り方や成長戦略をどう描くのかといった、政策の結合でなければならないだろう。

　国会の論戦は衆議院から参議院に移り、２６日、参院予算委員会で補正予算の審議が行われた。今月末の可決、成立が与野党間で「暗黙の了承」となっている中、与党側はじっと我慢で、時間の過ぎるのを待ち、野党側は何とか短い時間で「点数稼ぎ」をしようと必死である。トップバッターの舛添要一前厚労相は「大所、高所からこの国の形を論じたい」と切り出したが、やはり、「政治とカネ」の問題に力点が置かれ、鳩山首相と小沢幹事長の政治資金疑惑を追及する質疑内容は、衆院のコピーを見るようであった。

　それでも、自民党は参院にスターや論客がそろっているせいか、衆院よりも激しい質問を首相はじめ各閣僚に浴びせた。特に圧巻だったのは、林芳正前経済財政担当相と菅副総理兼財務相のやり取り。林氏は「中期財政計画をなぜ立てられないのか」、「マニフェストはすでに財政的に破綻している」と攻め立てる。菅氏は防戦一方で、「６月までに策定する」、「税収が落ち込んだのは、リーマンショックの影響が大きく、前政権のせいもある」と答えるのがやっと。林氏は「菅大臣は、目標は掲げるが、見通しを述べられない、これでは財政運営はできない」と斬って捨てた。

　さらに、「子供手当ての乗数効果は」との質問に、菅氏が答えられず、たまらず政府側委員席から財務省の官僚が飛んで来て、耳打ちする始末。それでも菅氏は、「１兆円使って、１兆円しか効果がないのなら、経済効果はゼロ」、「消費性向０．７になる見込み」などとトンチンカンな答え。林氏はさらに『意地悪く』、「乗数効果と消費性向の違いは？」とたたみかける。あたかも、「基礎的な経済用語も知らなくて、よく財務大臣が務まるもの」とでも言いたげ。また官僚が走り寄りアドバイス。やっと、仙石行政刷新担当相が「乗数効果は計算していない」と助け舟を出し、林氏も「率直な答弁だ」と皮肉って何とか収まったが、菅氏の財務兼経済財政担当大臣としての「資質」を疑わせるに十分なシーンであった。

　衆院の予算委員会では、鳩山首相に代わって、「政策通」「論客ぶり」をアッピールしたばかりだっただけに、この林氏との論戦での「敗北」は痛かったに違いない。だが、これは一人、菅副総理の問題ではなく、鳩山内閣全体の「弱点」でもある。つまり、政策全体が理念、目標先行だから、その財政的裏付やその経済的効果についての「詰め」が甘い。さらに、「政治主導」ということで官僚に答弁察せ得ないのは言いとしても、事前に質問内容は通告されているのだから、しっかりとした答弁内容を準備するべき。国会審議を「甘く」見ていると言われても止むを得ない。

　通常国会が始まってから１週間経った。だが、補正予算を審議する予算委員会は、予算案の審議はほったらかして「政治とカネ」と「普天間基地移設」問題にかかりっきりである。もちろん政治資金と安全保障の問題は、政治の大事である。すべての政策の根幹であり前提であるといってもいい。だから、予算委員会の総括審議の対象とすることには反対しない。だが、今回はそればっかりである。衆院の予算委員会で丸二日、午前３時間、午後４時間の合計１４時間のほとんど全てを、鳩山首相と小沢幹事長の「カネ」の問題と、沖縄の米軍基地機能をどこに移設するのかに割いている。そしてそれをＮＨＫはすべて中継している。ほんのわずか、保育園や介護、年金の質疑が散見されたが、補正予算案には欠かせない、景気、税収、成長戦略等の重要問題の審議は皆無といっていい。そして、月内に成立させるため来週早々には衆院を通過させ、参院に送られる。参院の予算委員会でも、多分、同じような「総括審議」がなされ、与野党合意の下に成立するのであろう。
　本来、国会が始まると、霞が関の官僚たちは大忙しである。野党議員の質問通告書に基づいて、大臣及び局長以上の政府側委員の答弁書を徹夜で作成しなければならないからである。しかし、今回からは「政治主導」ということで様変わりである。小沢幹事長の「鶴の一声」で、官僚の答弁が禁止になった。だからといって、実際には大臣の答弁の中味を作るのは官僚であることには変わりはなく、霞ヶ関は先週末から夜遅くまで煌々と灯が灯り、庁舎の前にはタクシーが列を成していた。
　この異様な国会と霞ヶ関の光景は２３日に予定されている、東京地検特捜部の小沢幹事長「聴取」がなされ、その後の展開が見通されるまで続く事であろう。５０年ぶりに「政権交代」がなされ、国民の同意を得た主要政策（マニフェスト）を中心に政治が展開されると期待したのに、この有様である。今からでも遅くない。民主党は早くこの党代表と幹事長の巨額の政治資金疑惑を、捜査当局に委ねるだけでなく自ら解決し、３０８議席を与えてくれた国民の負託に応えるべきである。市場も国際社会もその行方を真剣に見守っている。
　２１日（金）のＮＹダウは政権への不信感もあって急落した。日本も、民主党政権へ吹く風は、徐々に厳しくなっている。週明けの日本マーケットの動きが注目される。

　１月度の「月例経済報告」が発表された。景気の基調判断は、「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」であるが、これは前月と全く変わらないばかりか、この６ヶ月据え置かれたままである。これでは、実体経済が「緩慢」なのか、経済政策担当者の分析・判断が「怠慢」なのか、それとも両方なのかと言いたくもなるが、いずれにしても、政局と同様、経済・景気も「異様」な状態が続いていることは事実であろう。さらに、「先行き」についてはこうである。

　「当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」

　この内容も前月とほとんど同じ。ただ１ヶ所変わったところがあるが、それは「デフレの影響」の後に続く、「金融資本市場の変動の影響」の部分が削られたこと。これは金融資本市場が「安定」してきたという判断だろうが、その根拠を知りたいところである。

　菅副総理兼経済財政担当大臣は、景気判断を据え置いた理由について、「雇用情勢が厳しい中にあって、他の要素が多少良くなっても上方に変えるのは難かい」と語り、一方で、「二番底のリスクが去ったわけではない」と、「言い訳」とも取れる発言も。

　だが、報告の中では、「政府の景気刺激策の効果で内需は回復している」と述べ、政府の施策を「宣伝」することだけは忘れていない。元々、「月例」は地味で、無味乾燥なることを特徴とはしているが、それでも、経済と景気の状況を「細見」し、微妙な変化と流れの方向を、巧みな言い回しで「示唆」することに存在感と意味があった。

　最近の報告は、分析の「密度」に欠け、表現の「深み」も乏しい。経済官僚と担当大臣の力量が問われるところである。なお、今月から、インドについて個別に分析結果を示すことになった。この国の最近のプレゼンスから当然である。

　マーケットでは、「中国関連」銘柄だけでなく、「インド関連」銘柄も政府のお墨付きをもらったと位置づける。主力テーマが仲間入りすることで、マーケットに厚みが加わることを期待している。

　通常国会は始まったが、鳩山・小沢政治資金疑惑のトゲが喉深く刺さったようで、衆参両院での政府演説も、そして各党の質問もそれに集中し、異様な論戦ぶりである。そして、今週末といわれる東京地検特捜部の「小沢聴取」の行方を、国会議事堂全体が固唾を呑んで見守っている。そんな中、大抵のことならば他人の２倍も３倍もしゃべる人が、「小沢問題」になると、言葉少なというより、避けている風である。これも「異様」な光景である。だが、ただ静かにしている大臣ではない。普天間基地の移転に絡んで、「沖縄にカジノを」と声高に叫んでいる。昨年末から、各メディアも散発的に取り上げているが、当の本人が１５日の記者会見で、ロングトークをしているので紹介する。

　これは知事も「自分も公約にしているので、ぜひやりたい」ということなので、「じゃあ、やりましょう」ということで、意見というか気持ちは一致したので、やりますよ。これについては、昨日、仙谷大臣にも「やろう」と。彼は特区担当でしょう。だから、沖縄特区ということで、彼も「やろう、やろう」と言っていましたし、民主党の閣僚なんかもたくさん「やろう、やろう」と言う者も多いですから。前原大臣も、「要は、沖縄がこれに対してどう取り組んでいくかということだ」ということを言って、さっきも彼ともちょっと話しました。

　ですから、沖縄選出の喜納昌吉（参議院）議員とか、下地（国民新党政調会長）とかも、「ぜひこれを強力に進めたい」と言っています。今まで沖縄振興ということで、いろいろ努力して頑張っても、なかなかうまく所得が上がってこないでしょう。まだ、全国で最下位みたいな状況でしょう。どうやってあそこの人たちの生活を豊かにしていくか、７５％の基地を引き受けていただいているというような犠牲を払われながら、生活程度が日本で一番悪いというような状況でしょう。それを打破していくためには、産業振興をやらなければいけない。今まで一生懸命努力してきたけれども、カジノ特区という形で、シンガポールやフィリピンのように、一大レジャーランドを作り、家族ぐるみで遊べるような場所を作るべく具体的に取り組んでいきたいと思っています。

　カジノ構想は、かつて、東京のお台場地区でも検討され、亀井大臣の「盟友」でもある石原慎太郎東京都知事が熱心に「誘致」を検討したが、結局、実を結ばなかった。その原因の一つには、暴力団というか社会的不公正な集団との「関係」があった。カジノは博打であり、そのノウハウを習熟している「暴力団」等の「協力」がないと、ビジネスとして成立しないというのが、この世界の常識。そのため、首都・東京の都心と目と鼻の先にそれを作ることに、有形無形の「圧力」があったといわれている。亀井大臣はそのことを十分に認識した上で、沖縄カジノ特区を進めるというのなら、それは、沖縄全体を特殊な地域の「シマ」にすることだといわれても止むを得ないだろう。

　マーケットでは、時折、沖縄特区関連銘柄が買われている。もちろん、方向が明確となれば、急伸が予想されるだけに行方を固唾を飲んで見守っている。