昨年１２月、遅ればせながら「政府のデフレ宣言」への協調姿勢を示して以来、ほとんど有効なメッセージを発してこなかった日銀だが、１８日、支店長会議で白川方明総裁が、次のような経済、景気、金融観測を明らかにした。

（１）世界経済は、昨年春頃から持ち直しに向かい、このところ緩やかに回復している。国際金融資本市場では、改善の動きが続いている。

（２）わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における各種対策の効果などから持ち直している。内外の在庫調整の進捗や海外経済の持ち直し、とりわけ新興国の回復などを背景に、輸出や生産は増加を続けている。設備投資は下げ止まりつつある。個人消費は、厳しい雇用・所得環境が続いているものの、各種対策の効果などから耐久消費財を中心に持ち直している。この間、公共投資は頭打ちとなりつつあり、住宅投資は減少している。

（３）先行きについては、輸出や生産は、増加ペースが次第に緩やかになっていくとみられるが、海外経済の改善が続くもとで、増加基調を続けるとみられる。個人消費は、厳しい雇用・所得環境が続く中にあっても、各種対策の効果などから耐久消費財を中心に持ち直しの動きが続く可能性が高い。設備投資は、収益がなお低水準で、設備過剰感も強いもとで、当面は横這い圏内に止まる可能性が高い。公共投資は、次第に減少していくとみられる。このため、わが国の景気は、持ち直しを続けるが、当面そのペースは緩やかなものに止まると考えられる。

（４）物価は、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、経済全体の需給が緩和した状態が続く中、前年における石油製品価格高騰の反動などから、下落している。先行きは、石油製品価格などの影響が薄れていくため、下落幅は縮小していくと考えられる。

（５）金融環境は、厳しさを残しつつも、改善の動きが続いている。企業の資金繰りは、中小企業を中心になお厳しいとする先が多いものの、改善の動きが続いている。金融システムについては、内外金融資本市場が改善傾向を示し、景気も持ち直す中で、総じて安定性を維持している。ただし、国内の厳しい企業業績や雇用・所得環境のもとで、金融機関収益は回復力に乏しい展開が続くとみられる。

（６）日銀は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であると認識している。金融政策運営に当たっては、きわめて緩和的な金融環境を維持していく。

　菅副総理兼財務大臣の同日の「財政演説」に比べれば、さすがに密度の濃い経済・景気分析となっているが、それでもまだ踏み込みが足りない感がある。例えば、日銀は日本経済の現状において、「持続的成長が極めて大切」と言い、そのために「極めて緩和的な金融環境を維持する」と言う。だが、金利はゼロベースで、これ以上の緩和は無理。では、通貨供給量をどれだけ増やせば、経済成長に資するのかというと、日銀も確かな見通しを示せていない。

　これは、いくら金融を緩和しても、それを有効に使って経済活動を積極的に行なおうという「活力」が、今の社会に欠けていることに問題があるわけで、日銀の責任の範囲をはるかに超える事柄。つまり、日本全体が「縮減化」「デフレ化」している状況をどうするかが、本質的に問われているとも言える。

　１１日（土）夕、都内目黒雅叙園で民主党・手塚仁雄（よしお）衆議院議員は、「夜明けの会」で、４年ぶりに衆議院議員に復帰した謝意と決意を語った。
　「民主党の持続政権のためには、選挙期間中に約束したことは守る、強い意志をもって臨んでいきます。これまでの政権は、ほとんど約束が守られることはなかった。しかし、われわれ民主党は、困難はあるが、約束は守る姿勢を貫きます」と熱く語った。
　最近、スタート当初に比べると、支持率がやや下がっていることにも触れ、「野党、自民党の支持率が上がっているわけではありません。民主党への支持率は引き続き高く、国民の皆さんが、民主党にがんばれと言っていただいている」と胸を張った。
　また、このところ内閣に足並みの乱れが指摘されていることを意識してか、「持続政権のためには、『一致団結』、こそが大切。もちろん、私も、がんばって参ります」と声の調子を強くした。
　「夜明けの会」は、手塚よしお議員を応援する個人の会。当日は約３００名の応援者が子供連れも含め参加。時折、子供の泣き声も響く、庶民派議員らしい雰囲気。なお、手塚議員と幼馴染の蓮舫議員も出席。仕分け作業で一躍名をはせた蓮舫議員だが、「必殺仕分け人のように言われ、怖いイメージを持たれたようですが、実際はこのように優しい女性です」と、微笑んで、会場を笑いに包んだ。

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　にわかに浮上してきた「たばこ増税案」。財源確保に躍起な鳩山政権が、手っ取り早く税収を上げるには格好な税源と見て、「環境税」とセットで成立を図ろうと準備している。これは「死活問題」と、対応に追われているのがＪＴ、たばこ小売業者、そして、たばこ耕作者。だが、民主党、連立与党内部も議論百出で混乱、どこに話を持ちかけていっていいやら分らない状態。そこでＪＴなどが駆け込んだのが自民党。自民党は早速、「たばこ特別委員会」をつくり、９日、会合を持った。特別委員会には、ＪＴを始め全国たばこ販売協同組合連合会、全国たばこ耕作組合中央会が参加、たばこを取り巻く状況について意見を述べた。

　会合では、「取りやすいところから取るという安易で不公平な議論だ」「増税は、たばこ産業全体に死ねと言っているようなもの」「消費削減を意図した懲罰的な増税は容認できない」「常識外の価格値上げは庶民の憩いを奪うことになる」など、増税への反対意見が相次いだという。特別委員会の村田吉隆委員長は「増税には反対していく。様々な観点から増税についての疑問を国会論戦でぶつけていきたい」と。

　たばこの税収は現在、年、９０００億円前後。それを倍の２兆円程にしたいというのが厚生労働省などの考え。そのためには、今の１箱２０本入り３００円を６００円にするともいう。だが、たばこの総需要は平成１０年をピークに減少しており、増税しても税収が頭打ちの状況になるのは必然で、税収効果は期待できないとの見方が大勢。ちなみに、喫煙者率も年々減少し、現在は２４．９％（平成２１年）。「健康増進」「環境保護」などの大義名分を掲げているが、本音は「税収効果」。しかし、たばこにだけあまり過酷な税率を課すのは、税の公平性からして望ましくないとの声も聞かれる。

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　各省庁が概算要求とともに提出している、「平成２２年度税制改正に関する要望」。経産省が３０日に発表したものを見ると、民主党のマニフェストに準じ、大幅な減税項目を上げている。主なものを抜き出してみると、

(１）「中小企業向け法人税率の引き下げ」（マイナス１９００億円）。これについては、「個人事業主への課税とのバランスに留意しつつ、政府全体として代替財源が確保されることを前提に、早期に引き下げる」との説明。

(２）「いわゆる一人オーナー会社（特殊支配同族会社）の役員給与に対する損金不参入措置の廃止」（マイナス６００億円）、これにも「租税回避の防止に留意しつつ、政府全体として代替財源が確保されることを前提に、早期に廃止する」との注釈がある。

(３）「暫定税率廃止に伴う手持ち品減税」（最大マイナス５４０億円）。

(４）「確定拠出年金におけるマッチング拠出の容認」（マイナス３５１億円、厚生労働省と共同要望）。

　この他に、「印紙税のあり方」や「留保金課税の見直し」があるが、これらについては減税になるのか、増税になるのか不明、また、その額の記載もない。

　さて、上記４項目だけで約３４００億円の減税になる。代替財源の確保が前提と言うが、それは多分、国債の増発で賄うことになるのだろう。マニフェストを履行するため、国民に借金をすることになるわけだが、果たして、有権者はそれを承知で民主党に一票を入れたのだろうか。最初から、「マニフェストの財源に国債を充てる」と云っていたらどうなっていたか。

　一方、増税分としては「地球温暖化対策税に関する検討」をあげており、一説には、その税額は２兆円。これも、鳩山首相の「２５％削減宣言」の国民への、負担増、ツケ回しである。

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　亀井静香・金融担当大臣の「大きな声」が霞ヶ関に鳴り響いている。「中小企業の借金返済を猶予しろ」に続いて、今度は「予算を切るばかりでなく、出さなければだめだ。民主党は分からず屋だ」と叫んでいる。景気対策のため補正予算を組め、と云っているのだ。総選挙前、国民新党は２００兆円の景気対策を打ち上げていた。大型の財政出動をすれば景気が良くなって、税収も増えて、国の借金も減る、という勘定だ。２７日の雑誌やフリー記者のための記者会見で、「２００兆円の景気対策は、３党の政権合意の中で主張したのか」との質問に、亀井大臣はこう答えている。）

　これは、残念ながら、民主党は分からず屋なところがあるものだから（笑）。我々の正しい経済政策、財政政策を、そのまま、本当は丸呑みしたほうが良いのだけれども、（民主党は）しないのですよ。民主党というのはしぶといのです（笑）。だから私は補正予算について、「もう１０兆円ぐらいやらないといけない」と。３兆円切っているでしょう。その埋め合わせをするだけでは駄目なので、力強い内需を出していくにはどういう補正予算が必要になるのか。額は後からついてくる。額で評価するのではなくて、中身を、今の経済、将来の経済についてどういう中身の事業が必要なのか、どういう手を打たなければならないのか、というのが先なのです。そのために必要ならどんどん、お金なら幾らでもあると。日本なんてお金はうなるほどあります。そのお金を今までの自公政権はちゃんとうまく使っていなかった。それを今度の政権が何の躊躇（ちゅうちょ）もなく使っていけば良いのだけれども、うち（国民新党）が良いことを教えてあげているのに、民主党はこんなこと（補正予算の見直し、凍結）をやってしまって（笑）。

　財務大臣や仙石行革担当相が聞いたら、腰を抜かしそうな「爆弾発言」だが、それが「閣内不一致」のような大問題に発展させないところが亀井さんの「上手い」ところ。バーンと、要求をぶち上げるが、ちゃんと落としどころや着地点を考えていて、決してごり押しはしない。一定の成果が上がったとなったら、さっと手を引き、次のアドバルーン上げる。役者である。衆参の本会議での答弁も、唯一人、原稿なしで行った。だが、たった３人の党（国民新党の衆院での議席）で、「やり過ぎ、目立ち過ぎ」とのやっかみも。もともと、参院での過半数維持のために組んだ３党連立政権。ところが先の補選で民主党は連勝し、無所属からの４人の入党を得て、過半数まであとわずか。来年の参院選で民主党が数議席伸ばせば単独過半数。そうすれば、「うるさい」人はもう要らないとの声も聞こえる。そこのところは亀井さんも十分承知で、今のうちに「存在感」を高めておこうという戦略かも。しばらく「亀井ラッパ」は鳴り響きそうだ。

　政策の内閣一元化を掲げる鳩山新政権。民主党は政調会議を廃止して、政府に入った議員以外は政策立案に参加できないシステムになった。そこで、新たに作られたのが「各省政策会議」。「政府・与党一体による政策実現」を目指して発足したが、そのトップバッターとして、「農林水産政策会議」が、６日午前、国会内で開催された。
　この会を主宰するのは山田正彦副大臣だが、この日は第１回ということもあって赤松大臣も特別に参加、「「政治主導の政治が始まりつつある。（農林水産）委員会所属議員以外にも幅広く参加してもらい、意見集約、活発な議論をいただきたい。新人議員の皆さんの力も得たい」と挨拶した。
　議題は、１．個別所得補償制度本部の設置、２．米の作況、３．輸入麦の政府売渡価格、４．豚肉の調整保管の実施に向けた準備、５．赤松大臣の米国出張など。佐々木隆政務官から説明があった後、個別補償制度の問題を中心に質疑応答が行われた。この間、官僚の説明、発言は一切なし、事務方が会議に参加していたかどうかまでは確認できなかったが、「政治主導」であったことは確か。参加者は７０名近くに上ったが、反応は今ひとつ芳しくなかった。「目的が分からない」「言いっぱなし、聞きっぱなしで、これでは、われわれはただのお客さん」などの声も聞かれた。
　民主党は衆参の議員がいまや総勢４１０数名、内、政府に入ったのは１００名少し、国会の委員長や党役員に抜擢された議員もいるが、残り２００数十名の議員は、地元回り以外何もすることがないということになりそう。口の悪い記者の中には、早くも「国会ホームレス」と揶揄する者も出る始末。政府内に入った大臣、副大臣、政務官の「３役」だけで、果たして政治主導の政策運営ができるのだろうか。
　選挙に大勝しただけではだめで、常に民意を汲み上げ、それを政治に反映させるのが民主政治。それに、せっかくの大量の当選議員を「遊ばせておく」のは、もったいないと思うのだが。それが「小沢流」というものなのか。

　１０月４日、日本はイスタンブールでＧ７に続いて開かれたＩＭＦ国際通貨金融委員会において、次のようなステートメントを発表した。藤井大臣はＧ７出発に先立ち、新政権の経済政策をイスタンブールで各国に説明し理解を得ると言っていたので、その内容が注目されていた。このステートメントは藤井大臣の直接の発言とはなっていないが、鳩山新政権の経済政策を覗う上で見逃せないもの。まず、世界経済の現状についてこう述べる。
　「世界経済には一部回復の兆しが見られますが、その萌芽は様々なリスクを含むものであり、今後の見通しについては、引き続き慎重であるべきです」
　これは、世界各国の『慎重』で『無難』な共通認識をただ追認しただけ。もう一歩踏み込んだ独自の分析が欲しかったところ。続いて、日本経済について、
　「持ち直しの動きが見られますが、依然として慎重に動向を見守る必要があります」と延べ、その理由として、今年の第２四半期の実質ＧＤＰ成長率は前年度だ１四半期以来のプラス成長となる年率２．３％、鉱工業生産指数も６ヶ月連続で堅調な伸びが続いていることを挙げ、一方では、失業率が８月に５．５％となり若干の改善が見られたが、厳しい状況が続いている、と説明する。この言いようは、経済官僚の今までの『作文』と同じ。工夫が見られない。そして、こうした状況を踏まえた経済政策運営の基本的考え方をこう述べる。
　「まず、日本経済をしっかりとした回復基調に乗せることが必要であり、今後とも必要な財政・金融政策の実施を継続してまいります。出口戦略の議論は必要ですが、今はまだ実施の時期ではありません。あわせて、財政支出を従来の公共投資を中心としたものから、『国民の生活が第一』との考え方に基づいて、子育て・教育等家計への支援を中心としたものに切り替えてまいります。また、低酸素社会構築に資する新産業の育成等も重視することで、内需主導の安定した成長を実現していきたいと考えております」
　何か、前半と後半を糊と鋏で貼り付けたような文言になっており、無理して民主党のマニフェストに現状を合わせようとしているふうである。どうやら藤井大臣自身も、まだ、「生活第一の経済運営をすること」と、「景気を回復させ、持続的経済発展を図ること」についての政策的『解』を得てないのかもしれない。ともあれ、経済認識、経済政策の分野でも『政治主導』とやらを発揮して欲しいものだ。

　今、霞ヶ関は１０月２日の『締め切り』に向けて、深夜残業、休日返上で補正予算の『ムダ探し』に懸命。来年度予算の策定も、懸案の政策課題も一時『凍結』で、まさに今、高校生に流行の『引き篭り』状態。次官会見もなくなり、局長以下の幹部官僚も固く口を閉ざして何も語らない。政権発足１０日にして、早くも、霞ヶ関の情報発信は閉ざされ、政治主導は成ったかのようである。この「霞ヶ関直行便」も、これからは大臣、副大臣、政務官そして民主党政調から配属されるスタッフを主な『情報源』としなければならなくなる。
　さて、気になるのは鳩山政権のキーマン藤井財務大臣の『ハラ』。財源を掘り出して民主党のマニフェストを実現させると述べたが、では、経済・財政はどうするつもりなのか。まだ、その胸の内を十分語っていないが、会見での発言の中からその一端を探ることができる。
　その一つが『通貨制度』。大蔵省時代の同級生である行天豊雄元財務官を、早々と顧問に迎えたのはその布石。大臣は為替について「介入はしない。株式市場に公が介入するのはよくない。それと同じ。為替も株も自由経済の牙城だから」と語るが、一方で「（為替の）根っこにある通貨制度のことを勉強するのは財務省しかない。それで行天さんにお願いした」と述べている。日本の為替政策はこれまでまったくの『無策』。円が上がれば輸出企業に影響が出ると株が下がり、逆に振れれば有利と上がるといった具合に。欧米各国は、表向き自由経済を標榜しながらも、実際には国益を最優先に為替政策に取り組んでいる。藤井大臣はそのことを念頭におきながら、『通貨制度研究』を梃に長期的な為替政策に取組もうとしているのかも。

　歴史的な大敗北を喫して野党に転落した自民党。１８日、総裁選の告示を行い２８日に投票と、再生の一歩を踏み出すが、それに先立ち、早速、新たな動きを起こした「政調部会」がある。自民党にあって族議員の典型と言われてきた『べトコン』こと農林族だ。
　自民党の再興は農林関係からと、敗戦の傷もまだ癒えぬ１０日に「農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議」を開き、３０数名の議員を集めた。加藤紘一総合農政調査会最高顧問は「農林関係は米の作況や価格変動、豚肉価格の急激な低下など、放置できないテーマが続々と出てきている。一時も息を抜くことは出来ない。しっかり情報を集め対応していく。農政は民主党内でも意見に対立がある。主戦場は国会。政策の裏と表、知識と経験を積み重ねたわが党は、国民とメディアの前で、堂々と論戦議論していきたい」と述べた。
　そして更に１６日、首班指名が国会で行なわれたその日の朝も、この合同会議は開かれた。一部には総裁選出馬が取沙汰されていた加藤紘一氏のパフォーマンスとの噂も流れたが、会議そのものはそのような『雑音』を払拭するほど『真剣味』のあるものだった。出席した議員からは「補正予算の目玉事業と言える農地集積加速化事業の円滑な執行や、米粉用・飼料用米の生産者に対する支援を今後も続けていくことが必要」との意見が出た。
　加藤氏は「民主党のマニフェストのいい加減さを、ひとつひとつチェックして国民に分かりやすく説明し、わが党の政策がしっかりしたものであったと言うことを国民に示さなければならない。農政はその鍵になる」と、今後の意気込みを述べた。自民党の敗因は、有力な支援団体に逃げられたことと、地方組織の弱体化だった。その両方を担保するには「農政」が一番重要と踏んだのだろう。地方組織が弱いのは民主党も同じ、風に乗って得た３０８議席は、風向きが変われば吹き飛んでしまう危うきもの。民主党政権も臨時国会では、農政をはじめ重要課題の論戦を真っ向から受け、現実的で有効な政策運営を行なって初めて、国民の支持に応えられるというもの。

　新政権誕生から一夜明けた１７日朝、霞ヶ関は、まだ、いつもの動きは見られなかった。『宇宙人』のような見知らぬ大臣が舞い降り、何を言い出すかわからぬ不安を抱え、さぞかし幹部たちはよく寝られなかったことだろう。

　それにしても、公式ホームページぐらい模様替えしたらいいのに、指示がなければ何もしないというのか、新政権、新大臣の息吹を受け止めているところはひとつもなかった。それどころか、鳩山内閣のお膝元ともいえる内閣府のサイトでは午前中まで、麻生首相以下の閣僚名簿を組織図に載せているという『ていたらく』。厚労省などにいたっては、事務次官会見の禁止命令が出されているのに、堂々と『毎週木曜日次官会見を行います』との文言を掲載したまま、防衛省はトップページに浜田前大臣の大写しの写真を載せたまま、といった具合である。
　他の官庁も新大臣の名前や初登庁の写真を載せるだけで、政権が変わり、行政も一新されるというメッセージを国民に伝えようとしていない。これでは１００人の政治家を配したくらいでは、官僚組織は変わりそうにない。さてどうするのか。まずは政権党の政治力のお手並みを拝見することにしよう。

■大企業の「景況判断」は１年９ヶ月ぶりに上昇

　そんな中、内閣府から「法人企業景気予測調査」の結果が発表された。この調査は内閣府と財務省が、全国の資本金１０００万円以上の企業１万４０００社余りを対象に３ヶ月ごとに行っているもので、今回は７〜９月までの分。それによると、大企業で「景況判断」を「上昇」と答えた企業から「下降」と答えた企業を差し引いた割合は、全産業でプラス０．３ポイントになり、これは１年９ヶ月ぶりのこと。
　財務省などは、政府の経済対策で自動車や家電製品、半導体の生産が持ち直した結果と見ているが、大企業でも非製造業ではマイナス８．６ポイントであり、中堅企業ではマイナス１５．７ポイント、中小企業にいたってはマイナス３６．７ポイントと厳しい見方。また、「国内の景況判断」でも、大企業はプラス０．７ポイントと、前回の調査（マイナス２２．４ポイント）より大幅に良くなっているが、中堅企業はマイナス１８．２ポイント、中小企業はマイナス４２．３ポイントと厳しい見方は変わらない。
　景況感は少しずつ改善されているとはいえ、雇用や設備投資などの『不振』を考えると、本格的な回復基調には程遠い。このような中で、民主党が一歩でも政策運営を誤ると、『民主党不況』と言われ兼ねない事態も招来する。財源探しと財政出動だけでなく、しっかりとした経済政策を構えるべきではないだろうか。

　金融庁は、「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」に基づく貸出条件の緩和状況（２１年４〜６月期）について公表した。それによれば、全体では、２０年７〜９月期の措置前にあった、貸出条件緩和措置債権２７，９８７件、１兆１９５８億円が、措置後の２１年４〜６月期には３６，５５０件（＋８，５６３件）、１兆６，７４３億円（＋４，７８４億円）になったという。それぞれ件数で３０．６％増、金額で４０．０％増だという。
　また、この措置により経営改善の見込みがあり、不良債権にならなかったものは、件数で３９．３％、金額で４９．８％増えたという。これをもって金融庁は、今回のこの措置の効果が出たと言いたいのだろうが、そもそも、対象となる債権数のベースが小さすぎる。金融機関全体でどれだけの融資件数と金額があるか把握していないが、主要行、地域銀行（地銀、第２地銀）、信金・信組合わせて、措置前に「貸出条件が緩和されていた債権」が２７，９８７件、１兆１，９５８億円というのは少なすぎないか。この上に緩和措置分が乗ったとしても高が知れている。
　主要行にいたっては、措置前が３，２２０件の２，１５２億円で、１，６２２件、１，１６４億円それぞれ増えて、４，８４２件、３，３１５億円になったといっても、もともと緩和できる債権を絞り込みすぎているとしか思えない。不良債権にならなかったものは、３，７４２件（７７．３％）と高いが、主要行では初めから不良債権化しない債権に対して「緩和措置」を施したのかもしれない。
　事実、貸出の多い地域銀行では不良債権にならなかったもの割合は３３．０％と極端に低くなっている。中小企業への貸し渋りを改善しようとの一環として取られたこの措置だが、件数、金額ともに、中小企業の金融支援に役立っているとは、到底いえそうもない数字である。

　与謝野馨財務大臣が事実上の『お別れ会見』を行ったが、最後まで自説を曲げず『健全財政』を訴えた。敗軍の将の一人ではあるが、この１年有余、この経済非常時によく力を尽くしたと、率直に評価したい。政策効果のほどは未だ不確実だが、自民党政権末期にこの人がいなかったら、もっと惨憺たる有様になっていたことは確か。何よりも経済、財政、金融に対する理解力と国民への説明力に優れていた。実直な人柄から、搾り出すように、財政危機を語る様は、野党を含め多くの国民の共感を得た。
　その与謝野さんの民主党政権への『伝言』を聞いてみよう。「政権を樹立されて責任ある立場になられると、（野党時代とは）別の色々な角度から財政を見ざるを得なくなると思います。その時にはぜひ良識を発揮していただいて、使うことだけに政策を集中させるのではなく、使うためにどうやってその財源を、すなわち誰にご負担いただくのかというきわめて率直なところも答えをだしていかないと。日本国内の財政に対する信用も失われますし、諸外国からの日本の財政規律に対する信頼感も少しずつ落ちてきて、これは新政権の大きな課題となると思っております」。まさにポイントを衝いた指摘である。
　さらに自民党再生に向けても、「諸外国で政権党が小選挙区選挙によって政権を失った場合にどういうことをしたかというと、共通点は党首を思い切って若返らせたこと。旧態依然たる党内力学だけで総裁を選ぶと失敗する」と直言している。明後日、船出する民主党新政権は、政策運営で、与謝野さんを『超え』て、初めて政治的に”勝利”したといえるのではないだろうか。

　鳩山新政権の発足を前に、「民主党・財源確保チーム」と「霞ヶ関官」との熾烈なバトルが展開されているが、民主党側の意外な強硬姿勢に官庁側はタジタジ。次々と軍門に降り始め、補正予算執行『凍結』を打ち出し、８．３兆円もの財源を差し出そうとしている。

　だが、官庁の中の官庁と言われる財務省はなかなか一筋縄ではいきそうもない。ＯＢの藤井裕久大臣が内定しているというのに、丹呉次官は『強気』の姿勢を崩そうとしない。それどころか、『財政は我々が責任を持つ』との発言を繰りかえしている。
　去る、１０日の記者会見での、そのくだりを見てみよう。「我が国の財政状況につきましては、非常に厳しい状況になっております。更に、その中で少子高齢化が進み、今後、社会保障費の増大も見込まれている状況でございます。足下は景気に対しても配慮しなければならず、いずれにしても適切な財政運営を行なっていくのが重要な課題だと思っておりまして、私どもとしては新政権が発足し、新しい大臣も任命されると思いますので、新しい大臣とよく相談し、ご指示をいただきながら与えられた責任を果たして行ききたいと思っております」。
　いたずらに、言葉尻を捉える気はないが、『任命されると思う』とか、『よく相談し』とか、『ご指示をいただきながら』などといった慇懃だが無礼な発言を見ると、『我々』つまり官僚のほうを、大臣や政治より上位に置いているとしか思えない。

　このような官僚と官僚組織を作ってしまった責任は、ひとえに自民党にあるが、民主党が果たしてこの壁を崩せるかどうか。しかし３０８の議席数を嵩（カサ）に押さえにかかると、官僚の術数に嵌まる。ここは新しい財政論を掲げて「政治指導」するしかないが、それをできる政治家が果たして民主党にはいるのだろうか。

　昨日（９月８日）の新聞各紙は「農水省、交付金を凍結」を一斉に報じた。０９年度補正予算に盛り込まれた「農地集積加速化事業」（２９７９億円）について、農水省の井出事務次官は、「農家への交付を凍結する」と発言したからだ。農水省はさらに「太陽光パネルの設置費用助成」「地域資源利用型産業創出緊急対策事業」についても、基金を管理する団体に交付の凍結を求めたという。
　これは、民主党が新規事業の財源確保のために、補正予算の執行凍結に乗り出すことを想定してのことだと解説されている。だが、予算を管理する大元の財務省の丹呉次官は、「配分した時点が『予算執行』で凍結は出来ない」旨の発言をしており、農水省だけが新政権を慮って、『異例の措置』を取ったのか。
　また、石破大臣の決済を受けての『決定』だったのかが、今、霞ヶ関で問題となっている。８日記者会見した石破大臣はこのことについて、「新政権における大臣からの指示があり、取扱方針が最終的に決定するまでの間、交付手続きを行なわずに、資金を止めておいていただきたいという趣旨のことを、経営局長が事業実施主体の団体に伝えたというふうに聞いている」と述べ、自分の考えでも指示でもないという曖昧な答弁。このこと一つでも、実際に行政を支配しているのは、大臣・政治家ではなくて官僚だということが分かるが、いずれにしても、「農家戸別所得補償」など、民主党のマニフェストとの違いが目立つ農水省だけに、後１週間で辞める現大臣など、そっちのけにしておいても、新政権との整合性を付けたかったのかもしれない。

■損しても懐は痛まぬファンドマネージャー報酬に議論

　ロンドンで開かれたＧ２０財務大臣・世界中央銀行総裁会議。わが国からは健康を理由に欠席した与謝野馨大臣の代理の竹下副大臣と白川日銀総裁が出席した。わが国への各国の関心は、経済見通しの如何というより、新政権誕生で、財務大臣に誰がなるかといった人事に関心が集まったようだ。

　会議自体は、「金融市場が全体として安定に向かい、世界経済も改善してきているものの、先行きには引き続き注意が必要な情勢にあるとの認識を共有した」（白川総裁）とあるように、あまり代わり映えしない結果に終わった。だが、その中で、注目を集めた議論は「金融機関の高額報酬」。竹下副大臣も、「多くの国から強い関心が示され、過度のリスクテイクを防ぐような報酬慣行などの枠組みに取り組んでいくことになった。わが国も健全な報酬慣行の実現に向け、国際的協調の観点から取り組む」と述べ、「特にわが国では今のところ、膨大な報酬を貰っている人はいない。欧米諸国とは少し事情が違う」としながらも、いつもながらの「協調姿勢」を示した。
　ところが、この問題は金融庁でも議論になっていた。先月末に開かれた「金融審議会金融分科会基本問題懇談会」の席上で、委員からこのような発言が出ている。「フランスのサルコジ大統領が提唱する報酬規制について、わが国でもファンドマネージャーの報酬体系について、経済界等で従来から議論がなされてきたが、他人の資金を運用する場合、最終的な損失は投資家が負うことになり、どのようなインセンティブを与えるかはなかなか難しい問題である」と。確かに、儲けさせた時に多額の報酬を貰うなら、損をさせた時は逆にペナルティを課せられてもしかるべきという理屈も成り立つ。この「金融機関の高額報酬」論議、果たしてどのような展開を見せるのだろうか。

　８月３１日、財務省において前代未聞の事態が起こった。毎年、「概算要求提出期限」の８月３１日に、各省庁の担当者が「要求書」を携えて、財務省を訪れるが、その「受け渡し」はマスコミに公開され、その風景は新聞にテレビに写真や映像で報道される。各省庁は財務省に自省の予算案を差し出し、それを財務省が『査定』する。ここから国の予算策定がスタートするという『象徴的』なシーンだ。
　因みに各省庁の担当官が課長や局長クラスだとすると、迎え財務省側は、一階級か二階級下の課長補佐か係長クラス。各省庁にとっては屈辱的な場面でもある。それが、今年は急遽取りやめとなったのだ。『受け渡し』そのものではなく、そのマスコミへの公開、カメラ撮りが中止となったのだ。
　当然、マスコミ各社から質問やら抗議の声が出たが、記者会見した丹呉泰健・事務次官は苦しそうに、こう弁解した。「概算要求が出されたということにつきまして、報道された場合、結果としてでございますけれど、その概算要求がそのまま堅持されるのではないかというような誤解等も与えるおそれもなしとしないので、今回は突然ではございましたけれども、中止とさせていただいたわけでございます」。これでは弁解にもなっていない。
　提出の場を映し出しただけで、なぜ、それで内容までが「堅持」されるとの誤解を生む、と考えるのか。次官はさらに問い詰められ、こう『本心』を吐露する。「新政権におきましては、２２年度予算につきまして、新たな方針が示されるというような報道もございますので、私どもとしてそういった現在の状況を総合的に判断して中止させていただいたというところです」。天下の秀才中の秀才の集まる財務省において、そのトップを極めた人がこの言説では、天下の台所を任せるには心許ないというもの。これも「３０８議席」の衝撃のなせる業か。

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　経産省は「太陽光発電の新たな買取制度」を来る１１月１日から開始すると発表した。この制度について、同省は、「エネルギーセキュリティや地球温暖化対策の観点からだけでなく、経済危機対策の観点からも非常に重要なもの」と位置付けている。つまり、太陽光発電等の新エネルギーの導入拡大には、エネルギー・環境政策上の意義に加え、産業政策上の意義もあるということだ。
　特に、太陽光発電については、「２０２０年頃に現状の約２０倍」という目標を達成するため、新たな買取制度の早期実施が必要だとし、太陽光発電からの余剰電力を一定の価格で買い取ることを電気事業者（電力会社）に義務付ける。買い取り価格は、住宅用４８円／ＫＷｈ、非住宅用は２４円／ＫＷｈ。これまで新エネルギー政策の在り方について検討を行なってきた、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会の中間報告によれば、太陽光発電以外の新エネルギーについても、それぞれの特性に合わせて、規制、支援、自主取組を行い、「最終エネルギー消費に対する再生可能エネルギーの比率を２０２０年頃に２０％」という高い目標を目指すべきとしている。
　今年１月から住宅用太陽光発電の導入に対する補助も始まった。だが、何かこれらのエネルギー政策に『矛盾』を感じる。堂々巡りのような気がするのだ。再生可能エネルギーの比率を高めるのはいい。だが、一方で、高速道路を無料にしたり、エコカーに補助金を付けて生産を拡大させたりすれば、トータルでエネルギー需給は増大する。再生不可能であろうと再生可能であろうと、エネルギー自体の生産を抑制することにも、これからは目を向けるべきで、エネルギーのムダ遣いを止め、エコライフを進める、そんなエネルギー政策に、もっと力を入れるべきなのかもしれない。

■白川総裁、「ゼロ金利政策転換」へ始動か

　日銀の白川方明総裁は、８月２２日、米国ワイオミング州のジャクソンホールで行われた、カンザスシティ連邦準備銀行主催のシンポジュームに出席し、講演した。タイトルは「金融危機に対する国際的な政策対応」。今回のグローバルな金融危機の経験を踏まえて、今後の中央銀行間の国際協調のあり方について考察したものだが、金融危機の原因についての分析においてユニークな視点と判断が述べられている。
　まず、危機は経済常識に反して、「実際には、良好な経済環境のもとで、経済主体のリスク認識は楽観的となり、リスク許容度は高まっていく」と述べ、危機に先立つ局面において、「世界的な規模で過剰流動性がみられ、この結果として、金融面の不均衡が大きく拡大し、さらにこれが世界中の多くの地域に広がっていった。その背後には様々な要因が複雑に作用しており、先進国で低金利が長期化するという予想が、いつでも流動性を確保できるという誤った認識を作り出し、これが金融面の不均衡拡大に大きな役割を果たした」と分析する。
　また、白川氏は、「金融機関の相互連関の増大が危機のともなう調整をより厳しく世界的に同時発生させた」と述べ、クロスボーダー貸出の急激な増大の問題点を指摘するが、この講演での力点は、明らかに、「低金利政策」に置かれていた。白川氏はこう強調する。「低金利が継続するとの根拠のない予想を醸成することを通じて、金融政策がバブルを加速させることは回避しなければならない」。
　民主党は、白川氏の日銀総裁就任に「同意」した。マニフェストでは、金融政策にほとんど触れていないが、「金利」は金融政策の要。白川氏は”民主党政権下”での低金利政策転換を図るための「布石」を、この講演で打ったと見ることもできよう。

■エコポイントによる家電販売、好調続く

　経産省は、２６日、「エコポイントによる家電の販売状況」を発表した。これは、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」に係わる８月１７日〜２３日のテレビ、エアコン、冷蔵庫の販売状況を、家電量販店に対する聞き取り調査の結果。
　それによれば、「売上」は前年同時期に比べ、「１．５倍程度増加」、「来店者数」についても、引き続き、「増加傾向が維持」されている、という。「販売現場」の評価では、（１）テレビは、盆休み以降も好調さを持続、残暑の厳しさもあり、エアコンは対前年比で１．４倍程度増加　（２）全国的な気温上昇やエコポイントによる需要の底上げが大きく寄与し、３品ともに売上が増加　（３）エコポイントについても、認知度が高くなっているため、販売店で説明することが減っている、等の評価が出ている。
　「エコポイントによる家電普及促進事業」は、麻生内閣がこの４月に打ち出した「緊急経済政策」の一つ。「エコカー購入補助」同様、当時はあまり効果が期待されず、内閣支持率アップにならなかったが、「政権交代」真近になり、『成果』が出てくるとは、皮肉なもの。

■入院説の流れた与謝野大臣が元気に会見、やはり存在感は大きい

　与謝野馨・財務・金融大臣が久々に記者会見に登場。公示日の１８日に、「喉頭がん再発で入院」との情報が、一時、永田町を駆け巡ったが、２６日は閣議後会見に元気な姿を現した。麻生政権はまさに土壇場を迎えているが、この人がいて経済・財政を語ると、やはり様になるから不思議だ。それだけ識見豊かで、落ち着いていて、ブレず、自分の見通し、判断をもっているからだろう。民主党政権下でも経済閣僚を続けてほしいくらいだ。
　さて、会見のハイライトの一つは選挙情勢。「どこも大変きびしい。私の選挙区も例外ではない。民主党の怒涛のような波が東京中を襲っている。今の勢いでいくと、国会があたかも一党独裁になりかねない雰囲気なので、きちんとブレーキ役になる政党が必要になる」と語り、すでに『敗北宣言』を行ない、選挙後の体制に思いを向けている様子。だが、９月初旬に開催のロンドンでのＧ２０の話になると、「国際的な金融規制と監督の枠組みづくりが一つの焦点になるが、これはどういうふうになっても日本はついていける。
　他方、自己資本比率の考え方や数え方というのは、やはり、実情に応じたあるいは実情を反映したものでなければならない。抽象的に頭の中で考えたものを作るとかえって信用収縮を招く。信用収縮を招かず、かつ、将来の金融機関の健全性を維持するという両面をにらんで話し合っていただきたい」。最後の「話し合っていただきたい」が「話し合って行きたい」でないのが（選挙後すぐに職を辞するのでは）と気になるが、病躯をおして選挙を戦い、最後まで財務大臣の重責を果たす覚悟と見たい。

■公務員給与を改定しても官民格差は縮まらない

　政府は８月２５日、人事院の勧告通り「公務員の給与改定」をするとの閣議決定を行ったが、総務省はそれに基づき、「地方公務員の給与改定に関する取り扱い」についての通達を各地方自治体に行った。
　それによれば、（１）国家公務員の給与が官民の逆格差によって、０．２２％引き下げられたので、各地方公共団体も地域における民間給与等の状況を勘案して適切に対処すること、（２）住居手当も国家公務員と同じく廃止を基本として見直すこと、（３）ボーナスも国家公務員が０．３５％引き下げること等になったので、それを基本とし、地域の民間給与の支払月数を上回らないようにすること、等である。
　だが、これで官民格差が縮まるのかというと、実際はそうでもない。ここでいう民間というのは事業規模５０人以上で、それ以下の事業所が圧倒的に多いわが国の零細中小企業の従業員の給料水準とは、まだ隔たりがあり、もっと、事業規模を下げるべきとの声も強く出ている。
　また、この給料の引き下げに、組合などは「モチベーションが下がる」と反対しているようだが、一方、「国家公務員は引き下げた分を、広域異動手当や本府省業務調整手当などに配分している。地方にはそうした手当てがなく、配分できず、その分減る」などとの不満を、公の会議で「堂々と」述べる者もいる始末。これでは民主党の言うように、官僚に任せていては「税金の無駄づかい」は、止まりそうにない。

■中国と知的財産保護に関する覚書の合意

　経産省は８月２４日、北京において中国の国家工商行政管理総局との間で、知的財産保護に関する覚書の交換を行った。これは、商標制度、模倣品の取締り、不正競争の防止、それにインターネット関連の知的財産保護などの分野で、日中双方の交流と協力の強化を図ることが目的。
　具体的には、「協議及び共同研究」「人材育成」「情報交換」などを実施するとし、そのために「年間作業計画」の策定や、「ワーキング・グループ」の開催などを行うという。経済の急速な発展にもかかわらず、知的財産に関する認識や保護が遅れていた中国、わが国のみならず世界の多くの国々からその整備が指摘されていただけに、この覚書を契機に、日本のノウハウを取り込み、「先進国」の仲間入りを果たそうという意図のようだ。
　わが国の企業や業界も、ソフトやコンテンツ等で「海賊版」の被害を受けたり、「讃岐うどん」や「青森りんご」などの商標登録で悩まされ続けてきただけに、この分野での環境整備が早期になされるよう期待する声は大きい。

■日本の輸出産業にとってさほど期待できない中国経済

　日銀の水野温（あつし）・審議委員は、８月２０日の岡山市での記者会見において、「日本経済の現状と今後の動向」について、かなり突っ込んだ見解を表明し、注目を集めた。中でも我が国の経済にとって、現在、重要な要素となっている「中国経済の見通し」についての見解は、示唆に富むものであった。
　水野氏はこう述べる。「中国については景気刺激策の効果で今年は８％成長が出来そうであり、それが来年以降息切れしないかどうかという所が注目点になってくる。だが、中国当局はさらに景気刺激策が必要とのスタンスを示している。といって、それで中国の経済が加速するとか景気が過熱するという話ではない。欧米や日本で言われているような短期的な景気刺激策ではなく、中国はもう少し腰の入った景気刺激策をとり続けると感じている。また、輸出が低調な中で固定資産投資を中心とした内需刺激策を採っているため、政策の乗数効果はそれほど高くない。更に言えば、地方で雇用を生み出そうとしているから、今年、来年と８％成長を続けたとしても、日本のハイエンドの輸出産業にとっては、さほど期待するほどの恩恵は出ないのではないか」。
　わが国の中には、「中国の高度成長を受けて景気回復」を期待する向きも多いと思うが、実際は、そう甘くはないということのようだ。