■『落選確実』と言われようが胸を張る与謝野大臣

　今日１８日はいよいよ総選挙の公示日。だが、選挙戦はもはや『最終盤』というのが関係者の常識。すでに各陣営とも組織力は使い果たし、後は、『風』や『流れ』にどれだけ乗れるかに勝敗がかかっている。今回は、各党とも『マニフェスト』を掲げ、一応、政策選挙を行っているが、選挙現場では依然として各種団体、組織そして個人の『利権争い』が激しく展開されている。
　確かに、すべての国民の要求を叶えてくれる『政策』などないのだから、結局、政治というのは『利害の調整』でしかない。選挙も、どれだけその『利害関係者＝支持者』を囲い込めるかの勝負。自民党はこれまで多くの団体を束ねて多数を得てきた。
　しかし、小泉改革は、ほんの一部の大企業や先端企業、そして大都市住民の利益を優先する政策を取り、多くの支持者を失った。医師会、農業団体、郵政、そして地方住民。これでは民主党優勢といわれても仕方がないだろう。
　ところで、『落選確実』ともいわれる与謝野馨・財務・金融大臣が一人、経済問題で気を吐いている。１１日の記者会見でも「２１年度当初予算における公共事業等については、６月末時点での契約率は前倒し執行の対象ベースでは５５．８％となっており、過去最高水準の積極的な前倒しが施行されている」と胸を張る。
　さらに、「選挙が終わった９月からは、補正予算の契約もどんどん進んで、その分は確実に経済に寄与すると思う。米国等でも全体ではないが希望が持てる状況だという人も多くなってきているので、外国との関係でも日本は持ち直してくるのではないか」、自らの施策に自信満々である。その推移の如何は置くとして、最後まで財務大臣としての職務を果たそうとする態度は立派といっていい。
　民主党の幹部も『政権交代』を言うだけでなく、今般の経済状況と今後の動向について、その見解を述べるべきではないだろうか。それが政権を担当しようとする政治家の責任。少なくとも大多数の有権者の支持を得ようとするなら、『子育て世代』だけでなく、多くの国民に、マクロ経済についても語るべきであろう。

■国土交通省のタクシー運賃のあり方、「適正原価」に「適正利潤」加え審査へ

　国土交通省は、「タクシー運賃の今後のあり方について」、このほど「見解」をまとめた。国交省がポイントとしているのは、「自動認可運賃の下限の設定」についてだ。つまり、いくらタクシー運賃が自由化の方向にあるとはいえ、おのずからそれには「限度」があるという考えだ。現行の「運賃の幅を全国一律で上限から１０％」とする運用も、合理的ではなく、「見直す」という。つまり、いくら経営が成り立つといっても「適正な原価」に「適正な利潤」を加えたものとなっているかどうかを審査するともいう。
　その理由として、「不当な競争を引き起こす恐れがある」、「採算を度外視した運賃設定で他の事業者を市場から放逐しようとする恐れがある」、「過重労働等への誘因を排し、運転者の労働条件を確保する」等を挙げている。言いたいことはわかるが、しかし、「適正な原価」とか「適正な利潤」を誰が決めるのか。自由経済、自由競争の社会であることを忘れないでほしい。認可、監督が強化されれば時代に逆行する。タクシーの運賃問題は、利用者や運転者を無視したタクシー事業会社の経営のあり方と、公共交通機能をどうするかという、本来、国交省が果たさなければならない戦略的政策課題を、これまで放置してきた結果であることを忘れてはならない。

■海外留学生の日本企業への就職は中小企業が圧倒的

　法務省入国管理局は、７月末、「平成２０年における留学生等の日本企業への就職状況」を発表した。それによれば、留学及び就学の在留資格を有する外国人が、わが国の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った件数は１１，７８９人で、このうち１１，０４０人が許可され、昨年の１０，２６２人より７７８人（７．６％）の増加。
　主な国籍・地域別で見ると、「中国」７，６５１人、「韓国」１，３６０人、「台湾」３０３人、「ベトナム」１８９人、「バングラデッシュ」１６４人となっており、アジア諸国で１０，６６３人と全体の９６・６％を占めている。在留資格の内容は、「人文・国際業務」が７，８６３人（７１・２％）、「技術」が２，４１４人（２１・９％）で、この２つで全体の９３・１％。就職先の業種は、非製造業が８，０６９人（７３・１％）、製造業が２，９７１人（２６・９％）、非製造業では、商業・貿易分野、コンピュータ関連及び教育分野が２，３７９人（２１・５％）、１，６５９人（１５・０％）、７００人（６・３％）と上位。就職先での職務内容は、翻訳・通訳が３，７１７人（３３・７％）で最も多く、次いで、販売・営業（１，７８９人）、情報処理（１，２４０人）、海外業務（７１０人）。月額報酬は２０万円以上２５万円未満が５，５２１人（５０・０％と最も多く、就職先企業の資本金も５，０００万円以下が５，７４２人（５２・０％）と過半数を占め、従業員数も３００人未満が７，０２３人と全体の６３・６％を占めている。
　総じて中小企業への就職が目立つ。それにしても、わが国への留学生は、現在、２０万人を超えているが、それにしては日本に留まって就職する学生が少な過ぎはしないか。学生のほうに日本と日本企業を敬遠する向きがあるのか。それとも国の在留資格認定のハードルが高いのか、はたまた、日本企業に問題があるのか。原因はその３つ全てだと思うが、今後早急に倍増、いや数倍増にもする必要があろう。

■日本の将来支える４４件の研究開発計画を中小企業庁が採択、健闘の目立つ中部・北陸

　中小企業庁は、７月３１日、「平成２１年度戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択結果を発表した。この事業は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の基づく支援策の一環でおこなわれているもの。同法によって「研究開発等計画」の認定を受けた中小企業者が、国の委託を受けて、ものづくりの基盤技術高度化のため、革新的でかつハイリスクな研究開発をおこなうもの。
　今年は、鋳造分野で２４件、切削加工技術分野で２３件、組み込みソフトウエア技術分野で１７件など、全部で２００件の申請があった。その中から、鋳造技術９件、電子・デバイスの実装技術で５件、金型技術で４件など、計４４件の研究開発計画が採択された。地域的には北海道から九州まで全国的だが、「北海道、東北」が７件、「中部、北陸」が１１件と、健闘しているのが目立つ。「高速・高分解能で製品のばらつきに強い外観検査技術の開発」等、採択された「計画名」を見ても、専門的過ぎて、門外漢には理解できないものばかりだが、このような戦略的な技術開発が、これからの日本の産業を支えていくことだけは間違いない。

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■「長雨、日照不足による農作物への影響」、次官と同じ説明の大臣にオイオイの声

　農水省の井出道雄次官は８月３日の定例記者会見で、最近の「長雨、日照不足等による農産物への影響」について、次のように語った。

　「長雨とか日照不足で、馬鈴薯とかたまねぎは、現在、主産地で生育が遅れていて、東京都の中央卸売り場の価格は、馬鈴薯が平年比６割から８割高く、たまねぎは約５割高いという状況にある。一方、白菜、レタス、キャベツと言った葉菜類については、主産地である長野、群馬等の高冷地が天候に恵まれて豊作であり、したがって、市場価格は平年を下回っている。また、水稲、麦、大豆といった穀類は、北日本を中心に長雨、日照不足の影響が心配される。特に、水稲の場合には、北日本を中心に減数分裂期（花粉が出来る時期）に差し掛かっていて、この時期に低温が来ると、減数分裂がなされなくて、将来、不稔が出る恐れもあるという微妙な時期にある。そのため、水田については、従来から、低温時は深水管理をするとか、いもち病の防除をするといったことをお願いしている。また、麦についても、現在、北海道等で収穫期に入っているので、この品質低下を抑制するためには、適期収穫を徹底するか、被害粒の仕分けをしっかりして、品質管理を強化するよう、都道府県等に技術指導通知を発出した」。

　長々と会見を紹介したが、これが、中央官庁の行政である。「発出」などと、「上から目線」もはなはだしい。この次官、果たして、どれだけ農業現場にこの間、足を運んで、これだけのことを言っているのか聞きたいところである。さて、この会見の次の日、８月４日に石破茂大臣が記者会見をしているが、「農作物への影響」についての説明は、この次官のものとまったく同じであった。大臣の後に次官が補足するのなら分かるが、次官の後に大臣が同じ内容を、同じ記者たちに語る、これでは官僚主導と言われても仕方がない。ましてや、『農政通』を自認する石破大臣においてこの有様である。

■政権交代様子見の中で一人元気な経産省のわけ

　各省庁が選挙後に『政権交代』あり得べしと、政局の様子見状態なのに、一人経産省が元気だという。先に、民主党がブチ上げた「内閣戦略局」構想も、実は経産省の『入れ知恵』だという見方が、霞ヶ関ではもっぱら。そんな中で、８月４日、経産省は経済産業政策局長の私的研究会として、「競争法コンプライアンス体制に関する研究会」を立ち上げた。
　確かに、わが国企業のグローバルな競争力を維持、向上させるため、内外の「競争法」の動向を注視し、遵守すると共に、体制を整備することの必要性は高まっている。事実、ＥＵや米国を中心にカルテルに関して国境を越えた競争法の適用が活発化し、わが国の企業に対して、巨額の制裁金や罰金が課せられる事例も増加している。また、中国においても、昨年、独禁法が施行され、その執行がどのようになされるのかに関心が集まっている中、時機に適った研究テーマではある。

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■収益改善の金融機関に与謝野大臣があえて注文、選挙期間中の発言にさすがの声

　自分の選挙が大変だというのに、与謝野馨大臣は８月４日閣議後の記者会見に臨んだ。この日記者会見をした大臣は、石破茂・農水大臣、佐藤勉・総務大臣と与謝野大臣の３人だけ。他の大臣は多分閣議後、選挙区にトンボ帰りしていたのだろう。与謝野さんは選挙にあまり強くない。本人もよくわかっている。

　会見ではそのことを聞かれて、「正直に自分の政策を訴えるしかない。我が選挙区には２０何階建てとか４０何階建てのマンション群があって、ここがオートロックで、昔だったら政策のチラシをポストに投げ込んだのですけれども、それも出来ない。今回はスピーカーを縦につけないと間に合わないぞといってそうさせた。かようにアクセスの効かない方々が増えたのは大変なことなのだが、それでもいろいろな方法で何とか我々の考え方が少しでも伝わるようにしたいと、そう思っている」と答えている。

　さすが、麻生内閣の副総理格である。その与謝野さんが、同じ会見で金融機関に苦言というか注文を付けた。選挙期間中に「さすが」というか大胆である。曰く「一部を除いて黒字決算になったというのは大変喜ばしい。自己資本比率もそれなりに改善していると思う。金融の世界の方に希望を言えば、金融機関というのは金融仲介機能を果たすというのが最大の社会的使命だから、是非、その機能を果たしていただきたい」。これは、いくら儲かったからといって貯め込むな、もっと融資をせよ、貸し渋り、貸し剥がしなどトンでもない、といっているのである。

■『次世代スーパーコンピュータ戦略分野』に挙がった、生命・医療、エネルギー創成など５分野への期待

　文部科学省は７月２２日、「次世代スーパーコンピュータ戦略分野」を決定したと発表、関係各方面に大きな関心を呼び起こしている。文科省内に設けられた「次世代スーパーコンピュータ戦略委員会」は、次世代スパコンの計算資源を必要とし、かつ社会的・学術的に大きなブレークスルーが期待できる分野の検討を行ってきたが、このほど、その「戦略分野」を次の５つに決定した。

　「予測する生命科学・医療および創薬」「新物質・エネルギー創成」「防災・減災に資する地球変動予測」「次世代ものづくり」「物質と宇宙の起源と構造」。新薬開発から、防災そして宇宙の解明までと壮大なプラン。開発期間や予算等の具体的な計画はまだ明らかではないが、今後、研究開発を中心となって担う「戦略機関」を公募し、理化学研究所や大学等と連携し、次世代スパコンの分野で世界を先導していこうとする意気込みだ。

■レアメタル確保でアジア規模の循環型社会実現目指す経済産業省の壮大な計画

　経済産業省は、７月２８日、「レアメタル確保戦略」を発表した。レアメタルは、自動車、ＩＴ製品等の製造に不可欠な素材で、その安定供給は、今日、わが国製造業の維持・強化の観点から極めて重要な課題。だが、レアメタルを取り巻く環境は不安定な要素が多く、将来、国際的な需給逼迫や供給障害が発生する可能性も高い。また、レアメタルは北朝鮮や中央アジア、アフリカ等政情不安な地域に多く産出されることから、その資源確保に当たっては、各国の政治的利害も絡んで、さらに複雑さや困難さが増してきている。これまでも専門商社を通じて、確保に努力してきたが民間企業だけでは対応できないと、政府がやっと本格的に乗り出そうということになったというわけだ。

　戦略の柱は、「海外資源確保」「リサイクル」「代替材料開発」「備蓄」の４つだが、経産省が今回、力を入れようとしているのが、優先度の高い重要なものを集中的に確保するという取組。そのためにはＯＤＡ（政府開発援助）ツールとの一体的な支援を図るという。だが、それには外交力が必要、ただレアメタルを下さい、援助はします、では済まないのが、現在の国際情勢。またレアメタルの含有量の多い、携帯電話や、デジカメ等の「都市鉱山」のリサイクルシステムを構築すると共に、このシステムアジア地域にも広め、アジア規模で循環型社会を実現するという、「壮大」な計画も考えられている。

　経産省のお得意の「ビジョン」だが、あまり自分勝手な「絵」ばかり描かないで、相手（産出国）の立場や利益も十分考えて交渉に当たることが必要だと思うのだが、官僚にそれが出来るか。その意味でも、構想力と政策力、そして実行力のある政治家の出現が望まれているわけだが、果たして、今回の選挙でそのような政治家が当選してくるであろうか。こうした点に積極的に取り組んでいるのは非鉄金属商社のアルコニックス＜３０３６＞（東２）。

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■夏休み返上の林特命大臣に熱い視線

　霞ヶ関も永田町もすっかり「選挙モード」に入っていて、概算要求をまとめるセクション以外は、一休みといたった感じだが、その中で、内閣府の林芳正特命大臣が一人張り切っている。そのテーマは「若年層の雇用促進」。就任以来、麻生総理から「次世代の日本を荷う若年層の効用対策について、府省横断的に取り組んでもらいたい」と督励されているからだ。
　林大臣は早速プロジェクトチーム（ＰＴ）を組織、副主査に文部、厚生労働、経産のメンバーを入れ７月３０日に初会合を開いている。まだ、どのような内容のものになるか未定だが、８月末の概算要求に盛り込むべく、夏休み返上で作業するというから、意気込みだけは確かだ。それというのも、民主党がマニフェストで、「雇用問題」を「５つの約束」の一つに入れ、大きく取り上げているからだ。
　目玉は「月額１０万円の手当つき職業訓練制度により求職者を支援します」。明らかに若年層の雇用促進を狙ったもの。民主党はさらに「政策ＩＮＤＥＸ」においては、具体的に「若者の雇用就労支援」について述べている。内閣府の取組は、選挙目当て丸出しで、遅きに失した感もあるが、政策の優先度と方向性は間違っていないので、実現可能なプランを出して欲しいものだ。完全失業率５．４％、若年層のそれはさらに大きく上回っている。雇用が回復、促進されなければ景気回復もないと知るべきだ。

■スイス・イタリア国境で逮捕者日本人？　続編に鵜の目鷹の目

　６月３日、１３兆円の米国債を隠し持っていた疑いで、２人の日本人が、イタリアとスイスの国境で、イタリア当局に拘束された。しかし、これだけの事件にもかかわらず、その後の報道はほとんどない。それ故、様々な憶測を呼んでいるが、ある金融関係筋の情報によると、２人の日本人のイニシャルはＹとＭで、また、現場には何と日本の金融機関の元トップもいたという。Ｙはその金融機関トップの義弟だともいう。この「トンデモ」情報の真偽を確かめるべく、報道機関も動いているという。埋蔵金との説も流れる中で、当面、兜町雀には、株より関心の強い話題。

■今年のサンマ漁は「豊漁とは言えない」、水産株に狙いも

　水産庁が今年のサンマ漁況を８月４日発表した。それによると、平成２１年度（８月〜１２月）北西太平洋（道東沖から三陸沖）のサンマ漁況予報は、「来遊量は前年を下回り、魚体は前年より中小型の割合が増加する」というもの。予報はさらに「漁期始めは大型魚が主体であるが、漁期中盤からは中小魚の割合が増加する。漁期全体では前年に比べ中小魚割合が増加する」と述べ、漁期と漁場については「大型船出漁後の漁場は、道東沖から色丹島沖に形成される。三陸沖への南下時期は、平年より１旬早く漁場形成は９月下旬になる」と見ている。今年は資源が少ないので漁獲高も少なく、魚体も小さくなるという見通しだ。今年のサンマは豊漁とはいえそうもない。脂のよく乗った大きなサンマが食卓に載る時は、心地よく、景気もよくなる心地だが、この秋はまだその気分に浸れそうもない。ちなみに、昨年の日本漁船によるサンマの水揚量は３４．３万トン。一昨年は２９．５万トン。少ないとなれば、欲しくなるのが人の性。水産株に狙いも。

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■民主党のマニフェストには中央官庁が一役買っていた？

　「鳩山政権」を前に、民主党は各省庁との協議を進めてきたと思われるが、これまでその動きはあまり表面化していなかった。ところが、先月２７日、農水省の次官・井出道雄がポロリと喋ってしまった。「民主党サイドでいろいろな課題について各省から状況を聞いておられるということは聞いていますし、我が省においても、そういう会議に幹部、中堅、課長等が参加させていただいている」。省の幹部といえば局長以上、中堅といえば部長、審議官。民主党への対応はこれまではせいぜい、課長、課長補佐、場合によっては係長で済ませていただけに、これだけでも「政権交代」間近を思わせる。とすると、今回のマニフェストには中央官庁が一役買っていたかもしれない。投資家以上にお役人の対応は早いのです。

■７月末で『定額給付金』の給付率は９５％、反対はどこへやら

　総務省が７月３１日に発表した定額給付金の給付状況によれば、７月２７日現在で、９１．４％、金額合計は１兆８０１５億円で、予算額の９５．１％を消化したことになる。都道府県別では、最も給付需給率が高いのは９６．８％の島根県で、低いのは東京都の８５．９％だった。バラマキか景気浮揚策かですったもんだしたこの給付金。世論調査では支持が低く、「６割以上の人が反対」という結果も出ていた。だが、実際給付が実行されると、皆しっかりと受け取っていたことが判った。問題はその使い途で、消費に回ったか、貯金したか。実態が知りたいところである。節約志向における消費者の購買等実態を知るいいチャンス。銘柄探しのヒントにもなる。

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■「民主党の方々には金融資本主義、市場原理主義に近い人は多い」

　与謝野馨・財務・金融大臣は、先月末（７月２８日）の記者会見の中で、民主党の「マニフェスト」について、こう述べた。「財政・金融政策をどう考えているのか、その辺がよくわからない。一方では民主党の方々というのは、やや金融資本主義に近い方々が非常に多い。市場原理主義に近い方も多い。そういうものと民主党の政策との関係はどうなっているのか、その辺も不分明。しかし、口角泡を飛ばして議論していけば、やっぱり議論が真実に近いところに落ち着くことを、私は党派を超えて期待している」。
　ほとんどのマスコミはこの発言を報道しなかったが、これはかなり重要な意味を含んでいる。つまり、与謝野大臣は、民主党内に政策的な「味方」、「シンパ」あるいは「内通者」がいるということを言っているのであり、選挙結果がどうなれ、民主党政権が出来ようが、財政、金融政策に揺るぎはないという、与謝野さんの「自信」を示したもの、あるいは、政界再編の可能性を示唆したものと見ていいだろう。
　確かに、民主党の若手には財務、経産両省や日銀等の経済キャリア官僚が多い。また、金融先物、商品取引、ＦＸ等の金融業界と親しい議員も多数いる。マルチ商法の「良き理解者」も少なくない。　民主党のマニフェストでは、すっぽり、産業経済政策や財政問題が抜け落ちてしまっているが、もしかしたら「旧い民主党」と「新しい民主党」との間で、調整が出来ず、子育てサラリーマン世代に特化した「ママ・フェスト」になってしまったのかもしれない。だが、生活支援ばかりしていては、国の運営はできない。産業で稼いで、金融・財政で回していかなければ、生活支援も出来ない。そんなことを与謝野さんは言いたかったのかもしれない。

■日本の空港は９８空港中、９４空港が赤字の実態

　国土交通省は先月末に、全国の国管空港の収支を公表したが、それによれば２６空港のうち伊丹、新千歳、鹿児島、熊本を除く２２空港が赤字だとのこと。ただ、問題はここで納まらない。専門家に言わせると、関西、成田、中部さらに地方空港を含めた全国９８空港となると、先の４空港以外の９４空港が赤字、つまり９６％が赤字ということになる。また、９９番目として先に開港した静岡空港もすでに「赤字確実」という。昨年来の不況による旅行控えと高速料金の割引が航空機離れを加速させているという。これにさらに民主党のマニフェストである「高速料金の無料化」が追い打ちとなれば、利用客はさらに減り、赤字が膨らむと見られている。
　採算を度外視して、空港を野放図に開港させてきた、これまでの国土交通省の政策責任と、これを「要求」「促進」してきた地方自治体や、関係政治家の責任も大きい。そうした影響もあるのか、全日本空輸＜９２０２＞（東１）の株価は３日（月）２６１円と年初来の安値を更新している。

■民主党マニフェストに噛み付いた石破大臣の「農業オタク」の言い分

　石破茂・農水相が民主党のマニフェストに噛み付いた。まず、農家への所得補償を槍玉に挙げ「できもしないこと」と、切って捨てた。「一体どこからお金を出すのか。公共事業を削るというのなら、農業関係のインフラ整備をどうするのか。全く説明がない。戸別所得補償というが、実際どうやるのか。どのように生産目標を定め、輸入との関係をはかり、消費者の指向も考えなければならないが、明らかでない。また、個々の農家にどのように配分するのか」。さすが、「軍事オタク」ならぬ今や「農業オタク」の石破さん。農政改革の「石破オリジナル」として提案してきた「選択的生産調整」（減反政策の見直し）をパクられてしまい、相当アタマにきていたらしい。
　だが、この民主党の「農家への所得補償」、農家にとってはウエルカムでも、農業団体やグループ、それにゼネコンを始め業界関係には大変な問題。一言で言えば、これまで農業関係の補助金や特典は、農業中央団体等を通じて配られてきたが、これからは農家に直接渡すということになるからだ。組織の存亡がかかっている。

■『ＦＴＡ問題』は明らかに勇み足、「農業関連銘柄」にはうっかり手が出せない？！

　石破大臣は続いて、「米国とのＦＴＡ締結」との項目を攻撃。「もし締結されれば、わが国のコメ、麦、そして畜産物は壊滅的な打撃を受ける。そのことを承知の上で言っているのか。それに、現在ＷＴＯ体制の中で、多様な農業の共存を訴えている時に、『米国とだけはこんな話をします』ということになったら、日本の立場はない」。
　　民主党のこの「ＦＴＡ問題」は明らかに勇み足。何も分からず、ただ格好のいいスローガンとして掲げただけなのだろうが、これで、政策の深みのなさを一挙に露呈してしまった。自民党執行部も、さすが「敵失」を見つけるには敏感で、翌日２９日には細田幹事長名で「質問状」を発している。
　このＦＴＡ問題は、農業分野にとどまらず、産業全般に大きくかかわってくる重要政策事項だから、産業界も外国も注視している分野だけに、ミスは大きいと言わねばならない。マニフェストには４年間の工程表を付けるといっているのだから、４年間で米国とＦＴＡを締結できなかったら、鳩山さん、どう責任を取りますか？株式マーケットでは農業関連銘柄が注目人気となっているが、うっかり手は出せないようだ。

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【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

■育児関連株注目でも抜け落ちた産業政策は気がかり

　民主、自民両党の選挙公約、「マニフェスト」が出揃い、８月３０日の投票に向けて、いよいよ本格的な選挙戦のスタート。民主党の「政権公約」は、「子育て・サラリーマン世代に特化した」もので、あれではマニフェストならぬ「ママ・フェスト」である。内容も経済・産業政策がすっぽり抜け落ちた「お子様ランチ」並みで、これでは仮に政権を取ったとしても、運営は大変厳しいと言えるのではないか。
　それにしても、新聞、テレビ等のマスメディアの「鳩山政権樹立」前夜のような『はしゃぎ様』は異常。もう少し落ち着いた報道が出来ないものか。現下の自公政権の体たらくでは、政治の流れは政権交代に向かっているものの、民主党にそれを荷う力量があるかどうか疑問。政策も人材もまだまだ不十分。マスメディアが報じるような「圧倒的勝利」の客観的条件は揃っていないと見る。
　単なるムードだけで『大勝』して、政権を担当することは、民主党のためにもならず、ましてや国民に迷惑というもの。４年前の「小泉郵政選挙」の『大勝』がそれをよく物語っている。民主党が今回の選挙で国民の大方の支持を得るとしても、その『勝ち方』は『ほどほど』がよく、民主党を『大勝』させてはならない」。数は友党と協力して過半数に届く程度が適当ではないかと思料している。
　育児関連銘柄のピジョン＜７９５６＞など、「ママ・フェスト株」は大きく動いているが、新日本製鐵＜５４０１＞など日本の屋台骨を支える基幹産業株の奮わないないのは気がかりではある。

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