与謝野馨財務大臣が事実上の『お別れ会見』を行ったが、最後まで自説を曲げず『健全財政』を訴えた。敗軍の将の一人ではあるが、この１年有余、この経済非常時によく力を尽くしたと、率直に評価したい。政策効果のほどは未だ不確実だが、自民党政権末期にこの人がいなかったら、もっと惨憺たる有様になっていたことは確か。何よりも経済、財政、金融に対する理解力と国民への説明力に優れていた。実直な人柄から、搾り出すように、財政危機を語る様は、野党を含め多くの国民の共感を得た。
　その与謝野さんの民主党政権への『伝言』を聞いてみよう。「政権を樹立されて責任ある立場になられると、（野党時代とは）別の色々な角度から財政を見ざるを得なくなると思います。その時にはぜひ良識を発揮していただいて、使うことだけに政策を集中させるのではなく、使うためにどうやってその財源を、すなわち誰にご負担いただくのかというきわめて率直なところも答えをだしていかないと。日本国内の財政に対する信用も失われますし、諸外国からの日本の財政規律に対する信頼感も少しずつ落ちてきて、これは新政権の大きな課題となると思っております」。まさにポイントを衝いた指摘である。
　さらに自民党再生に向けても、「諸外国で政権党が小選挙区選挙によって政権を失った場合にどういうことをしたかというと、共通点は党首を思い切って若返らせたこと。旧態依然たる党内力学だけで総裁を選ぶと失敗する」と直言している。明後日、船出する民主党新政権は、政策運営で、与謝野さんを『超え』て、初めて政治的に”勝利”したといえるのではないだろうか。

　鳩山新政権の発足を前に、「民主党・財源確保チーム」と「霞ヶ関官」との熾烈なバトルが展開されているが、民主党側の意外な強硬姿勢に官庁側はタジタジ。次々と軍門に降り始め、補正予算執行『凍結』を打ち出し、８．３兆円もの財源を差し出そうとしている。

　だが、官庁の中の官庁と言われる財務省はなかなか一筋縄ではいきそうもない。ＯＢの藤井裕久大臣が内定しているというのに、丹呉次官は『強気』の姿勢を崩そうとしない。それどころか、『財政は我々が責任を持つ』との発言を繰りかえしている。
　去る、１０日の記者会見での、そのくだりを見てみよう。「我が国の財政状況につきましては、非常に厳しい状況になっております。更に、その中で少子高齢化が進み、今後、社会保障費の増大も見込まれている状況でございます。足下は景気に対しても配慮しなければならず、いずれにしても適切な財政運営を行なっていくのが重要な課題だと思っておりまして、私どもとしては新政権が発足し、新しい大臣も任命されると思いますので、新しい大臣とよく相談し、ご指示をいただきながら与えられた責任を果たして行ききたいと思っております」。
　いたずらに、言葉尻を捉える気はないが、『任命されると思う』とか、『よく相談し』とか、『ご指示をいただきながら』などといった慇懃だが無礼な発言を見ると、『我々』つまり官僚のほうを、大臣や政治より上位に置いているとしか思えない。

　このような官僚と官僚組織を作ってしまった責任は、ひとえに自民党にあるが、民主党が果たしてこの壁を崩せるかどうか。しかし３０８の議席数を嵩（カサ）に押さえにかかると、官僚の術数に嵌まる。ここは新しい財政論を掲げて「政治指導」するしかないが、それをできる政治家が果たして民主党にはいるのだろうか。

　昨日（９月８日）の新聞各紙は「農水省、交付金を凍結」を一斉に報じた。０９年度補正予算に盛り込まれた「農地集積加速化事業」（２９７９億円）について、農水省の井出事務次官は、「農家への交付を凍結する」と発言したからだ。農水省はさらに「太陽光パネルの設置費用助成」「地域資源利用型産業創出緊急対策事業」についても、基金を管理する団体に交付の凍結を求めたという。
　これは、民主党が新規事業の財源確保のために、補正予算の執行凍結に乗り出すことを想定してのことだと解説されている。だが、予算を管理する大元の財務省の丹呉次官は、「配分した時点が『予算執行』で凍結は出来ない」旨の発言をしており、農水省だけが新政権を慮って、『異例の措置』を取ったのか。
　また、石破大臣の決済を受けての『決定』だったのかが、今、霞ヶ関で問題となっている。８日記者会見した石破大臣はこのことについて、「新政権における大臣からの指示があり、取扱方針が最終的に決定するまでの間、交付手続きを行なわずに、資金を止めておいていただきたいという趣旨のことを、経営局長が事業実施主体の団体に伝えたというふうに聞いている」と述べ、自分の考えでも指示でもないという曖昧な答弁。このこと一つでも、実際に行政を支配しているのは、大臣・政治家ではなくて官僚だということが分かるが、いずれにしても、「農家戸別所得補償」など、民主党のマニフェストとの違いが目立つ農水省だけに、後１週間で辞める現大臣など、そっちのけにしておいても、新政権との整合性を付けたかったのかもしれない。

■損しても懐は痛まぬファンドマネージャー報酬に議論

　ロンドンで開かれたＧ２０財務大臣・世界中央銀行総裁会議。わが国からは健康を理由に欠席した与謝野馨大臣の代理の竹下副大臣と白川日銀総裁が出席した。わが国への各国の関心は、経済見通しの如何というより、新政権誕生で、財務大臣に誰がなるかといった人事に関心が集まったようだ。

　会議自体は、「金融市場が全体として安定に向かい、世界経済も改善してきているものの、先行きには引き続き注意が必要な情勢にあるとの認識を共有した」（白川総裁）とあるように、あまり代わり映えしない結果に終わった。だが、その中で、注目を集めた議論は「金融機関の高額報酬」。竹下副大臣も、「多くの国から強い関心が示され、過度のリスクテイクを防ぐような報酬慣行などの枠組みに取り組んでいくことになった。わが国も健全な報酬慣行の実現に向け、国際的協調の観点から取り組む」と述べ、「特にわが国では今のところ、膨大な報酬を貰っている人はいない。欧米諸国とは少し事情が違う」としながらも、いつもながらの「協調姿勢」を示した。
　ところが、この問題は金融庁でも議論になっていた。先月末に開かれた「金融審議会金融分科会基本問題懇談会」の席上で、委員からこのような発言が出ている。「フランスのサルコジ大統領が提唱する報酬規制について、わが国でもファンドマネージャーの報酬体系について、経済界等で従来から議論がなされてきたが、他人の資金を運用する場合、最終的な損失は投資家が負うことになり、どのようなインセンティブを与えるかはなかなか難しい問題である」と。確かに、儲けさせた時に多額の報酬を貰うなら、損をさせた時は逆にペナルティを課せられてもしかるべきという理屈も成り立つ。この「金融機関の高額報酬」論議、果たしてどのような展開を見せるのだろうか。

　８月３１日、財務省において前代未聞の事態が起こった。毎年、「概算要求提出期限」の８月３１日に、各省庁の担当者が「要求書」を携えて、財務省を訪れるが、その「受け渡し」はマスコミに公開され、その風景は新聞にテレビに写真や映像で報道される。各省庁は財務省に自省の予算案を差し出し、それを財務省が『査定』する。ここから国の予算策定がスタートするという『象徴的』なシーンだ。
　因みに各省庁の担当官が課長や局長クラスだとすると、迎え財務省側は、一階級か二階級下の課長補佐か係長クラス。各省庁にとっては屈辱的な場面でもある。それが、今年は急遽取りやめとなったのだ。『受け渡し』そのものではなく、そのマスコミへの公開、カメラ撮りが中止となったのだ。
　当然、マスコミ各社から質問やら抗議の声が出たが、記者会見した丹呉泰健・事務次官は苦しそうに、こう弁解した。「概算要求が出されたということにつきまして、報道された場合、結果としてでございますけれど、その概算要求がそのまま堅持されるのではないかというような誤解等も与えるおそれもなしとしないので、今回は突然ではございましたけれども、中止とさせていただいたわけでございます」。これでは弁解にもなっていない。
　提出の場を映し出しただけで、なぜ、それで内容までが「堅持」されるとの誤解を生む、と考えるのか。次官はさらに問い詰められ、こう『本心』を吐露する。「新政権におきましては、２２年度予算につきまして、新たな方針が示されるというような報道もございますので、私どもとしてそういった現在の状況を総合的に判断して中止させていただいたというところです」。天下の秀才中の秀才の集まる財務省において、そのトップを極めた人がこの言説では、天下の台所を任せるには心許ないというもの。これも「３０８議席」の衝撃のなせる業か。

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　経産省は「太陽光発電の新たな買取制度」を来る１１月１日から開始すると発表した。この制度について、同省は、「エネルギーセキュリティや地球温暖化対策の観点からだけでなく、経済危機対策の観点からも非常に重要なもの」と位置付けている。つまり、太陽光発電等の新エネルギーの導入拡大には、エネルギー・環境政策上の意義に加え、産業政策上の意義もあるということだ。
　特に、太陽光発電については、「２０２０年頃に現状の約２０倍」という目標を達成するため、新たな買取制度の早期実施が必要だとし、太陽光発電からの余剰電力を一定の価格で買い取ることを電気事業者（電力会社）に義務付ける。買い取り価格は、住宅用４８円／ＫＷｈ、非住宅用は２４円／ＫＷｈ。これまで新エネルギー政策の在り方について検討を行なってきた、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会の中間報告によれば、太陽光発電以外の新エネルギーについても、それぞれの特性に合わせて、規制、支援、自主取組を行い、「最終エネルギー消費に対する再生可能エネルギーの比率を２０２０年頃に２０％」という高い目標を目指すべきとしている。
　今年１月から住宅用太陽光発電の導入に対する補助も始まった。だが、何かこれらのエネルギー政策に『矛盾』を感じる。堂々巡りのような気がするのだ。再生可能エネルギーの比率を高めるのはいい。だが、一方で、高速道路を無料にしたり、エコカーに補助金を付けて生産を拡大させたりすれば、トータルでエネルギー需給は増大する。再生不可能であろうと再生可能であろうと、エネルギー自体の生産を抑制することにも、これからは目を向けるべきで、エネルギーのムダ遣いを止め、エコライフを進める、そんなエネルギー政策に、もっと力を入れるべきなのかもしれない。

■白川総裁、「ゼロ金利政策転換」へ始動か

　日銀の白川方明総裁は、８月２２日、米国ワイオミング州のジャクソンホールで行われた、カンザスシティ連邦準備銀行主催のシンポジュームに出席し、講演した。タイトルは「金融危機に対する国際的な政策対応」。今回のグローバルな金融危機の経験を踏まえて、今後の中央銀行間の国際協調のあり方について考察したものだが、金融危機の原因についての分析においてユニークな視点と判断が述べられている。
　まず、危機は経済常識に反して、「実際には、良好な経済環境のもとで、経済主体のリスク認識は楽観的となり、リスク許容度は高まっていく」と述べ、危機に先立つ局面において、「世界的な規模で過剰流動性がみられ、この結果として、金融面の不均衡が大きく拡大し、さらにこれが世界中の多くの地域に広がっていった。その背後には様々な要因が複雑に作用しており、先進国で低金利が長期化するという予想が、いつでも流動性を確保できるという誤った認識を作り出し、これが金融面の不均衡拡大に大きな役割を果たした」と分析する。
　また、白川氏は、「金融機関の相互連関の増大が危機のともなう調整をより厳しく世界的に同時発生させた」と述べ、クロスボーダー貸出の急激な増大の問題点を指摘するが、この講演での力点は、明らかに、「低金利政策」に置かれていた。白川氏はこう強調する。「低金利が継続するとの根拠のない予想を醸成することを通じて、金融政策がバブルを加速させることは回避しなければならない」。
　民主党は、白川氏の日銀総裁就任に「同意」した。マニフェストでは、金融政策にほとんど触れていないが、「金利」は金融政策の要。白川氏は”民主党政権下”での低金利政策転換を図るための「布石」を、この講演で打ったと見ることもできよう。

■エコポイントによる家電販売、好調続く

　経産省は、２６日、「エコポイントによる家電の販売状況」を発表した。これは、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」に係わる８月１７日〜２３日のテレビ、エアコン、冷蔵庫の販売状況を、家電量販店に対する聞き取り調査の結果。
　それによれば、「売上」は前年同時期に比べ、「１．５倍程度増加」、「来店者数」についても、引き続き、「増加傾向が維持」されている、という。「販売現場」の評価では、（１）テレビは、盆休み以降も好調さを持続、残暑の厳しさもあり、エアコンは対前年比で１．４倍程度増加　（２）全国的な気温上昇やエコポイントによる需要の底上げが大きく寄与し、３品ともに売上が増加　（３）エコポイントについても、認知度が高くなっているため、販売店で説明することが減っている、等の評価が出ている。
　「エコポイントによる家電普及促進事業」は、麻生内閣がこの４月に打ち出した「緊急経済政策」の一つ。「エコカー購入補助」同様、当時はあまり効果が期待されず、内閣支持率アップにならなかったが、「政権交代」真近になり、『成果』が出てくるとは、皮肉なもの。

■入院説の流れた与謝野大臣が元気に会見、やはり存在感は大きい

　与謝野馨・財務・金融大臣が久々に記者会見に登場。公示日の１８日に、「喉頭がん再発で入院」との情報が、一時、永田町を駆け巡ったが、２６日は閣議後会見に元気な姿を現した。麻生政権はまさに土壇場を迎えているが、この人がいて経済・財政を語ると、やはり様になるから不思議だ。それだけ識見豊かで、落ち着いていて、ブレず、自分の見通し、判断をもっているからだろう。民主党政権下でも経済閣僚を続けてほしいくらいだ。
　さて、会見のハイライトの一つは選挙情勢。「どこも大変きびしい。私の選挙区も例外ではない。民主党の怒涛のような波が東京中を襲っている。今の勢いでいくと、国会があたかも一党独裁になりかねない雰囲気なので、きちんとブレーキ役になる政党が必要になる」と語り、すでに『敗北宣言』を行ない、選挙後の体制に思いを向けている様子。だが、９月初旬に開催のロンドンでのＧ２０の話になると、「国際的な金融規制と監督の枠組みづくりが一つの焦点になるが、これはどういうふうになっても日本はついていける。
　他方、自己資本比率の考え方や数え方というのは、やはり、実情に応じたあるいは実情を反映したものでなければならない。抽象的に頭の中で考えたものを作るとかえって信用収縮を招く。信用収縮を招かず、かつ、将来の金融機関の健全性を維持するという両面をにらんで話し合っていただきたい」。最後の「話し合っていただきたい」が「話し合って行きたい」でないのが（選挙後すぐに職を辞するのでは）と気になるが、病躯をおして選挙を戦い、最後まで財務大臣の重責を果たす覚悟と見たい。

■公務員給与を改定しても官民格差は縮まらない

　政府は８月２５日、人事院の勧告通り「公務員の給与改定」をするとの閣議決定を行ったが、総務省はそれに基づき、「地方公務員の給与改定に関する取り扱い」についての通達を各地方自治体に行った。
　それによれば、（１）国家公務員の給与が官民の逆格差によって、０．２２％引き下げられたので、各地方公共団体も地域における民間給与等の状況を勘案して適切に対処すること、（２）住居手当も国家公務員と同じく廃止を基本として見直すこと、（３）ボーナスも国家公務員が０．３５％引き下げること等になったので、それを基本とし、地域の民間給与の支払月数を上回らないようにすること、等である。
　だが、これで官民格差が縮まるのかというと、実際はそうでもない。ここでいう民間というのは事業規模５０人以上で、それ以下の事業所が圧倒的に多いわが国の零細中小企業の従業員の給料水準とは、まだ隔たりがあり、もっと、事業規模を下げるべきとの声も強く出ている。
　また、この給料の引き下げに、組合などは「モチベーションが下がる」と反対しているようだが、一方、「国家公務員は引き下げた分を、広域異動手当や本府省業務調整手当などに配分している。地方にはそうした手当てがなく、配分できず、その分減る」などとの不満を、公の会議で「堂々と」述べる者もいる始末。これでは民主党の言うように、官僚に任せていては「税金の無駄づかい」は、止まりそうにない。

■中国と知的財産保護に関する覚書の合意

　経産省は８月２４日、北京において中国の国家工商行政管理総局との間で、知的財産保護に関する覚書の交換を行った。これは、商標制度、模倣品の取締り、不正競争の防止、それにインターネット関連の知的財産保護などの分野で、日中双方の交流と協力の強化を図ることが目的。
　具体的には、「協議及び共同研究」「人材育成」「情報交換」などを実施するとし、そのために「年間作業計画」の策定や、「ワーキング・グループ」の開催などを行うという。経済の急速な発展にもかかわらず、知的財産に関する認識や保護が遅れていた中国、わが国のみならず世界の多くの国々からその整備が指摘されていただけに、この覚書を契機に、日本のノウハウを取り込み、「先進国」の仲間入りを果たそうという意図のようだ。
　わが国の企業や業界も、ソフトやコンテンツ等で「海賊版」の被害を受けたり、「讃岐うどん」や「青森りんご」などの商標登録で悩まされ続けてきただけに、この分野での環境整備が早期になされるよう期待する声は大きい。

■日本の輸出産業にとってさほど期待できない中国経済

　日銀の水野温（あつし）・審議委員は、８月２０日の岡山市での記者会見において、「日本経済の現状と今後の動向」について、かなり突っ込んだ見解を表明し、注目を集めた。中でも我が国の経済にとって、現在、重要な要素となっている「中国経済の見通し」についての見解は、示唆に富むものであった。
　水野氏はこう述べる。「中国については景気刺激策の効果で今年は８％成長が出来そうであり、それが来年以降息切れしないかどうかという所が注目点になってくる。だが、中国当局はさらに景気刺激策が必要とのスタンスを示している。といって、それで中国の経済が加速するとか景気が過熱するという話ではない。欧米や日本で言われているような短期的な景気刺激策ではなく、中国はもう少し腰の入った景気刺激策をとり続けると感じている。また、輸出が低調な中で固定資産投資を中心とした内需刺激策を採っているため、政策の乗数効果はそれほど高くない。更に言えば、地方で雇用を生み出そうとしているから、今年、来年と８％成長を続けたとしても、日本のハイエンドの輸出産業にとっては、さほど期待するほどの恩恵は出ないのではないか」。
　わが国の中には、「中国の高度成長を受けて景気回復」を期待する向きも多いと思うが、実際は、そう甘くはないということのようだ。

■『落選確実』と言われようが胸を張る与謝野大臣

　今日１８日はいよいよ総選挙の公示日。だが、選挙戦はもはや『最終盤』というのが関係者の常識。すでに各陣営とも組織力は使い果たし、後は、『風』や『流れ』にどれだけ乗れるかに勝敗がかかっている。今回は、各党とも『マニフェスト』を掲げ、一応、政策選挙を行っているが、選挙現場では依然として各種団体、組織そして個人の『利権争い』が激しく展開されている。
　確かに、すべての国民の要求を叶えてくれる『政策』などないのだから、結局、政治というのは『利害の調整』でしかない。選挙も、どれだけその『利害関係者＝支持者』を囲い込めるかの勝負。自民党はこれまで多くの団体を束ねて多数を得てきた。
　しかし、小泉改革は、ほんの一部の大企業や先端企業、そして大都市住民の利益を優先する政策を取り、多くの支持者を失った。医師会、農業団体、郵政、そして地方住民。これでは民主党優勢といわれても仕方がないだろう。
　ところで、『落選確実』ともいわれる与謝野馨・財務・金融大臣が一人、経済問題で気を吐いている。１１日の記者会見でも「２１年度当初予算における公共事業等については、６月末時点での契約率は前倒し執行の対象ベースでは５５．８％となっており、過去最高水準の積極的な前倒しが施行されている」と胸を張る。
　さらに、「選挙が終わった９月からは、補正予算の契約もどんどん進んで、その分は確実に経済に寄与すると思う。米国等でも全体ではないが希望が持てる状況だという人も多くなってきているので、外国との関係でも日本は持ち直してくるのではないか」、自らの施策に自信満々である。その推移の如何は置くとして、最後まで財務大臣としての職務を果たそうとする態度は立派といっていい。
　民主党の幹部も『政権交代』を言うだけでなく、今般の経済状況と今後の動向について、その見解を述べるべきではないだろうか。それが政権を担当しようとする政治家の責任。少なくとも大多数の有権者の支持を得ようとするなら、『子育て世代』だけでなく、多くの国民に、マクロ経済についても語るべきであろう。

■国土交通省のタクシー運賃のあり方、「適正原価」に「適正利潤」加え審査へ

　国土交通省は、「タクシー運賃の今後のあり方について」、このほど「見解」をまとめた。国交省がポイントとしているのは、「自動認可運賃の下限の設定」についてだ。つまり、いくらタクシー運賃が自由化の方向にあるとはいえ、おのずからそれには「限度」があるという考えだ。現行の「運賃の幅を全国一律で上限から１０％」とする運用も、合理的ではなく、「見直す」という。つまり、いくら経営が成り立つといっても「適正な原価」に「適正な利潤」を加えたものとなっているかどうかを審査するともいう。
　その理由として、「不当な競争を引き起こす恐れがある」、「採算を度外視した運賃設定で他の事業者を市場から放逐しようとする恐れがある」、「過重労働等への誘因を排し、運転者の労働条件を確保する」等を挙げている。言いたいことはわかるが、しかし、「適正な原価」とか「適正な利潤」を誰が決めるのか。自由経済、自由競争の社会であることを忘れないでほしい。認可、監督が強化されれば時代に逆行する。タクシーの運賃問題は、利用者や運転者を無視したタクシー事業会社の経営のあり方と、公共交通機能をどうするかという、本来、国交省が果たさなければならない戦略的政策課題を、これまで放置してきた結果であることを忘れてはならない。

■海外留学生の日本企業への就職は中小企業が圧倒的

　法務省入国管理局は、７月末、「平成２０年における留学生等の日本企業への就職状況」を発表した。それによれば、留学及び就学の在留資格を有する外国人が、わが国の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った件数は１１，７８９人で、このうち１１，０４０人が許可され、昨年の１０，２６２人より７７８人（７．６％）の増加。
　主な国籍・地域別で見ると、「中国」７，６５１人、「韓国」１，３６０人、「台湾」３０３人、「ベトナム」１８９人、「バングラデッシュ」１６４人となっており、アジア諸国で１０，６６３人と全体の９６・６％を占めている。在留資格の内容は、「人文・国際業務」が７，８６３人（７１・２％）、「技術」が２，４１４人（２１・９％）で、この２つで全体の９３・１％。就職先の業種は、非製造業が８，０６９人（７３・１％）、製造業が２，９７１人（２６・９％）、非製造業では、商業・貿易分野、コンピュータ関連及び教育分野が２，３７９人（２１・５％）、１，６５９人（１５・０％）、７００人（６・３％）と上位。就職先での職務内容は、翻訳・通訳が３，７１７人（３３・７％）で最も多く、次いで、販売・営業（１，７８９人）、情報処理（１，２４０人）、海外業務（７１０人）。月額報酬は２０万円以上２５万円未満が５，５２１人（５０・０％と最も多く、就職先企業の資本金も５，０００万円以下が５，７４２人（５２・０％）と過半数を占め、従業員数も３００人未満が７，０２３人と全体の６３・６％を占めている。
　総じて中小企業への就職が目立つ。それにしても、わが国への留学生は、現在、２０万人を超えているが、それにしては日本に留まって就職する学生が少な過ぎはしないか。学生のほうに日本と日本企業を敬遠する向きがあるのか。それとも国の在留資格認定のハードルが高いのか、はたまた、日本企業に問題があるのか。原因はその３つ全てだと思うが、今後早急に倍増、いや数倍増にもする必要があろう。

■日本の将来支える４４件の研究開発計画を中小企業庁が採択、健闘の目立つ中部・北陸

　中小企業庁は、７月３１日、「平成２１年度戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択結果を発表した。この事業は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の基づく支援策の一環でおこなわれているもの。同法によって「研究開発等計画」の認定を受けた中小企業者が、国の委託を受けて、ものづくりの基盤技術高度化のため、革新的でかつハイリスクな研究開発をおこなうもの。
　今年は、鋳造分野で２４件、切削加工技術分野で２３件、組み込みソフトウエア技術分野で１７件など、全部で２００件の申請があった。その中から、鋳造技術９件、電子・デバイスの実装技術で５件、金型技術で４件など、計４４件の研究開発計画が採択された。地域的には北海道から九州まで全国的だが、「北海道、東北」が７件、「中部、北陸」が１１件と、健闘しているのが目立つ。「高速・高分解能で製品のばらつきに強い外観検査技術の開発」等、採択された「計画名」を見ても、専門的過ぎて、門外漢には理解できないものばかりだが、このような戦略的な技術開発が、これからの日本の産業を支えていくことだけは間違いない。

【関連記事】霞ヶ関発直行便：次官と同じ説明の大臣にオイオイの声−農水省

■「長雨、日照不足による農作物への影響」、次官と同じ説明の大臣にオイオイの声

　農水省の井出道雄次官は８月３日の定例記者会見で、最近の「長雨、日照不足等による農産物への影響」について、次のように語った。

　「長雨とか日照不足で、馬鈴薯とかたまねぎは、現在、主産地で生育が遅れていて、東京都の中央卸売り場の価格は、馬鈴薯が平年比６割から８割高く、たまねぎは約５割高いという状況にある。一方、白菜、レタス、キャベツと言った葉菜類については、主産地である長野、群馬等の高冷地が天候に恵まれて豊作であり、したがって、市場価格は平年を下回っている。また、水稲、麦、大豆といった穀類は、北日本を中心に長雨、日照不足の影響が心配される。特に、水稲の場合には、北日本を中心に減数分裂期（花粉が出来る時期）に差し掛かっていて、この時期に低温が来ると、減数分裂がなされなくて、将来、不稔が出る恐れもあるという微妙な時期にある。そのため、水田については、従来から、低温時は深水管理をするとか、いもち病の防除をするといったことをお願いしている。また、麦についても、現在、北海道等で収穫期に入っているので、この品質低下を抑制するためには、適期収穫を徹底するか、被害粒の仕分けをしっかりして、品質管理を強化するよう、都道府県等に技術指導通知を発出した」。

　長々と会見を紹介したが、これが、中央官庁の行政である。「発出」などと、「上から目線」もはなはだしい。この次官、果たして、どれだけ農業現場にこの間、足を運んで、これだけのことを言っているのか聞きたいところである。さて、この会見の次の日、８月４日に石破茂大臣が記者会見をしているが、「農作物への影響」についての説明は、この次官のものとまったく同じであった。大臣の後に次官が補足するのなら分かるが、次官の後に大臣が同じ内容を、同じ記者たちに語る、これでは官僚主導と言われても仕方がない。ましてや、『農政通』を自認する石破大臣においてこの有様である。

■政権交代様子見の中で一人元気な経産省のわけ

　各省庁が選挙後に『政権交代』あり得べしと、政局の様子見状態なのに、一人経産省が元気だという。先に、民主党がブチ上げた「内閣戦略局」構想も、実は経産省の『入れ知恵』だという見方が、霞ヶ関ではもっぱら。そんな中で、８月４日、経産省は経済産業政策局長の私的研究会として、「競争法コンプライアンス体制に関する研究会」を立ち上げた。
　確かに、わが国企業のグローバルな競争力を維持、向上させるため、内外の「競争法」の動向を注視し、遵守すると共に、体制を整備することの必要性は高まっている。事実、ＥＵや米国を中心にカルテルに関して国境を越えた競争法の適用が活発化し、わが国の企業に対して、巨額の制裁金や罰金が課せられる事例も増加している。また、中国においても、昨年、独禁法が施行され、その執行がどのようになされるのかに関心が集まっている中、時機に適った研究テーマではある。

【関連記事】霞ヶ関発直行便：収益改善の金融機関に与謝野大臣があえて注文

■収益改善の金融機関に与謝野大臣があえて注文、選挙期間中の発言にさすがの声

　自分の選挙が大変だというのに、与謝野馨大臣は８月４日閣議後の記者会見に臨んだ。この日記者会見をした大臣は、石破茂・農水大臣、佐藤勉・総務大臣と与謝野大臣の３人だけ。他の大臣は多分閣議後、選挙区にトンボ帰りしていたのだろう。与謝野さんは選挙にあまり強くない。本人もよくわかっている。

　会見ではそのことを聞かれて、「正直に自分の政策を訴えるしかない。我が選挙区には２０何階建てとか４０何階建てのマンション群があって、ここがオートロックで、昔だったら政策のチラシをポストに投げ込んだのですけれども、それも出来ない。今回はスピーカーを縦につけないと間に合わないぞといってそうさせた。かようにアクセスの効かない方々が増えたのは大変なことなのだが、それでもいろいろな方法で何とか我々の考え方が少しでも伝わるようにしたいと、そう思っている」と答えている。

　さすが、麻生内閣の副総理格である。その与謝野さんが、同じ会見で金融機関に苦言というか注文を付けた。選挙期間中に「さすが」というか大胆である。曰く「一部を除いて黒字決算になったというのは大変喜ばしい。自己資本比率もそれなりに改善していると思う。金融の世界の方に希望を言えば、金融機関というのは金融仲介機能を果たすというのが最大の社会的使命だから、是非、その機能を果たしていただきたい」。これは、いくら儲かったからといって貯め込むな、もっと融資をせよ、貸し渋り、貸し剥がしなどトンでもない、といっているのである。

■『次世代スーパーコンピュータ戦略分野』に挙がった、生命・医療、エネルギー創成など５分野への期待

　文部科学省は７月２２日、「次世代スーパーコンピュータ戦略分野」を決定したと発表、関係各方面に大きな関心を呼び起こしている。文科省内に設けられた「次世代スーパーコンピュータ戦略委員会」は、次世代スパコンの計算資源を必要とし、かつ社会的・学術的に大きなブレークスルーが期待できる分野の検討を行ってきたが、このほど、その「戦略分野」を次の５つに決定した。

　「予測する生命科学・医療および創薬」「新物質・エネルギー創成」「防災・減災に資する地球変動予測」「次世代ものづくり」「物質と宇宙の起源と構造」。新薬開発から、防災そして宇宙の解明までと壮大なプラン。開発期間や予算等の具体的な計画はまだ明らかではないが、今後、研究開発を中心となって担う「戦略機関」を公募し、理化学研究所や大学等と連携し、次世代スパコンの分野で世界を先導していこうとする意気込みだ。

■レアメタル確保でアジア規模の循環型社会実現目指す経済産業省の壮大な計画

　経済産業省は、７月２８日、「レアメタル確保戦略」を発表した。レアメタルは、自動車、ＩＴ製品等の製造に不可欠な素材で、その安定供給は、今日、わが国製造業の維持・強化の観点から極めて重要な課題。だが、レアメタルを取り巻く環境は不安定な要素が多く、将来、国際的な需給逼迫や供給障害が発生する可能性も高い。また、レアメタルは北朝鮮や中央アジア、アフリカ等政情不安な地域に多く産出されることから、その資源確保に当たっては、各国の政治的利害も絡んで、さらに複雑さや困難さが増してきている。これまでも専門商社を通じて、確保に努力してきたが民間企業だけでは対応できないと、政府がやっと本格的に乗り出そうということになったというわけだ。

　戦略の柱は、「海外資源確保」「リサイクル」「代替材料開発」「備蓄」の４つだが、経産省が今回、力を入れようとしているのが、優先度の高い重要なものを集中的に確保するという取組。そのためにはＯＤＡ（政府開発援助）ツールとの一体的な支援を図るという。だが、それには外交力が必要、ただレアメタルを下さい、援助はします、では済まないのが、現在の国際情勢。またレアメタルの含有量の多い、携帯電話や、デジカメ等の「都市鉱山」のリサイクルシステムを構築すると共に、このシステムアジア地域にも広め、アジア規模で循環型社会を実現するという、「壮大」な計画も考えられている。

　経産省のお得意の「ビジョン」だが、あまり自分勝手な「絵」ばかり描かないで、相手（産出国）の立場や利益も十分考えて交渉に当たることが必要だと思うのだが、官僚にそれが出来るか。その意味でも、構想力と政策力、そして実行力のある政治家の出現が望まれているわけだが、果たして、今回の選挙でそのような政治家が当選してくるであろうか。こうした点に積極的に取り組んでいるのは非鉄金属商社のアルコニックス＜３０３６＞（東２）。

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■夏休み返上の林特命大臣に熱い視線

　霞ヶ関も永田町もすっかり「選挙モード」に入っていて、概算要求をまとめるセクション以外は、一休みといたった感じだが、その中で、内閣府の林芳正特命大臣が一人張り切っている。そのテーマは「若年層の雇用促進」。就任以来、麻生総理から「次世代の日本を荷う若年層の効用対策について、府省横断的に取り組んでもらいたい」と督励されているからだ。
　林大臣は早速プロジェクトチーム（ＰＴ）を組織、副主査に文部、厚生労働、経産のメンバーを入れ７月３０日に初会合を開いている。まだ、どのような内容のものになるか未定だが、８月末の概算要求に盛り込むべく、夏休み返上で作業するというから、意気込みだけは確かだ。それというのも、民主党がマニフェストで、「雇用問題」を「５つの約束」の一つに入れ、大きく取り上げているからだ。
　目玉は「月額１０万円の手当つき職業訓練制度により求職者を支援します」。明らかに若年層の雇用促進を狙ったもの。民主党はさらに「政策ＩＮＤＥＸ」においては、具体的に「若者の雇用就労支援」について述べている。内閣府の取組は、選挙目当て丸出しで、遅きに失した感もあるが、政策の優先度と方向性は間違っていないので、実現可能なプランを出して欲しいものだ。完全失業率５．４％、若年層のそれはさらに大きく上回っている。雇用が回復、促進されなければ景気回復もないと知るべきだ。

■スイス・イタリア国境で逮捕者日本人？　続編に鵜の目鷹の目

　６月３日、１３兆円の米国債を隠し持っていた疑いで、２人の日本人が、イタリアとスイスの国境で、イタリア当局に拘束された。しかし、これだけの事件にもかかわらず、その後の報道はほとんどない。それ故、様々な憶測を呼んでいるが、ある金融関係筋の情報によると、２人の日本人のイニシャルはＹとＭで、また、現場には何と日本の金融機関の元トップもいたという。Ｙはその金融機関トップの義弟だともいう。この「トンデモ」情報の真偽を確かめるべく、報道機関も動いているという。埋蔵金との説も流れる中で、当面、兜町雀には、株より関心の強い話題。

■今年のサンマ漁は「豊漁とは言えない」、水産株に狙いも

　水産庁が今年のサンマ漁況を８月４日発表した。それによると、平成２１年度（８月〜１２月）北西太平洋（道東沖から三陸沖）のサンマ漁況予報は、「来遊量は前年を下回り、魚体は前年より中小型の割合が増加する」というもの。予報はさらに「漁期始めは大型魚が主体であるが、漁期中盤からは中小魚の割合が増加する。漁期全体では前年に比べ中小魚割合が増加する」と述べ、漁期と漁場については「大型船出漁後の漁場は、道東沖から色丹島沖に形成される。三陸沖への南下時期は、平年より１旬早く漁場形成は９月下旬になる」と見ている。今年は資源が少ないので漁獲高も少なく、魚体も小さくなるという見通しだ。今年のサンマは豊漁とはいえそうもない。脂のよく乗った大きなサンマが食卓に載る時は、心地よく、景気もよくなる心地だが、この秋はまだその気分に浸れそうもない。ちなみに、昨年の日本漁船によるサンマの水揚量は３４．３万トン。一昨年は２９．５万トン。少ないとなれば、欲しくなるのが人の性。水産株に狙いも。

【関連記事】霞ヶ関発直行便：中央官庁が一役買っていた民主党のマニフェスト

■民主党のマニフェストには中央官庁が一役買っていた？

　「鳩山政権」を前に、民主党は各省庁との協議を進めてきたと思われるが、これまでその動きはあまり表面化していなかった。ところが、先月２７日、農水省の次官・井出道雄がポロリと喋ってしまった。「民主党サイドでいろいろな課題について各省から状況を聞いておられるということは聞いていますし、我が省においても、そういう会議に幹部、中堅、課長等が参加させていただいている」。省の幹部といえば局長以上、中堅といえば部長、審議官。民主党への対応はこれまではせいぜい、課長、課長補佐、場合によっては係長で済ませていただけに、これだけでも「政権交代」間近を思わせる。とすると、今回のマニフェストには中央官庁が一役買っていたかもしれない。投資家以上にお役人の対応は早いのです。

■７月末で『定額給付金』の給付率は９５％、反対はどこへやら

　総務省が７月３１日に発表した定額給付金の給付状況によれば、７月２７日現在で、９１．４％、金額合計は１兆８０１５億円で、予算額の９５．１％を消化したことになる。都道府県別では、最も給付需給率が高いのは９６．８％の島根県で、低いのは東京都の８５．９％だった。バラマキか景気浮揚策かですったもんだしたこの給付金。世論調査では支持が低く、「６割以上の人が反対」という結果も出ていた。だが、実際給付が実行されると、皆しっかりと受け取っていたことが判った。問題はその使い途で、消費に回ったか、貯金したか。実態が知りたいところである。節約志向における消費者の購買等実態を知るいいチャンス。銘柄探しのヒントにもなる。

【関連記事】霞ヶ関発直行便：重要な意味を含む与謝野財務・金融大臣の発言

■「民主党の方々には金融資本主義、市場原理主義に近い人は多い」

　与謝野馨・財務・金融大臣は、先月末（７月２８日）の記者会見の中で、民主党の「マニフェスト」について、こう述べた。「財政・金融政策をどう考えているのか、その辺がよくわからない。一方では民主党の方々というのは、やや金融資本主義に近い方々が非常に多い。市場原理主義に近い方も多い。そういうものと民主党の政策との関係はどうなっているのか、その辺も不分明。しかし、口角泡を飛ばして議論していけば、やっぱり議論が真実に近いところに落ち着くことを、私は党派を超えて期待している」。
　ほとんどのマスコミはこの発言を報道しなかったが、これはかなり重要な意味を含んでいる。つまり、与謝野大臣は、民主党内に政策的な「味方」、「シンパ」あるいは「内通者」がいるということを言っているのであり、選挙結果がどうなれ、民主党政権が出来ようが、財政、金融政策に揺るぎはないという、与謝野さんの「自信」を示したもの、あるいは、政界再編の可能性を示唆したものと見ていいだろう。
　確かに、民主党の若手には財務、経産両省や日銀等の経済キャリア官僚が多い。また、金融先物、商品取引、ＦＸ等の金融業界と親しい議員も多数いる。マルチ商法の「良き理解者」も少なくない。　民主党のマニフェストでは、すっぽり、産業経済政策や財政問題が抜け落ちてしまっているが、もしかしたら「旧い民主党」と「新しい民主党」との間で、調整が出来ず、子育てサラリーマン世代に特化した「ママ・フェスト」になってしまったのかもしれない。だが、生活支援ばかりしていては、国の運営はできない。産業で稼いで、金融・財政で回していかなければ、生活支援も出来ない。そんなことを与謝野さんは言いたかったのかもしれない。

■日本の空港は９８空港中、９４空港が赤字の実態

　国土交通省は先月末に、全国の国管空港の収支を公表したが、それによれば２６空港のうち伊丹、新千歳、鹿児島、熊本を除く２２空港が赤字だとのこと。ただ、問題はここで納まらない。専門家に言わせると、関西、成田、中部さらに地方空港を含めた全国９８空港となると、先の４空港以外の９４空港が赤字、つまり９６％が赤字ということになる。また、９９番目として先に開港した静岡空港もすでに「赤字確実」という。昨年来の不況による旅行控えと高速料金の割引が航空機離れを加速させているという。これにさらに民主党のマニフェストである「高速料金の無料化」が追い打ちとなれば、利用客はさらに減り、赤字が膨らむと見られている。
　採算を度外視して、空港を野放図に開港させてきた、これまでの国土交通省の政策責任と、これを「要求」「促進」してきた地方自治体や、関係政治家の責任も大きい。そうした影響もあるのか、全日本空輸＜９２０２＞（東１）の株価は３日（月）２６１円と年初来の安値を更新している。

■民主党マニフェストに噛み付いた石破大臣の「農業オタク」の言い分

　石破茂・農水相が民主党のマニフェストに噛み付いた。まず、農家への所得補償を槍玉に挙げ「できもしないこと」と、切って捨てた。「一体どこからお金を出すのか。公共事業を削るというのなら、農業関係のインフラ整備をどうするのか。全く説明がない。戸別所得補償というが、実際どうやるのか。どのように生産目標を定め、輸入との関係をはかり、消費者の指向も考えなければならないが、明らかでない。また、個々の農家にどのように配分するのか」。さすが、「軍事オタク」ならぬ今や「農業オタク」の石破さん。農政改革の「石破オリジナル」として提案してきた「選択的生産調整」（減反政策の見直し）をパクられてしまい、相当アタマにきていたらしい。
　だが、この民主党の「農家への所得補償」、農家にとってはウエルカムでも、農業団体やグループ、それにゼネコンを始め業界関係には大変な問題。一言で言えば、これまで農業関係の補助金や特典は、農業中央団体等を通じて配られてきたが、これからは農家に直接渡すということになるからだ。組織の存亡がかかっている。

■『ＦＴＡ問題』は明らかに勇み足、「農業関連銘柄」にはうっかり手が出せない？！

　石破大臣は続いて、「米国とのＦＴＡ締結」との項目を攻撃。「もし締結されれば、わが国のコメ、麦、そして畜産物は壊滅的な打撃を受ける。そのことを承知の上で言っているのか。それに、現在ＷＴＯ体制の中で、多様な農業の共存を訴えている時に、『米国とだけはこんな話をします』ということになったら、日本の立場はない」。
　　民主党のこの「ＦＴＡ問題」は明らかに勇み足。何も分からず、ただ格好のいいスローガンとして掲げただけなのだろうが、これで、政策の深みのなさを一挙に露呈してしまった。自民党執行部も、さすが「敵失」を見つけるには敏感で、翌日２９日には細田幹事長名で「質問状」を発している。
　このＦＴＡ問題は、農業分野にとどまらず、産業全般に大きくかかわってくる重要政策事項だから、産業界も外国も注視している分野だけに、ミスは大きいと言わねばならない。マニフェストには４年間の工程表を付けるといっているのだから、４年間で米国とＦＴＡを締結できなかったら、鳩山さん、どう責任を取りますか？株式マーケットでは農業関連銘柄が注目人気となっているが、うっかり手は出せないようだ。

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【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

■育児関連株注目でも抜け落ちた産業政策は気がかり

　民主、自民両党の選挙公約、「マニフェスト」が出揃い、８月３０日の投票に向けて、いよいよ本格的な選挙戦のスタート。民主党の「政権公約」は、「子育て・サラリーマン世代に特化した」もので、あれではマニフェストならぬ「ママ・フェスト」である。内容も経済・産業政策がすっぽり抜け落ちた「お子様ランチ」並みで、これでは仮に政権を取ったとしても、運営は大変厳しいと言えるのではないか。
　それにしても、新聞、テレビ等のマスメディアの「鳩山政権樹立」前夜のような『はしゃぎ様』は異常。もう少し落ち着いた報道が出来ないものか。現下の自公政権の体たらくでは、政治の流れは政権交代に向かっているものの、民主党にそれを荷う力量があるかどうか疑問。政策も人材もまだまだ不十分。マスメディアが報じるような「圧倒的勝利」の客観的条件は揃っていないと見る。
　単なるムードだけで『大勝』して、政権を担当することは、民主党のためにもならず、ましてや国民に迷惑というもの。４年前の「小泉郵政選挙」の『大勝』がそれをよく物語っている。民主党が今回の選挙で国民の大方の支持を得るとしても、その『勝ち方』は『ほどほど』がよく、民主党を『大勝』させてはならない」。数は友党と協力して過半数に届く程度が適当ではないかと思料している。
　育児関連銘柄のピジョン＜７９５６＞など、「ママ・フェスト株」は大きく動いているが、新日本製鐵＜５４０１＞など日本の屋台骨を支える基幹産業株の奮わないないのは気がかりではある。

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