■難分解性ポリオレフィン分解メカニズムを解明

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は３月３日、生分解性添加剤Ｐ−Ｌｉｆｅを添加したポリプロピレン（ＰＰ）の分解に適した微生物のゲノム解析と遺伝子発現解析を実施し、分解に関与する遺伝子の特定に成功したと発表した。慶應義塾大学やピーライフ・ジャパン・インク、湘南貿易などとの研究チームによる成果である。


　研究では、Ｐ−Ｌｉｆｅ含有ＰＰの分解菌についてゲノム解析を行い、さらに熱処理で得た低分子化合物を炭素源としてＲＮＡ−Ｓｅｑによる遺伝子発現解析を実施した。その結果、β酸化経路などを用いた代謝分解が行われていることを明らかにした。これにより、難分解性ポリオレフィン系プラスチックの微生物分解効率化に向けた重要な知見が得られた。

　今後は、特定したＴ６−１株の分解経路を基に遺伝子操作で分解効率の向上を図るほか、代謝改変によってプラスチックを炭素源とする有用物質生産、いわゆるアップサイクルへの展開も視野に入れる。本研究はＪＳＴ共創の場形成支援プログラム（ＣＯＩ−ＮＥＸＴ）ＪＰＭＪＰＦ２１１１の支援を受けて実施された。

■食品値上げ３カ月連続前年割れ、加工食品が最多３０４品目

　帝国データバンクは２月２７日、「食品主要１９５社」価格改定動向調査―２０２６年３月を発表した。２０２６年３月の飲食料品値上げは６８４品目となり、前年同月から１８４５品目、７３．０％減少した。単月で１千品目を下回るのは２０２５年１１月以降５カ月連続で、今年１月以降３カ月連続で前年を下回った。平均値上げ率は月平均１４％で、値上げラッシュは小康状態で推移している。

■２０２６年値上げ累計４４９３品目、円安リスクは年後半の焦点

　食品分野別では、切り餅や米飯系冷凍食品、パスタ調理品などの「加工食品」が３０４品目で最多となった。果汁飲料や緑茶ＰＥＴ飲料を含む「酒類・飲料」は２２４品目、「調味料」は７２品目で、ドレッシング類が中心だった。２０２６年１〜６月累計は４４９３品目、年間平均値上げ率は１５％で、前年同時期の１万７９７品目と比べ６割減のペースで推移している。

　値上げ要因では、「原材料高」が９９．２％と２０２３年以降で最多となった。「包装・資材」は６９．８％、「人件費」は６０．７％といずれも高水準で推移する一方、「物流費」は６６．５％と前年通年の７８．６％から低下した。「エネルギー」は５０．１％、「円安（為替の変動）」は３．３％と、ともに過去４年で最低水準となった。

　今後については、豚肉や鶏卵など一部原材料の供給不足が続くものの、小麦や食用油の供給ショックは一服し、短期的には小康状態が続く見通しである。ただ、消費税減税を巡る議論や財政悪化懸念を背景に円安圧力が高まれば、輸入物価を通じて年後半に「円安リスク」が再燃する可能性がある。現時点で円安を理由とする値上げは３％台にとどまるが、円安の長期化が再び食料品価格の上振れ要因となるかが焦点となる。

■成長企業の首都圏回帰鮮明

　帝国データバンクは２月２６日、首都圏「本社移転」動向調査（２０２５年）を発表した。２０２５年に地方から首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）へ本社を移転した企業は３６３社と、１９９０年以降で最多となった。首都圏から地方への移転は３２５社で、差し引き３８社の転入超過となり、５年ぶりに転入が転出を上回った。

■転入３６３社が過去最多、転出は減少に転じる

　転入社数は前年（２９６社）から６７社・２２．６％増加し、２年ぶりに３００社を超えた。一方、転出社数は前年（３６３社）から３８社・１０．５％減少した。転入超過の３８社は、最も多かった２０１５年（１０４社の転入超過）の約３分の１規模ながら、コロナ禍の２０２０年（８社）以来、５年ぶりに首都圏の吸引力が上回った。

■大阪・福岡など西日本から首都圏へ、港区など都心部に集中

　転入元は大阪府（６９社）が最多で、福岡県（３７社）、愛知県（３５社）、茨城県（３０社）が続いた。転入先は東京都港区（５６社）が最も多く、千代田区（３７社）、中央区（３４社）、渋谷区（２６社）の順で、都心主要区への集積が目立った。首都圏からの転出先でも大阪府（３８社）が最多で、群馬県（２８社）や沖縄県（１４社）など、郊外・隣接県への移転に加え、観光や半導体関連の地域へ動く例がみられた。

■サービス業１６０社で過去最多、転入は中小企業が８割超

　業種別では首都圏への転入はサービス業が１６０社で最多となり、３年連続で増加し過去最多を更新した。ソフトウェア受託開発やパッケージソフトウェアなどＩＴ企業の移転が多く、関東以西からの転入が目立った。売上規模では売上高１０億円未満が転入全体の８１．８％を占め過去最高となり、規模拡大を狙う中小企業の首都圏志向が強まった。

■地方移転は「全面」から「機能分散」へ、次局面は精査段階

　転入企業のうち前年から増収となった割合は３９．４％で、転出企業の３４．２％を上回った。対面営業の復活や人材採用、情報収集など首都圏に本社を置く利点が再評価される一方、地方移転はコスト削減や助成金といった「モノ・カネ」中心から、移転効果を精査する局面に入った。同社は、災害対応を含む本社機能の分散やサテライトオフィス活用など、首都圏の利便性と地方の環境を両立させる拠点再構築へトレンドが変化する可能性を示した。

■資本効率改革下で優待拡大、個人株主取り込み加速

　東京商工リサーチは２月２５日、２０２５年全上場企業「株主優待」導入・廃止動向調査の結果を発表した。２０２５年に株主優待の導入（再導入を含む）を開示した上場企業は１７５社、廃止は６８社だった。廃止のうち３８社はＴＯＢやＭＢＯなどによる上場廃止に伴うもので、廃止全体の５５．８％を占めた。上場継続企業に限れば導入１７５社、廃止３０社で、導入が約６割に達した。

■ＴＯＢ・ＭＢＯ伴う廃止が５５．８％、上場継続企業では導入が優勢

　背景には、東証による市場改革と資本効率重視の要請がある。２０２３年３月、東証はプライム市場など約３，３００社に「資本コストや株価を意識した経営」の実現を求めた。ＰＢＲ１倍割れ企業へのアクティビストの関与も目立つなか、個人投資家を安定株主として取り込む手段として優待を活用する動きが広がる。持ち合い解消の進展も、個人株主獲得を後押しする要因となっている。

■商品券類が９０社で最多、スタンダード・グロース各６３社、プライムが４６社

　優待内容は「商品券類」が９０社（構成比５１．４％）で最多。電子マネーやスマホ決済に充当可能なデジタルギフトも増加した。「自社商品・サービスなど」は５２社、「プレミアム優待俱楽部」は１５社、「暗号資産」は９社だった。市場別ではスタンダード、グロースが各６３社、プライムが４６社。業種別ではサービス業５０社、情報通信業４５社、製造業３４社が多かった。

■優待巡るガバナンス問題とＩＲ活用の広がり

　一方で、優待の導入や廃止を巡りガバナンス問題に発展する事例もある。ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮでは高額優待の実施前廃止を巡り第三者委員会が設置された。くら寿司では廃止後の再導入が物議を醸した。株主優待は単なる贈呈品にとどまらず、株主データ活用によるＩＲ強化や地域活性化にも資する側面を持つ。東証改革が続くなか、個人投資家獲得と企業価値向上を意識した活用が今後も広がる可能性が高い。

■不祥事１７．５％→５．５％へ低下、「政治とカネ」から首相動向重視へ関心移行

　スマートニュースは２月２５日、２０２６年２月８日に投開票が行われた第５１回衆議院議員総選挙について、アプリ内での全国紙４紙の関連記事閲読動向を分析したと発表した。２０２４年との比較により、ユーザーの関心テーマに変化が見られたと報告している。

　２０２６年は初の女性総理のもとでの国政選挙となり、「高市首相」に関する記事が２０．５％と伸長した。一方、２０２４年に１７．５％を占めた「政治とカネ」など不祥事関連記事は５．５％へ低下した。前回１３．５％だった首相動向への注目を上回る水準となり、政権運営やリーダーシップへの関心集中がうかがえる。

　「経済政策」は６．５％で横ばいだったが、設立９カ月で躍進した「チームみらい」は３．５％を占めた。さらに、３６年ぶりの２月解散に伴う「大雪」や投票時間変更などが５．０％、期日前投票増加や投票率関連記事が９．５％と、真冬の選挙特有のテーマも一定の関心を集めた。

　両年とも最も閲読されたのは「開票結果（議席確定）」記事で、２０２６年は１記事あたりＰＶが２０２４年比約１１８％に伸長した。同社はアプリ内に「衆院選／政治チャンネル」を開設し、ＩＦＣＮ加盟団体ＩｎＦａｃｔや日本ファクトチェックセンターの記事、候補者一覧や政策比較、投票ナビなど多角的情報を提供している。調査は２０２４年１０月１５日〜２８日と２０２６年１月２７日〜２月９日の各上位１０００記事を比較したものである。

■６３．９％が安定政権を支持、迅速な意思決定に期待

　ＡＮＯＢＡＫＡは２月２４日、第５１回衆議院議員総選挙後の新政権と経済環境に関するスタートアップ経営者向け緊急意識調査の結果を発表した。調査は２月１０日〜１２日に実施し、有効回答数は６１名である。新政権の「長期安定政権」基盤については、「強く支持する」「どちらかといえば支持する」の合計が６３．９％に達し、迅速な意思決定や法改正への期待が高いことが示された。

■　財政規律緩みと金利上昇を警戒、４１．０％は影響限定的

　一方、経済政策面では財政規律の緩みによる将来的な増税・社会保険料アップ、円安、インフレを最大のリスク要因として警戒する声が目立った。積極財政に伴う金利上昇や財政悪化への懸念も挙がったが、「金利ある世界」への移行が自社に与える影響については４１．０％が「影響は限定的」と回答し、エクイティ主体の資金調達構造を背景に市場拡大効果を重視する姿勢も浮き彫りとなった。

■　「ＡＩ・半導体」２６．２％、「コンテンツ」１９．７％に期待集中

　成長戦略の重点投資分野では「ＡＩ・半導体（２６．２％）」と「コンテンツ（１９．７％）」に支持が集中し、他分野は１０％未満に分散した。国策と連動した技術分野や日本のＩＰ産業への期待が高い一方、スタートアップの事業領域の多様性も反映された結果である。

■「チームみらい」４３．４％で最多、自民党２２．１％を上回る

　注目政党では「チームみらい」が４３．４％で最多となり、自民党（２２．１％）を大きく上回った。安定を評価しつつも変革を求める姿勢が鮮明で、成長投資の加速や規制改革への期待と同時に、財政規律や既得権益への厳しい視線が示された。実利と改革の両立を求める経営者像が浮かび上がる内容であった。

【ＡＮＯＢＡＫＡについて】

　調査結果を発表した「ＡＮＯＢＡＫＡ」は、“Ｅｍｐｏｗｅｒｉｎｇ　Ｍａｄ　Ｄｒｅａｍｓ”をビジョンとして、シード期のスタートアップを対象としたベンチャーキャピタルファンドを運営。「チャレンジ」を至高の概念とし、起業家に勇気を与え、夢を実現させるプロフェッショナルファームです。生成ＡＩファンドをはじめとする専門ファンドを活用し、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業を支援している。

■猛暑・住宅高騰が移住需要を押し上げ

　公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構は２月２４日、２０２５年の「ふるさと回帰支援センター・東京」における移住希望地ランキングを発表した。窓口相談者部門では群馬県が２年連続で首位を獲得し、２位は栃木県（前回３位）、３位は長野県（前回４位）となった。セミナー参加者部門でも群馬県が３年連続で首位に立ち、２位は長野県、３位は和歌山県だった。２０２５年の移住相談件数は７３，００３件と初めて７万件を突破し、前年比１８．３％増で５年連続の過去最多を更新した。

■群馬県が相談・セミナー両部門で頂点

　窓口相談で２年連続首位の群馬県では、前回の首位獲得によるメディア露出増を背景に、移住検討初期段階での来訪や出身者からの相談が増加した。相談の中心は都内通勤を前提とする３０代の子育て世帯で、都市部の家賃高騰を受けた物件探しが目立つ。２０２５年夏以降は生成ＡＩで地域を勧められセンターを訪れる相談者が急増するなど、情報収集の入り口も多様化した。山本一太知事のリーダーシップのもと全３５市町村が同機構の支援会員となり、「オールぐんま暮らしサポートチーム」による受け入れ体制の充実が実を結んだ。

■栃木・長野が躍進、各県独自の戦略が奏功

　２位の栃木県は、オーダーメイド型の「移住促進コンシェルジュ」制度の定着が成果を上げ、県内全市町参画の相談会開催により検討の裾野が県全体に広がった。特筆すべきは女性相談者の増加で、結婚支援と移住を融合させた「移住婚」ブースの出展など独自施策が奏功。来年度には「人口未来課」を新設する予定だ。３位の長野県はセンターブース設置１０周年を迎え、相談員を３名体制に増員。住宅コストを重視する２０代の相談増加や、就農・教育移住への関心の高まりが際立った。

■理事長が語る移住潮流の変化

　高橋公理事長は「記録的な猛暑や住宅価格の高騰が地方移住への関心を後押しした」と分析し、地方移住は「人生をより良くするひとつの選択肢」として定着しつつあると強調した。秋に開催した「ふるさと回帰フェア２０２５」には過去最多の３万人超が来場。同機構は相談件数の増加にとどまらず、移住者が地域課題の解決を担う「地域づくり」のプロセスそのものを重視する姿勢を示した。同調査は２００９年から毎年実施されており、今回が１７回目。有効回答数は２７，２４２件だった。

■帝国データバンク調査：企業の人手不足動向調査の結果

　帝国データバンクは２月２０日、２０２６年１月時点における企業の人手不足動向調査の結果を発表した。全国２万３，８５９社を対象に実施した同調査によると、正社員の不足を感じている企業の割合は５２．３％となり、１月としては４年連続で半数を超えた。非正社員では２８．８％と、前年同月から１．８ポイント低下し、１月としては２年ぶりに３割を下回った。

■建設６９．６％でトップ、人手不足で受注断念の声

　業種別の正社員不足割合では、「建設」が６９．６％で最も高く、次いで「情報サービス」（６９．２％）、「メンテナンス・警備・検査」（６７．４％）と続き、５１業種中７業種が６割を上回った。建設業からは「案件があっても人手不足で受注ができない」との声が相次ぎ、人件費や材料費の上昇分を受注単価に転嫁できない苦境も浮かび上がった。情報サービス業ではＡＩやＤＸ関連の案件が増加する一方、案件と技術者のマッチングが難しくなっているとされる。

■非正社員不足は改善傾向、飲食店・旅館が３年連続低下

　非正社員では「人材派遣・紹介」が６０．０％でトップとなり、「飲食店」（５８．６％）、「メンテナンス・警備・検査」（５４．６％）が続いた。一方で改善傾向も見られ、「飲食店」と「旅館・ホテル」（４４．０％）はそれぞれ３年連続で前年同月比が低下した。ＤＸやスポットワークの普及による生産性向上が背景にあるとみられる。

■人手不足倒産３年連続最多の４２７件

　こうした人手不足を背景に、２０２５年の「人手不足倒産」は４２７件と３年連続で過去最多を更新し、年間として初めて４００件を超えた。建設業や物流業、老人福祉事業など労働集約型の業種で倒産が増加しており、賃上げ機運が高まるなかで小規模企業を中心とした「賃上げ難型」の倒産も懸念される。現役世代の高齢化や引退が進むなか、正社員の人手不足割合は今後も高水準で推移するとみられる。

■帝国データバンク：新融資制度「企業価値担保権」に関するアンケート調査結果

　帝国データバンクは２月１８日、２０２６年５月に施行される新融資制度「企業価値担保権」に関するアンケート調査結果を発表した。経営層・経理責任者４，６９２件を対象に実施した同調査によると、制度の認知度は５０．５％にとどまり、約半数の企業がいまだ内容を把握していない実態が明らかになった。

■業歴浅い企業ほど関心高く、金融機関からの案内はわずか３．８％

　制度の活用意向については、概要説明を受けたうえで「ぜひ活用したい」（６．１％）と「条件が合えば活用したい」（５１．１％）を合計した「活用に前向き」な企業が５７．２％に達した。業歴１０年未満の企業では７４．９％と特に高く、不動産担保や経営者保証を用意しにくいスタートアップや中小企業が同制度に強い関心を寄せている構図が浮かび上がった。想定活用シーンは「既存借入の借り換えによる金利・条件の改善」が５０．１％で最多だったが、制度の趣旨である事業性融資の促進の観点からは、伴走支援や成長投資、事業承継といった場面での活用が一層期待される。

　金融機関に期待する内容としては、「事業理解力（決算書などの数字だけでなく、ビジネスモデルや技術を深く理解してほしい）」が６０．９％で最も高く、「評価の納得感」が４９．６％で続いた。従来の財務情報中心の審査から踏み込み、非財務情報を含めた本質的な事業理解と透明性の高い評価を企業側が求めている姿勢が鮮明になった。一方、金融機関から「企業価値担保権」の案内があったと回答した企業はわずか３．８％にとどまり、普及はこれからの段階にある。

　制度の円滑な普及に向けては、金融機関と企業の継続的かつ双方向の対話が鍵を握る。企業自身が強みや成長シナリオ、リスクを言語化し、主体的に情報を開示する姿勢が不可欠であり、その積み重ねが情報の非対称性を解消し、適切な資金調達につながる。「企業価値担保権」は資金調達の枠を超え、企業の成長支援や地域活性化に貢献する制度へと発展することが期待される。

■初任給引き上げ６７．５％、平均９，４６２円に拡大

　帝国データバンクは２月１８日、「初任給に関する企業の動向アンケート（２０２６年度）」の結果を発表した。２０２６年４月入社の新卒社員の初任給を前年度から引き上げる企業は６７．５％と、前回調査（７１．０％）から３．５ポイント低下したものの、７割近くに達した。調査は２月５日から９日にかけて実施し、有効回答企業は１，５４１社である。

■最低賃金上昇やベア実施が後押し

　引き上げの背景には、人材確保や定着率向上、最低賃金の上昇への対応、賃金テーブル全体のベースアップ（ベア）の実施がある。引き上げ額は「１万〜２万円未満」が４７．４％で最多となり、平均は９，４６２円と前年度（９，１１４円）を上回った。一方、「引き上げない」は３２．５％に上昇し、物価高や既存社員との賃金バランスを理由に慎重姿勢も目立った。

　企業規模別では、「大企業」が６５．６％、「中小企業」が６８．２％といずれも６割台後半だったのに対し、「小規模企業」は５０．０％にとどまり、前年度比１２．２ポイント低下した。資金余力の乏しさやコスト増が重くのしかかり、小規模企業が取り残される構図が鮮明となった。

　初任給額の分布では「２０万〜２５万円未満」が６１．７％で最多となり、「２５万〜３０万円未満」は１７．８％と前年度から６．４ポイント上昇した。『２０万円未満』は１７．８％に低下し、全体として上昇傾向がうかがえる。ただ、「大企業」で『２５万円以上』が３０．０％に達する一方、「中小企業」は１７．０％にとどまり、規模間格差は依然残る。

■２月２２日の「猫の日」にあわせ集計

　アニコム　ホールディングス＜８７１５＞（東証プライム）グループのアニコム損害保険は２月１９日、「猫の名前ランキング２０２６」と「猫種ランキング２０２６」を発表した。２月２２日の「猫の日」にあわせ、２０２５年２月１日から２０２６年１月３１日に「どうぶつ健保」に新規契約した０歳の猫５４，７６４頭を対象に集計したものである。

■男女別は男の子「レオ」、女の子「ルナ」がトップ

　総合名前ランキングでは「ムギ」（４３８頭）が１位となり、７年連続でトップを維持した。２位は「ラテ」（３４９頭）、３位は「ルナ」（３３８頭）で、上位３位はいずれも３００頭を超えた。「ルル」は前年１０位から４位（２８５頭）へ上昇し、「ラテ」も５位から２位へ順位を上げるなど、上位で変動が見られた。男女別では男の子は「レオ」（２５３頭）、女の子は「ルナ」（２８６頭）が最多である。

　漢字名では男の子１位が「琥珀」（７５頭）、女の子１位が「姫」（２９頭）であった。「琥珀」は女の子部門でも３位に入った。猫種ランキングは「スコティッシュ・フォールド」（７，５２０頭、１３．７％）が首位で、「混血猫」（６，１１５頭、１１．２％）、「マンチカン」（５，５５３頭、１０．１％）が続いた。上位３猫種で全体の約３５％を占め、上位１０猫種はいずれも前年と同順位で安定した構成となった。

■２０２６年２月：「経済対策、衆議院選挙」に関するアンケート調査

　東京商工リサーチは２月１９日、２０２６年２月「経済対策、衆議院選挙」に関するアンケート調査結果【確定版】を発表した。２月８日に投開票が行われた第５１回衆議院選挙では、自由民主党が３１６議席を獲得し、単独で定数の３分の２を上回る戦後最多の議席数を確保した。調査は１月３０日〜２月６日にインターネットで実施し、有効回答５，００７社を集計・分析した。

■高市政権の総合経済対策【７５．１％が支持、大企業がやや高水準】

　高市政権の総合経済対策については、４，７９８社の回答のうち「多少支持する」４７．６％、「大いに支持する」２７．４％で、「支持する」は計７５．１％（３，６０６社）に達した。規模別では、大企業７７．６％、中小企業７４．９％と大企業が２．７ポイント上回った。支持理由は「ガソリン暫定税率の廃止が盛り込まれたため」６２．９％が最多で、「経済安全保障の強化が盛り込まれたため」４０．４％、「必要充分な物価高騰対策が盛り込まれたため」３７．１％が続いた。

【不支持は２４．８％、物価高対策や財政規律に懸念】

　一方、「支持しない」は２４．８％（１，１９２社）だった。理由は「物価高騰対策が不十分」６０．５％が最多で、「財政規律に懸念があるため」５１．８％、「賃上げ支援の規模が不十分」３５．３％の順となった。「物価高騰対策が不十分」は大企業７４．２％、中小企業５９．７％で、大企業が１４．５ポイント上回った。政策の実効性と説明責任が一段と問われる状況といえる。

【自民支持５４．１％、争点は内需拡大が最多】

　企業の支持政党は自由民主党５４．１％が半数を超え、中道改革連合４．９％、国民民主４．５％、維新３．４％、チームみらい３．２％、参政党３．０％などが続いた。「特になし」は２４．１％だった。衆院選の争点では「内需拡大の推進」４２．１％が最多で、「物価の安定」３５．２％、「人手不足への対応」２８．５％、「法人税の引き下げ」２４．０％と続いた。企業は業績の底上げや物価安定など、直面する経営課題への具体策を求めている。

■ベビーカレンダーが月次調査を公表

　ベビーカレンダー＜７３６３＞（東証グロース）は２月１９日、２０２６年１月生まれの赤ちゃん６，２０２名を対象とした『１月生まれベビーの名付けトレンド』を発表した。調査は同社サービス利用者を対象に１月１日〜１月２５日に実施し、男の子３，０９２件、女の子３，１１０件の回答を集計した。


■女の子は「茉白」首位、男の子は「柊」が前月比２９位上昇

　女の子では１位「茉白（ましろ）」、２位「柚葉（ゆずは）」、同率３位「凛（りん）」・「陽葵（ひまり）」が上位を占めた。和風で古風な響きを持つ「レトロネーム」がＴＯＰ２５に１１個入るなど存在感を示し、雪を連想させる「スノーネーム」も増加。「六花」「風花」が大きく順位を伸ばしたほか、「柚」を用いた名前や、願いを込めた「叶ネーム」も上昇した。よみでは「えま」「みお」など二音ネームが人気で、「あかり」「ひかり」など光を感じさせるよみも伸長した。

　男の子は１位「碧（あお）」、同率２位「蓮（れん）」・「柊（しゅう）」、４位「朝陽（あさひ）」が続いた。冬を象徴する「柊」を用いた「ヒイラギネーム」が多数ランクインし、「悠」を含む「悠ネーム」も急増。よみでは「りく」「ゆいと」に加え、「あさひ」が３位へ上昇し、新年の光を想起させる傾向が見られた。

　漢字では男の子で１位「翔」、２位「陽」、３位「斗」が上位となり、「柊」も４位に浮上。２０２６年の干支「午」にちなみ、「馬」を含む名前が増加し、漢字「馬」は６９位にランクインした。「冬」を用いたシーズナルネームも４１位へ上昇。新年と冬の季節感を背景に、干支や願いを託す漢字を取り入れた名付けが広がった。

■赤ちゃんの名付け・名前ランキング
　https://baby-calendar.jp/nazuke/

■ユーザー３，２４８名調査、卒業式で歌った楽曲が記憶に定着

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は２月１８日、同社が運営するオンライン書店「楽天ブックス」において、ユーザー３，２４８名を対象に実施したアンケート結果をもとに「世代別　思い出の卒業ソングランキング２０２６」を発表した。調査は１月２３日から１月２８日まで全国で実施した。

■卒業ソングに世代差、令和世代１位は『旅立ちの日に』

　同ランキングは１８歳時点（高校卒業時）の元号を基準に、「昭和世代」「平成世代」「令和世代」に区分して集計した。その結果、「昭和世代」と「平成世代」では合唱曲『仰げば尊し』が１位となった一方、「令和世代」では『旅立ちの日に』が１位となり、『仰げば尊し』は７位（１２．３％）にとどまった。世代間で卒業ソングの定番に違いがみられる結果である。

　「思い出の卒業ソングを選んだ理由」は、全世代で「卒業式など学校行事で歌ったから」が最多となった。自由回答では、荒井由実『卒業写真』やレミオロメン『３月９日』、イルカ『なごり雪』、ＲＡＤＷＩＭＰＳ『正解』などに関する具体的な思い出が寄せられ、コロナ禍での卒業式の経験なども語られた。

　音楽の視聴方法では、「昭和世代」は「ＣＤを購入」が最多で、「平成世代」「令和世代」は「無料の動画サイト」が１位となった。一方、「ＣＤを購入」は両世代でも２位に入り、一定の需要を維持している。ＣＤ購入理由では、「昭和世代」「平成世代」は「作品を手元に持っておきたいから」が最多であるのに対し、「令和世代」は「アーティストを応援したいから」が最多となり、世代ごとの音楽消費意識の違いが浮き彫りとなった。

■「日中関係悪化の影響に関するアンケート」の調査結果


　東京商工リサーチは２月１７日、「日中関係悪化の影響に関するアンケート」の調査結果を発表した。調査は１月３０日〜２月６日にインターネットで実施し、４，８３９社の有効回答を集計・分析した。前回（２０２５年１２月１〜８日）と同一設問を用い、約２カ月間の変化を比較している。

■「影響なし」は前回比１２ポイント減の７０％に低下

　日中関係の悪化が企業活動に及ぼす影響は、じわりと拡大している。対中ビジネスにおける受注・販売への悪影響を回答した企業は合計２６．６％（１，２９１社）に達し、「すでに受注が減少」が７．６％、「今後受注が減りそう」が１９．０％を占めた。前回調査の１５．６％から約２カ月で１１．０ポイント増加しており、４社に１社が販売減などの悪影響を見込む状況となった。一方、「影響はなく、今後も影響はなさそう」との回答は７０．３％（前回８２．４％）と依然多数を占めるものの、前回比１２．１ポイント減少した。業種別では鉄鋼業（５５．０％）がトップで、製造業関連が上位を多く占めた。

■対策トップは「調達の中国依存低減」が３２．４％で連続首位

　対策面では、全回答企業２，４０９社のうち「調達面の中国依存の低減」が３２．４％（７８１社）で最多となり、前回調査と同率でトップを維持した。次いで「中国への渡航自粛」が２６．５％（６３９社）で続いたが、前回の３０．４％から低下した。大企業と中小企業を比較すると、調達依存の低減は大企業が中小企業を３．３ポイント上回る一方、渡航自粛は大企業が中小企業を５．８ポイント下回った。「在庫の確保」や「新たな販路開拓」を挙げる回答もあった。

　台湾有事をめぐる国会答弁を契機に日中間の緊張が高まるなか、自民党は衆院選の政権公約で「開かれた対話を通じた建設的・安定的な関係構築」を掲げつつ、「挑発的な行為には冷静かつ毅然と対応する」と牽制した。膠着状態が続く日中関係のもと、高市政権には難しい舵取りが迫られる。企業側でも中国依存の見直しが加速しており、「チャイナリスク」への対応が今後の重要な焦点となりそうだ。

■社長高齢化進行、５０歳以上が８割超

　帝国データバンクは２月１６日、全国「社長年齢」分析調査（２０２５年）を発表した。２０２５年末時点の社長平均年齢は６０．８歳となり、前年から０．１歳上昇、１９９０年以降３５年連続で過去最高を更新した。１９９５年（５５．４歳）からは５．４歳、２０１５年（５９．２歳）からは１．６歳上昇しており、企業トップの高齢化が続いている。

■社長交代率３．８４％、若返り幅は縮小

　社長交代率は３．８４％で、前年の３．７５％から０．０９ポイント上昇し４年ぶりに増加へ転じたが、２００９年（４．３４％）や２０２１年（３．９２％）を下回る水準で、平均年齢の上昇基調を反転させるには至らなかった。交代前の平均年齢は６８．５歳、交代後は５２．８歳で、若返り幅は１５．７歳と縮小傾向にある。

　年代別では「５０代」が３０．０％で最多、「６０代」は２７．５％、「７０代」は１９．５％、「８０代以上」は５．６％だった。「５０歳以上」は８２．６％、「６０歳以上」は５２．６％といずれも上昇し、３０代以下は約３％にとどまった。業種別では「不動産」が６２．９歳で最も高く、「サービス」は５９．４歳で唯一６０歳を下回った。

　都道府県別では「秋田県」が６２．６歳で最高、「三重県」と「沖縄県」が５９．７歳で最低だった。東北６県はいずれも全国平均を上回り、東高西低の傾向が強い。早期の事業承継に向けた意識は高まりつつあるが、承継難や経営環境の不透明感から交代を先送りする動きもあり、計画的な人材育成と承継準備の重要性が増している。

■記録的な株高と企業業績の関係に関するアンケート調査結果

　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は２月１８日、記録的な「株高と企業業績の関係に関するアンケート調査結果」を発表した。調査は１月３０日から２月６日にかけてインターネットで実施し、有効回答４，９１９社を集計・分析したもので、同調査は今回が初めてとなる。

■日経平均史上最高値でも中小企業に波及せず

　調査結果によると、日経平均株価が一時５万８，０００円の史上最高値を付けるなど記録的な株高が続くなかでも、業績に「プラスの影響を与える」と回答した企業は２３．５％（１，１５７社）にとどまり、約４社に１社にすぎなかった。そのうち「大いにプラス」はわずか２．９％（１４３社）で、「影響はない」と答えた企業は７４．３％（３，６５５社）と７割を超えた。「マイナスの影響を与える」は２．１％（１０７社）だった。規模別では「プラスの影響を与える」が大企業３１．４％に対し中小企業は２２．８％と８．６ポイントの差があり、株高の恩恵が大企業に偏る構図が浮かび上がった。

■金融・保険業４２．８％で最多、不動産業も３２．２％

　産業別では、保有株式の評価益拡大や運用収益の増加が業績に直結する金融・保険業が「プラスの影響を与える」で４２．８％（５６社中２４社）と最高値を記録した。不動産業が３２．２％（１６１社中５２社）、卸売業２６．１％、建設業２５．０％と続く一方、小売業は「マイナスの影響を与える」が４．７％で最多となり、業種間で明暗が分かれた。

■業況と株価「連動せず」７２．９％、不動産取引業は２３．４％

　業況と株価推移の連動性を１０年前と比較した設問（４，１３３社回答）では、「昨今も１０年前も連動していると感じない」が最多の７２．９％（３，０１３社）に達した。「昨今の方が連動」は１０．９％（４５３社）にとどまり、中小企業では７３．３％が連動を実感していない。産業別では不動産業が「昨今の方が連動」で２０．１％と最高で、不動産取引業が業種別でも２３．４％と首位だった。金利上昇と株高が同時進行する異例の局面においても、中小企業を中心に「実感なき株高」の受け止め方が広がっている実態が明らかになった。

■コンプラ違反倒産２８．９％減も大型案件が顕在化

　帝国データバンクは２月１２日、２０２５年のコンプライアンス違反企業の倒産動向調査を発表した。２０２５年のコンプラ違反倒産は２７８件となり、前年比２８．９％減と４年ぶりに減少した。コロナ禍では金融支援が優先され、コンプラ問題が表面化しにくい状況が続いたが、アフターコロナでは資金繰り協議の過程で違反が発覚するケースが増加していた。同年はこうした動きが落ち着いたとみられる。ただし、水準はコロナ前を大きく上回っている。

■「粉飾」７４件で最多、運送業の業法違反は一服も警戒必要

　違反類型別では「粉飾」が７４件で最多となり、「不正受給」４８件、「業法違反」４４件が続いた。「業法違反」と「資金使途不正」は３割超の大幅減となった。運送業での業法違反倒産の減少が要因の一つで、新たな時間外労働の上限規制による摘発が一巡したことが影響した。業種別ではサービス業が９１件で全体の３２．７％を占め最多だった。

■負債額上位２０社の９社がコンプラ違反、与信管理の強化が急務

　注目されるのは負債額の大きいコンプラ違反倒産の多さである。２０２５年に発生した倒産の負債額上位２０社のうち、９社がコンプラ違反倒産だった。ドローンネット（負債１４４４億９４８３万円）や、収入高の最大９割が循環取引による過大計上だったオルツなど大型事案が含まれる。ロイヤルは過去複数年の粉飾が発覚し負債約８３億３０００万円、サクライは１０年以上の粉飾で負債約７３億円にのぼった。

■巧妙化する手口、破綻に至らぬ事案も多数

　コンプラ違反の手法は巧妙化しており、外部から見抜くことが困難なケースが増えている。複数の金融関係者は「破綻には至っていないが、粉飾などコンプラ違反事案は引き続き数多く発生している」と指摘する。同社は企業規模を問わず、定期的かつ細やかなモニタリングによる与信管理の重要性が一段と高まっていると分析している。

■１５４６社を対象に衆院選争点の減税政策への影響を分析

　帝国データバンクは２月１３日、消費税減税が実施された場合の企業への影響に関するアンケート調査結果を発表した。２月５日から９日にかけてインターネットで調査を実施し、１５４６社から有効回答を得た。２０２６年の衆議院議員総選挙で争点となった消費税減税について、企業の受け止め方を探った。

■小売業は３６．８％が好影響を予想、一方で飲食店などからマイナス懸念も

　調査の結果、消費税減税を「プラスの影響の方が大きい」と捉える企業は２５．７％と４社に１社にとどまった。業界別では小売業が３６．８％と最も高く、「消費意欲は確実に高まる」「耐久消費財の購買意欲が高まるきっかけとなる」といった期待の声が寄せられた。一方、「特に影響はない」との回答が４８．２％と半数近くを占め、法人向け販売を主とする企業などからは「消費税が下がっても影響はない」との意見が多く聞かれた。

　「マイナスの影響の方が大きい」と回答した企業は９．３％にとどまったものの、経理業務の複雑化を懸念する声や、飲食店からは「食品のみの減税では外食が相対的に割高となり、売上減につながる」といった不利益を懸念する意見も上がった。また、財源確保に対する疑問を呈する企業も少なくなく、「財源の議論がされておらず実現は難しい」との指摘も複数見られた。

■一律減税による公平性確保と景気刺激効果の両立が今後の検討課題に

　同調査は、消費税減税に期待を寄せる企業がある一方で、過半数の企業が静観している実態を明らかにした。限定的な減税に対しては事務作業の煩雑化や一部業種での不利益を懸念する声が根強く、帝国データバンクは、景気刺激策としての効果を高めるとともに公平な競争環境を維持する観点から、対象や期間を限定しない一律減税も重要な検討論点の一つであると指摘している。

■総視聴数は自民党・中道改革連合が２強、「切り抜き系」政治チャンネルが存在感

　選挙情報ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営するイチニは２月１３日、２０２６年衆議院議員総選挙（２月８日投開票）に関するＹｏｕＴｕｂｅ関連動画の動向調査結果を発表した。対象は１月２７日から２月８日に公開された動画で、データ取得日は２月９日〜１０日。動画タイトルに「衆院選」や政党・候補者名を含む投稿を集計した。

■サードパーティー投稿が８３．８％、切り抜き系チャンネルが存在感示す

　総視聴数は２８億０２７２万９３９１回（動画本数約９万本）に達し、前回衆院選２０２４の２．７億回、参院選２０２５の１７億回を大きく上回った。内訳は「政党」１２．０％、「議員・候補者」４．２％に対し、サードパーティーが８３．８％を占めた。投稿形式ではショート動画が６９．９％と多数を占め、討論会や街頭演説の特定シーンを強調した動画が拡散した。

　政党別総視聴数は自民党が約２億２７１９万回で首位、中道改革連合が約１億３８５９万回で続き、２勢力が他党を引き離した。個人別では「高市早苗」氏関連動画が約４億４６１５万回と突出した。サードパーティー動画の分析では、保守的なコンテンツが伸びやすい傾向がみられ、政党ごとにポジティブ・ネガティブ比率にも差が出た。

　再生数上位のサードパーティー動画では「切り抜き系」チャンネルが７３．３％を占め、タレントやＹｏｕＴｕｂｅｒ（１２．１％）、テレビ・新聞・雑誌（６．０％）を上回った。５００万〜１３００万回超の動画も確認され、政党や候補者自身の発信に加え、第三者制作の動画が有権者の情報接触において重要な役割を担った実態が浮き彫りとなった。