■インバウンド拡大で単価・稼働率とも３年連続改善

　東京商工リサーチは２月１０日、２０２５年７−９月期の上場ビジネス・シティホテルにおける客室単価と稼働率の調査結果を発表した。ホテル運営の上場１２社１３ブランドを対象とした同調査によると、平均客室単価は１万６，９７５円（前年同期比８．９％増）で３年連続の上昇となった。平均稼働率は８３．９％と前年同期を２．９ポイント上回り、こちらも３年連続で改善した。

■訪日客３，１６５万人突破、円安追い風も受け入れ体制に課題

　日本政府観光局によると、２０２５年７−９月の訪日外客数は１，０１３万２，７５２人（前年同期比１１．３％増）。９月までの累計は３，１６５万５００人と過去最速で３，０００万人を突破した。円安を背景に訪日外客数が増加し、ホテルの稼働率上昇が続く。客室稼働率は１３ブランドすべてで７０％を超え、大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）とポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）の２社は９０％台を記録した。コロナ禍の２０２０年と比較可能な１０ブランドでは、平均客室単価は１万７，１７１円と２０２０年の８，８９２円から約２倍に上昇している。

　客室単価は１３ブランドすべてで前年同期を上回り、阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東証プライム）傘下の阪急阪神ホテルズは２２．７％増と最大の上昇率を示した。ビジネスホテル７ブランドの稼働率は８２．６％、客室単価は１万４，０４０円。シティホテル３ブランドは稼働率８３．２％、客室単価２万４，４７８円といずれも高水準となった。２０２６年７−９月は長期休暇を取りやすい日程で、国内旅行需要とインバウンド需要が下支えする可能性がある。

　一方、観光産業では人手不足の解消が急務である。観光庁は２０２５年度補正予算で自動チェックイン機などの省力化設備導入支援、外国人材の確保・定着支援、従業員の待遇改善策を進める方針だ。２０２６年７月１日から国際観光旅客税が１，０００円から３，０００円に引き上げられることも決定しており、インバウンド需要やホテル稼働率への影響が注目される。

■株の学校ドットコム調査、「期待しない」は２割・女性投資家は男性より消極的

　株式会社トレジャープロモートは２月１２日、高市政権への期待度に関する個人投資家意識調査の結果を発表した。２月８日の衆議院議員選挙で自由民主党が歴史的圧勝を収めたことを受け、同社が運営するオンライン株式スクール「株の学校ドットコム」が、全国の２０代から７０代の個人投資家６００人を対象に実施したものである。

■個人投資家の７割が高市政権に期待、政権発足時から１０ポイント上昇

　調査の結果、高市政権の今後の経済政策に「期待する」と回答した個人投資家は７割を超えた。内訳は「ある程度は期待する」が３９．５％、「大いに期待する」が３１．２％で、合計７０．７％に達した。一方、「期待しない」は１９．２％にとどまり、「どちらとも言えない」は１０．２％だった。同社が昨年１０月の政権発足時に行った同様の調査と比較すると、「期待する」は６０．１％から１０ポイント上昇し、「どちらとも言えない」は１９．３％から半減した。期待感の高まりが数値にも表れている。

　属性別分析では、性別や投資経験による期待度の違いが浮き彫りになった。「期待する」と回答した男性は７４．６％だったのに対し、女性は６６．７％にとどまった。特に「大いに期待する」と答えた女性は２６．０％で、男性を１０ポイント下回った。投資経験年数別では、ベテランほど期待度が高い傾向が見られた。投資歴２０年以上の層では「期待する」が７６．２％に達し、３年以上の経験者はいずれも７割を超えた。一方、３年未満の初心者は５７．０％と相対的に低く、経験差が期待度に影響している実態が示された。

　期待する理由としては、自由記述で「強い経済で、笑顔あふれる暮らしを、という約束で大勝した」「リーダーシップをとってもらえれば経済も盤石になりそう」といった声が寄せられた。一方、期待しない理由には「円安が加速し物価高騰に歯止めが効かなくなる」「財政規律を無視したやり方は長続きしない」などの懸念が挙がった。調査期間中の２月９日には日経平均株価が２０００円超上昇し、１０日には終値で５万７０００円を突破するなど、市場も高い期待感を反映する動きを見せた。

■日経平均５万７０００円突破も「リスク管理の徹底を」と同社が注意喚起

　同社は今回の結果を踏まえ、期待感が高まる局面こそリスク管理の徹底が必要だと指摘する。株式市場は期待を先回りして株価に織り込む性質があるため、過度なリスクを取らないよう注意を呼びかけた。同社は２００２年から投資勉強会を開催し、２００９年よりオンライン株式スクール「株の学校ドットコム」として投資教育を展開している。累計受講者数は９２万人を超えている。

・詳しい集計データや過去の調査結果
　https://www.kabunogakkou.com/media/category/voice/
■株の学校ドットコム
・https://www.kabunogakkou.com/

■育児・家事の負担が夫婦の営みに影響、４６１人調査で浮き彫り

　ベビーカレンダー＜７３６３＞（東証グロース）は２月１０日、子どもが１人以上いる女性４６１人を対象に実施した「夫婦の夜の生活」に関する調査結果を発表した。少子化が社会課題となる中、家庭内コミュニケーションの一側面として夫婦間のセックスレスに焦点を当て、実態や背景、解消への意識を明らかにした。

　調査によると、現在のセックス頻度は「１年以上していない」が２７．７％で最多となり、「週に１回以上」は１４．７％にとどまった。客観的な定義とは別に主観的な自覚を問うと、「感じている」「やや感じている」を合わせて４９．９％がセックスレスを自覚しており、子育て中の女性の２人に１人が夫婦の性生活に不足を感じている実態が浮かび上がった。

■子どもがいる夫婦の半数がセックスレス自覚、背景に「疲労」

　セックスレスの要因として最も多かったのは「育児・家事で疲れている」が５６．８％で、「仕事の疲れ」「時間・機会がない」が続いた。一方、「パートナーへの不満」や「気持ちの距離」といった感情面の理由は上位に入らず、相手への関心低下ではなく、心身の余裕の欠如が大きな要因であることが示された。

　レスを自覚する人の約６２％は「強く思っている」「いつかは解消したい」と回答し、セックスの頻度が夫婦関係に影響すると感じる人も多数を占めた。同社は、解消の鍵として家事分担の見直しや意識的に夫婦の時間を確保する「環境の再構築」を挙げ、夫婦の幸福度向上や将来的な少子化対策につながる可能性を示唆している。

■浴槽浴が筋力トレーニング効果を増大する可能性

　リンナイ＜５９４７＞（東証プライム）は２月１０日、入浴習慣が筋力トレーニング効果の増大に貢献する可能性を明らかにしたと発表した。中京大学の渡邊航平教授らとの共同研究による成果で、２０２５年１０月に「Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ」に論文掲載された。

　研究では健康な男性４３名を４群に分け、２週間で計６回、最大発揮筋力の７０〜７５％による高強度の等尺性膝関節伸展運動を実施した。浴槽浴は４０℃で約１０分とし、筋力や筋肉疲労、中枢神経の疲労を介入前後で測定した。その結果、浴槽浴群はシャワー群より筋力増加量が大きく、筋肉や中枢神経の疲労も抑制される傾向が確認された。

　シャワー群では筋肉疲労が大きいほど筋力増加量が小さい強い関連がみられた一方、浴槽浴群および浴槽浴＋軽運動群では疲労度に左右されず筋力が向上した。高強度トレーニング後の浴槽浴が疲労発生を防ぎ、筋力向上に適した状態を維持する可能性を示す結果であり、日本人に身近な生活習慣の有効性を裏付ける内容である。

■血行促進が細胞代謝を活性化するメカニズムをヒトの肌で解明

　花王＜４４５２＞（東証プライム）は２月１２日、炭酸ガス配合組成物の塗布により毛細血管が拡張し血行が促進されることで、表皮細胞のミトコンドリア代謝機能が活性化することをヒトの肌で確認したと発表した。血行が良いと肌状態が向上するとされてきた現象を、細胞レベルで裏付けた成果である。研究成果の一部は第１０３回日本生理学会大会（２０２６年３月１０〜１２日・東京都）で発表予定である。


　同社は、細胞内の自家蛍光スペクトル解析に着目し、共焦点蛍光顕微鏡の測定条件を最適化するとともに、表皮有棘層細胞を自動抽出する深層学習モデルを構築。ヒトの肌における表皮細胞のミトコンドリア代謝状態を高精度に評価できる手法を確立した。これにより、生きた肌上でエネルギー代謝状態を可視化することが可能となった。

　２０２５年１０月に３０〜４０代の日本人男女７名を対象に前腕内側へ２分間塗布する試験を実施した結果、炭酸ガスを含まない組成物と比べミトコンドリア代謝機能が高まることを確認。毛細血管の拡張と代謝活性が連動しており、酸素供給量の増加が要因と示唆された。培養表皮細胞でも酸素濃度上昇に伴う代謝機能向上を確認している。

■紀尾井町戦略研究所が有権者１０００人調査、生活重視の政策志向

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）の子会社紀尾井町戦略研究所は２月１０日、衆議院選挙後の有権者意識に関するオンライン調査結果を発表した。２月８日投開票の衆院選を受け、全国の１８歳以上の有権者１０００人を対象に実施したもので、選挙結果の受け止めや投票行動、今後の政策課題に対する意識を明らかにしている。

■高市内閣の信任選挙との見方４９％、選挙情報不足も浮き彫り

　調査では、解散から投開票まで１６日間という戦後最短の選挙期間について、投票判断に十分な情報を「得ることができたと思う」は４５．８％にとどまり、「得ることができたとは思わない」４１．６％と拮抗した。また、大雪などを踏まえた投票環境への課題意識から、インターネット投票の導入を「急ぐ必要があると思う」が５７．４％を占めた。一方、政党や候補者が活用したショート動画については、投票先選択の際に「参考にしなかった」が７５．８％と多数を占めた。

■自民不記載問題の影響は「なかった」が７割超、政策重視の姿勢鮮明

　自民党が衆院で３分の２を超える３１６議席を獲得した結果については、「よくなかったと思う」が４６．９％で、「よかったと思う」３１．７％を上回った。高市早苗首相の信任を問う選挙だったかとの問いには、「信任を問う選挙だったと思う」が４９．４％となった。自民党派閥の政治資金不記載問題の影響については、「影響はなかった」との回答が７割超を占めている。

■優先政策上位は物価高・賃上げ、社会保障、外交・安保

　今後の国会で優先して取り組んでほしい政策では、「物価高対策、賃上げ」が７９．７％で最も多く、「社会保障」「外交・防衛・安全保障」が続いた。雰囲気やイメージを重視する「推し活選挙」については、「問題だ」とする回答が約５割に達した。調査結果は、有権者が生活防衛を重視する一方、選挙制度や情報提供の在り方にも課題を感じている実態を示している。

■調査レポート（クロス集計あり）の詳細
　https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-110.html

■食料品の消費税率０％で外食産業に与える影響

　帝国データバンク（ＴＤＢ）は２月１０日、食料品の消費税率が現在の８％から０％に引き下げられた場合、外食産業にどのような影響が出るかを分析したレポートを発表した。スーパーで買う食材が安くなる一方、レストランでの外食は従来通り１０％の税率が適用されるため、両者の価格差が広がり、外食離れが進む可能性があるという。

■自炊シフトと購買力増、２つの力が作用

　同レポートによると、外食への影響は２つの力の綱引きで決まる。１つ目は「代替効果」で、スーパーの食材が相対的に安くなることで、外食をやめて自炊や中食に切り替える動きが強まる。特にランチなど日常的な外食ほど家での食事に置き換えられやすい。２つ目は「所得効果」で、食費全体が安くなって家計に余裕が生まれれば、外食を楽しむ余力も増える。どちらの力が勝つかは、減税分が実際の店頭価格にどれだけ反映されるかや、賃金などの所得環境によって変わる。

■日常使いの店ほど打撃、高級店は限定的

　業態別に見ると、ファストフードやファミリーレストランなど普段使いの店は、スーパーの惣菜などに客を奪われやすく、来店客数が減る懸念がある。一方、居酒屋は「人と会って話す場」としての価値があるため、比較的影響は小さいとみられる。高級レストランも記念日や接待などで使われるため、価格より体験が重視され、影響は限定的だという。また、店内での飲食は１０％のまま、持ち帰りは軽減税率の対象となるため、テイクアウトへの流れが一層強まる可能性も指摘している。

■メニュー・販促・価格設計の組み合わせが重要に

　同レポートは、外食企業にとってメニュー構成の見直しや販促キャンペーン、店内と持ち帰りのバランス調整など、総合的な対策が必要になると提言している。店内飲食と持ち帰りの境界を通じた需要の付け替えが起こり得る中で、企業側は業態別の代替可能性を踏まえた需要防衛策が重要になるという。

　総じて、食料品の消費税率引き下げは家計の実質購買力を高め、特に低・中所得層の食費負担を軽減する効果がある。一方で外食需要は抑制される可能性があるが、持ち帰りや中食の拡大により関連産業での需要創出余地は残る。同レポートでは今後、家計調査等を用いた影響の定量化や、実際の売上データに基づく検証を進める予定としている。

■価格改定と高付加価値化が追い風、利便性型と体験型で二極化進行

　帝国データバンクは２月８日、全国の「ハンバーガー店」市場に関する業界動向調査（２０２５年度見通し）を発表した。２０２５年度の市場規模は事業者売上高ベースで１兆３００億円前後となり、２年連続で１兆円を超え、過去最高を更新する見通しだ。前年度比の伸び率は約２％と鈍化するものの、初の１兆円超えとなった２０２４年度（１兆１６１億円）を上回る水準を維持する。

■マクドナルド一強の中、個性派チェーン台頭で市場活性化

　市場拡大の背景には、原材料費や物流費、人件費の上昇を受けた戦略的な価格改定があり、客単価の上昇が全体を押し上げた。ハンバーガー業態では、マクドナルドに代表される「利便性重視型」と、モスバーガーやバーガーキング、グルメバーガー店などの「高付加価値型」への二極化が進んだ。安価なファストフードの枠を超え、品質や体験価値を重視する外食としての位置付けが強まっている。

　店舗数は主要バーガーチェーン１０社合計で約５３００店となり、前年から１．６％増加した。市場首位のマクドナルドに加え、バーガーキングの出店拡大などが店舗数増加を後押しした。各社はモバイルオーダーやアプリを活用した販促を強化し、ピークタイムの販売機会ロス低減や、クーポン施策による固定客の囲い込みを進めている。

　また、観光地を中心に、和牛バーガーや代替肉、ヴィーガン対応など、日本独自のメニューを打ち出す中小・新興チェーンも増加した。訪日観光客の需要を取り込み、業績を伸ばす事例もみられる。２０２６年度以降も、マクドナルドの「一強」構造の中で、個性を前面に出す中堅・新興チェーンの動向が市場活性化の鍵となる。コスト高への対応は課題だが、ハンバーガー市場が一過性のブームに終わらず、日本の食文化を支える存在として定着できるかが注目される。

■ビニールバッグ型装置で安定培養、医薬・化粧品用途に期待

　パス＜３８４０＞（東証スタンダード）の連結子会社であるアルヌールは２月１０日、東京都内のＲ＆Ｄセンターにおいて、ビニールバッグ型培養装置を用い、フコキサンチンを含有する微細藻類２種（パブロバ、フェオダクチラム）の室内培養に成功したと発表した。遊泳性と不動性という異なる特性を持つ種で、安定した高濃度培養を実現した点が特徴である。

　今回の成果は、同社が継続してきた微細藻類培養技術開発の第５回報告に当たる。人工海水を用い、５Ｌ弱の培養液にＬＥＤバーライト１本を照射することで、培養開始から１週間で１ｍＬ当たり１０００万細胞まで増殖し、その後も高密度培養が可能であることを確認した。微量の種株からでも効率的に培養でき、作業負荷を抑えられる点も強みとなる。

　培養した微細藻類は、抗酸化作用や脂質代謝調節作用が期待されるカロテノイドの一種フコキサンチンを含有し、医薬や化粧品分野での応用が見込まれる。今後は他の微細藻類にも対象を広げ、同培養装置が多種の藻類に対応可能であることを示すとともに、培養技術や抽出精製技術の提供を通じ、環境・ヘルスケア分野における新産業創出を目指す。

■募集社数は減少も人数は７８％増、製造業で顕著

　東京商工リサーチは２月５日、２０２５年の上場企業における「早期・希望退職募集」の状況を発表した。２月３日の三菱電機によるグループ約４７００人の応募見込み公表、４日のパナソニックＨＤによる構造改革人員が１万２０００人規模に拡大したとの発表を受け、募集状況が更新された。

■電機大手が主導、中高年対象の黒字リストラ定着

　２０２５年に早期・希望退職募集が判明した上場企業は４３社と前年から減少した一方、募集人数は１万７８７５人と前年から７８．５％増加した。東日本大震災時の２０１２年を上回り、２００９年以降で３番目の高水準である。三菱電機の「ネクストステージ支援制度」に象徴されるように、将来の事業転換を見据えた黒字下での人員削減が特徴となった。

　２０２５年は好業績企業による「黒字リストラ」が定着し、三菱電機、パナソニックＨＤ、三菱ケミカルグループ、明治ＨＤ、ソニーグループなどが名を連ねた。対象は中高年層が中心で、賃上げ進展と並行し、成長分野への資源再配分や事業構造改革と人事政策が一体で進んでいる。

　業種別では電気機器が１８社と全体の４割を占め、市場区分別では東証プライムが３３社、募集人数の９割超を占有した。損益別では黒字企業が約７割、募集人数でも８割超に達した。製造業を起点に人員構成見直しの動きは他産業へ広がる可能性があり、２０２６年は募集が一段と強まる局面も想定される。

■政治記者や専門家が集結、翌朝まで結果と背景を多角的に解説

　イチニ株式会社は、衆院選の開票状況を伝える特別番組「衆院選開票速報ＬＩＶＥ」を、２月８日２０時から公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「選挙ドットコムちゃんねる」で生配信すると発表した。選挙ドットコムが蓄積する独自データを活用し、投開票の動きを速報で伝える構成だ。

　番組では、政治・選挙分野の専門家や記者らが出演し、各党・各勢力の戦略や選挙結果に影響を与えた要因を多角的に解説する。編集長や編集部員に加え、新聞社の政治記者、選挙プランナー、元衆議院議員などがゲストとして参加し、開票の進展に応じた分析を行う。

　配信は同日１９時５０分開始、翌９日８時までの約１２時間を予定する。イチニは、投票行動の参考情報として「投票マッチング」や簡易版の「投票マッチングＱｕｉｃｋ」も提供しており、衆院選の争点を可視化する取り組みを進めている。選挙ドットコムは、国内最大級の政治・選挙ポータルとして、有権者が政治に参加しやすい環境づくりを支援していく考えだ。

■開票速報ライブ
　2025年2月8日(日)
　19:50〜翌朝2月9日（月）08:00 予定
　https://youtube.com/live/2ZryokOgEPo

■老朽化・投資不足が直撃、地方で倒産・廃業７割超

　帝国データバンクは２月６日、２０２５年に発生した「宿泊業」の倒産・休廃業解散動向について調査結果を発表した。２０２５年の宿泊業倒産は８９件となり、前年から１１件増加して２年連続の増加となった。休廃業・解散は１７８件にのぼり、年間で計２６７件の宿泊事業者が市場から退出した。

■高単価需要拡大の裏で進む淘汰、人手不足とコスト高も重荷

　背景には、訪日客の増加に伴う「高単価・高付加価値」需要の拡大がある。一方で、その需要に対応するための設備投資ができない施設では淘汰が進み、経営の二極化が鮮明となった。倒産・廃業の地域別では、三大都市圏を除く地方が７５．３％を占め、インバウンド需要の回復が限定的だった地方の中小旅館や小規模ホテルで行き詰まりが目立った。

　倒産要因では、実質無利子・無担保融資の返済負担に加え、人手不足、原材料高、光熱費上昇といったコスト増が経営を圧迫している。さらに、訪日客や富裕層を中心に体験価値を重視する動きが強まり、最新設備を備えた高単価施設に資本と人材が集中する一方、債務増加で投資余力を失った老舗旅館や中小ホテルが市場から退出する事例が増えている。

　直近５年間では、倒産要因に「老朽化」や「修繕」「故障」を含むケースが５８件と全体の１４．６％を占め、過去期間と比べても上昇傾向にある。宿泊業では５〜１０年ごとのリノベーションが不可欠とされるが、投資余力に乏しい事業者も多い。帝国データバンクは、デジタル対応や老朽化対策の成否による選別が、２０２６年にかけてさらに進行する可能性があると指摘している。

■切り抜き動画が８割超、「そのほか」投稿が選挙情報の主戦場に

　株式会社エビリーは２月５日、２０２６年衆院選におけるＹｏｕＴｕｂｅ動画視聴動向の調査結果を発表した。調査対象は１月１９日から２月１日までに投稿された２万３９７７本の政治関連動画で、総視聴回数は１８億回を突破。視聴回数の８割以上を第三者投稿の「そのほか」カテゴリが占め、切り抜き動画が選挙戦の主戦場となっている実態が明らかとなった。

■自民党が８億回超の視聴で首位を獲得

　自民党は８億回超の視聴で首位を獲得し、その８割以上が第三者による投稿であった。中道も約４.９億回を記録し、高い注目を集めた。維新の会は４７１本と投稿本数で最多となり、メディアを介さないダイレクト発信を徹底していた。れいわ、参政党、共産党はエンゲージメント率が１２％超と高く、熱量の高い支持コミュニティを形成していた。

　コメント分析では、自民党が１２万件超で最多。ポジティブ率は４２.８％、中立が３９.５８％と多様な意見が交わされていた。日本保守はポジティブ率６８.５％でトップ。中道と社民党はネガティブ率が比較的高く、既存政治への批判の受け皿としての性格が現れていた。

■政策争点は「消費税」、動画分析に見る生活直結の関心

　政策キーワードでは「消費税」が１,０１６件と最多で、物価高対策や社会保険料など経済負担に関するテーマが上位を占めた。「外交」や「安全保障」などの国際関連ワードも一定の関心を集めていた。これにより、ＹｏｕＴｕｂｅ上での政策発信が生活密着型の関心に応じたものであることが裏付けられた。

　ＹｏｕＴｕｂｅデータ分析ツール「ｋａｍｕｉ　ｔｒａｃｋｅｒ」を提供するエビリー社は、今回の調査により、ＹｏｕＴｕｂｅが一方通行の政治報道から多方向的な政治対話の場へと変化したと指摘。有権者の関心と参加を可視化するプラットフォームとしての機能が強まっており、今後もこの傾向を継続的に分析していくとしている。

■ＹｏｕＴｕｂｅデータ分析ツール「ｋａｍｕｉ　ｔｒａｃｋｅｒ」
　https://kamuitracker.com/

■景気ＤＩ４３．８に後退、個人消費関連の落ち込みが鮮明

　帝国データバンクは２月４日、２０２６年１月の国内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩは前月比０．６ポイント減の４３．８となり、８カ月ぶりに悪化した。年末商戦や旅行需要の反動、大雪による人出減少などが影響し、国内景気は改善基調から足踏みに転じた。特に「サービス」「小売」「運輸・倉庫」業界での落ち込みが目立ち、企業規模別では「中小」「小規模企業」で悪化が顕著となった。

■「サービス」「小売」など７業界で悪化、地域別では９地域が後退

　業種別では１０業界中７業界で景況感が悪化した。飲食店や旅館・ホテルなどの観光関連は、悪天候や訪日客減少を背景に不調を示した。小売分野では日用品や耐久財の消費が一巡し、値上げによる買い控えも影響した。他方で「情報サービス」や「製造業（輸送用機械）」など、省力化・デジタル投資が堅調な分野は底堅さを見せた。

　地域別では１０地域中９地域で景況感が悪化し、特に「東北」「近畿」が大雪や訪日客キャンセルの影響で下押しされた。一方「北関東」は「製造業」の堅調さにより５カ月連続で改善を記録した。全体として天候要因や反動減が全国的に重しとなり、地域差はあれど景況感の停滞が広がっている。

　今後の国内景気は、物価高対策や投資減税などが一定の下支え要因となる見込みだが、長期金利の上昇や日中関係の不透明感、総選挙後の政策実行力などが懸念材料となる。同社は今後も景気は横ばい傾向で推移すると見込んでおり、企業・政策両面からの安定的成長環境の整備が求められる。

■企業２,２１８社を対象にアンケート実施

　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は２月３日、経済対策と衆議院選挙に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は１月３０日から２月２日にかけて実施され、２,２１８社から有効回答を得た。１月２３日に高市首相が衆議院を解散し、第５１回衆議院選挙は１月２７日に公示、２月８日に開票を迎える。解散から投開票まで１６日間という戦後最短の選挙戦となる。

■自民党支持が５３.７％で過半数、中小企業では維新・参政党が目立つ

　企業に衆院選の争点を尋ねたところ、「内需拡大の推進」が４１.８％で最多となった。次いで「物価の安定」３６.４％、「人手不足への対応」２７.４％と続き、経営に直結する課題への政策的対応を求める声が浮き彫りとなった。政党支持率では、自民党が５３.７％と過半数を占め、中道改革連合５.６％、国民民主４.５％、維新３.７％、参政党３.１％などが続いた。企業規模別では、中小企業において維新、参政党、チームみらいへの支持が相対的に高かった。

■高市政権の経済対策を７５％が支持、ガソリン税廃止を高く評価

　高市政権の総合経済対策については、「支持する」との回答が７５.０％に達し、企業の４社に３社が肯定的に評価していることが判明した。支持理由では「ガソリン暫定税率の廃止が盛り込まれたため」が６４.７％で最多となり、「経済安全保障の強化が盛り込まれたため」４０.２％、「必要充分な物価高騰対策が盛り込まれたため」３６.２％と続いた。企業規模別では、大企業の支持率が８０.９％、中小企業が７４.６％で、大企業が６.４ポイント上回った。

■不支持理由の最多は「物価高騰対策が不十分」６１.９％

　一方で、「支持しない」と回答した企業の理由としては、「物価高騰対策が不十分」が６１.９％で最多となり、「財政規律に懸念があるため」が５２.６％で続いた。企業は物価高対策の強化を求めるとともに、積極財政を掲げる高市政権に対して財政規律への配慮も求めている。規模別に見ると、「物価高騰対策が不十分」との回答は大企業で７６.９％、中小企業で６１.１％となり、大企業が１５.７ポイント上回る結果となった。

■欧州ブランド中心に大幅値上げ、国内外で価格差４８円

　帝国データバンクは２月３日、２０２６年バレンタインシーズンに発売されるチョコレート価格の調査結果を発表した。全国の百貨店やショッピングモールなどに展開する１５５ブランドを対象に調査したところ、１粒当たりの平均価格は４３６円となり、前年の４１８円から１８円（４．３％）上昇した。２年連続で４００円を超え、調査開始以来の最高値を更新した。

　国内ブランドと輸入ブランドの動向を見ると、国内ブランドは４１３円で前年から８円（２．０％）の上昇にとどまり、２０２３年以降の４年間で最も小幅な値上げとなった。一方、フランスやベルギーなどのハイブランドが多い輸入ブランドは４６１円となり、３１円（７．２％）の大幅な値上がりを記録した。その結果、国内と輸入ブランドの価格差は前年の２５円から４８円へと２３円拡大した。全体では８８ブランド（６２．０％）が値上げを実施し、うち５０円超の値上げは３９ブランドに上った。

■カカオ高騰と円安が直撃、ノンカカオ素材の代替品が拡大

　値上げの背景には、２０２４年の「カカオショック」に伴う原料価格の高騰に加え、円安や輸送コストの上昇がある。さらにアーモンドやピスタチオなどのナッツ類は、異常気象や健康志向による需要増を背景に輸入価格が上昇。加えて、包装資材や輸送費も大幅に値上がりし、多くのブランドが価格転嫁を余儀なくされた。一方、カカオの高騰を回避する動きとして、植物性油脂やノンカカオ素材を用いた代替チョコレートの展開も広がりを見せている。

　百貨店「松屋」が実施したアンケートでは、回答者の約７２％が節約を意識しないと回答し、バレンタインにかける平均予算も増加傾向にある。イベント時には支出をいとわない「メリハリ消費」が続く一方、物価高への意識も強まっている。今後は「価格を抑えた代替素材ライン」と「高級カカオにこだわる本物志向ライン」の二極化が進行する可能性がある。円安や原材料高が継続する見通しのなか、バレンタインチョコの高値傾向は当面続くとみられる。

■山形・天童温泉が首位、家族旅行需要が温泉地選択を左右

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１月２９日、旅行予約サービス「楽天トラベル」において「楽天トラベル　２０２５年　人気上昇温泉地ランキング」を発表した。２０２５年の延べ宿泊者数を温泉地別に前年同期比で比較した結果、山形県の天童温泉が約１．７倍と最も高い伸び率を示し、首位となった。

■館山、山中、別府、武雄も上位にランクイン

　天童温泉では、子ども連れの宿泊者数が前年比約３倍と大きく増加し、全体の伸長をけん引した。家族向けオールインクルーシブ型施設「アンダの森　山形天童店」の開業をはじめ、子連れでも利用しやすい宿泊施設が充実している点が評価された。将棋型の足湯を備える道の駅や果物狩り体験など家族向け観光資源に加え、蔵王温泉や銀山温泉と周遊しやすい立地、将棋駒生産日本一を背景とした街づくりも人気を後押しした。

　２位は千葉県の館山温泉で、延べ宿泊者数は１．２倍以上に増加した。３位は石川県の山中温泉、４位は大分県の別府温泉、５位は佐賀県の武雄温泉が続いた。楽天トラベルは今後も旅行者に有益な情報提供を通じ、国内旅行需要の喚起に貢献するとしている。

■ＧＰＴ−４系の提供終了を発表、主流はＧＰＴ−５．２へ

　米国ＯｐｅｎＡＩは、対話型ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」において、ＧＰＴ−４ｏ、ＧＰＴ−４．１、ＧＰＴ−４．１　ｍｉｎｉ、ＯｐｅｎＡＩ　ｏ４−ｍｉｎｉの提供を２月１３日に廃止すると発表した。引退済みのＧＰＴ−５（インスタントと思考）に続く対応で、同日以降はＣｈａｔＧＰＴ上で利用できなくなる。なお、ＡＰＩでの提供については現時点で変更はないとしている。

　ＧＰＴ−４ｏについては、過去に非推奨化した後、利用実態やユーザーの声を踏まえて一時的に復活させた経緯がある。特にＰｌｕｓやＰｒｏの一部利用者から、会話スタイルの温かみや創造的な発想を評価する声が寄せられ、そのフィードバックはＧＰＴ−５．１やＧＰＴ−５．２の改良に反映された。現在は応答の個性や創造性を高め、トーンやスタイルを選択できるカスタマイズ機能も拡充している。

　今回の廃止判断について同社は、利用の大多数がＧＰＴ−５．２へ移行し、ＧＰＴ−４ｏの選択率が１日当たり０．１％にとどまっている点を理由に挙げた。今後も人格表現や創造性の改善、不必要な拒否表現の是正などを進め、１８歳以上の成人向けに選択肢と自由を広げたＣｈａｔＧＰＴの提供を目指す方針だとしている。

■２０の政策設問で政党との一致度を可視化

　イチニは１月２９日、第５１回衆議院議員選挙（２月８日投票）に向けて公開した「２０２６投票マッチング」の利用者数が３０万人を突破したと発表した。１月２７日の公開から短期間で達成し、選挙ドットコムにおける投票マッチング史上、最速の到達となった。消費税減税など生活に直結する政策課題が争点となるなか、政治を身近なテーマとして捉える層が広がり、利用拡大につながった。

【第51回衆議院議員選挙2026投票マッチング】
　https://votematches.go2senkyo.com/votematches_51/

　同投票マッチングは、政党要件を満たし比例代表に候補者を擁立する政党を対象にアンケートを実施し、その回答を基に制作している。消費税減税、外国人政策、安全保障など幅広い分野にわたる２０の設問に回答することで、利用者の政策的な考え方と各政党との一致度を測定できる仕組みだ。今回は、より簡易に主要政策を確認できる「投票マッチングＱｕｉｃｋ」も新たに提供している。

　選挙ドットコムは、選挙情報を分かりやすく提供し、有権者の投票判断を支援することで投票率向上を目指している。投票日まで残り１０日となるなか、同社は投票マッチングを判断材料として幅広く活用してほしいとしている。投票マッチングは国政選挙に加え地方選挙でも展開され、累計利用者数は１１００万人を超えている。

■複数ＡＩを組み合わせ、収集・統合・可視化の３段階で情勢分析

　ホリエモンＡＩ学校は１月２９日、２０２６年に実施予定の衆議院議員総選挙に向けて公開している「ホリエモンＡＩ選挙」について、選挙予測の仕組みを明らかにした。複数のＡＩを活用して選挙情勢を分析・予測する取り組みで、ＡＩへの指示内容であるプロンプトを公開する点を特徴とする。

■１日３回自動更新、基礎データ固定でハルシネーション抑制

　同取り組みは、選挙予測が本質的に不確実であることを前提に、ＡＩをあくまで「一つの参考視点」として提示する設計とした。予測の透明性を重視し、どのような指示でＡＩが分析を行っているのかを開示することで、利用者にＡＩを身近に感じてもらう狙いがある。

・「予測の仕組み（プロンプト公開）
　https://vote.horiemon.ai/how-it-works」
・「ホリエモンAI選挙（トップ）
　https://vote.horiemon.ai/」

　予測生成は「収集」「統合」「可視化」の３段階で構成される。第１段階ではニュースや世論調査を分析するＡＩと、ＳＮＳのＸ上の反応を分析するＡＩが情報を収集する。第２段階では両者の結果を統合し、矛盾がある場合も含めて整理する。第３段階では、地図やグラフを用いて直感的に理解できる形で結果を表示する。

　予測はＡＰＩを活用し、１日３回自動更新される。また、２８９の小選挙区や１１の比例ブロック、候補者名や政党、経歴などの基礎データを事前に固定してＡＩに与えることで、事実誤認、いわゆるハルシネーションの抑制を図る。ニュース分析、ＳＮＳ分析、統合整理と役割を分担した複数のＡＩを用いることで、偏りの低減も目指す。メディア関係者は参照元を明記すれば、予測結果を自由に利用できるとしている。